カテゴリー: 不動産価格

（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、6月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.8%の3,829万円と反転上昇した。東京都は＋4.3%の4,717万円と反転上昇、神奈川県は－1.4%の4,199万円と反転下落。千葉県は－1.4%の2,985万円と2ヵ月連続下落、埼玉県は－1.1%の3,264万円と2ヵ月連続下落した。東京都の上昇が大きくなった影響により、首都圏全体の価格がプラスに転じている。

近畿圏の平均価格は＋0.8%の3,020万円と2ヵ月連続上昇。府県別でみると、大阪府が＋3.1%の3,268万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は－0.8%の3,004万円と2ヵ月連続下落。京都府は－3.5%の3,199万円と反転下落した。

愛知県の平均価格は＋1.0%の3,259万円と反転上昇。中部圏全体でも＋0.8%の3,084万円と反転上昇した。6月は首都圏、近畿圏、中部圏揃って＋0.8%上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、6月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.1%の4,575万円と6ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋1.1%の5,377万円と5ヵ月連続上昇、神奈川県は横ばいの4,082万円。千葉県は市川市の分譲増加が寄与し、＋9.0%の3,921万円と大きく反転上昇。埼玉県は－3.4%の3,548万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は前月比＋0.8%の3,222万円で2ヵ月連続上昇。大阪府は＋0.3%の3,084万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は＋3.9%の3,787万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋3.7%の3,169万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。

愛知県は前月比＋1.0%の3,965万円と反転上昇。中部圏全体では－0.1%の3,875万円と概ね横ばいながら僅かに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国税庁から2018年の路線価が発表された。地価は上がったのか、下がったのか、注目ポイントを確認していこう。
路線価が上がると相続税や贈与税もアップする

まずはおさらいから。路線価とは国が定めた1m2当たりの土地の価格のこと。一定範囲の道路に面した区画ごとに決められるので「路線価」と呼ばれている。その年の相続税や贈与税を計算する際の基準となる地価だ。

つまり路線価が上昇すると相続税や贈与税もアップし、下落すると税金もダウンする。特に2015年に相続税が増税されてからは課税の対象になるケースが増えており、それだけ路線価が気になる人も増えているだろう。

全国平均で3年連続上昇。上昇率の拡大続く

さて今年の路線価だが、全国平均（標準宅地の対前年変動率）では前年比0.7％アップと3年連続で上昇した。上昇率は前年の0.4％と比べて0.3ポイント拡大している。

都道府県別に見ると、東京都（前年比4.0％アップ）、大阪府（同1.4％アップ）、京都府（同2.2％アップ）、愛知県（同1.5％アップ）など、三大都市圏で高い上昇率となった。いずれも上昇率は前年より高い数字だ。

また北海道（同1.1％アップ）、宮城県（同3.7％アップ）、広島県（同1.5%アップ）、福岡県（同2.6%アップ）など、中核都市を抱える道県の上昇率が目立つほか、沖縄県は同5.0％アップと47都道府県で最も高い上昇率だった。

上昇率の全国トップはニセコ。2位は祇園

主要な個別地点で最も高かったのは33年連続日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前で、1m2当たりの価格は4432万円。前年比9.9％のアップとなり、バブル期を超えた前年に続き、過去最高を更新している。

個別地点で上昇率全国トップは北海道ニセコ地区の「道道ニセコ高原比羅夫線通り」で同88％の上昇。スキーリゾートとして世界的に人気が高まり、外国人などが高額なコンドミニアムを買うケースが目立つという。

全国2位の上昇率は京都市東山区の祇園四条駅周辺で同25.9％アップ。国内外からの観光客でにぎわい、商業施設の賃料などが高騰しているようだ。

訪日外国人客の増加やマンション需要が地価を押し上げ

都市部や観光地を中心に地価上昇の勢いが増している要因としては、やはり訪日外国人客の増加が挙げられる。2017年の年間訪日客数は2800万人を超えて過去最高だったが、今年はさらに上回るペースだ。訪日客が増えれば買い物施設や宿泊施設の需要が増え、条件の良い土地は商業ビルやホテル用地として取り合いになるため地価が吊り上がる。沖縄県の上昇率が高いのも同様の動きだ。

マンション需要の根強さも地価を押し上げている。東京都心部などでは物件価格の高騰でファミリータイプの物件供給が減少しているが、1億円を超える高額物件は売れ行きが好調だという。また郊外や地方都市でも駅の近くなど利便性の高いマンションは人気が高く、用地を確保するのが難しい状況となっている。

東京五輪が終わっても地価上昇は続く！？

こうした地価の上昇傾向はいつまで続くのか。一説には東京五輪が開催される2020年前後にピークを迎え、そこからは下り坂になるとの見方もある。

だが、五輪はあくまで東京都心部に限定されたイベントに過ぎない。他のエリアにとって五輪の影響はさほど大きくないと考えられる。東京都心部についても、山手線新駅や渋谷駅、虎ノ門地区など五輪後も大規模な再開発が計画されている地区は少なくない。五輪の前後に東京の地価が一時的に弱含みになったとしても、それで地価上昇が止まるとは限らないだろう。

さらに重要なのは、日銀による大規模な金融緩和策が今後も続く見通しであることだ。アベノミクスが目標とする物価上昇率2％は達成の見通しが立たず、金融緩和策を手じまうための出口戦略は議論の糸口さえつかめない。日銀が国債を大量に買うことで超低金利が維持され、土地やマンションを購入しやすい状況が続く限り、地価の上昇基調も続くとの見方が多い。

（株）東京カンテイは6月28日、2018年5月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、5月は「晴」が14地域から15地域に増加。「雨」は4地域、「曇」は11地域でそれぞれ変わらず。「小雨」は9から8地域に減少。「薄日」は9地域で変わらず。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は28から15地域に減少した。

首都圏は、東京都が前月比0.1%下落、神奈川県は0.4%下落、千葉県は±0.0%と変わらず。埼玉県は1.1%上昇。首都圏平均は0.8%上昇した。近畿圏は、大阪府が0.7%上昇、兵庫県は0.8%上昇、京都府は0.3%上昇。近畿圏平均は0.8%上昇した。中部圏は、愛知県が1.2%上昇、岐阜県は2.5%上昇、三重県は2.7%下落、静岡県は0.5%上昇。中部圏平均は1.0%上昇した。

北海道は、前月比0.7%上昇し1,588万円、札幌市は0.6%上昇し1,636万円。事例が集中する中央区では1.3%上昇。次いで事例の多い豊平区では1.6%、西区では4.6%それぞれ下落。一方で、北区では4.1%、白石区では2.2%、東区では3.2%それぞれ上昇しており、同市の価格を押し上げた。

