カテゴリー: 不動産価格

カーディフ生命が全国2000人を対象に実施した「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」によると、現在感じている最大の不安は「物価高」だという。では、物価高による節約志向が進む中で、住宅購入についてはどう考えているのだろう？

【今週の住活トピック】
「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施／カーディフ生命

最大の生活不安は「物価高」でも、家を買う派は67.1％に

調査結果によると、「現在感じている不安」（複数回答）の1位は「物価高」の85.6％で、次いで「老後資金」（82.8％）、「自然災害」（74.88%）、「病気・ケガなどで働けなくなる」（71.5％）などが続いた。漠然とした不安よりも、目の前の生活に影響が大きい「物価高」に大きな不安を感じているようだ。

こうした物価高や値上げの影響を受けて、「外食・飲み会」（30.5％）や「日常の衣類・ファッション」（28.4％）などを節約していることも分かった。では、住宅購入についてはどう考えているのだろう？　

この調査で、買う派（どちらかというと買うを含む）か、借りる派（どちらかというと借りるを含む）かを聞いたところ、買う派が67.1％という結果になった。同社では「購入希望理由のトップは『自分の家を持ちたいから』（56%）と物価高や住宅価格の高騰が続く中でも、依然としてマイホームへの憧れが強いことがうかがえる」と見ている。

出典：カーディフ生命「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」

半数近くは住宅ローンを返せるかに不安を感じている

ただし、住宅購入には不安も感じている。住宅購入への不安理由トップは「住宅ローン返済への不安」の47.4％。特に20代・30代では、半数以上が住宅ローン返済に不安を感じているのだ。

出典：カーディフ生命「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」

さらに、住宅ローン返済に不安を感じている人に対して、不安の理由を聞いたところ、「病気・ケガによる収入減」（61.2%）が最も多く、次いで「急な出費」（38.8%）、「金利上昇による将来の負担増」（36.0%）が続いた。調査結果を見ると、収入が減少して、ローン返済を続けられないことに不安が強いことがうかがえる。

出典：カーディフ生命「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」

住宅ローンの不安を軽減するには、まずは無理のない返済計画を

“家を買う派”が多いものの、住宅ローンの返済に不安を感じているということが分かる結果だが、住宅ローンの借り方に注意することで、不安はかなり解消される。家を買っても借りても、いずれにせよ住宅に関する費用は発生する。住宅ローンに強く不安を感じるのは、賃料なら住み替えて金額を変えることもできるが、ローンは決められた額を必ず払わなければならない、ということにあるのだろう。

不安を軽減するには、まずは無理のない返済計画を立てることだ。病気やケガで働けない期間があっても、ローン返済後の家計に余裕があったり貯蓄があったりすれば、やりくりすることは可能だ。年間の返済額を年収の1/4程度に抑えておけば、変化に対応しやすいだろう。また、購入時の頭金として貯蓄をすべて使ってしまわないこと、購入後も教育資金や老後資金のための貯蓄を続けることも大切だ。

「金利が上昇して返済額が増える」ことに対しては、家計に余裕があったり繰り上げ返済などに回せる貯蓄があったりすれば、やりくりすることも可能だろう。一方で、【フラット35】のような返済中は金利が変わらない「全期間固定型」のローンを選ぶ方法もある。返済当初の金利は「変動金利型」などのほうが低いこともあって、今は変動金利型を借りる人が大半だ。ただし、家計に余裕がない人ほど、返済額が変わらない全期間固定型を選ぶほうが安心できるだろう。

住宅ローンの不安を保険で軽減する方法もある

住宅ローンを借りる際には、多くの場合「団体信用生命保険」（以下、団信）に加入する。団信は借りている人が万一、死亡または高度障害になった場合にローンの残額を保険で返済するものだ。つまり、万一の際に残された家族が代わって返済を求められることはない。

一方で、病気やケガ、失業などの場合は団信の対象外となる。そのため、医療保険や就業不能保険などに加入して、万一に備える方法もある。なお、勤務先で雇用保険に加入しているなどの条件を満たせば、国の失業手当（失業保険）を受け取ることができる。

なお、この調査で、「住宅購入後の後悔」を聞いた際のトップになったのは、「団信の特約を付ければよかった」（40.4％）だった。団信の特約とは、がんや三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）などに備えたり、就業不能や失業に備えたりする、団信に付帯できる保障のこと。この特約は、団信加入時に付帯するものなので、後から付けることができないのが原則だ。それが後悔する要因なのだろう。

家を買うのであれば、こうした保険に関する情報も押さえておくとよい。

このように、家を買う派が不安に感じる「住宅ローンの返済」については、不安を軽減する方法はいくつかある。漠然とした不安を抱えたままではなく、不安の理由を具体化してそれぞれの対処法を考えておくことは、返済計画の健全性を高め、不安を軽減することにつながるだろう。

●関連サイト
カーディフ生命「第5回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施

住宅ローンの金利上昇への圧力が高まるなか、野村不動産ソリューションズが「住宅購入に関する意識調査（第25回）」を実施した。その結果を見ると、売り時と考える人が多い一方で、買い時だと考える人も多いことが分かった。どんな住宅市況になっているのだろうか？

【今週の住活トピック】
「住宅購入に関する意識調査（第25回）」を実施／野村不動産ソリューションズ

「不動産価格は上がると思う」が調査開始以来最高に

調査対象は、不動産情報サイト「ノムコム」会員（購入検討者を中心としたWeb会員）で、有効回答数は1964人。調査は、2023年7月3日～16日に実施された。

日本銀行の植田和男新総裁は従来路線を引き継いできたが、国債を買い入れて長期金利の上昇を抑制する水準を従来の0.5％から1.0％に引き上げると発表したのは、第5回日銀金融政策決定会合後の7月28日のことだ。これにより、長期金利の上昇可能性が高まったのだが、それより前に調査が実施されていることを念頭に置いてほしい。

まず、「今後の不動産価格はどうなると思うか」を聞いたところ、「上がると思う」が42.0％に達し、前回（2023年1月調査）より大きく増加した。2011年の調査開始以降で最も高いという。「下がると思う」は17.9％だった。物価の上昇を実感するなか、建材費や人件費なども上がるので不動産価格も上がると考えたようだ。

出典／野村不動産ソリューションズ「住宅購入に関する意識調査（第25回）」より転載）

今は「売り時」であり「買い時」でもある！？

住宅価格が上がっていることで、「売り時」と感じる人も多いようだ。「不動産は売り時だと思うか」と聞いたところ、「売り時だと思う」が22.6％、「どちらかと言えば売り時だと思う」が59.6％で、合わせて82.2％が売り時だと思っていた。

出典／野村不動産ソリューションズ「住宅購入に関する意識調査（第25回）」より転載）

その理由は、「不動産価格が上がったため」（77.4％）と「今なら好条件での売却が期待できるため」（52.4％）が過半数を占めた。

次に、「不動産は買い時だと思うか」と聞いた結果は、「買い時だと思わない」が48.1％と最多だったが、前回より減少した。また、買い時だと思う人（「買い時だと思う」8.8％＋「どちらかと言えば買い時だと思う」24.3％）は33.1％になり、前回より増加した。

出典／野村不動産ソリューションズ「住宅購入に関する意識調査（第25回）」より転載）

「売り時」かどうか、判断する指標は？

さて、住宅を高く売りたいと思うなら「住宅価格が高止まりしている」ときか、「住宅価格が下落に転じた」ときがよい。「高止まり」のタイミングなら安心して売ることができるし、「価格が下がり続ける」タイミングならできるだけ早く売ったほうがよい。逆に「価格が上昇し続ける」なら、様子見をしてもっと上がったタイミングで売ったほうがよいわけだ。

ただし売り時かどうかは、住宅価格だけでなく、需給バランスも重要だ。売る側から見れば、競争相手となる売り手が少ないか、買い手が多い方が有利だからだ。買い手が多いかどうかの条件はいろいろあるが、住宅ローンの金利が低いこと、優遇税制などが多いことなど、購入環境が好条件であることも大きな要因となる。

今回の調査対象者は、住宅価格が横ばいと見る人が29.7％で、まだ上がると見ている人が42.0％と多いが、大きく上がり続けるというよりは、わずかに上がっていくと見ているのだろう。そこで、価格が高止まりに近いことや購入環境が良好なことから、売り時と判断している人が多いのではないか。

「売り時」か「買い時」か、今後はどうなる？

では、今の住宅市況はどうなっているだろうか。

住宅市況は立地条件によっても異なるが、一例として、東日本不動産流通機構の四半期ごとの「首都圏不動産流通市場の動向（2023年4～6月）」のデータから傾向を見ていこう。首都圏の中古マンションの新規登録件数は増えているので、売り手は増えていることになるが、成約に至った件数は2021年を山場に2022年以降は少し落ち着きを見せている。つまり2021年は売り手市場だったが、次第に需給バランスが変わりつつある。ただしまだ買い手は多いので、首都圏の中古マンションの価格は上がり続けている。首都圏の中古一戸建ても、おおむね似たような傾向が見られる。

では、今後の需給バランスはどうなるのだろう。

気になるのは、住宅ローンの金利の動向だ。特に、長期金利はいずれ上がる可能性がある。好景気に転じれば、変動金利も上がっていく。住宅ローンの金利が上昇すれば、利息が増え、借りられる額が減少するので、住宅購入意欲の減退につながる。つまり、買い手が減ることで需給バランスは大きく崩れる可能性がある。

とはいえ、今すぐ金利が上がるわけではないので、金利上昇気配を感じて駆け込みで購入する人も出るだろう。どのタイミングでどのような上がり方をするかで、買い手の動きも変わってくるので、注視が必要だ。

超低金利が長期間継続したことで、住宅ローンの金利はいつも低いと思いがちだが、今後は住宅ローンの金利も、売り手や買い手の動きも、住宅価格の動向も変わる可能性がある。そのことを頭に入れて、マネープランや購入する住宅の条件などを、きちんと整理しておくとよいだろう。

●関連サイト
・野村不動産ソリューションズ「住宅購入に関する意識調査（第25回）」を実施
・東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2023年04～06月）」

新型コロナウイルス感染症拡大で、2020年以降大打撃を受けたアメリカ・ニューヨーク。一時はロックダウンで街から人が消え去り、さらにはリモートワーク／テレワークなどの新たな働き方の浸透によって、多くの市民が市外や州外へ転出した。それに伴って、市内の不動産価格や家賃が下落。あれから2年。コロナ禍3年目となった今、感染状況は一進一退だが、不動産価格や家賃相場は再び上昇傾向になっている。そこには全世界から人が集まる大都市ならではの「ある理由」があった。

NYと日本、いま「住みたい街」とは？

アメリカの大都市ニューヨークでは、東京や大阪などと同様に、街によってそこを選ぶ人の世代やライフスタイルが異なる。収入が十分でない若年層が注目するのは、マンハッタンの外れの地域や、川を越えたクイーンズだ。タウンハウスという一軒家を借りて何人かでシェアしていることもある。子育てをしているファミリー層はマンハッタンから電車で1時間ほどの郊外にある、広い庭付きの一軒家が好まれる傾向がある。富裕層はマンハッタンのパークアベニューやアップタウン、トライベッカなどに好んで住む傾向だ。個性を求めているアーティストには、クリエイティブで独自の文化があるマンハッタンのダウンタウンや、広いロフトが多いブルックリンなどが人気だ。

ブルックリン（写真／PIXTA）

ちなみに日本では、今コロナ禍による影響も大きな要因となって、都心よりも郊外の人気がやや上昇している。在宅時間が長くなり、人々が利便性に優れた都心だけでなく郊外の住環境などにも目を向けた結果だろう。 今年発表された「SUUMO住みたい街（駅）ランキング2022」でも、横浜駅や吉祥寺駅、恵比寿駅の人気は相変わらずだが、上位に埼玉県の大宮市や浦和市など、郊外の都市がランクインしたのが特徴的だった。

ニューヨークも同様、観光客が多いマンハッタンの繁華街ではなく、中心部から少し離れた場所や郊外などが「住みたい街」として注目されている。

2年前、この街は新型コロナウイルスの感染拡大によって大打撃を受け、経済が壊滅状態となった。感染を避けるため、またはリモートワーク／テレワークの浸透によって、多くの市民が市外や州外へと続々と転出したことが地元メディアでも報じられた。それによって、不動産価格や地価、家賃の下落が起きたのだ。不動産の調査をする「ストリート・イージー」によると、2021年1月～3月期のマンハッタンの月の家賃の中央値はコロナ騒動が勃発した時期の前年同期比17%減の2700ドル（当時の為替で約29万円）だった。これは集計を開始した10年以来で最低の数値だった。

コロナ禍3年目、不動産市場が再び活況に

しかしコロナ禍3年目となる今、ニューヨーク市内での不動産価格や地価、家賃の上昇が伝えられている。

「ニューヨークは戻った」という見出しを掲載したビジネス誌『FORTUNE（フォーチュン）』のウェブ版記事は、「アメリカの金融資本の需要はかつてないほど高まっている」とし、マンハッタンの家賃が記録的な金額に達したと報じた。

マンハッタン（写真／PIXTA）

同誌によると、マンハッタンの家賃は昨年に比べて24%も上昇したという。中央値は昨年より705ドル（9万円以上。1ドル128円計算。以下同）も値上がりし、（今年3月時点で）3700ドル（47万円超え）に。家賃の上昇は、オフィス勤務の復活や学校再開に伴い人々が市内に戻り、空室が少なくなったことを意味する。空室率は昨年2月の時点で12%近かったが、今年の同時期は1.32%まで下がっている。

マンハッタン以外でも、ブルックリンで昨年に比べて10.5%上昇し、中央値は2900ドル（37万円超え）、クイーンズで14.5%上昇し中央値は2888ドル（37万円超え）に達するなど、市内の至るところで家賃が上昇している。

地元メディアのニューヨークポストによると、特に中心部や繁華街（マンハッタンのアッパーウェストサイドやダウンタウン、ブルックリン）の駅近くの物件において家賃が上昇傾向にあるという。