宮城県は、1.0%下落し1,996万円、仙台市は1.2%下落し2,042万円。茨城県は、3.6%上昇して1,555万円。同県で最も事例の多いつくば市では0.8%、次いで事例の多い水戸市では3.2%それぞれ上昇し、同県の価格を押し上げた。

広島県は2.8%上昇し2,092万円、広島市は3.9%上昇し2,209万円。広島市では最も事例の多い中区で7.9%、次いで事例の多い西区では3.9%、安佐南区では8.1%とそれぞれ大きく上昇し、同市の価格を押し上げた。

福岡県は、2.8上昇し1,940万円、福岡市は3.6%上昇し2,418万円。事例が集中する中央区では1.3%、次いで事例の多い東区では2.9%、博多区では4.3%、南区では2.3%それぞれ上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は6月27日、2018年3月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、3月分の全国の住宅総合は114.0（先月：111.9）。住宅地は102.9（同99.6）、戸建住宅は104.1（同103.7）、マンション（区分所有）は142.7（同139.3）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は124.4（対前年同月比＋2.0%）、住宅地118.4（同＋2.2%）、戸建住宅108.8（同＋0.6%）、マンション140.4（同＋2.7%）。大阪府の住宅総合は120.6（対前年同月比＋9.8%）、住宅地は108.8（同＋8.9%）、戸建住宅は106.5（同＋7.1%）、マンションは149.6（同＋11.6%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は125.5（前四半期：122.1）。店舗は137.8（同129.9）、オフィスは137.8（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は136.6（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは6月21日、2018年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、東京都や神奈川県での事例が増えたことが影響し、前月比＋0.8%の3,632万円と再び上昇した。都県別でみると、東京都は－0.1%の4,874万円、神奈川県は－0.4%の2,884万円で、ともに弱含み。千葉県では横ばいの1,997万円、埼玉県ではさいたま市や川口市など主要な行政区が概ね強含んだことで、＋1.1%の2,274万円と3月の価格水準を上回った。

近畿圏は主要エリアが牽引し、前月比＋0.8%の2,175万円と2月以降は上昇傾向。大阪府では＋0.7%の2,378万円と3ヵ月連続上昇、兵庫県では＋0.8%の1,885万円と上昇傾向が続いたことで、5ヵ月ぶりに前年同月比がプラスまで回復した。

中部圏は前月比＋1.0%の1,806万円、愛知県は＋1.2%の1,950万円と揃って1%以上の上昇。愛知県においては、豊田市や安城市など、名古屋市以外の主要な行政区でも総じて1%以上のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マンションマーケットは、同社運営のマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、東京都港区の30エリアを対象に、マンションの平均平米単価を算出。2017年と2018年の価格を比較し、上昇率ランキングを発表した。それによると、上昇率が最も高かったのは「西麻布」で4.48%の上昇。2017年4月は平均平米単価が974,182円だったのに対し、2018年4月は1,017,851円となった。2位は「南青山」で4.09%の上昇。2017年4月は1,041,329円だったのに対し、2018年4月は1,083,906円に上昇した。

3位は「高輪」で3.93%の上昇（851,429円→884,863円）。4位は「浜松町」で3.82%の上昇（770,619円→800,073円）。5位は「西新橋」で3.58%の上昇（937,296円→970,895円）となった。

全体的なランキングを見ると、「西麻布」や「南青山」といった港区でも人気のあるエリアが上位にランクイン。2017年4月時点でもマンション価格は高水準だったにも関わらず、そこから更に4%以上の上昇を見せている。「浜松町」と「西新橋」の上昇率が高いのは、再開発と利便性が理由のようだ。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」を行った。対象は同社運営サイト「ノムコム・プロ」会員約19,000人。調査時期は2018年5月22日～5月31日。有効回答数は430人（投資用不動産の保有者350人、非保有者80人）。それによると、投資用不動産は「買い時だと思う」は22.1%、「間もなく買い時が来ると思う」は36.7%と、合わせて58.8%が「買い時」と回答した。理由としては「オリンピックの効果」「融資が厳しく不動産価格が下がると予想」のコメントが多くあがっている。また、「買い時はしばらく来ないと思う」は41.2%で、理由には「オリンピックまで建築費、人件費がかかる」「建物価格が落ちても銀行融資が厳しいため」などがあった。

1年後の不動産価格の予測は、「下がる」の回答が前回調査時（2017年5月：26.6%）より大幅に上昇し32.8%となった。理由には「銀行の融資が厳しい」のコメントが多くあった。「上がる」は18.4%、理由は「オリンピックが開催されるため」など。また、約半数となる48.8%が「横ばいで推移する」と予測した。「既に上がりきったが、都心は下がる要素がない」「オリンピックまでは下がらない」などが理由。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.9%の3,800万円と反転下落した。東京都は－1.4%の4,524万円で反転下落。神奈川県は＋2.3%の4,258万円で反転上昇。千葉県は－2.4%の3,026万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－0.9%の3,299万円で反転下落した。

近畿圏の平均価格は＋1.8%の2,996万円と反転上昇。府県別では大阪府が＋4.0%の3,169万円と反転上昇。兵庫県は－3.3%の3,029万円と反転下落。京都府は＋2.9%の3,314万円と反転上昇。近畿圏の主要3府県ではいずれも反転変化し、兵庫県のみ下落した。

愛知県の平均価格は－2.3%の3,227万円と5ヵ月ぶりに下落。中部圏全体でも－2.1%の3,059万円と5ヵ月ぶりの下落となった。福岡県は＋6.2%の3,028万円と反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.5%の4,479万円と5ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.5%の5,316万円で4ヵ月連続の上昇。神奈川県は＋4.2%の4,081万円と3ヵ月ぶりの上昇。千葉県は－4.9%の3,596万円と反転下落。埼玉県は＋3.4%の3,674万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋1.4%の3,195万円、4ヵ月ぶりに反転上昇した。大阪府は＋0.6%の3,074万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋4.7%の3,645万円と4ヵ月ぶりの反転上昇。京都府は－2.0%の3,055万円と2ヵ月連続下落。近畿圏の主要府県では大阪府は上昇傾向が強く、京都府は下落傾向が続いている。