NY、エリア別の家賃相場

家賃が東京の2倍もしくはそれ以上とも言われるニューヨーク。家賃相場はエリアにより、また間取りやビルの状態などによって異なる。
ニューヨークは全体的に家賃が急上昇しています。特にマンハッタンは前年同月比で30％くらい上がっていると思います。ブルックリンも負けずに上がっています」と話すのは、滝田不動産（Yoshi Takita REALTOR(R)）の代表、滝田佳功（たきたよしのり）さん。

Living NY社に勤務する、ニューヨーク州認定の不動産エージェント、木城祐（ひろし）さんも、「特に家賃が上昇しているのはマンハッタンです。アッパーマンハッタン（北部）など一部エリアを除いて、上がり続けています」と話す。

アッパーウエストサイド（写真／PIXTA）

木城さんによると、昨年は入居者を呼び込むための優遇措置で、家賃割引や仲介料なしといった物件もあったが、現在の市場ではそれらの優遇措置はほぼ見られないという。

「日本人留学生などに人気のイーストビレッジ地区やローワー・イーストサイド地区ではパンデミック中、入居者が大量に流出し、多数の空室が出て大家は頭を抱えました。しかし昨年秋に市内の大学が対面授業の再開を発表するや否や、学生が州外や国外から市内に戻り、瞬く間に空室がなくなってしまったのが印象的です」（木城さん）

また前述の「優遇」の恩恵を受けた入居者も1年契約が終わった途端に家賃が大幅に高騰し、住み続けられず慌ててほかのアパートを探すケースもよくあるという。

滝田さんは、学校が再開して学生が戻ってきたあと、学生寮のルームシェアが撤廃されたため、寮以外の一般のアパートを借り始めた学生も多いという情報を聞いており、そんな事情も家賃上昇に拍車をかけている一因になっていそうだ。

学生だけでなく、新しくビジネスを始める人々や一度は郊外や州外に引越しをしたがやはりニューヨーク市内での生活が良いと感じた人などが戻り、市内を拠点にしたことで、家賃の高騰に拍車をかけた。

家賃以外で、暮らしで変化したこと

ニューヨーカーの暮らしを圧迫しているのは家賃だけではない。物価高騰も暮らしを圧迫している。
家賃上昇に加え、最近アメリカでは記録的なインフレが続いている。2021年から加速して39年ぶりの高水準となり、ガソリンや日用品、食費などあらゆる物価が高騰している。特にロシアによるウクライナ侵攻後、ガソリン価格が過去最高値を更新した。

また、物不足も深刻だ。住宅建築需要の増加によって、木材不足・価格高騰（ウッドショック）や半導体などあらゆる不足が連日ニュースとなっている。そして最近は、粉ミルク不足も大きな社会問題となっている。

（写真／PIXTA）

今後、家賃相場の高騰に対するなにか対策がされていくのか

また、インフレとは無関係に、世界を代表する大都市ニューヨークは、世界中から移住者が増え続けており、家賃は恒常的に毎年上昇し続けている。ブルックリンのアパートに住む筆者の家賃も、13年前の引っ越し当初の家賃と比べて、円にして数万円単位で値上がりしている。家賃上昇と物価高騰のWパンチで、ますます大都市は住みにくくなっている。

「この街を一層ユニークで味のあるものにしてきたのは、ここで生まれ育ったニューヨーカーたち。そんな彼らが、物価上昇と家賃の高騰に悲鳴を上げている。以前と同じ住居やエリアに住み続けられないのだとしたら、それはとても残念なことです」と、木城さんは話す。

滝田さんも、以下のように言う。
「ニューヨーク州の条例では、コロナ禍に家賃が払えなくなった住民のために『Eviction　Moratorium（強制立ち退き猶予）』が設けられ、今年1月15日まで、大家による強制立ち退きは禁止されていました。またハードシップ手当として、家賃支払いができない人のための補助金も出ていたので、本当に家賃が支払えなくて退去させられた人は少ないと思います。また、生活費に困窮した市民が申請し、審査に通れば、よりリーズナブルな家賃で住める『アフォーダブルハウジングのプログラム』などの措置もあります」

最近物価高騰が報じられる日本だが、それでもコンビニに行けば、数百円単位の美味しいものに出合うことができる。当地でも昔から1ドルピザなるものがあったが、コロナ禍で次々に閉店が報じられている。物価上昇と家賃上昇などで、この大都市はさらに住みにくい街として汚名を着せられていくのか？ 人々は戦々恐々としている。

●取材協力
Yoshi Takita REALTOR(R)
Living New York

（株）東京カンテイは8月22日、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。 それによると、7月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.3%の3,684万円と僅かに上昇した。都県別では、東京都が同＋2.2%の5,004万円と再び上昇。千葉県も同＋1.0%の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、神奈川県は同－2.5%の2,837万円、埼玉県は同－1.6%の2,266万円、ともに価格水準を下げた。

近畿圏は、主要エリアが強含んだことで、同＋1.4%の2,355万円と3ヵ月連続上昇。大阪府では、大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増え、同＋0.7%の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示した。兵庫県は神戸市が牽引する形で同＋3.6%の2,092万円、前月から上昇率が拡大した。

中部圏は同＋0.3%の1,938万円と上昇、愛知県は同－0.2%の2,094万円、僅かな下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月22日、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。 それによると、7月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.3%の3,684万円と僅かに上昇した。都県別では、東京都が同＋2.2%の5,004万円と再び上昇。千葉県も同＋1.0%の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、神奈川県は同－2.5%の2,837万円、埼玉県は同－1.6%の2,266万円、ともに価格水準を下げた。

近畿圏は、主要エリアが強含んだことで、同＋1.4%の2,355万円と3ヵ月連続上昇。大阪府では、大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増え、同＋0.7%の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示した。兵庫県は神戸市が牽引する形で同＋3.6%の2,092万円、前月から上昇率が拡大した。

中部圏は同＋0.3%の1,938万円と上昇、愛知県は同－0.2%の2,094万円、僅かな下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、首都圏1都3県における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の平均値と中央値の推移を発表した。それによると、首都圏マンション価格は、2009年から2012年までは平均値が4,500万円から4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台、平均値と中央値の差も300～400万円台で安定的に推移している。

平均値、中央値ともに上昇が始まったのは、消費増税の駆け込みで都心周辺部で大型案件の供給が相次いだ2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大。2016年には中央値の上昇が目立って平均値（5,490万円）との差は562万円に縮小したものの、平均値が5,908万円まで上昇した2017年には中央値も5,198万円と、5,000万円を突破した。

2019年上半期（1～6月）の戸当たり価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって価格は一段とアップし、平均値は6,137万円と、1991年（6,450万円）以来の6,000万円台。一方、戸当たり価格の中央値は5,399万円で、同（5,288万円）比111万円、2.1%の上昇で、平均値との差は738万円だった。

専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年から2014年までその差は一貫して縮小し、2014年には平均値が71.16m2と、中央値の71.11m2を逆転して0.05m2広くなっている。その後、平均値は中央値以上に縮小しており、2015年には70.80m2と再び中央値（71.21m2）より小さくなった。2018年には67.58m2にまで縮小、70m2台をキープしている中央値との差は2m2以上にまで拡大している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、首都圏1都3県における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の平均値と中央値の推移を発表した。それによると、首都圏マンション価格は、2009年から2012年までは平均値が4,500万円から4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台、平均値と中央値の差も300～400万円台で安定的に推移している。

平均値、中央値ともに上昇が始まったのは、消費増税の駆け込みで都心周辺部で大型案件の供給が相次いだ2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大。2016年には中央値の上昇が目立って平均値（5,490万円）との差は562万円に縮小したものの、平均値が5,908万円まで上昇した2017年には中央値も5,198万円と、5,000万円を突破した。

2019年上半期（1～6月）の戸当たり価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって価格は一段とアップし、平均値は6,137万円と、1991年（6,450万円）以来の6,000万円台。一方、戸当たり価格の中央値は5,399万円で、同（5,288万円）比111万円、2.1%の上昇で、平均値との差は738万円だった。

専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年から2014年までその差は一貫して縮小し、2014年には平均値が71.16m2と、中央値の71.11m2を逆転して0.05m2広くなっている。その後、平均値は中央値以上に縮小しており、2015年には70.80m2と再び中央値（71.21m2）より小さくなった。2018年には67.58m2にまで縮小、70m2台をキープしている中央値との差は2m2以上にまで拡大している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－1.1%の3,995万円、3ヵ月ぶりに反転下落し4,000万円を下回った。東京都は同－5.7%の4,861万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同－0.8%の4,390万円と2ヵ月連続下落。千葉県は同＋3.3%の3,241万円と反転上昇。埼玉県は同＋0.8%の3,482万円と反転上昇。首都圏では千葉県と埼玉県で上昇に転じたが、東京都と神奈川県では連続下落した。

近畿圏の平均価格は同－0.7%の3,138万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別でみると、大阪府が同＋3.9%の3,474万円で反転上昇。兵庫県は同－3.8%の3,101万円で3ヵ月ぶりに下落。京都府は同－1.6%の3,330万円で3ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県は、同＋3.5%の3,388万円と反転上昇。中部圏全体では同＋2.0%の3,068万円、4ヵ月ぶりに上昇に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、7月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比＋1.7%の3,409万円、2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都は同－4.2%の5,214万円と反転下落。神奈川県は同＋3.0%の3,697万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同＋2.2%の2,139万円と4ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は同＋1.8%の2,459万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では東京都で下落した以外はいずれも上昇し、首都圏の平均値を上昇させた。

近畿圏の平均価格は、同－5.8%の2,496万円と3ヵ月ぶりに反転下落。主要府県別では、大阪府は同－0.1%の2,693万円と反転下落。兵庫県は同－8.8%の2,433万円と3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は同－6.5%の3,393万円と反転下落。近畿主要3府県では、2府1県すべてで反転下落した。

愛知県の平均価格は、同＋1.4%の2,835万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体では同－1.7%の2,194万円と4ヵ月連続下落。福岡県においては同－5.3%の2,013万円、3ヵ月ぶりに反転下落。前年同月比も－1.5%と再びマイナスの水準に戻った。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の4,537万円、2ヵ月連続で下落した。都県別でみると、東京都は同＋1.7%の5,069万円と反転上昇。神奈川県は同＋2.8%の4,135万円で3ヵ月連続上昇。千葉県は同＋1.9%の3,907万円で反転上昇。埼玉県は同－2.9%の3,972万円で5ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、同＋0.7%の3,408万円で3ヵ月連続の上昇。主要府県別では、大阪府は同－1.6%の3,295万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。兵庫県は同＋4.1%の3,850万円、2ヵ月連続上昇。京都府は同＋8.4%の3,319万円と反転上昇。

愛知県では、同－0.6%の3,711万円と2ヵ月連続で下落。中部圏全体では同－1.9%の3,627万円と、こちらも2ヵ月連続で下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「新築・築10年中古マンションの坪単価推移（首都圏）」を発表した。それによると、1980年～2018年の間での首都圏新築マンション平均坪単価で、最初のピークを迎えたのは1990年。東京都の坪単価は464.1万円と、全ての都道府県の中で最も高い値を示した。神奈川県においても347.5万円と高い水準で、坪単価が300万円を上回っていたのは京都府を加えた3地域のみだった。

次に価格のピークを形成していたのは、2008年前後のミニバブル期。しかし90年代バブル期のピークには程遠く、その後の景気後退や東日本大震災などによる影響もあり、新築マンション価格は横ばい～弱含みで推移している。

2013年に入ると、政府による金融・経済政策が奏功して景況感が改善。住宅取得支援策の拡充がマンション購入を後押しする形となり、価格は上昇トレンドへと移行。価格水準はミニバブル期のピークを早々に上回り、2018年時点においては90年代バブル期のピーク時に比べて8割～9割程度の水準まで迫り、首都圏平均坪単価は313.4万円、東京都は360.5万円。

築10年中古マンション平均坪単価においては、新築マンションと連動する形を示しており、最初のピークは1990年。東京都の坪単価は459.9万円と、バブル期特有のマンションニーズの高さから新築マンションと遜色ない水準まで上昇していた。また、新築・築10年中古マンションの坪単価の差は、2018年時点では概ね70万円～90万円の範囲に収まっているが、新築に対する中古の割安感では、東京都と千葉県で20ポイント近い差が生じている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「新築・築10年中古マンションの坪単価推移（近畿圏）」を発表した。それによると、1980年～2018年の間での近畿圏における新築マンション平均坪単価で、最初のピークを迎えたのは1990年～1991年。最も坪単価が高かったのは京都府の319.6万円だった。大阪府も281.1万円と高水準。滋賀県・奈良県・和歌山県はいずれも180万円前後の水準に留まっていた。

2000年代の前半には価格の大底圏を迎えていたが、その後は2008年前後のミニバブル期や2013年以降の価格高騰局面でそれぞれ段階的に価格水準が高まっている。2018年時点においては、近畿圏全体では226.7万円、大阪府は234.3万円。兵庫県と和歌山県の価格は90年代バブル期のピークを僅かながら超え、それぞれ216.2万円、179.7万円。滋賀県（176.3万円）や奈良県（172.4万円）でも遜色ない水準まで上昇している。

築10年中古マンションの平均坪単価では、最初のピークは1990年。最も坪単価が高かったのは大阪府の285.9万円で、同年の新築価格（281.1万円）を僅かに上回った。これらはバブル期特有の需給逼迫が影響した結果であるとみられる。

バブル崩壊後は不動産デフレによって価格水準が下がり続けていた中古マンションだが、2000年代の後半からは2008年前後のミニバブル期、2013年以降の価格高騰期を経て再び価格水準が押し上がってきている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「全国 高額マンションランキング（新築価格）」を公表した。それによると、1位には東京・港区の「有栖川ヒルズ」がランクイン。同物件は（株）日計が分譲した1991年竣工の6階建て・総戸数14戸、平均専有面積235.92m2の広さを有する。一住戸あたりの平均分譲価格は21億315万円にも及び、平均坪単価は2,947万円。