愛知県は前月比－3.4%の3,925万円と反転下落。中部圏全体でも－3.8%の3,877万円と反転下落した。

5月の小規模一戸建て価格は、首都圏は上昇基調を維持し、近畿圏も上昇に転じたが、中部圏では下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比＋0.3%の3,378万円と2ヵ月連続上昇した。東京都は＋6.5%の5,751万円と反転上昇。神奈川県は－4.3%の3,481万円と反転下落。千葉県は－3.9%の2,060万円と反転下落。埼玉県は＋6.2%の2,458万円と反転上昇した。首都圏では東京都が再び上昇に転じ、神奈川県は反転下落、千葉県が反転下落、埼玉県では上昇し、首都圏全体ではプラスとなった。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.7%の2,601万円と反転上昇。大阪府は＋5.6%の2,794万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は＋3.1%の2,479万円と3ヵ月連続上昇。京都府は＋17.9%の4,068万円と大きく反転上昇。近畿主要3府県ではいずれの府県も強い上昇傾向を示した。

愛知県の平均価格は－3.6%の2,592万円と2ヵ月連続下落。中部圏でも－1.7%の2,160万円と2ヵ月連続で下落した。福岡県は前月比－4.5%の1,869万円と3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月31日、2018年4月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、4月は「晴」が15地域から14地域に減少。「雨」は4地域で変わらず。「曇」は7から11地域に増加。「小雨」は8から9地域に増加。「薄日」は13から9地域に減少。全国で天候が改善したのは11から9地域に減少した。横ばいは29から22地域に減少、悪化は7から16地域に急増し、下落傾向。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は20から28地域に増加した。

首都圏は、東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県は±0.0%で横ばい。千葉県は0.6%下落、埼玉県は0.4%下落。首都圏平均は0.4%下落した。近畿圏は、大阪府が0.2%上昇、兵庫県は1.1%上昇、京都府は1.0%上昇。郊外部は滋賀県が1.6%下落、奈良県は4.1%下落。近畿圏平均は0.2%上昇した。中部圏は、愛知県が0.2%下落、岐阜県4.0%下落、三重県0.2%下落、静岡県0.1%下落。中部圏平均は0.2%下落した。

北海道は、前月比0.1%下落し1,577万円、札幌市も0.7%下落し1,627万円。事例が集中する中央区では1.0%、次いで事例の多い豊平区では0.5%、北区では1.8%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。宮城県は、0.9%上昇し2,016万円、仙台市も1.1%上昇し2,067万円。事例数が市内で最も多い青葉区では0.7%、次いで事例の多い太白区では2.1%、宮城野区では0.7%、若林区では1.8%それぞれ上昇し、同市の価格が上昇した。

福岡県は、0.1%下落し1,888万円、福岡市は反対に0.2%上昇し2,334万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で0.3%、南区で1.2%、西区で0.4%それぞれ下落。一方で、東区で1.3%、博多区で1.3%、早良区で3.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。沖縄県は、1.2%上昇し2,945万円。同県で事例数最多の那覇市で1.5%、次いで事例の多い浦添市では0.4%、宜野湾市では6.7%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（一財）日本不動産研究所は、住宅マーケットインデックスを活用して、東京23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80m2未満）のマンション価格と賃料の中期予測を公表した。それによると、2018年のマンション価格は、マクロ経済の安定が継続し、ほぼ横ばい（＋0.5%）で推移、2019年には10月に消費増税が予定されており、マクロ経済がやや悪化する影響を受け、マンション価格は0.6%微減すると予測した。2020年は、消費増税のマクロ経済への影響が大きくなることから2.4%下落するものの、2021年以降は年＋0.6%前後という経済成長率の継続により、ほぼ横ばいで推移するとしている。

マンション賃料においては、2018年は＋1.4%、2019年は＋0.9%、2020年は＋0.5%と上昇傾向が継続するものの、その上昇幅は縮小、2021年以降はマクロ経済の安定的な推移継続によりほぼ横ばいで推移すると予測した。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）東京カンテイは5月24日、2018年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、全域で強含んだ前月から一転して伸び悩み、前月比－0.4%の3,604万円と再び下落した。都県別では、東京都は＋0.1%の4,881万円と僅かに強含み。神奈川県は横ばいの2,897万円、埼玉県は－0.4%の2,249万円、千葉県は－0.6%の1,997万円と小幅な下落となった。

近畿圏平均は、前月比＋0.2%の2,158万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇。大阪府は＋0.2%の2,361万円、兵庫県は＋1.1%の1,870万円と上昇傾向。特に、兵庫県については上昇率が拡大し続けたことで、前年同月の価格水準目前まで持ち直しつつある。

中部圏平均は前月比－0.3%の1,789万円、愛知県は－0.2%の1,927万円と僅かながら揃って下落した。愛知県においては、名古屋市に次いで価格水準が高い豊田市や安城市でも弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの首都圏平均は、24.49（対象212駅）と前年から横ばいで、2012年以降続いてきた上昇傾向は一服した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋2.9%の6,684万円と上昇し、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）も＋2.5%の22万4,905円と、相応に水準が高まったことから、回収に要する期間に大きな変化は見られなかった。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR常磐線「柏」の14.97で、賃料換算では回収期間が首都圏平均に比べて約9.5年短かった。「柏」ではここ3年間、新築マンション価格は3,700万円～4,000万円で概ね安定しているが、2015年3月の上野東京ライン開業によって「東京」～「品川」方面への通勤利便性が向上したことに加え、駅前タワーマンションからの賃料事例が増えたことなどから、月額賃料が20万6,024円と2年前に比べて6万円以上上昇している。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」の45.26で、賃料換算では首都圏平均と比較して回収に20年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料は38万5,302円と首都圏でもかなりの高水準を示しているものの、新築マンション価格は2億926万円と2億円を超えており、結果的に賃料見合いで最も割高な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの近畿圏平均は22.21（対象115駅）で、圏域以外からの投資ニーズの高まりもあり、マンションPERは4年連続で上昇した。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.6%の17万2,865円に上昇したものの、新築マンションの平均価格（70m2換算）が＋7.4%の4,591万円と上昇率で上回っており、富裕層による実需・投資ニーズに合わせた物件の供給が多くなっているのに伴い、賃料見合いでの買いやすさは一段と後退する傾向にある。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、大阪市営地下鉄 堺筋線「天神橋筋六丁目」の14.93で、賃料換算では回収期間が近畿圏平均より7年以上短かった。堺筋線や谷町線の2路線が利用可能で、JR環状線「天満」が徒歩圏であること、またターミナル駅であるJR大阪駅周辺へもアクセスしやすいことから、月額賃料は近畿圏平均よりも6万円ほど高くなっている。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR神戸線「甲南山手」の33.92で、賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに11年以上も余計にかかる計算となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの中部圏平均は21.66（対象45駅）で、前年から1ポイントほど上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）が前年比＋5.2%の4,053万円と上昇したのに対して、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は－0.2%の15万6,774円とやや下げた。マンションPERの水準自体は首都圏（24.49）や近畿圏（22.21）ほどではないが、5年連続で上昇しており、価格上昇に伴って賃料見合いでの割高感は強まりつつある。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、名鉄名古屋本線「東岡崎」の16.17で、賃料換算では回収期間が中部圏平均に比べて5年以上短かった。「東岡崎」は郊外エリアに位置しているために、月額賃料は中部圏平均の15万6,774円を下回る水準となっているが、分譲されていた新築マンションは地場デベロッパーによる徒歩10分以遠の物件であったことから、賃料見合いでも割安な価格に抑えられていた。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR関西本線「桑名」の29.59で、賃料換算で中部圏平均と比較して回収までに8年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料が中部圏平均に比べて4万円以上も下回っているが、分譲されていた新築マンションが駅近物件で価格が概ね中部圏平均と同程度であったことも影響し、賃料見合いで最も割高な駅としてランクインした。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マンションマーケットは、同社運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、東京23区を対象に2017年の区ごとの平均平米単価を算出、2017年1月と同年12月の平均価格を比較し、上昇率が高い区を調査した。それによると、2017年に最もマンション価格が変動したのは台東区だった。2017年1月の平均平米単価は608,019円、12月は640,351円となり、約5.3%上昇している。5.3%上昇したということは、4,000万円のマンションが4,212万円にまで上昇したということになる。

台東区に次いで上昇率が高いのは足立区の5.2%（371,558円→391,001円）、葛飾区の4.9%（374,551円→393,037円）。4位は港区の4.4%（937,626円→978,951円）、5位は千代田区の4.2%（917,819円→956,628円）で、6位以降に荒川区（3.9%上昇、496,673円→516,191円）、北区（3.8%上昇、545,052円→565,867円）などが続く。

逆に上昇率が低いエリアは世田谷区（1.4%上昇、662,051円→671,252円）、品川区（2.3%上昇、705,865円→722,111円）、目黒区（2.3%上昇、777,280円→795,363円）など。比較的西エリアよりも東エリアの方が上昇していることが分かった。

台東区は、浅草、上野などをはじめ、東京都の東エリアに位置する区。台東区のマンション価格上昇率が2017年最も高かったのは、「観光客増加による需要増」「ポテンシャルのあるエリア」「ほかのエリアが高い」などの理由が考えられる。台東区と東京都全体で比較すると、台東区の観光客数が爆発的に伸びている。また、外国人観光客数の伸び率も台東区は大きい。観光客が多いと、消費が増えモノの需要も上がり、マンションも例外ではなく上がる傾向にあるようだ。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

（株）東京カンテイは4月26日、2018年3月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると、3月は「晴」が15地域で変わらず、「雨」は5から4地域に減少。「曇」は4から7地域に増加、「小雨」は10から8地域に減少、「薄日」は13地域で変わらず。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、21から20地域に減少した。

三大都市圏をみると、首都圏は東京都が前月比1.0%上昇、神奈川県0.7%上昇、千葉県2.1%上昇、埼玉県2.1%上昇。首都圏平均は0.6%上昇した。近畿圏は、大阪府が1.1%上昇、兵庫県0.8%上昇、京都府は横ばい。滋賀県0.2%下落、奈良県0.4%下落。近畿圏平均は1.0%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%と変わらず。岐阜県は1.1%下落、三重県1.8%上昇、静岡県4.7%上昇。中部圏平均は1.1%上昇した。

地方圏では、北海道は前月比1.6%上昇し1,579万円、札幌市も1.5%上昇し1,639万円。宮城県は0.6%上昇し1,997万円、仙台市も0.6%上昇し2,045万円となった。広島県は0.4%下落し2,034万円、広島市も0.5%下落し2,136万円。広島市では最も事例の多い中区で0.7%、次いで事例の多い西区では0.5%、安佐南区では2.5%それぞれ上昇し、南区では5.2%下落した。

愛媛県は、0.5%上昇し1,528万円。同県で最も事例の多い松山市で0.3%、次いで事例の多い新居浜市で1.2%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。福岡県は0.6%下落し1,890万円、福岡市も1.9%下落し2,329万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で1.5%、東区で3.4%、西区で0.9%、早良区で5.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、2015年から2017年の3年間における中古マンション市場を分析し、その結果を発表した。それによると、中古流通物件が新築時の価格よりも高騰したエリアが、2015年から2016年にかけて大幅に増加。特に20%以上上昇したエリアは135→205エリアで、1.51倍となった。2016年から2017年にかけても20%以上の上昇エリアの割合が増加しているが、205→232エリアで増加率は1.13倍と緩やかな上昇となった。

一方で、2017年は価格の下落率が20%未満のエリアは減少したものの、20%以上下落したエリアは昨年比で1エリア増加しており、足立区・江戸川区・葛飾区等の城東方面を中心に、下落傾向は継続して見られる。

2017年中古マンション地域別・最寄駅別のランキングを見ると、最も高騰した地域は「港区虎ノ門5丁目」（＋113.5%）、2位「渋谷区渋谷1丁目」（＋85.5%）、3位「港区元麻布1丁目」（＋81.0%）。最も高騰した最寄駅は「新御茶ノ水駅（千代田線）」（＋70.3%）、2位「人形町駅（都営浅草線）」（＋64.5%）、3位「品川駅（横須賀線）」（＋57.2%）。

また、2017年中古マンション地域別で最も下落したのは「葛飾区東水元5丁目」（－45.8%）、最寄駅別では「南鳩ヶ谷駅（埼玉高速線）」（－26.3%）だった。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）マンションマーケットは、同社運営のマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、「東京23区駅 2017年価格上昇率ランキング」を公表した。東京23区を所在とする駅を対象に平均平米単価を算出。2017年1月と同年12月の各平均価格を比較し、上昇率が高い駅を調査したもの。

それによると、第1位は都営大江戸線「新宿西口」だった。2017年1月と2017年12月のマンション価格を比べると、約10.42%上昇している。平米単価でみると、2017年1月は73万9,012円だったのに対し、12月は81万5,999円まで上昇。例えば、50平米のマンションであれば、約3,695万円が4,079万円まで上がったということになる。