2位には東京・港区の「ドムス南青山」（1988年竣工）が、平均坪単価2,913万円でランクイン。3位には東京・渋谷区の「アルティーム原宿」（1992年竣工）が、平均坪単価2,798万円で続く。

上位50物件は、すべてバブル期（1986年～1992年）の分譲物件であり、分譲価格が異常なまでに高騰した時期の記録的な数字ばかりが並ぶ結果となった。また、トップ50のうち49物件は東京都に立地しており、「麻布」「青山」「赤坂」「広尾」「松濤」などの高級住宅地を擁する「港区」と「渋谷区」に集中している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「全国 高額マンションランキング（中古価格）」を発表した。それによると、1位には東京・港区の「虎ノ門ヒルズレジデンス」（2014年竣工）がランクイン。同物件は森ビルが分譲した52階建てのタワーマンション。2018年の中古流通事例数は18で、平均坪単価は1,715万円だった。

2位には東京・港区の「パークコート赤坂檜町ザタワー」（2018年竣工）が、平均坪単価1,318万円でランクイン。3位には東京・港区の「フォレセーヌ赤坂檜坂」（2016年竣工）が、平均坪単価1,124万円で続く。

トップ5は全て港区の物件が占めた。また、上位50物件はすべて東京都の物件であり、都心4区（港区・渋谷区・千代田区・新宿区）がランキングを独占する結果となった。

1位「虎ノ門ヒルズレジデンス」を筆頭に、2位「パークコート赤坂檜町ザタワー」、8位「六本木ヒルズレジデンス」、26位「ワテラス タワーレジデンス」のように、開発当初から注目を集めていたマンションのランクインが多いことも特徴的。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年4月の「不動産価格指数（住宅）」と、第1四半期分の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、4月の全国の住宅総合は前年同月比1.9%増の114.7、53ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は99.6（前年同月比－1.6%）、戸建住宅は103.6（同＋1.2%）、マンション（区分所有）は147.7（同＋4.2%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は131.6（同＋4.0%）、住宅地は122.1（同＋1.1%）、戸建住宅は112.9（同＋1.6%）、マンションは148.6（同＋5.3%）。大阪府の住宅総合は125.0（同＋7.5%）、住宅地は122.6（同＋8.1%）、戸建住宅は106.8（同＋7.0%）、マンションは153.3（同＋4.7%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.9（同＋0.3%）。店舗は143.5（同＋3.9%）、オフィスは137.6（同＋0.9%）、マンション・アパート（一棟）は134.5（同－1.1%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは7月29日、2019年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、6月は「晴」が18から16地域に減少し、「雨」が1から2地域に増加。「曇」は10地域、「小雨」は4地域でそれぞれ変わらず。「薄日」は14から15地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は19から20地域に増加。6月度は前月と同様、大きな変化は見られなかった。

首都圏は、東京都が前月比2.1%下落、神奈川県は0.9%上昇、千葉県は±0.0%の横ばい、埼玉県は1.0%下落、首都圏平均では1.8%の下落となった。近畿圏は、大阪府が0.7%、兵庫県が1.1%、京都府が1.1%それぞれ上昇。郊外部は滋賀県で4.3%、奈良県で0.6%それぞれ上昇し、近畿圏平均では0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.1%下落、岐阜県で4.2%上昇。三重県は2.6%、静岡県は0.7%それぞれ下落、中部圏平均は0.3%の下落となった。

北海道は前月比1.8%上昇し1,688万円、札幌市も1.8%上昇し1,748万円。宮城県は0.5%下落し2,003万円、仙台市は0.8%下落し2,061万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で2.7%、宮城野区で1.1%それぞれ下落し同市の価格は弱含んだ。

広島県は0.9%下落し2,099万円、広島市も0.9%下落し2,194万円。事例の集中する中区で4.4%上昇したものの、西区では2.7%、南区では0.8%、安佐南区では0.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

福岡県は0.4%上昇し2,022万円、福岡市は0.5%上昇し2,428万円。最も事例の多い中央区で1.6%、早良区で3.0%それぞれ上昇。一方で博多区では3.1%、東区では0.4%、南区では0.2%それぞれ下落。県内では全体的に価格が弱含む地域が目立っているが、高価格帯の中央区と早良区が上昇したことで、福岡市と福岡県全体の価格が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏「2018年 中古マンションのリセールバリュー」を発表した。これは、築10年中古マンションのリセールバリューを調査・分析したもの。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は630駅。その平均値は91.4%だった。2018年に最もリセールバリューが高かった駅は、JR山手線「原宿」の173.4%。新築分譲時のマンション価格は坪418.5万円、中古流通時は坪725.7万円。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりしていた計算となる。

2位は横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」で、リセールバリューは155.2%。新築分譲時は坪226.7万円だったのが、中古流通時に坪351.8万円となった。

3位は東京メトロ南北線「溜池山王」。リセールバリューは142.7%で、新築分譲時は坪418.0万、中古流通時は坪596.4万円。

4位は東京メトロ半蔵門線「半蔵門」（リセールバリュー136.3%）、5位には東京メトロ丸の内線「淡路町」（同134.6%）が続いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月22日、近畿圏「2018年 中古マンションのリセールバリュー」を発表した。これは、築10年中古マンションのリセールバリューを調査・分析したもの。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は283駅。その平均値は91.6%だった。住宅地として高い人気を誇る阪神エリアの駅では資産価値の大きな目減りはなく、「芦屋」や「摂津本山」など100%を上回る駅も存在している。

2018年に最もリセールバリューが高かった駅は、JR環状線「大阪」の173.7%で、新築分譲時のマンション価格は坪218.1万円、中古流通時は坪378.8万円。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりした。

2位は京都市営地下鉄東西線「蹴上」で、リセールバリューは144.5%。新築分譲時は坪186.6万円だったのが、中古流通時に坪269.6万円となった。3位は大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」。リセールバリューは136.3%で、新築分譲時は坪189.9万が中古流通時は坪258.8万円だった。

4位は京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」（リセールバリュー135.8%）、5位には大阪メトロ千日前線「桜川」（同134.5%）が続く。ランキング上位30駅のうち20駅が大阪エリアで占められており、その大半が「本町」や「難波」など市内中心部に位置している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同－2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同－1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同－0.3%の1,933万円、愛知県は同－0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同－2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同－1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同－0.3%の1,933万円、愛知県は同－0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、6月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.6%の4,040万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は同－1.2%の5,155万円と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県は同－0.4%の4,427万円と4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は同－3.3%の3,137万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同－4.0%の3,454万円と3ヵ月ぶりに下落。首都圏は1都3県すべて下落。東京都への地域偏在により首都圏平均価格のみ上昇した。

近畿圏は前月比＋2.4%の3,159万円で2ヵ月連続上昇。府県別でみると、大阪府は同－1.7%の3,343万円と下落。兵庫県は同＋7.0%の3,224万円と2ヵ月連続上昇。京都府は同＋6.0%の3,384万円と続伸。近畿圏全体では価格はやや強含み傾向。

愛知県は前月比－5.1%の3,272万円で4ヵ月ぶりに下落。中部圏全体では同－0.1%の3,009万円と3ヵ月連続下落。福岡県は同＋0.4%の2,965万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、6月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－1.3%の4,546万円と反転下落。都県別でみると、東京都は同－2.6%の4,985万円と反転下落。神奈川県は同＋2.1%の4,022万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同－4.8%の3,833万円と4ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同＋0.1%の4,090万円と4ヵ月連続で上昇した。

近畿圏は前月比＋3.7%の3,383万円で2ヵ月連続上昇。府県別にみると、大阪府は同＋5.1%の3,349万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は同＋1.8%の3,697万円と反転上昇。京都府は同－6.0%の3,062万円と反転下落。京都府を除いて、大阪府は連続上昇、兵庫県は反転上昇している。

愛知県は前月比－6.3%の3,733万円で5ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体でも同－5.9%の3,698万円と、4ヵ月連続ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、6月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.1%の3,351万円と4ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別では、東京都が同＋6.1%の5,445万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は同＋3.4%の3,590万円と上昇。千葉県は同－3.0%の2,092万円で3ヵ月連続下落。埼玉県は同＋1.1%の2,415万円で2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は前月比＋4.3%の2,649万円と2ヵ月連続上昇。主要府県別にみると、大阪府は同＋2.4%の2,697万円で連続上昇。兵庫県は同＋2.5%の2,668万円で連続上昇。京都府は同＋9.8%と大きく上昇し、3,630万円と反転上昇した。

愛知県は前月比＋4.4%の2,797万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では同－0.8%の2,233万円と3ヵ月連続下落。福岡県は同＋7.5%の2,125万円と2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月27日、2019年5月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、5月は「晴」が22から18地域、「雨」が3から1地域に減少。「曇」は10地域で変わらず。「小雨」は2から4地域、「薄日」は10から14地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は26から19地域に減少。前月の全国的な弱含みは和らいだ。

首都圏は、東京都が前月比±0.0%の横ばい。神奈川県は0.3%、千葉県は0.9%、埼玉県は2.1%それぞれ上昇し、首都圏平均で1.3%の上昇となった。近畿圏は、大阪府が0.2%上昇、兵庫県は1.2%下落、京都府は2.9%上昇。近畿圏平均は1.5%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.3%、岐阜県で2.5%、三重県で2.0%それぞれ下落。静岡県では2.2%上昇し、中部圏平均では0.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%上昇し1,658万円、札幌市は0.1%上昇し1,717万円。青森県は2.9%上昇し1,485万円。県内の事例の過半数を占める青森市で3.4%上昇した影響で、同県の価格が上昇した。宮城県は1.5%上昇し2,013万円、仙台市は1.7%上昇し2,078万円。

広島県では2.6%上昇し2,118万円、広島市は2.1%上昇し2,214万円。福岡県は3.3%上昇し2,013万円、福岡市は2.9%上昇し2,417万円。福岡市では最も事例の多い中央区で6.3%、次いで事例の多い東区で0.6%、博多区で2.1%それぞれ上昇し同市の価格が上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年3月の「不動産価格指数（住宅）」と、2019年第1四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。
それによると、3月の全国の住宅総合は前年同月比1.6%増の115.5、52ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は104.2（前年同月比＋0.7%）、戸建住宅は103.3（同－0.7%）、マンション（区分所有）は148.6（同＋4.6%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.0（対前年同月比＋1.3%）、住宅地は116.0（同－2.8%）、戸建住宅は106.8（同－2.5%）、マンションは148.7（同＋5.9%）。大阪府の住宅総合は124.5（同＋3.8%）、住宅地は122.5（同＋11.3%）、戸建住宅は102.2（同－3.4%）、マンションは155.6（同＋4.5%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2（前年同月比＋0.6%）。店舗は144.5（同＋4.7%）、オフィスは138.5（同＋1.6%）、マンション・アパート（一棟）は136.0（同±0.0%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは6月20日、2019年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、5月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが再び過半数を占め、前月比＋1.3%の3,740万円と上昇した。都県別では、東京都は横ばいの5,002万円、神奈川県は同＋0.3%の2,882万円、千葉県でも同＋0.9%の2,039万円と上昇した。埼玉県では、さいたま市や川口市が牽引する形で、同＋2.1%の2,325万円と比較的大きく上昇した。

近畿圏は、前月比＋1.5%の2,306万円と再び上昇、3月の水準以上まで回復している。大阪府は同＋0.2%の2,518万円と僅かな上昇。一方、兵庫県では同－1.2%の1,999万円と4ヵ月ぶりに下落。しかし、依然として2,000万円前後の高水準を維持している。

中部圏は前月比＋0.8%の1,938万円で上昇。愛知県は同－0.3%の2,101万円と僅かに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.4%の4,017万円と3ヵ月ぶりに反転上昇、4,000万円台を回復した。東京都は同＋1.2%の5,216万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は同＋1.4%の4,447万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は同＋0.7%の3,244万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は同＋1.9%の3,598万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、同＋0.4%の3,085万円と反転上昇。府県別では、大阪府が同±0.0%の3,402万円と横ばい。兵庫県は同＋0.8%の3,012万円と反転上昇。京都府は同＋1.2%の3,191万円と反転上昇。近畿圏全体では価格は緩やかながら上昇している。

愛知県の平均価格は同＋0.6%の3,447万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同－0.1%の3,013万円と連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－0.2%の3,219万円と3ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は同－0.7%の5,132万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同±0.0%の3,473万円と横ばい。千葉県は同－0.1%の2,157万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は同＋0.2%の2,389万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。首都圏は全体的に弱含み傾向。

近畿圏の平均価格は、同＋1.0%の2,541万円と反転上昇。主要府県で見ると、大阪府は同＋1.4%の2,634万円と反転上昇。兵庫県は同＋1.0%の2,603万円と反転上昇。京都府は同－0.1%の3,306万円と反転下落。近畿主要3府県では、大阪府と兵庫県では反転上昇したが、京都府は僅かな下落に転じた。

愛知県の平均価格は、同－1.1%の2,678万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体でも同－0.5%の2,252万円と2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.7%の4,606万円と反転上昇。都県別でみると、東京都は同＋0.4%の5,116万円で反転上昇、神奈川県は同＋1.2%の3,941万円と5ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は同＋0.4%の4,025万円で3ヵ月連続上昇、埼玉県は同＋0.6%の4,085万円と3ヵ月連続の上昇となった。

近畿圏の平均価格は、同＋0.2%の3,263万円と反転上昇。主要府県別に見ると、大阪府は同＋0.1%の3,186万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は同－0.4%の3,633万円と連続下落。京都府は同＋1.9%の3,258万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では兵庫県を除き上昇に転じ、京都府で2%弱上昇した。

愛知県は同＋0.9%の3,982万円と4ヵ月連続上昇。中部圏全体では同＋1.0%の3,930万円と、3ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、4月は「晴」が24から22地域に減少。「雨」が2から3地域、「曇」が5から10地域にそれぞれ増加。「小雨」は5から2地域、「薄日」は11から10地域にそれぞれ減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、13から26地域に倍増。4月度は全国的に弱含みの地域が目立つ。