2位は西武新宿線「石神井」、3位は大田区のモノレール駅「整備場」。4位以降を見ると、台東区の「上野」や足立区の「西新井」など、全体的に東東京エリアが多い傾向。

日本全体でマンション価格は上がっているが、その中でも東東京エリアは上昇傾向にある。その理由として、インバウンド需要があげられる。インバウンド需要が高まるとその土地の消費が上がるので、物価が上がりマンション価格も上がる傾向。5位「西新井」と8位「梅島」は足立区、7位「町屋二丁目」は荒川区。足立区・荒川区は、東京都内でもマンション価格が低く、その分伸びしろが多い。30位までのランキングを見ても、いわゆる「西東京エリア」と言える駅は26位「千駄ヶ谷」くらいで、後は概ね東東京エリアが占めている。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

（株）東京カンテイは4月19日、2018年3月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は、全域で築浅物件からの事例が増えたことから、前月比＋0.6%の3,619万円と4ヵ月ぶりに上昇した。都県別では、東京都は＋1.0%の4,874万円とプラスに転じ、神奈川県は＋0.7%の2,897万円と上昇傾向を維持。埼玉県は＋2.1%の2,257万円、千葉県でも＋2.1%の2,010万円と、2%以上のプラスとなった。

近畿圏平均は主要エリアが強含み、前月比＋1.0%の2,153万円と引き続き上昇、2017年12月に記録していた直近での最高値（2,143万円）を上回った。大阪府は＋1.1%の2,357万円、兵庫県は＋0.8%の1,849万円と、中心都市での価格上昇がエリア平均を押し上げた。

中部圏平均は前月比＋1.1%の1,794万円と上昇。愛知県は横ばいの1,931万円と上昇傾向が一服。愛知県内の行政区では上昇鈍化や弱含み傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.0%の3,736万円と4ヵ月ぶりに下落した。東京都は－0.6%で4,556万円と反転下落。神奈川県は＋0.8%の4,212万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は＋0.6%の2,959万円と反転上昇。埼玉県は－1.4%の3,268万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、＋1.6%の3,047万円と4ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が＋0.6%の3,224万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は－6.3%の2,984万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は＋10.3%の3,467万円と2ヶ月連続で大きく上昇した。近畿圏の主要府県では兵庫県のみ下落している。

愛知県の平均価格は＋1.0%の3,225万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋1.2%の3,061万円と、3ヵ月連続上昇。福岡県は＋5.7%の3,060万円と反転上昇。前年同月比も＋14.8%の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比で＋0.5%の4,439万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は＋0.7%の5,192万円と連続上昇。神奈川県は－0.4%の4,082万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－1.8%の3,496万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は＋3.1%の3,647万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.9%の3,182万円で2ヵ月連続下落。大阪府は－2.6%の2,987万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は－2.2%の3,641万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋4.3%の3,164万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏の主要府県では京都府を除き下落傾向に転じた。愛知県は前月比－2.1%の3,665万円と3ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体でも－2.7%の3,608万円と3ヵ月ぶりに下落となった。

3月の小規模一戸建て価格は、首都圏は上昇基調を維持したが、近畿圏と中部圏では下落傾向となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.6%の3,355万円と2ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は＋5.8%の5,512万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。神奈川県は－0.9%の3,566万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－9.3%の2,143万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は＋2.9%の2,485万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋3.4%の2,547万円と反転上昇。大阪府は－2.7%の2,700万円と4ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋1.5%の2,377万円と反転上昇。京都府は＋30.1%の4,232万円と大きく反転上昇。京都府は2014年4月以降初めての4,000万円台となった。

愛知県の平均価格は＋5.5%の2,815万円と反転上昇。中部圏でも＋7.8%の2,372万円と反転上昇した。福岡県の価格は前月比＋1.2%の1,939万円と反転上昇。前年同月比では＋16.5%と大幅な上昇となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は3月28日、2017年12月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、12月分の全国の住宅総合は109.0（先月：109.8）。住宅地は97.0（同98.9）、戸建住宅は101.1（同101.4）、マンション（区分所有）は136.4（同136.9）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は120.8（対前年同月比＋1.2%）、住宅地112.2（同－1.1%）、戸建住宅103.5（同－3.8%）、マンション137.5（同＋4.2%）。大阪府の住宅総合は113.8（対前年同月比＋8.5%）、住宅地は110.1（同＋13.2%）、戸建住宅は102.7（同＋6.7%）、マンションは136.7（同＋6.5%）。

また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.9（前四半期：119.9）。店舗は125.6（同134.2）、オフィスは139.2（同128.3）、マンション・アパート（一棟）は134.7（同136.3）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは3月22日、2018年2月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年2月の首都圏中古マンション価格は、前月から横ばいの3,598万円。都県別では、東京都は－0.2%の4,828万円と僅かながら引き続き弱含んでおり、前年同月比も4ヵ月ぶりにマイナス。神奈川県は＋0.3%の2,876万円、埼玉県は－0.2%の2,211万円で、目立った変動はなし。一方、千葉県では平均築年数がやや進んだこともあって、－1.0%の1,969万円と前月に引き続き価格水準を下げた。

近畿圏平均は前月比＋0.2%の2,132万円と再び強含み。大阪府では－0.4%の2,331万円と小幅ながら引き続き下落、兵庫県では＋0.2%の1,834万円とやや持ち直した。

中部圏平均は前月比＋1.7%の1,774万円、愛知県は＋1.8%の1,931万円と上昇傾向。目立った変化がない他の圏域とは異なり、依然として上昇基調を保っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。

調査対象は2017年1月～2017年12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）新築分譲一戸建て購入契約者。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は1,972件。

それによると、購入した物件の所在地は｢神奈川県｣が最も多く24%。以下、｢埼玉県｣21%、「東京都下｣19%、 ｢東京23区｣17%、｢千葉県｣17%と続く。｢神奈川県｣の割合は2016年から2ポイントの増加となった。

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が16%、｢3,000～3,500万円未満｣が14%で、3,000万円台が3割を占め、メインの価格帯となっている。平均購入価格は2016年から16万円上昇し、4,140万円。平均購入価格は2015年以降3年連続で上昇している。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く32%。以下「35～39歳」25%、「40代」21%と続く。20代の割合は2016年から2ポイント増加した。新築分譲一戸建て契約者は「50歳以上」が6%と新築分譲マンション契約者（13%）の半数以下であり、平均年齢も36.5歳と新築分譲マンション契約者（38.6歳）に比べて若い。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満」｢600～800万円未満｣がそれぞれ3割を占める。平均は727万円。新築分譲一戸建て契約者の平均世帯総年収は、新築分譲マンション契約者（944万円）より200万円以上少なかった。契約世帯のうち既婚世帯における共働きの割合は55%で、2016年と同じ。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く66%。以下｢もっと広い家に住みたかったから｣（34%）、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（33%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から12ポイント減少した。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（一財）日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス 2017年下期」の調査結果を公表した。
この調査は、東京23区の賃貸及び分譲マンションの賃料・価格について、新築・中古（築10年）、大型（80m2以上）・標準（40～80m2未満）・小型（40m2未満）の各タイプ別に東京23区、都心5区、城西・城南・城北・城東のエリア別、各区別に調査・集計したもの。データ数は36,754件（新築マンション価格事例7,479件、中古マンション価格事例1,269件、賃貸マンション賃料事例28,006件）。