首都圏は、東京都が前月比0.5%上昇。一方、神奈川県は0.5%、千葉県は1.0%、埼玉県は1.6%それぞれ下落。首都圏平均は1.2%の下落となった。近畿圏は大阪府が±0.0%の横ばい、兵庫県は1.5%上昇、京都府は3.6%下落。郊外部は滋賀県で1.3%下落、奈良県で1.2%上昇し、近畿圏平均は1.1%の下落。中部圏は愛知県で1.0%、岐阜県で1.7%、三重県で0.3%それぞれ上昇。静岡県で3.2%下落し、中部圏平均は0.4%の下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%下落し1,642万円。札幌市は0.2%下落し1,715万円。宮城県は0.2%上昇し1,984万円、仙台市は±0.0%の2,043万円（前月差-1万円）。広島県は1.7%下落し2,065万円、広島市は0.6%下落し2,169万円。広島市では事例の集中する中区で2.1%、次いで事例の多い西区で3.1%、安佐南区で3.0%それぞれ下落。一方、南区は7.4%、安佐北区は11.5%それぞれ上昇。事例の多い地域が軒並み下落したことで、同市の価格は弱含んだ。

福岡県は0.6%下落し1,949万円、福岡市は0.4%下落し2,349万円。福岡市では最も事例の多い中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で0.5%、博多区で0.2%それぞれ下落。南区では2.7%、早良区では1.4%それぞれ上昇したものの、7区中5区で弱含み、同市の価格は下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年2月の「不動産価格指数（住宅）」と、2018年第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、2月の全国の住宅総合は、前年同月比2.2%増の114.2となり、51ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は101.1（前年同月比＋1.3%）、戸建住宅は101.9（同－1.6%）、マンション（区分所有）は148.8（同＋6.9%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は125.7（対前年同月比＋3.1%）、住宅地は117.9（同＋5.5%）、戸建住宅は105.4（同－1.7%）、マンションは146.2（同＋5.1%）。大阪府の住宅総合は115.2（同＋1.5%）、住宅地は114.9（同＋2.2%）、戸建住宅は92.0（同－8.2%）、マンションは148.6（同＋6.2%）。

また、2018年第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.1（前年同月比－1.7%）。店舗は139.8（同＋7.6%）、オフィスは135.7（同－2.7%）、マンション・アパート（一棟）は131.5（同－2.3%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社に登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが6ヵ月ぶりに過半数を割り込んだ影響から、前月比－1.2%の3,691万円と下落した。

都県別では、東京都は同＋0.5%の5,002万円と上昇し、5,000万円の大台を突破。一方、埼玉県は同－1.6%の2,278万円と再び下落。神奈川県は同－0.5%の2,873万円、千葉県は同－1.0%の2,020万円と、前月に引き続き下落した。

近畿圏は、前月比－1.1%の2,272万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では大阪市以外の主だった行政区で軒並み弱含みとなり、府平均は横ばいの2,513万円。兵庫県は神戸市が牽引する形で、同＋1.5%の2,024万円と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏平均は前月比－0.4%の1,923万円。愛知県は同＋1.0%の2,107万円で上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年1月の「不動産価格指数（住宅および商業用不動産）」と、第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、1月の全国住宅総合は、前年同月比4.4%増の117.2（先月：110.8）、50ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は104.1（同99.3）、戸建住宅は105.6（同100.5）、マンション（区分所有）は147.4（同143.9）と、いずれも前年同月比で上昇している。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は128.0（対前年同月比＋4.3%）、住宅地は116.8（同＋4.6%）、戸建住宅は109.1（同＋2.0%）、マンションは146.1（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は120.6（同＋3.7%）、住宅地は102.0（同－5.5%）、戸建住宅は107.5（同＋4.2%）、マンションは149.1（同＋4.4%）。

また、第4四半期における全国の商業用不動産総合は120.4（前四半期124.2）。店舗は140.3（同138.9）、オフィスは136.0（同143.7）、マンション・アパート（一棟）は131.9（同135.9）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.9%の3,963万円と2ヵ月連続下落、6ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。東京都は同＋3.1%の5,153万円と反転上昇。神奈川県は同＋2.0%の4,385万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同＋3.4%の3,222万円と反転上昇。埼玉県は同＋4.1%の3,530万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。1都3県すべてで上昇したが、東京都の分譲戸数が減少し、比較的価格の低い千葉県と埼玉県で分譲戸数が増加したため、首都圏の平均価格が下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.2%の3,072万円と反転下落。府県別でみると、大阪府が同＋0.9%の3,401万円と3ヵ月連続で上昇。兵庫県は同－5.6%の2,987万円で大きく反転下落。京都府は同－8.4%の3,153万円、4ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県の平均価格は、前月比＋6.7%の3,426万円で2ヵ月連続の上昇。中部圏全体では同－0.3%の3,015万円と反転下落した。福岡県は同－2.0%の2,927万円、4ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－11.6%の3,224万円と、2ヵ月連続で大きく下落した。東京都は同－11.7%の5,170万円で3ヵ月ぶりに反転下落し、2018年2月以来の低水準となった。神奈川県は同－4.7%の3,474万円で3ヵ月連続下落。千葉県は同－4.8%の2,159万円と6ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同－5.7%の2,385万円と2ヵ月連続下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.8%の2,516万円と反転下落。大阪府は同－11.3%の2,598万円と大きく反転下落。兵庫県は同－1.5%の2,577万円と連続下落。京都府は同＋3.5%の3,310万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏全体としては依然弱含んでいる。

愛知県の平均価格は、前月比－7.2%の2,708万円と反転下落。中部圏全体でも同－1.0%の2,263万円と反転下落。福岡県は同－13.7%の1,928万円と大きく反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.9%の4,574万円と反転下落した。都県別でみると、東京都は同－7.3%の5,096万円で3ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は同－3.7%の3,893万円と、4ヵ月連続下落で7ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。千葉県は同＋4.3%の4,009万円で2ヵ月連続上昇。埼玉県は同＋7.5%の4,062万円と続伸した。

近畿圏の平均価格は、前月比－2.2%の3,258万円と下落。大阪府は同－0.6%の3,183万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は同－2.0%の3,648万円で反転下落。京都府は同－2.5%の3,198万円と反転下落した。近畿圏の主要府県ではいずれも下落となり、近畿圏全体で弱含んでいる。

愛知県は前月比＋3.3%の3,947万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同＋4.2%の3,892万円と2ヵ月連続で上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月25日、2019年3月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、3月は「晴」が20から24地域に増加。「雨」が4から2地域、「曇」が7から5地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から5地域に増加、「薄日」は12から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、19から13地域に減少した。全国的には強含み傾向で、価格の上昇傾向を示す「晴」と「薄日」の合計が35地域と、全国の7割超を占めた。

首都圏は、東京都が前月比0.4%上昇、神奈川県は0.7%下落、千葉県0.3%下落、埼玉県1.0%上昇。首都圏平均では0.3%の上昇となった。近畿圏は大阪府で1.5%、兵庫県で2.5%それぞれ上昇。京都府は1.6%下落。近畿圏平均では1.3%上昇した。中部圏は愛知県で0.3%下落、岐阜県1.4%上昇、三重県0.1%上昇、静岡県0.8%下落。中部圏平均では0.2%下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.6%上昇し1,659万円。札幌市も0.6%上昇し1,719万円。宮城県は0.1%下落し1,981万円。仙台市は反対に0.3%上昇し2,044万円。仙台市では事例の集中する青葉区で1.6%上昇、次いで事例の多い太白区では1.1%、宮城野区では3.6%それぞれ下落したものの、泉区で0.4%、若林区で1.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

広島県では0.2%上昇し2,100万円。広島市は横ばいの2,182万円。福岡県は1.0%下落し1,960万円。福岡市は0.9%下落し2,358万円。福岡市では最も事例の多い中央区で2.7%、次いで事例の多い博多区で1.5%、城南区で1.2%それぞれ下落。一方、南区では0.5%、早良区で4.5%それぞれ上昇。事例数が多く、価格帯の高いエリアで弱含んだことが影響し、同市の価格は下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月22日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は前月比＋0.3%の3,737万円と引き続き上昇。前年同月に比べて3%程度上回る水準で推移している。

都県別でみると、東京都は＋0.4%の4,976万円と小幅な上昇、埼玉県は＋1.0%の2,314万円で3ヵ月ぶりのプラス。一方、神奈川県は－0.7%の2,886万円、千葉県も－0.3%の2,041万円と下落。神奈川県に至っては前年同月の価格水準を割り込んでいる。

近畿圏においては前月比＋1.3%の2,297万円と上昇率が拡大。大阪府では大阪市や豊中市などが強含み、＋1.5%の2,513万円と前月に引き続き上昇した。兵庫県では神戸市など主要な行政区が総じて上昇したことで、＋2.5%の1,995万円と比較的大幅なプラスとなった。

中部圏の平均は、前月比－0.2%の1,931万円。愛知県では－0.3%の2,086万円と僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.4%の4,083万円と反転下落した。東京都は－0.6%の4,996万円と3カ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋0.4%の4,301万円と上昇。千葉県は－0.6%の3,115万円と反転下落。埼玉県は－1.8%の3,390万円と2ヵ月連続下落。首都圏全体的に価格は下落トレンドとなっている。

近畿圏の平均価格は＋0.3%の3,078万円と反転上昇。府県別では、大阪府が＋0.7%の3,372万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.1%の3,164万円と反転上昇。京都府は＋1.0%の3,441万円と3ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は＋0.8%の3,212万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では＋1.1%の3,023万円と反転上昇。福岡県は＋0.3%の2,988万円と、3ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.4%の4,614万円と反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋0.5%の5,498万円と2ヵ月連続で上昇。神奈川県は－0.8%の4,044万円と2ヵ月連続下落。千葉県は＋0.1%の3,842万円と僅かながら反転上昇。埼玉県は＋0.6%の3,777万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比±0.0%の3,332万円で横ばい。大阪府は－0.5%の3,203万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は＋0.1%の3,724万円と僅かながら反転上昇。京都府は＋0.1%の3,280万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県では大阪府で僅かに下落したのみで、兵庫県と京都府はほぼ横ばい推移となった。

愛知県は前月比＋0.6%の3,820万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体では＋0.7%の3,734万円と反転上昇した。3月の小規模一戸建て価格は、各圏域で安定傾向となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比－2.5%の3,649万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は＋3.2%の5,856万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は－9.2%の3,645万円と2ヵ月連続下落。千葉県は＋0.4%の2,267万円と5ヵ月連続上昇。埼玉県は－6.1%の2,530万円と4ヵ月ぶりに下落。東京都と千葉県が連続上昇する一方、神奈川県は連続下落し、埼玉県も反転し弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の2,642万円と反転上昇。大阪府は＋11.5%の2,929万円と大きく反転上昇。兵庫県は－5.8%の2,615万円と反転下落。京都府は－3.7%の3,197万円と2ヵ月連続で下落した。近畿主要3府県では、大阪府では大きくプラスに振れたものの、兵庫県は反転下落、京都府は連続下落している。

愛知県の平均価格は、＋6.2%の2,917万円で3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋2.6%の2,287万円と反転上昇した。福岡県の平均価格は＋6.8%の2,233万円、3ヵ月ぶりの上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのたび、首都圏で2018年に供給された新築マンションの平均坪単価を集計し、その結果を駅別のランキングとして発表した。
それによると、東京都の1位は東京メトロ銀座線「外苑前」で坪単価は924.5万円だった。2位は都営三田線「白金台」で910.8万円。3位はJR総武線「信濃町」（907.2万円）、4位は東急田園都市線他「渋谷」（823.7万円）、5位に東京メトロ銀座線「青山一丁目」（822.3万円）が続く。上位10駅のうち6駅は港区がランクインしている。

神奈川県の1位は、みなとみらい線「馬車道」で坪単価は398.2万円。2位に東急東横線「新丸子」（372.7万円）がランクイン。3位に横浜市営地下鉄ブルーライン「高島町」（368.0万円）が続く。神奈川では、東急東横線や東急田園都市線といった「東急線」沿線の需要が高い。

埼玉県では、1位にJR京浜東北線「川口」が坪単価291.0万円でランクイン。2位はJR宇都宮線他「浦和」（267.6万円）、3位は西武新宿線「本川越」（258.8万円）の順。JR京浜東北線の川口駅～大宮駅間を最寄り駅とする新築マンションの供給が多く、かつ坪単価が高い傾向が伺える。

千葉県の1位は、JR総武本線「市川」で坪単価274.3万円。2位はJR京葉線「新浦安」（268.2万円）、3位はJR総武本線「津田沼」（266.0万円）。東京23区に隣接する浦安市や市川市に位置する駅や、JR総武線沿線の駅が多くランクインした。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

国土交通省はこのたび、2018年12月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、12月の全国住宅総合は、前年同月比2.0%増の110.9（先月112.1）で、49ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は99.2（同99.0）、戸建住宅は99.8（同102.7）、マンション（区分所有）は144.2（同142.6）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は122.6（対前年同月比＋1.8%）、住宅地は112.4（同＋0.2%）、戸建住宅は105.0（同＋0.4%）、マンションは142.4（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は117.7（同＋5.0%）、住宅地は108.3（同－2.3%）、戸建住宅は101.0（同＋1.5%）、マンションは151.1（同＋9.7%）。

また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は121.5（前四半期124.2）。店舗は138.9（同138.9）、オフィスは139.0（同143.7）、マンション・アパート（一棟）は131.8（同135.9）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2019年2月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、2月は「晴」が18から20地域、「雨」が1から4地域にそれぞれ増加。「曇」は10から7地域、「小雨」は8から4地域に減少。「薄日」は10から12地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は18から19地域と、僅かに増加した。

首都圏は、東京都が前月比0.3%上昇、神奈川県0.1%上昇、千葉県0.4%上昇、埼玉県は横ばい。首都圏平均では0.4%の上昇となった。近畿圏は大阪府で0.4%、兵庫県で0.8%それぞれ上昇。京都府は2.5%下落。滋賀県で1.8%上昇、奈良県1.9%下落。近畿圏平均は0.3%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.3%、岐阜県で2.7%それぞれ下落。三重県で1.4%、静岡県で1.8%それぞれ上昇し、中部圏平均で0.2%の上昇となった。

北海道は、前月比2.0%上昇し1,649万円、札幌市は2.0%上昇し1,709万円。宮城県は1.1%下落し1,982万円、仙台市も同様に1.3%下落し2,037万円となった。仙台市では事例の集中する青葉区で1.1%下落。次いで事例の多い太白区では0.8%、宮城野区では0.2%それぞれ上昇したものの、泉区で2.6%、若林区で6.2%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

広島県は、±0.0%の横ばいで2,095万円、広島市は0.4%下落し2,181万円。福岡県は0.8%上昇し1,980万円、福岡市は0.3%上昇し2,380万円。福岡市では南区の2.9%下落を除く7区中6区で強含み、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、2月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋0.8%の3,741万円と3ヵ月連続で上昇した。都県別でみると、東京都は＋0.2%の5,674万円と反転上昇。神奈川県は－2.1%の4,014万円と反転下落。千葉県は＋2.0%の2,259万円と4ヵ月連続上昇。埼玉県は＋5.8%の2,694万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では神奈川県のみ反転下落して弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.7%の2,563万円で反転下落。大阪府は－0.8%の2,627万円で反転下落。兵庫県は＋5.8%の2,777万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－10.3%の3,320万円と大きく反転下落した。近畿主要3府県では、大阪府と京都府がともに反転下落したが、兵庫県は強含んだ。

愛知県の平均価格は前月比－8.6%の2,746万円で2ヵ月連続下落。中部圏全体でも－8.1%の2,229万円と3ヵ月ぶりに下落となった。福岡県は－0.1%の2,090万円で、2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の4,595万円で前月までの2ヵ月連続横ばいからやや弱含みに変化した。都県別でみると、東京都は＋1.3%の5,470万円と反転上昇。神奈川県は－0.4%の4,075万円と反転下落。千葉県は－1.6%の3,838万円と反転下落。埼玉県は－1.4%の3,756万円と7ヵ月ぶりに下落に転じた。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.4%の3,332万円と反転下落。大阪府は＋0.4%の3,219万円で3ヵ月連続上昇。兵庫県は－1.2%の3,720万円で反転下落。京都府は－0.5%の3,278万円で反転下落。近畿圏の主要府県では大阪府で連続上昇した一方で、兵庫県と京都府はともに反転下落した。

愛知県は前月比＋0.1%の3,798万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では－0.2%の3,709万円で連続下落。2月の小規模一戸建て価格は、各圏域で前月までの安定傾向から弱含みに変化している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の4,100万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。東京都は＋0.4%の5,026万円と2カ月連続上昇。神奈川県は±0.0%の4,284万円と横ばい。千葉県は＋0.8%の3,133万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は－1.0%の3,451万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.3%の3,069万円と反転下落。府県別でみると、大阪府は＋0.3%の3,350万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－1.3%の3,162万円と反転下落。京都府は＋0.5%の3,408万円と2ヵ月連続で上昇。近畿圏では高額エリアの分譲戸数が減少したため、平均価格が下落した。

愛知県の平均価格は前月比－0.8%の3,185万円で2ヵ月連続の下落。中部圏全体でも－0.8%の2,991万円と連続下落した。福岡県は＋0.1%の2,979万円と、2ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月28日、2019年1月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、1月は「晴」が15から18地域に増加。「雨」は4から1地域に減少。「曇」は7から10地域に増加。「小雨」は10から8地域、「薄日」は11から10地域にそれぞれ減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は6から18地域に急増した。

首都圏は、東京都が前月比0.0%と横ばい。神奈川県は1.0%下落、千葉県は0.2%下落、埼玉県は1.0%下落。首都圏平均は0.5%下落した。近畿圏は、大阪府が±0.0%の横ばい、兵庫県は0.7%下落、京都府は0.7%上昇。近畿圏平均は0.3%の下落となった。中部圏は、愛知県で2.1%上昇、岐阜県で3.3%下落、三重県で6.6%上昇、静岡県で0.7%下落。中部圏平均は1.5%の上昇。

北海道は前月比1.6%上昇し1,617万円、札幌市は1.7%上昇し1,676万円。最も事例が多い中央区で0.3%下落したものの、次いで事例の多い豊平区では0.1%、西区では1.7%それぞれ上昇した。宮城県は、±0.0%と変わらず2,004万円。仙台市も同様に横ばいで2,063万円。長野県は、0.5%上昇し1,951万円。県内で最も事例の多い長野市で7.6%、次いで事例の多い松本市で1.6%それぞれ上昇し同県の価格を押し上げた。

広島県は1.5%下落の2,095万円、広島市は2.1%下落し2,190万円。福岡県は0.7%上昇し1,964万円、福岡市は反対に0.1%下落し2,373万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2018年11月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、11月分の全国の住宅総合は前年同月比2.4%増の112.1（先月112.0）で、48ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は99.0（同100.2）、戸建住宅は102.3（同101.1）、マンション（区分所有）は141.8（同143.4）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は121.9（対前年同月比＋1.0%）、住宅地は103.7（同－5.2%）、戸建住宅は105.5（同－1.8%）、マンションは143.6（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は113.5（同＋1.4%）、住宅地は102.3（同－7.6%）、戸建住宅は94.5（同－3.0%）、マンションは149.4（同＋6.3%）。

また、平成30年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2（前四半期123.2）。店舗は138.7（同135.6）、オフィスは143.0（同133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.4）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは2月21日、2019年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
それによると、1月の首都圏中古マンション価格は前月比－0.5%の3,710万円と小幅に下落。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,942万円。神奈川県は同－1.0%の2,903万円、埼玉県は同－1.0%の2,291万円、ともに3ヵ月ぶりの下落となった。前月に直近の最高値を更新した千葉県でも同－0.2%の2,039万円と弱含んだ。

近畿圏は主要エリアが揃って横ばい～弱含みとなった影響から、同－0.3%の2,261万円と下落に転じた。大阪府は横ばいの2,467万円となり、連続上昇も6ヵ月間でストップ。兵庫県では、同－0.7%の1,931万円と3ヵ月ぶりに価格水準を下げた。

中部圏は同＋1.5%の1,931万円、愛知県は同＋2.1%の2,098万円と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「一戸建て住宅データ白書 2018」を発表した。これは、2018年の一戸建て住宅の新築・中古市場動向を総括したもの。それによると、2018年の首都圏・新築一戸建ての平均価格は4,069万円で、2017年の3,999万円と比べ＋1.8%上昇した。平均土地面積は前年比－0.3%の115.1m2、平均建物面積は－0.5%の98.3m2とほぼ横ばい。一方、中古一戸建ての平均価格は3,485万円で、2017年の3,337万円と比べ＋4.4%と比較的大きく上昇した。平均土地面積は前年比－1.0%の129.4m2、平均建物面積は＋0.2%の101.3m2と、それぞれほとんど変動がなかった。

近畿圏の新築一戸建て平均価格は3,073万円、2017年の2,982万円と比べ＋3.1%上昇した。平均土地面積は前年比－1.1%の120.3m2、平均建物面積は＋0.3%の100.6m2と大きな変化はない。中古一戸建ての平均価格2,321万円で、2017年の2,191万円と比べ＋5.9%上昇。平均土地面積は前年比＋0.6%の127.7m2、平均建物面積は＋0.8%の102.8m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション新築・中古市場動向を総括した「マンションデータ白書 2018」を発表した。それによると、2018年の首都圏新築マンション一戸平均価格は5,592万円、2017年の5,544万円から＋0.9%上昇。2年連続上昇したが伸びは鈍化している。平均専有面積は63.39m2で、前年の63.24m2から0.2%拡大。平均坪単価は291.6万円で前年の289.8万円から＋0.6%の上昇、一戸平均価格と同様に2年連続上昇した。

一方、首都圏中古マンションの一戸平均価格は3,348万円となり、2017年の3,257万円から＋2.8%上昇。5年連続の上昇となった。平均専有面積は60.95m2で前年の60.11m2から＋1.4%拡大。平均坪単価は181.6万円で前年の179.1万円から＋1.4%上昇。平均坪単価も一戸平均価格と同様に2014年以降5年連続の上昇となった。

近畿圏においては、新築マンション一戸平均価格は4,001万円で、2017年の3,933万円から＋1.7%上昇。平均専有面積は62.62m2で、前年の61.80m2から＋1.3%上昇。平均坪単価は211.2万円で前年の210.4万円から＋0.4%と僅かに上昇した。

また、近畿圏中古マンションの一戸平均価格は2,103万円で前年の2,033万円から＋3.4%上昇。2013年以降上昇に転じ、6年連続で上昇となった。平均坪単価は107.1万円で前年の102.6万円から＋4.4%上昇。平均坪単価も6年連続で上昇し、過去10年間での最高値を更新した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。1月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.1%の4,091万円と2ヵ月連続で下落。しかし下落率は僅かで、概ね横ばい推移となっている。東京都は＋0.5%の5,008万円と反転上昇、2ヵ月ぶりに5,000万円台を回復した。神奈川県は－2.4%の4,282万円で2ヵ月連続下落。千葉県は－0.5%の3,107万円で2ヵ月連続下落。埼玉県は＋2.3%の3,486万円で反転上昇。首都圏では前月は全都県で下落したが、1月は東京都と埼玉県で反転上昇した。

近畿圏は±0.0%の3,078万円と前月と同値で横ばい。大阪府は－0.7%の3,340万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は＋1.4%の3,204万円で2ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.4%の3,390万円で2ヵ月ぶりに反転上昇した。

愛知県は－0.3%の3,210万円で反転下落。中部圏全体でも－0.3%の3,015万円で反転下落した。福岡県は＋0.6%の2,977万円で反転上昇、価格水準に変化はない。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋2.6%の3,711万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は－2.3%の5,660万円と6ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋7.4%の4,099万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.1%の2,214万円と3ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.9%の2,547万円と2ヵ月連続上昇。東京都が半年ぶりに下落に転じたが、千葉県と埼玉県は連続上昇し、神奈川県も反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.8%の2,607万円で反転上昇。大阪府は＋2.3%の2,648万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－0.3%の2,624万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋8.8%の3,701万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は－1.3%の3,003万円と反転下落。中部圏全体では＋3.8%の2,426万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は－4.0%の2,092万円と5ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,604万円で2ヵ月連続横ばい。都県別では、東京都は－1.4%の5,402万円と反転下落。神奈川県は＋0.9%の4,092万円と反転上昇。千葉県は＋0.2%の3,899万円と3ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は＋0.4%の3,811万円と6ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋1.1%の3,344万円で反転上昇。大阪府は＋1.4%の3,206万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,766万円と反転上昇。京都府は＋2.0%の3,293万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では3府県ともに上昇している。

愛知県は前月比－1.1%の3,795万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－0.7%の3,718万円と3ヵ月ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年12月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、12月は「晴」が8から15地域に増加。「雨」は12から4地域、「曇」は10から7地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から10地域に増加、「薄日」は13から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は25から6地域に大幅に減少した。

東京都は前月比0.1%下落、神奈川県は0.4%上昇、千葉県は1.9%上昇、埼玉県は0.2%上昇となり、首都圏平均では0.5%上昇した。近畿圏は、大阪府が0.9%上昇、兵庫県は±0.0%の横ばい、京都府は1.4%上昇。郊外部は滋賀県と奈良県ともに±0.0%と横ばいで、近畿圏平均は0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で1.4%、岐阜県で6.1%、三重県で2.5%、静岡県で3.3%それぞれ上昇し、中部圏平均では1.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%上昇し1,592万円。札幌市は1.5%上昇の1,648万円。宮城県は1.5%上昇し2,004万円。仙台市は1.7%上昇し2,063万円となった。

広島県は3.7%上昇し2,127万円。広島市は2.2%上昇の2,237万円。広島市では事例の集中する中区で4.5%、西区で3.7%、安佐南区で6.5%それぞれ上昇した影響で同市の価格を押し上げた。福岡県は1.2%上昇し1,951万円。福岡市は0.7%上昇し2,375万円。また、沖縄県は2.1%上昇し3,033万円。事例の大半を占める那覇市で3.4%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション平均価格は、前年比＋1.7%の3,638万円。東京都は同＋1.2%の4,884万円、神奈川県は同＋2.5%の2,893万円、埼玉県は同＋5.7%の2,271万円、千葉県は同＋2.6%の2,004万円。首都圏は依然上昇傾向で推移してはいるが、東京都の動きに連動する形で上昇度合いは鈍化している。

東京23区をみると、前年比＋1.3%の5,385万円で6年連続プラス。しかし、価格高騰が意識され始めている影響から、前年比で2ケタ上昇だった2015年～2016年に比べて頭打ち感が年々強まっている。

近畿圏は前年比＋3.3%の2,188万円。大阪府は同＋4.2%の2,389万円、兵庫県は同＋1.5%の1,884万円。中部圏は同＋6.1%の1,817万円。愛知県は同＋6.6%の1,960万円。近畿圏や中部圏では、大阪府や愛知県で旺盛な実需・投資ニーズを背景に、コンスタントな価格上昇を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月24日、2018年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.5%の3,729万円と引き続き上昇した。
都県別では、東京都が－0.1%の4,940万円と弱含み。一方、神奈川県は＋0.4%の2,933万円、埼玉県も＋0.2%の2,314万円と、前月に引き続き上昇した。千葉県では千葉市が牽引する形で、＋1.9%の2,043万円と3ヵ月ぶりに上昇、9月に記録した直近の最高値（2,020万円）を更新した。

近畿圏は前月比＋0.7%の2,268万円と引き続き上昇。大阪府は＋0.9%の2,467万円と6ヵ月連続プラス。一方、兵庫県では横ばいの1,944万円に留まった。

中部圏は前月比＋1.8%の1,902万円。愛知県は＋1.4%の2,054万円と続伸している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,606万円と横ばい。都県別では、東京都は＋1.1%の5,478万円で反転上昇。神奈川県は－2.0%の4,054万円で3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－0.5%の3,893万円で連続下落。埼玉県は＋0.7%の3,794万円で5ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.8%の3,307万円で3ヵ月ぶりに反転下落。府県別では、大阪府は＋1.2%の3,163万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.6%の3,732万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－9.3%の大幅な下落で3,230万円、3ヵ月ぶりの反転下落となった。