それによると、都心5区（港区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区）のマンション賃料は、新築の大型タイプが5,833円／m2と前期比3.1%上昇、標準タイプが4,494円／m2で同2.8%上昇、小型タイプが4,399円／m2で同0.2%上昇。中古の大型タイプが5,198円／m2で前期比3.1%上昇、標準タイプが4,125円／m2で同2.9%上昇、小型タイプが4,145円／m2で同0.2%上昇。新築及び中古の大型と標準タイプは上昇しているが、小型タイプはほぼ横ばい推移となっている。

東京23区のマンション賃料は、新築の大型タイプが4,991円／m2で前期比6.7%上昇、標準タイプが3,354円／m2で同1.9%上昇、小型タイプが3,694円／m2で同1.2%上昇。中古の大型タイプが4,458円／m2で前期比6.6%上昇、標準タイプが3,104円／m2で同2.0%上昇、小型タイプが3,487円／m2で同1.2%上昇。新築及び中古の全てのタイプは上昇した。そのうち、大型タイプの上昇幅が最も大きく、新築と中古ともに6.5%を上回った。

都心5区のマンション価格は、新築大型タイプが170.6万円／m2で前期比11.8%低下、標準タイプが124.0万円／m2で同8.0%低下、小型タイプが133.7万円／m2で同0.4%上昇。中古大型タイプが131.6万円／m2で前期比10.6%上昇、標準タイプが110.0万円／m2で同5.7%上昇、小型タイプが107.6万円／m2で同4.6%上昇。新築の大型と標準タイプは大幅に下落したが、例年と比べて依然として高い水準。中古の全てのタイプは上昇しており、標準タイプは2期連続、小型タイプは4期連続で最高値を更新した。

東京23区のマンション価格は、新築大型タイプが143.9万円／m2で前期比2.3%低下、標準タイプが101.0万円／m2で同4.0%上昇、小型タイプが111.6万円／m2で同4.2%低下。中古の大型タイプが83.1万円／m2で前期比0.3%上昇、標準タイプが78.4万円／m2で同2.3%上昇、小型タイプが88.8万円／m2で同1.0%上昇。新築の大型と小型タイプは前期の最高値より低下したが、依然として高い水準。標準タイプは上昇し、1998年調査以来最高値となった。中古の全てのタイプは上昇傾向。標準タイプは10期、小型タイプは11期連続上昇し、最高値を更新した。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.1%の3,814万円と3ヵ月連続上昇した。東京都は±0.0%で4,583万円と横ばい。神奈川県は＋1.5%の4,178万円と連続上昇して4,000万円台を維持。千葉県は－4.3%の2,942万円と反転下落。埼玉県は＋2.4%の3,314万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は＋3.4%の3,000万円と3ヵ月連続上昇。3,000万円台に乗ったのは9ヵ月ぶり。府県別では大阪府が＋2.7%の3,206万円と反転上昇。兵庫県は＋6.3%の3,185万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋7.5%の3,143万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,192万円と連続上昇。中部圏全体でも＋0.4%の3,026万円と2ヵ月連続上昇。福岡県は－1.4%の2,895万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比で＋0.1%の4,419万円と続伸。東京都は＋1.2%の5,157万円と反転上昇。神奈川県は＋2.9%の4,097万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は－5.9%の3,560万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県も－6.3%の3,537万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.7%の3,211万円で3ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋1.8%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は－8.7%の3,724万円と4ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－1.9%の3,033万円と2ヵ月連続下落。近畿圏では12月以降上昇傾向だったが、2月は反転下落傾向に変化した。

愛知県は前月比＋1.2%の3,744万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体でも＋0.8%の3,709万円と2ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－0.6%の3,409万円と反転下落した。都県別では、東京都は－7.4%の5,208万円と4ヵ月連続下落。神奈川県は－2.7%の3,598万円と反転下落。千葉県は＋7.6%の2,362万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋0.2%の2,415万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.1%の2,463万円と反転下落したが概ね横ばい。大阪府は＋5.4%の2,776万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は－3.5%の2,341万円と反転下落。京都府は－13.9%の3,252万円と大きく下落に転じた。

愛知県の平均価格は－1.3%の2,669万円と5ヵ月ぶりに反転下落。中部圏でも－0.9%の2,200万円と5ヵ月ぶりに下落。福岡県は前月比－12.7%の1,916万円と急上昇した前月の反動から大きく反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月28日、2018年1月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると1月は「晴」が14から18地域に増加、「雨」は12から7地域に減少。「曇」は6地域で変わらず。「小雨」は4から8地域に増加。「薄日」は11から8地域に減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は13から19地域に増加。三大都市圏では、近畿圏のほとんどの地域で弱含み、マイナスに振れる変化が見られた。全国的に価格動向は停滞している。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.6%下落、埼玉県は0.1%上昇。首都圏平均は0.5%下落した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が0.3%下落、兵庫県は1.1%下落、京都府は2.8%下落。中心府県は下落傾向。郊外部は滋賀県が2.0%上昇、奈良県は1.6%下落。近畿圏平均は0.7%下落した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が1.6%上昇、岐阜県は3.6%上昇、三重県は2.2%下落、静岡県は1.4%下落。中部圏平均は0.8%上昇した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比0.3%上昇し1,551万円、札幌市は0.5%上昇し1,614万円。事例が集中する中央区では0.5%、次いで事例の多い豊平区では3.7%、西区では0.9%それぞれ上昇した。一方、白石区では0.5%、南区では0.5%、北区では1.3%、東区では0.8%それぞれ下落している。
●宮城県
宮城県は、1.2%上昇し2,018万円、仙台市は1.4%上昇し2,062万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.9%、次いで事例の多い太白区では2.9%、宮城野区では1.3%、泉区では2.8%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。
●広島県
広島県は、1.2%上昇し2,002万円、広島市は1.5%上昇し2,114万円。広島市では最も事例の多い中区で2.9%、西区では1.6%、東区では0.9%それぞれ下落したものの、南区で12.4%、佐伯区で4.8%、安佐北区で4.6%とそれぞれ大きく上昇し、同市の価格が上昇した。
●福岡県
福岡県は、1.1%上昇し1,889万円、福岡市は0.6%上昇して2,336万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.1%、南区で0.6%、西区で0.6%、早良区で4.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は2月28日、2017年11月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、11月分の全国の住宅総合は109.8（先月：108.1）。住宅地は98.1（同99.5）、戸建住宅は101.6（同98.4）、マンション（区分所有）は136.4（同134.7）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は121.8（対前年同月比＋4.7%）、住宅地110.3（同＋5.9%）、戸建住宅106.6（同＋1.1%）、マンション139.6（同＋6.1%）。大阪府の住宅総合は113.6（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は113.4（同＋5.8%）、戸建住宅は97.4（同＋2.3%）、マンションは140.6（同＋9.4%）だった。