愛知県は前月比－0.2%の3,838万円で反転下落。中部圏全体では＋0.3%の3,744万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比＋0.9%の3,618万円で反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋1.8%の5,793万円で5ヵ月連続上昇。神奈川県は－1.0%の3,816万円で連続下落。千葉県は＋2.1%の2,168万円で連続上昇。埼玉県は＋5.2%の2,475万円で反転上昇した。全体的には首都圏は安定基調となっている。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.3%の2,537万円で3ヵ月ぶりに下落。大阪府は－5.0%の2,588万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は－4.5%の2,632万円で反転下落。京都府は－7.4%の3,401万円で大きく反転下落した。近畿主要3府県では、いずれの府県も明確に下落傾向を示している。

愛知県の平均価格は＋14.7%と大きく上昇し3,044万円。中部圏全体では＋7.5%の2,337万円で3ヵ月ぶりに上昇した。福岡県の平均価格は＋8.0%の2,179万円で4ヵ月連続上昇。前年同月比は＋24.4%と、25%近く上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.5%の4,095万円と5ヵ月ぶりに下落した。東京都は－3.1%の4,983万円で5ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は－0.9%の4,388万円で4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－1.0%の3,123万円で3ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は－1.8%の3,408万円で3ヵ月ぶりに下落した。首都圏は前月まで2ヵ月連続で全都県上昇していたが、12月は反転下落となった。

近畿圏の平均価格は、－2.2%の3,078万円で3ヵ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は－2.2%の3,363万円で4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は－1.4%の3,161万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.9%の3,377万円で3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏主要3府県は、全て下落傾向となった。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,220万円で4ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋0.5%の3,025万円と4ヵ月ぶりに反転上昇し、三大都市圏では唯一の上昇傾向を示した。福岡県は－0.7%の2,960万円と3ヵ月ぶりに反転下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2018年9月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、9月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.1%増の110.4（先月112.1）で、46ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は100.1（同102.7）、戸建住宅は101.5（同101.7）、マンション（区分所有）は138.9（同142.9）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は122.1（対前年同月比＋0.1%）、住宅地は121.8（同＋4.3%）、戸建住宅は105.0（同－3.0%）、マンションは138.9（同＋1.4%）。大阪府の住宅総合は112.5（同＋2.2%）、住宅地は103.6（同＋0.4%）、戸建住宅は99.2（同＋2.1%）、マンションは141.8（同＋0.2%）。

また、平成30年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は124.9（前四半期123.2）。店舗は139.4（同135.6）、オフィスは143.8（同133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.2（同134.4）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。それによると、全国で天候が改善したのは4から5地域と僅かに増加。横ばいは23から26地域に増加。悪化は20から16地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は35から25地域と大幅に減少した。

首都圏は東京都が前月比1.4%上昇、神奈川県は1.7%上昇、千葉県は0.5%下落、埼玉県は1.4%の上昇となり、首都圏平均では2.3%の上昇となった。近畿圏は大阪府が0.6%上昇、兵庫県2.1%上昇、京都府2.8%上昇。郊外部は滋賀県で1.5%、奈良県で2.1%それぞれ上昇し、近畿圏平均では1.5%上昇した。中部圏は愛知県が1.4%上昇、岐阜県3.5%下落、三重県2.5%上昇、静岡県0.3%下落。中部圏平均は1.6%上昇した。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%下落し1,575万円、札幌市は1.2%下落し1,623万円。北海道、札幌市ともに3ヵ月連続で下落しており、この動きは北海道胆振東部地震の影響とみられる。宮城県は1.7%上昇し1,973万円、仙台市は2.0%上昇し2,029万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で0.9%上昇、次いで事例の多い太白区では7.2%と大きく上昇。その他の区でも宮城野区で3.0%、若林区で2.6%、泉区で0.4%それぞれ上昇。仙台市では5行政区すべてで強含み、宮城県の価格上昇を牽引した。

広島県は1.0%上昇し2,052万円、広島市は1.4%上昇し2,189万円。広島市では最も事例の多い中区で1.0%、次いで事例の多い西区で3.7%、東区で5.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。福岡県は2.0%上昇し1,928万円、福岡市は1.6%上昇し2,359万円。福岡市では最も事例の多い中央区で2.2%上昇。次いで事例の多い東区では1.2%、南区では0.9%それぞれ下落したものの、博多区で1.8%、早良区で2.7%、西区で3.5%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月20日、2018年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋2.3%の3,710万円と3ヵ月ぶりに上昇、年初来の最高値を更新した。都県別でみると、東京都は＋1.4%の4,946万円、神奈川県は＋1.7%の2,922万円、埼玉県は＋1.4%の2,310万円。東京、神奈川、埼玉で1%以上のプラスを示した。一方、千葉県では－0.5%の2,005万円と価格を下げた。

近畿圏の平均は前月比＋1.5%の2,253万円と再び上昇し、首都圏と同様に最高値を更新。大阪府では＋0.6%の2,446万円と、7月以降は上昇傾向で推移している。兵庫県では神戸市の他にも芦屋市や西宮市などで価格水準が押し上がり、県平均は＋2.1%の1,944万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比＋1.6%の1,868万円と再び上昇。愛知県では＋1.4%の2,026万円と2,000万円の大台を突破した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）スタイルアクトが運営する分譲マンションのオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、このたび売主別中古マンション価格の値上がり率ランキング（2018年関西版）を発表した。この調査は、2017年7月から2018年6月に売り出された中古住戸の売出価格と、2009年以降に竣工したマンションの新築時の当該住戸価格とを比較して、新築時からの値上がり率を算出したもの。また、昨今の京都地区の急激な価格上昇を考慮し2009年以降に竣工した物件に限定。調査の住戸サンプル数は10,586件で、関西圏で1棟あたり5サンプル以上、かつ10棟以上のサンプルがあるデベロッパーを対象としている。

それによると、関西版売主別値上がり率ランキングは、1位は阪急阪神不動産で平均値上がり率は8.4%。2位は大和ハウス工業で同7.1%、3位は京阪電鉄不動産で同5.8%となった。

1位の阪急阪神不動産は、京阪神の中でも特に人気が高い阪急沿線や、マンションの供給が相対的に難しい京都市内などを中心にマンションを供給。阪急阪神のマンション＜ジオ＞は、関西の中で比較的高額なブランドとして認知されている。更に価格を上昇させたのは、沿線開発による地域価値の向上、地域貢献などのブランドイメージと、売却時においてもその価値を維持しやすい物件の仕上がりによるもの。

2位の大和ハウス工業は、マンションブランド「プレミスト」を有する総合デベロッパーとして、発祥創業の地である関西地方以外にも幅広くマンションを供給している。総合デベロッパーの強みを生かした物件供給が特徴的。

3位の京阪電鉄不動産は、京阪電鉄を母体とするデベロッパーとして、京阪電鉄沿線を中心に「ファインフラッツ」を中心としたブランドでマンションを供給している。利便性と上質さを兼ね備えたマンションを供給し、昨今の京都地区の価格上昇もあり、今回3位となった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋1.4%の4,606万円と続伸。都県別では東京都は－0.1%の5,419万円と僅かに反転下落。神奈川県は＋2.6%の4,136万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は－0.2%の3,912万円と反転下落。埼玉県は＋2.0%の3,767万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋2.1%の3,334万円で2ヵ月連続上昇。大阪府は－0.2%の3,126万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は＋2.6%の3,831万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋17.0%と大幅に上昇して3,563万円と2ヵ月連続の上昇となった。愛知県は前月比＋0.3%の3,844万円と反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,731万円と反転上昇した。

11月の小規模一戸建て価格は、首都圏と近畿圏で引き続き上昇し、中部圏は反転上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－2.0%の3,587万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は＋1.3%の5,690万円と4ヵ月連続上昇。神奈川県は－1.9%の3,853万円と3ヵ月ぶりの反転下落。千葉県は＋1.1%の2,124万円と反転上昇。埼玉県は－4.3%の2,353万円と3ヵ月ぶりの下落。首都圏は神奈川県と埼玉県で弱含み、東京都と千葉県は上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋2.2%の2,650万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は－1.7%の2,724万円と反転下落。兵庫県は＋5.9%の2,757万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.5%の3,671万円と小幅ながら連続上昇。近畿主要3府県では大阪府は反転下落したが、兵庫県では上昇に転じ、京都府も連続上昇した。

愛知県の平均価格は－7.6%の2,653万円と4ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体では－5.1%の2,174万円と2ヵ月連続下落した。福岡県の平均価格は＋0.7%の2,018万円。前年同月比は＋20.0%と、前年比較では2割上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋6.6%の4,201万円と4ヵ月連続で上昇した。首都圏の平均価格が4,000万円を超えたのは2014年4月の調査開始以来初。

都県別では、東京都は＋7.1%の5,141万円と4ヵ月連続上昇。東京都の平均価格が5,000万円を超えたのも初。神奈川県は＋4.0%の4,430万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は＋0.2%の3,156万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋3.4%の3,470万円と2ヵ月連続上昇した。首都圏は2ヵ月連続して1都3県すべてで上昇している。

近畿圏の平均価格は＋4.4%の3,147万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は＋4.4%の3,440万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は＋5.7%の3,207万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋10.8%の3,588万円と2ヵ月連続上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも2ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は－0.9%の3,204万円と3ヵ月連続下落。前年同月比でも－0.4%と下落した。中部圏全体でも－1.2%の3,010万円と3ヵ月連続下落し、三大都市圏では唯一弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は11月28日、2018年8月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、8月分の全国の住宅総合は前年同月比2.2%増の111.9（先月：112.9）で、45ヶ月連続の上昇となった。住宅地は101.4（同104.3）、戸建住宅は101.2（同102.1）、マンション（区分所有）は142.2（同141.5）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は126.0（対前年同月比＋2.1%）、住宅地111.6（同－3.8%）、戸建住宅113.5（同＋3.2%）、マンション143.7（同＋3.9%）。大阪府の住宅総合は116.2（対前年同月比＋6.6%）、住宅地113.4（同＋11.7%）、戸建住宅100.3（同＋5.6%）、マンション141.0（同＋1.1%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は123.1（前四半期：123.6）。店舗は135.9（同138.1）、オフィスは133.2（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は134.3（同136.0）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは11月28日、2018年10月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、全国で天候が改善したのは5から4地域に減少。横ばいは30から23地域に減少。悪化は12から20地域に急増。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は21から35地域に大幅に増加した。10月度は全国的に弱含みの傾向が見られ、特に東北、北陸・甲信越地方、九州地方では天候悪化地域が増加している。

首都圏は東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.6%下落、千葉県は0.2%下落、埼玉県は0.7%下落。首都圏平均は0.3%下落した。近畿圏は大阪府が0.5%上昇、兵庫県は0.4%下落、京都府は2.3%下落。中心府県は弱含みの傾向。郊外部は滋賀県で0.5%、奈良県で1.5%それぞれ上昇。近畿圏平均は0.2%下落した。中部圏は愛知県が0.9%上昇、岐阜県は2.6%下落。三重県は1.9%下落、静岡県は0.1%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいだった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.9%下落の1,592万円、札幌市は0.8%下落し1,643万円。事例が集中する中央区では0.6%、豊平区では2.2%それぞれ下落。札幌市では10区中7区の価格が下落した影響で北海道全体の価格を押し下げた。

宮城県は、0.5%下落し1,940万円。仙台市は0.2%下落し1,989万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で0.3%下落。次いで事例の多い宮城野区では0.6%、太白区では1.4%それぞれ上昇したものの、若林区では3.9%、泉区では1.2%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

福岡県は2.8%下落し1,891万円、福岡市は3.3%下落し2,321万円。福岡市では7行政区すべてで価格が下落しており、明確な下落傾向を示した。最も事例の多い中央区では2.6%、次いで事例の多い東区では1.2%の下落率。同県では事例の多い地域で軒並み価格が下落している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、10月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋3.0%の3,941万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は＋3.3%の4,801万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.6%の4,261万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.0%の3,151万円と反転上昇。埼玉県は＋1.0%の3,356万円と反転上昇。首都圏は1都3県全てで上昇となった。

近畿圏の平均価格は＋2.4%の3,015万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。府県別では大阪府が＋0.4%の3,296万円と僅かながら連続上昇。兵庫県は＋4.3%の3,033万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。京都府は＋7.7%の3,238万円と反転上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも上昇となった。

愛知県の平均価格は－0.5%の3,234万円と2ヵ月連続下落。前年同月比でも－3.3%と下落している。中部圏全体でも－0.2%の3,046万円と連続下落。福岡県は＋1.7%の2,905万円と反転上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋3.5%の3,659万円と3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は＋3.5%の5,617万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は＋0.8%の3,926万円と連続上昇。千葉県は－4.8%の2,100万円と4ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は＋2.5%の2,458万円と2ヵ月連続の上昇となった。首都圏では千葉県が弱含んだが、他の都県はいずれも上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.0%の2,593万円と反転上昇。大阪府は＋3.2%の2,770万円と反転上昇。兵庫県は－0.5%の2,604万円と2ヵ月連続で下落。京都府は＋6.9%の3,653万円と反転上昇した。近畿主要3府県では、兵庫県は下落したものの、他の2府は反転上昇し強含みとなった。

愛知県の平均価格は＋1.3%の2,871万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体では－1.7%の2,290万円と3ヵ月ぶりに下落した。福岡県の平均価格は前月比＋3.9%の2,003万円。前年同月比でも＋16.3%と大きく価格が上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋1.6%の4,542万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.1%の5,424万円と反転上昇。神奈川県は＋1.9%の4,032万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.8%の3,918万円と反転上昇。埼玉県は＋0.3%の3,693万円と3ヵ月連続上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、1都3県全てで上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.1%の3,266万円で反転上昇。大阪府は－0.7%の3,132万円と7ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は＋7.8%の3,733万円と大きく反転上昇。京都府は＋2.0%の3,046万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では大阪府が7ヵ月ぶりに下落に転じたが、兵庫県、京都府ともに反転上昇したため、近畿圏全体で上昇となった。

愛知県は前月比－1.2%の3,833万円と反転下落。中部圏全体では－1.0%の3,711万円と反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月21日、2018年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると10月の首都圏中古マンション価格は、全域で弱含んだ影響から前月比－0.3%の3,625万円と引き続き下落した。都県別で見ると、東京都は－0.3%の4,879万円と直近のピークだった8月よりもやや水準を下げた。神奈川県は－0.6%の2,873万円、千葉県は－0.2%の2,016万円と再びマイナス。埼玉県では－0.7%の2,278万円と6ヵ月ぶりに反転下落している。

近畿圏平均は、前月比－0.2%の2,219万円と僅かに下落、2月以来の上昇傾向が一服した。大阪府では＋0.5%の2,431万円と4ヵ月連続上昇。一方、兵庫県では神戸市や西宮市などの弱含みから、－0.4%の1,904万円と3ヵ月ぶりに下落した。

中部圏平均は、前月から横ばいの1,838万円。愛知県では主要エリアの大半が強含みで推移したことから、＋0.9%の1,999万円と引き続き上昇し、2,000万円の大台目前まで迫っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は10月31日、2018年7月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、7月分の全国の住宅総合は前年同月比2.3%増の113.1（先月：112.0）で、44ヶ月連続上昇となった。住宅地は104.6（同101.1）、戸建住宅は101.8（同102.3）、マンション（区分所有）は141.1（同141.9）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は125.3（対前年同月比＋1.6%）、住宅地120.1（同－2.3%）、戸建住宅108.0（同＋2.6%）、マンション140.0（同－0.1%）。大阪府の住宅総合は119.2（対前年同月比＋5.5%）、住宅地124.7（同＋11.4%）、戸建住宅99.6（同－1.8%）、マンション147.4（同＋9.2%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は123.2（前四半期：123.6）。店舗は136.2（同138.1）、オフィスは134.5（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は133.8（同136.0）となっている。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのほど、2018年9月度「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、9月は「晴」が19から18地域に減少。「雨」は4から6地域に増加。「曇」は7地域、「小雨」は6地域でそれぞれ変わらず。「薄日」は11から10地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は24から21地域に減少した。

首都圏は、東京都が前月比0.2%下落、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.7%上昇、埼玉県は±0.0%と変わらず。首都圏平均は0.1%下落した。近畿圏は大阪府が0.3%上昇、兵庫県は1.4%上昇、京都府は1.7%上昇。近畿圏平均は0.8%上昇した。中部圏は愛知県が1.6%、岐阜県が0.9%それぞれ上昇。三重県は4.6%、静岡県は1.0%それぞれ下落。中部圏平均は0.9%上昇した。

地方圏をみると、北海道は前月比1.2%下落し1,606万円。札幌市は1.1%下落し1,657万円。事例が集中する中央区では0.9%上昇、次いで事例の多い豊平区では3.3%下落した。比較的事例が多い、小樽市で3.0%、函館市で4.2%それぞれ下落しており、北海道全体の価格の下落に拍車を掛けた。

宮城県は0.3%上昇し1,950万円。仙台市も0.3%上昇し1,994万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で1.1%上昇し、同市で唯一の上昇となった。福島県は0.2%上昇し1,743万円。県内の事例の大半を占める郡山市で0.6%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

広島県は0.4%下落し2,080万円、広島市も0.4%下落し2,194万円。広島市では最も事例の多い中区で1.3%、次いで事例の多い西区で2.6%、東区で2.6%それぞれ上昇。一方で、南区では4.2%、安佐南区では2.2%、佐伯区では5.0%それぞれ下落しており、同市の価格を押し下げた。

福岡県は0.1%上昇し1,944万円、福岡市は反対に1.0%下落し2,400万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.5%下落。次いで事例の多い東区では0.8%、南区では0.4%、西区では0.7%それぞれ上昇したものの、博多区で1.0%、早良区で3.3%、城南区で0.6%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月24日、2018年9月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると9月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.1%の3,636万円と僅かに弱含んだ。都県別では、東京都は－0.2%の4,894万円、神奈川県は＋0.1%の2,890万円、埼玉県は横ばいの2,295万円に留まった。一方、千葉県は市川市や船橋市などの主要エリアが牽引する形で、＋0.7%の2,020万円と再び上昇した。

近畿圏平均は前月比＋0.8%の2,223万円で8ヵ月連続の上昇。大阪府では＋0.3%の2,418万円と小幅ながら3ヵ月連続のプラス。兵庫県も＋1.4%の1,912万円と引き続き上昇した。中部圏平均は前月比＋0.9%の1,838万円、愛知県は＋1.6%の1,982万円と再び上昇した。

近畿圏や中部圏では季節要因による影響もあり価格上昇の上振れも見られたが、首都圏では東京都をはじめ限定的な動きに留まっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－2.4%の4,472万円と反転下落した。東京都は－0.4%の5,363万円と反転下落。神奈川県は－1.8%の3,957万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－2.0%の3,813万円と反転下落。埼玉県は＋1.2%の3,683万円と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.5%の3,199万円で5ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋0.2%の3,154万円と6ヵ月連続で上昇した。兵庫県は－10.7%の3,462万円と5ヵ月ぶりに大きく反転下落。京都府は－9.5%の2,985万円と反転下落した。

愛知県は前月比＋2.4%の3,878万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,747万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。

9月の小規模一戸建て価格は、中部圏のみ強含み、首都圏と近畿圏は弱含みに転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.6%の3,534万円と2ヵ月連続で上昇した。東京都は＋1.1%の5,426万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋7.2%の3,896万円と反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,206万円と3ヵ月連続で上昇を維持。埼玉県は＋3.5%の2,398万円と反転上昇。首都圏では1都3県すべてで前月比上昇となった。

近畿圏の平均価格は、前月比－3.2%の2,518万円と反転下落。大阪府は－0.3%の2,683万円と僅かながら反転下落。兵庫県は－3.4%の2,618万円と反転下落。京都府は－12.2%の3,416万円と8月の大幅上昇の反動から大きく下落に転じた。近畿主要3府県では、いずれも反転下落となった。

愛知県の平均価格は＋0.8%の2,834万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋0.6%の2,329万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は前月比＋10.7%と大きく反転上昇し、1,927万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の3,825万円と僅かな上昇ではあるが2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.4%の4,649万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.7%の4,151万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は－0.7%の3,121万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－1.9%の3,323万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は－0.2%の2,945万円と2ヵ月連続下落。大阪府が＋3.8%の3,283万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.5%の2,907万円と2ヵ月連続下落。京都府は－11.4%の3,006万円と反転下落。近畿圏主要3府県では大阪府は上昇したが兵庫県、京都府は弱含んだ。

愛知県の平均価格は－1.2%の3,249万円と反転下落。中部圏全体でも－2.0%の3,053万円と反転下落。福岡県は－4.0%の2,857万円と反転下落し弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年新築マンション価格の年収倍率を発表した。各都道府県で分譲された新築マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の新築マンション年収倍率は、全国平均で7.81倍と前年から0.34拡大した。2011年以降続いていた拡大傾向は2016年に一服していたが、全域的な価格上昇に伴いマンション購入の経済的な負担が再び増す結果となった。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の13.26倍。神奈川県や埼玉県でも10倍超えが続いている。首都圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回って、年収倍率は0.10拡大して11.01倍となった。

近畿圏では平均年収の増加や新築価格の下落に伴い、年収倍率は0.46縮小して8.26倍。中部圏では価格上昇に起因して、年収倍率は0.69拡大の7.96倍で、全国平均を上回ったのは2010年以来となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、築10年中古マンション価格の年収倍率を発表した。2017年における築10年中古マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、中古価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で5.30倍と前年から0.14拡大した。年収倍率の拡大地域は30→30と変わらないが、三大都市圏や地方中枢4都市を有するエリアを中心に引き続き拡大する動きを見せている。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の10.46倍。沖縄県の8.09倍や神奈川県の7.32倍が続く。首都圏では平均価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り、年収倍率は7.42倍まで拡大した。

近畿圏でも首都圏と同様の動きから、年収倍率は5.59倍まで拡大。引き続き拡大した大阪府が京都府を上回って圏域で最も高い値となった。中部圏でも価格上昇に起因して、年収倍率は4.73倍に拡大した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は9月26日、2018年6月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、6月分の全国の住宅総合は112.4（先月：111.8）。住宅地は101.1（同101.4）、戸建住宅は102.1（同101.3）、マンション（区分所有）は141.7（同140.4）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は124.8（対前年同月比＋2.9%）、住宅地112.5（同＋1.5%）、戸建住宅111.5（同＋0.5%）、マンション140.9（同＋3.7%）。大阪府の住宅総合は120.7（同＋9.4%）、住宅地は127.8（同＋25.7%）、戸建住宅は99.8（同＋0.5%）、マンションは147.5（同＋7.4%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は122.7（前四半期：123.6）。店舗は135.0（同138.1）、オフィスは132.5（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は134.0（同136.0）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは9月27日、2018年8月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、全国で天候が改善したのは11から9地域に減少、横ばいは29から33地域に増加、悪化は7から5地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は14から24地域に大幅に増加した。

首都圏は平均0.2%の上昇。東京都が前月比0.5%上昇、神奈川県は0.4%下落、千葉県は0.4%下落、埼玉県は0.5%上昇。近畿圏は平均0.6%の上昇。大阪府が0.4%上昇、兵庫県が0.8%上昇、京都府は3.3%上昇した。郊外部は滋賀県が3.4%上昇、奈良県は2.1%下落した。中部圏は、愛知県が0.4%下落、岐阜県が1.4%上昇、三重県は3.6%上昇、静岡県は0.7%下落。中部圏平均は0.1%下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.6%上昇し1,626万円。札幌市は0.7%上昇し1,675万円となった。事例が集中する中央区では0.1%上昇、次いで事例の多い豊平区では1.2%上昇した。宮城県は0.2%下落し1,943万円。仙台市も0.2%下落し1,987万円となった。山形県は2.0%上昇し1,561万円。県内の事例の大半を占める山形市で1.3%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

広島県は1.2%上昇し2,088万円。広島市は1.9%上昇し2,202万円。広島市では最も事例の多い中区で3.2%上昇、次いで事例の多い西区で0.3%、東区で2.3%、安佐南区で3.7%それぞれ下落したものの、南区で4.8%、佐伯区で0.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

福岡県は0.6%下落し1,943万円。福岡市は反対に0.2%上昇し2,424万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で0.1%上昇、次いで事例の多い東区で0.4%、博多区で0.5%それぞれ下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのたび、首都圏で1995年から2018年に供給された物件を対象に、価格が最も高い住戸と最も安い住戸の価格差が何倍かを算出し、倍率が高い順にランキングにまとめた。それによると、最も価格差があったマンションは、2008年に竣工した「ブリリアマーレ有明タワーアンドガーデン」（東京都江東区）。最小価格は2,970万円、最大価格は10億5,000万円、価格差の倍率は約35倍と、2位以下に大きく差をつける結果となった。

2位は2009年に竣工した「パークコート赤坂ザタワー」（東京都港区）。最小価格は4,960万円、最大価格は10億円、価格差の倍率は20.16倍だった。3位は2002年に竣工した「東京ツインパークス」（東京都港区）。最小価格は3,010万円、最高価格は6億500万円、価格差の倍率は20.10倍。

ランクインした物件の特徴としては、半数以上が都心部のタワーマンションが占めている。一般的にタワーマンションは低層階に小ぶりな住戸、上層階に広めの住戸を配置するケースが多く、広さ、階数、上層階のプレミアム住戸にだけ敷設される豪華な設備仕様等、格差が発生しやすい要素が多く含まれている。

また、竣工年を見てみると、多くの物件は2000年代前半に竣工しており、2010年代以降は3物件のみ。近年供給されたマンションの価格格差は減少傾向にあるようだ。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、8月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.0%の4,584万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋3.1%の5,382万円と反転上昇。神奈川県は－1.8%の4,028万円と反転下落。千葉県は＋1.4%の3,889万円と反転上昇。埼玉県は＋3.2%の3,641万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、全体的に好調を維持している。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の3,348万円で4ヵ月連続の上昇。大阪府は＋1.7%の3,149万円と5ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,877万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋6.0%の3,299万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県ではいずれも上昇している。

愛知県は前月比－1.4%の3,788万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－1.3%の3,727万円と4ヵ月連続で下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏の中古一戸建て価格は前月比＋2.2%の3,380万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋2.6%の5,369万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は－1.0%の3,633万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は＋6.2%の2,198万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は－5.4%の2,316万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.6%の2,601万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。大阪府は＋5.2%の2,690万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県では＋12.2%の2,709万円と反転上昇。京都府は＋11.7%の3,889万円と3ヵ月ぶりに大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋5.2%の2,811万円と反転上昇。中部圏全体でも＋10.0%の2,314万円と大きく反転上昇した。福岡県の平均価格は前月比－14.8%と大きく下落し、1,741万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比＋1.0%の3,817万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.8%の4,632万円と反転上昇。神奈川県は－1.0%の4,043万円と3ヵ月連続下落。千葉県は＋1.5%の3,142万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.0%の3,387万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は－3.7%の2,952万円と4ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別では大阪府が－1.6%の3,163万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－7.4%の2,983万円と反転下落。京都府は＋6.7%の3,394万円と3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏の主要3府県では京都府のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は＋3.0%の3,289万円と反転上昇。前年同月比でも＋1.5%と上昇に転じた。中部全体でも＋2.6%の3,116万円と反転上昇。福岡県は＋0.6%の2,975万円と3か月ぶりに反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は8月29日、2018年5月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、5月分の全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.8（対前年同月比＋7.5%）、住宅地117.2（同＋10.3%）、戸建住宅115.7（同＋10.2%）、マンション139.3（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は117.0（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は109.9（同－3.5%）、戸建住宅は100.9（同＋6.3%）、マンションは143.0（同＋4.2%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は8月29日、2018年5月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、5月分の全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.8（対前年同月比＋7.5%）、住宅地117.2（同＋10.3%）、戸建住宅115.7（同＋10.2%）、マンション139.3（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は117.0（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は109.9（同－3.5%）、戸建住宅は100.9（同＋6.3%）、マンションは143.0（同＋4.2%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。