また、第3四半期分の全国の商業用不動産総合は118.6（前四半期：116.3）。店舗は134.7（同135.3）、オフィスは123.4（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.0（同132.5）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは2月22日、2018年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年1月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.5%の3,598万円と小幅ながら引き続き下落した。都県別では、東京都が－0.3%の4,836万円と4ヵ月ぶりに弱含み、千葉県が－0.6%の1,988万円でマイナスに転じた。一方、神奈川県は＋0.1%の2,867万円、埼玉県は＋0.1%の2,215万円で僅かに強含んだ。

近畿圏平均は主要エリアで価格を下げ、前月比－0.7%の2,128万円と再びマイナス。大阪府は－0.3%の2,340万円と4ヵ月ぶりの下落。兵庫県は－1.1%の1,830万円で、前年同月比は2015年9月以来のマイナスとなった。

中部圏平均は前月比＋0.8%の1,745万円。愛知県は＋1.6%の1,897万円と引き続き上昇し、前年同月比も5%前後のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋8.1%の3,773万円と2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋2.6%で4,583万円と連続上昇。神奈川県は＋6.8%の4,115万円。千葉県は＋7.7%の3,074万円と連続上昇。埼玉県は＋4.5%の3,236万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は＋0.8%の2,901万円と2ヵ月連続上昇。府県別では、大阪府が－1.3%の3,121万円と反転下落。兵庫県は＋4.0%の2,996万円と3ヵ月連続上昇。京都府は－10.1%の2,924万円と大きく連続下落した。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,176万円と反転上昇。中部圏全体でも＋3.8%の3,015万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。福岡県は＋6.4%の2,937万円と2ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋9.4%の4,413万円と反転上昇した。東京都は－0.6%の5,094万円と連続下落となったが、神奈川県は＋4.4%の3,982万円と反転上昇。千葉県は＋18.8%の急上昇で3,785万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県も＋16.1%の3,773万円と大幅に反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.0%の3,268万円で連続上昇。大阪府は＋0.4%の3,014万円と僅かな上昇。兵庫県は＋16.7%の4,077万円と3ヵ月連続上昇。京都府は－3.1%の3,093万円と反転下落。近畿圏では11月まで下落傾向が続いたが、12月以降反転上昇傾向となり、1月もその傾向を維持した。

愛知県は前月比＋6.9%の3,701万円と4ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋9.4%の3,678万円と反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比＋12.6%の3,430万円と大きく上昇に転じた。都県別では、東京都は－5.9%の5,625万円と3ヵ月連続下落。神奈川県は＋20.5%の3,698万円と急上昇、3,506万円と高額となっていた2017年3月の水準を超えた。千葉県は＋3.9%の2,196万円と反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,410万円と連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋5.6%の2,466万円と反転上昇。大阪府は＋5.6%の2,634万円と連続上昇。兵庫県は＋5.7%の2,425万円と連続上昇。京都府は＋16.6%の3,776万円と大きく上昇に転じた。

愛知県の平均価格は＋3.8%の2,704万円と4ヵ月連続上昇。中部圏でも＋5.4%の2,219万円と4ヵ月連続の上昇。福岡県は前月比＋25.4%の2,195万円と2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は1月31日、2017年10月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。全国・地域別、住宅・商業別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としている。

それによると、平成29年10月分の全国の住宅総合は108.8（先月：110.5）。住宅地は100.8（同100.6）、戸建住宅は98.2（同102.4）、マンション（区分所有）は135.3（同137.1）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は118.5（対前年同月比＋0.5%）、住宅地105.7（同－6.4%）、戸建住宅102.4（同－1.9%）、マンション137.9（同＋4.8%）。大阪府の住宅総合は112.7（対前年同月比＋8.7%）、住宅地は111.7（同＋15.7%）、戸建住宅は97.3（同＋5.5%）、マンションは136.8（同＋4.6%）だった。

また、平成29年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は118.8（前四半期：116.3）。店舗は133.6（同135.3）、オフィスは123.9（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.4（同132.5）。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは1月29日、2017年12月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると12月は「晴」が13から14地域に増加、「雨」は10から12地域に増加。「曇」は7から6地域に減少。「小雨」は9から4地域に減少。「薄日」は8から11地域に増加。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数25から13地域に減少した。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.2%上昇。神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.2%上昇、埼玉県は0.9%上昇。首都圏平均は0.2%下落した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が1.8%上昇、兵庫県は0.4%上昇、京都府は3.3%上昇。中心府県は上昇傾向。郊外部は滋賀県が3.1%上昇、奈良県は1.2%上昇。近畿圏平均は1.7%上昇した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が0.3%上昇、岐阜県は1.0%上昇、三重県は4.0%上昇、静岡県は1.3%上昇。中部圏平均は0.6%上昇した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比0.2%上昇し1,546万円、札幌市は0.1%上昇し1,605万円。事例が集中する中央区では0.4%、次いで事例の多い豊平区では2.7%、東区で1.7%、西区で0.5%それぞれ下落したものの、白石区で1.8%、南区で1.2%、北区で0.3%それぞれ上昇し、同市の価格下落にブレーキをかけた。
●宮城県
宮城県は、1.2%下落し1,994万円、仙台市は1.1%下落し2,034万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.8%下落、太白区で2.7%、若林区で1.3%、泉区で3.0%それぞれ下落したため同市の価格は下落した。
●福島県
福島県は、5.4%上昇し1,712万円。同県で最も事例が多い郡山市で5.6%、次いで事例の多い福島市で6.6%、会津若松市で3.1%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。
●広島県
広島県は、1.4%上昇し1,978万円、広島市は1.4%上昇し2,082万円。広島市で最も事例の多い中区で3.2%上昇。次いで事例の多い西区では1.5%、南区では0.5%、佐伯区では3.0%それぞれ下落したものの、東区で3.7%、安佐南区で2.2%それぞれ上昇したため、同市の価格は上昇した。
●福岡県
福岡県は、1.7%上昇し1,868万円、福岡市も2.4%上昇して2,322万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.9%上昇したほか、東区で3.8%、博多区で1.7%、南区で4.4%、西区で0.8%、城南区で1.4%、早良区で1.9%それぞれ上昇し、全ての行政区で価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月22日、2017年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年12月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.2%の3,615万円と3ヵ月ぶりに弱含んだ。都県別では、東京都で＋0.2%の4,849万円、神奈川県＋0.1%の2,863万円、千葉県＋0.2%の1,999万円と僅かな強含み。埼玉県では＋0.9%の2,213万円と引き続き上昇したことで、再び2,200万円台を回復した。