首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。

北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。

広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。

福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。

首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。

北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。

広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。

福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、首都圏で2009年から2018年の10年間に供給された物件を対象に「新築マンション価格設定の法則」に関する調査を行った。物件の平均坪単価を1とした時、各住戸の坪単価がどの程度なのかを指数化したものを階数別・方位別でまとめたところ、南向き、南東向き、南西向きは5階以上、東向き、西向きは25階以上、北西、東向きは30階以上、北向きは40階以上で概ね平均坪単価を上回る価格設定となっていることが分かった。

次に、各階数帯毎の南向き住戸を1とした時、各階毎、各方位でどの程度の格差があるかを見ると、南西、南東向きは概ね－4%未満、東向きは－4から－10%未満、西、北西、北東向きも－4から－10%程度だが、より低層階からマイナス幅が大きくなる傾向。また、真北向きは－5から－13%とマイナス幅は最も大きい。

一方、50階以上では、南向き以外の方位と南向きとの差が縮小する傾向もみられ、特に55階以上では南向きを大きく上回る方位も見られた。方位は南向き、階数は高層階に行けば行くほど価格が上昇することが今回のデータから分かったが、50階以上の高層階の住戸は「南向きが高い」という法則が成立しないようだ。

方位別価格設定の法則では、南向きを基準とした際、南向き＞東向き＞西向き＞北向きの順で価格に差が出ることが分かった。仮に物件価格の基準（南向き住戸）を5,000万円とした場合、東向きでは185万円～480万円、西向きでは200万円～480万円、北向きでは265万円～650万円もの差が出ることになる。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏中古マンション価格は全域的な強含みから前月比＋0.3%の3,634万円と小幅に上昇し、5月に記録した年初来の最高値を上回った。
都県別では、東京都は＋0.1%の4,879万円と僅かに強含み。埼玉県は＋0.4%の2,283万円、千葉県は＋0.8%の2,014万円と、ここ3ヵ月間は堅調な推移を示している。神奈川県も横浜市や川崎市が牽引する形で、＋1.0%の2,901万円と3ヵ月ぶりに上昇した。

近畿圏の平均は前月比＋0.5%の2,192万円と、2月以降は緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では大阪市の他にも隣接する豊中市や吹田市で強含み、＋1.1%の2,401万円と再び上昇、1998年3月以来の2,400万円台を記録した。一方、兵庫県では－1.5%の1,870万円と反転下落し、前月までの上昇傾向は一服した。

中部圏平均は1,823万円、愛知県は1,957万円と、ともに前月から横ばい。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市などでは依然として堅調さを維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比－1.3%の3,778万円で、反転下落となった。
都県別にみると、東京都は－3.6%の4,548万円と反転下落。神奈川県は－2.7%の4,084万円と連続下落。千葉県は＋3.7%の3,096万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。埼玉県は＋1.7%の3,321万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。7月は東京都と神奈川県での下落の影響で、首都圏全体の価格が弱含んだ。

近畿圏の平均価格は＋1.6%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が－1.6%の3,216万円と3ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋7.2%の3,221万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－0.6%の3,180万円と連続下落した。近畿圏の主要3府県では兵庫県のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は－2.0%の3,194万円と反転下落。中部圏全体でも－1.5%の3,038万円と反転下落した。福岡県は－0.9%の2,956万円と連続下落。前年同月比は＋8.0%上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.9%の3,308万円と2ヵ月連続で下落した。
都県別でみると、東京都は－5.2%の5,235万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は＋2.3%の3,670万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.3%の2,069万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,449万円と反転上昇している。

近畿圏の平均価格は前月比－5.2%の2,441万円と2ヵ月連続下落。大阪府は－2.9%の2,556万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－6.7%の2,415万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.4%の3,482万円と2ヵ月連続で下落した。

愛知県の平均価格は－4.8%の2,671万円と反転下落。中部圏全体でも－5.4%の2,104万円と反転下落した。福岡県の平均価格は前月比＋11.0%と大きく上昇し2,044万円、3ヵ月ぶりに上昇に転じた。また、6ヵ月ぶりに2,000万円台となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「一棟リノベーションマンション」の供給動向を調査・分析した。調査では、同社独自の判断基準である三要件「竣工年月と販売開始年月の乖離が概ね5年以上」「建物の全体を改装しかつ一度に大部分を分譲しているもの」「売主が不動産業者」を全て満たすものを「一棟リノベーションマンション」としている。

リノベーションマンションの価格推移を首都圏を例にとって見てみると、新築と中古のほぼ中間の価格帯に位置することがわかった。リノベーションマンションは設備等を刷新している分、中古マンションよりは価格が高く、既存躯体を利用しているため新築物件よりはリーズナブルであるとは一般的に知られているが、分析結果ではそのことが如実に表れている。

また、2015年以降東京都の供給比率が高まったため、2010年～2014年、2015年～2018年6月との坪単価の変化では、新築の上昇率が230.1万円→289.4万円（＋25.8%）であるのに対し、リノベーションマンションでは187.0万円→243.2万円（＋30.1%）と、リノベーションマンションの方が平均坪単価の上昇率が大きくなっている。

リノベーションマンションの専有面積は、2000年以降首都圏・近畿圏ともに新築・中古マンションより広い。首都圏の平均専有面積は2015年～2018年6月では76.10m2で、同時期の新築専有面積60.54m2、中古専有面積60.68m2と比してその広さが際立つ。

改装時における従前建築物の築年数分布では、築15年以上20年未満がボリュームゾーンだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「一棟リノベーションマンション」の供給動向を調査・分析した。調査では、同社独自の判断基準である三要件「竣工年月と販売開始年月の乖離が概ね5年以上」「建物の全体を改装しかつ一度に大部分を分譲しているもの」「売主が不動産業者」を全て満たすものを「一棟リノベーションマンション」としている。

リノベーションマンションの価格推移を首都圏を例にとって見てみると、新築と中古のほぼ中間の価格帯に位置することがわかった。リノベーションマンションは設備等を刷新している分、中古マンションよりは価格が高く、既存躯体を利用しているため新築物件よりはリーズナブルであるとは一般的に知られているが、分析結果ではそのことが如実に表れている。

また、2015年以降東京都の供給比率が高まったため、2010年～2014年、2015年～2018年6月との坪単価の変化では、新築の上昇率が230.1万円→289.4万円（＋25.8%）であるのに対し、リノベーションマンションでは187.0万円→243.2万円（＋30.1%）と、リノベーションマンションの方が平均坪単価の上昇率が大きくなっている。

リノベーションマンションの専有面積は、2000年以降首都圏・近畿圏ともに新築・中古マンションより広い。首都圏の平均専有面積は2015年～2018年6月では76.10m2で、同時期の新築専有面積60.54m2、中古専有面積60.68m2と比してその広さが際立つ。

改装時における従前建築物の築年数分布では、築15年以上20年未満がボリュームゾーンだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、首都圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は683駅で、その平均値は91.5%だった。また、2017年に首都圏で最もリセールバリューが高かった駅は、都営地下鉄新宿線「馬喰横山」の155.2%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上上昇している。

2位には横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」が148.2%でランクイン。3位には京成押上線「京成曳舟」（145.3%）、4位にJR京浜東北線「東神奈川」（145.0%）、5位に東京メトロ有楽町線「豊洲」（144.2%）が続く。

基本的に、ランキング上位には「表参道」や「六本木」など、JR山手線エリアの南側に位置し住宅地としての高い人気やブランド性も誇る駅が数多く登場しているが、それ以外には、“ミニ都心”として良好な事業集積性や人口集積性を有する横浜エリア、大規模開発によってこの10年間で街のポテンシャルが向上して新たな居住地へと変貌を遂げた湾岸エリアからもランクインしている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、中部圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、中部圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は116駅で、平均値は85.5%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、名古屋市営地下鉄名城線「上前津」の137.8%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて4割弱上昇した。

第2位は名古屋市営地下鉄東西線の「池下」で122.9%。第3位は名古屋市営地下鉄名城線の「東別院」（114.8%）、第4位は名古屋市営地下鉄桜通線「丸の内」（111.2%）、第5位はJR中央本線「大曽根」（109.2%）と続く。

リセールバリューが100%以上となったのは上位10駅までであり、その大半が名古屋駅や栄駅に至近、もしくは短時間でのダイレクトアクセスが可能な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、近畿圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は291駅で、その平均値は92.0%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」で153.5%だった。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上の上昇となった。国内外の富裕層がセカンドハウスとして買い求める動きも強まってきていることから、築10年中古流通時のマンション価格は近畿圏で最も高い坪351.0万円を記録している。

第2位は京阪中之島線「なにわ橋」で149.4%、第3位に阪神本線「神戸三宮」（149.1%）、第4位にJR大和路線「JR難波」（140.6%）、第5位に阪神神戸線「神戸三宮」（134.2%）が続く。

第2位以下の大半は大阪市や神戸市の中心部に位置している駅となっているが、数的には大阪市中心部の方が圧倒的に多い。また、「大阪」や「梅田」、「心斎橋」や「難波」など、主だった商業エリアに位置する駅名が並んでいることからも、職住近接エリアに対するニーズの高さが伺える。

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（株）東京カンテイは7月30日、2018年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、6月は「晴」が15地域から17地域に増加。「雨」は4地域から2地域に減少。「曇」は11地域から13地域に増加。「小雨」は8から9地域に増加。「薄日」は9から6地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は15から17地域に増加した。

首都圏は、東京都が前月比±0.0%と変わらず、神奈川県は0.5%下落。千葉県は0.1%上昇、埼玉県は±0.0%と変わらず。首都圏平均は0.2%下落した。近畿圏は、大阪府が0.2%下落、兵庫県は0.7%上昇、京都府は1.8%上昇。滋賀県が1.3%上昇、奈良県は1.3%下落。近畿圏平均は0.3%上昇した。中部圏は、愛知県が0.4%、岐阜県は1.9%、三重県は2.8%、静岡県は2.4%それぞれ上昇。中部圏全域の4県で価格が上昇し、中部圏平均は0.9%上昇した。

北海道は、前月比1.3%上昇し1,609万円、札幌市は1.5%上昇し1,660万円。事例が集中する中央区では1.4%、次いで事例の多い豊平区では4.9%、西区では3.4%、南区では7.1%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。宮城県は、1.9%下落し1,959万円、仙台市は1.6%下落し2,008万円。事例数が市内で最も多い青葉区では1.4%、次いで事例の多い太白区では1.9%、宮城野区では4.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

広島県は、1.1%上昇し2,116万円、広島市は1.0%上昇し2,231万円。事例の多い中区で2.1%、南区で1.5%それぞれ下落したものの、西区で0.1%、東区で6.9%、佐伯区で4.4%それぞれ上昇し、同市の価格が上昇した。福岡県は、0.1%上昇し1,943万円、福岡市は0.3%上昇し2,424万円。事例が集中する中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で2.9%、城南区で6.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。一方で博多区では1.2%、早良区では1.4%、西区では0.6%それぞれ下落しており、福岡市全体が一様に上昇している状況ではない。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は7月25日、2018年4月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。4月分の全国の住宅総合は112.9（先月：113.6）。住宅地は100.3（同103.3）、戸建住宅は101.8（同103.6）、マンション（区分所有）は141.6（同142.3）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は128.6（対前年同月比＋8.5%）、住宅地120.8（同＋9.1%）、戸建住宅115.3（同＋14.3%）、マンション140.2（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は115.5（対前年同月比＋5.4%）、住宅地は109.2（同＋0.6%）、戸建住宅は97.2（同＋1.7%）、マンションは145.4（同＋8.2%）。

第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.8（前四半期：122.1）。店舗は138.8（同129.9）、オフィスは136.5（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.8（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは7月23日、2018年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、全域的に横ばい～弱含みとなり、前月比－0.2%の3,623万円と僅かに下落した。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,872万円。埼玉県は横ばいの2,274万円、千葉県は＋0.1%の1,999万円で、ほとんど変化はなかった。一方、神奈川県は横浜市や川崎市などが弱含んだことから、－0.5%の2,871万円と引き続き下落した。

近畿圏は前月比＋0.3%の2,181万円、緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では－0.2%の2,374万円と僅かに反落。一方、兵庫県では＋0.7%の1,899万円と連続上昇を5ヵ月間まで伸ばした。

中部圏は前月比＋0.9%の1,823万円、愛知県では＋0.4%の1,957万円と、ともに引き続き上昇。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市など価格水準が比較的高い行政区では事例数が増えており、エリア平均を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、6月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比－0.2%の3,372万円と3ヵ月ぶりに下落。東京都は－3.9%の5,524万円と反転下落、神奈川県は＋3.0%の3,586万円と反転上昇。千葉県は－0.8%の2,043万円と2ヵ月連続下落、埼玉県は－5.5%の2,322万円と反転下落。首都圏では東京都がやや強い下落を示し、千葉県や埼玉県で下落、神奈川県は上昇したが首都圏全体では僅かに弱含んだ。

近畿圏の平均価格は前月比－1.0%の2,574万円と反転下落。大阪府は－5.8%の2,633万円と大きく反転下落。兵庫県は＋4.4%の2,589万円と4ヵ月連続上昇。京都府は－9.5%の3,682万円と大きく反転下落した。

愛知県の平均価格は＋8.2%の2,805万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏でも＋3.0%の2,224万円と3ヵ月ぶりに上昇。福岡県は前月比－1.5%の1,841万円と2ヵ月連続下落。前年同月比でも－2.0%の下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