近畿圏平均は、大阪府での強含みや事例シェアの拡大が影響し、前月比＋1.7%の2,143万円。大阪府では大阪市内からの流通事例が存在感を増し、府平均は＋1.8%の2,348万円と上昇傾向。一方、前月に大きく下落していた兵庫県では＋0.4%の1,851万円とやや持ち直した。

中部圏平均は、前月比＋0.6%の1,732万円で3ヵ月ぶりのプラス。愛知県でも＋0.3%の1,868万円と小幅ながら引き続き上昇。前年同月比は他の都市圏を上回る状況が続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（17年・年間版）」を発表した。
それによると、首都圏の2017年中古マンション平均価格は、前年比＋2.9%の3,577万円と上昇傾向は維持したが、大幅に鈍化した。これまで牽引してきた東京都が調整局面入りし、限定的な価格上昇に留まったことが要因。

近畿圏は＋4.0%の2,118万円、中部圏は＋5.2%の1,711万円と上昇傾向を維持。近畿圏や中部圏でも都市中心部が圏域平均を押し上げている状況。近畿圏に関しては牽引役である大阪府で価格上昇にブレーキが掛かり、2,293万円（前年比＋3.8%）となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2017年12月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、12月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.1%の3,489万円と反転上昇したが、概ね横ばい。東京都は＋2.2%で4,465万円と反転上昇。神奈川県は－1.4%の3,852万円と4ヵ月ぶりに下落。千葉県は＋2.8%の2,855万円と反転上昇。埼玉県は－1.5%の3,098万円と5ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は＋1.1%の2,877万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。大阪府は＋5.9%の3,163万円と反転上昇。兵庫県は＋0.4%の2,882万円と連続上昇。京都府は－2.8%の3,251万円と反転下落。近畿圏の主要府県では京都府のみで下落している。

愛知県の平均価格は－1.7%の3,161万円と連続下落。中部圏全体でも－1.8%の2,906万円と連続下落。福岡県は＋1.4%の2,760万円と反転上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2017年12月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、12月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－1.1%の4,033万円と3ヵ月ぶりに下落した。東京都は－1.3%の5,123万円と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県は－1.2%の3,815万円と4ヵ月ぶりに下落。千葉県は＋1.2%の3,185万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は－2.2%の3,250万円と連続下落。都県別の小規模戸建て価格は、千葉県以外で下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋1.7%の3,084万円で反転上昇。大阪府は＋2.6%の3,003万円と反転上昇。兵庫県は＋2.4%の3,493万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋1.5%の3,192万円と反転上昇。近畿圏では兵庫県で連続上昇、大阪府と京都府では反転上昇し、11月までは弱含んでいたが12月には強含みに転じている。

愛知県は前月比－1.0%の3,462万円と3ヵ月連続下落。中部圏全体では－2.8%の3,362万円で連続下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2017年12月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、12月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の3,047万円で連続下落となった。都県別では、東京都は－1.1%の5,979万円と連続下落。神奈川県は－2.4%の3,069万円と11月には8ヵ月ぶりに上昇に転じたが12月は再び下落。千葉県は－0.3%の2,114万円と5ヵ月ぶりに下落。埼玉県は＋3.8%の2,284万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－2.4%の2,335万円と反転下落。大阪府は＋1.2%の2,494万円と反転上昇。兵庫県は＋6.1%の2,294万円と3ヵ月ぶりに上昇。京都府では－13.6%の3,239万円と大きく反転下落。近畿主要3府県では大阪府と兵庫県でともに反転上昇したが、京都府では大きく反転下落した。

愛知県の平均価格は＋2.8%の2,604万円と3ヵ月連続上昇。中部圏でも＋3.0%の2,105万円と3ヵ月連続の上昇。福岡県の平均価格は前月比＋4.2%の1,751万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのほど、2017年9月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、2017年9月分の全国の住宅総合は110.3（先月：109.4）。住宅地は99.6（同99.5）、戸建住宅は102.2（同100.8）、マンション（区分所有）は137.0（同136.2）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は122.4（対前年同月比＋2.9%）、住宅地116.8（同＋1.1%）、戸建住宅108.8（同＋1.5%）、マンション137.1（同＋4.0%）。大阪府の住宅総合は110.4（対前年同月比＋3.7%）、住宅地は101.0（同＋1.8%）、戸建住宅は96.8（同＋0.3%）、マンションは141.6（同＋8.7%）だった。

また、2017年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は119.4（前四半期：116.3）。店舗は133.1（同135.3）、オフィスは123.7（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.9（同132.5）。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのほど、2017年11月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると、11月は「晴」が16から13地域に減少、「雨」は10地域で変わらず。「曇」は8から7地域に減少。「小雨」は7から9地域に増加。「薄日」は6から8地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は23から25地域に増加。11月度は首都圏エリアで引き続き強含み、1都3県で「晴」の状態を維持しているものの、東北地方、近畿圏、九州地方、沖縄県では概ね弱含み傾向となった。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.6%上昇、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.9%上昇、埼玉県は0.1%上昇。首都圏平均は1.1%上昇した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が0.9%上昇、兵庫県は2.6%下落、京都府は1.6%下落。中心府県は下落傾向。郊外部は滋賀県が3.8%下落、奈良県は2.3%下落。近畿圏平均は0.7%下落した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が0.1%上昇、岐阜県は1.0%下落、三重県は1.6%上昇、静岡県は±0.0%と横ばい。中部圏平均は0.2%下落した。

【地方圏】
●北海道
北海道は前月比0.2%下落し1,543万円、札幌市は0.2%上昇し1,604万円。事例が集中する中央区では0.8%下落。東区で1.4%、南区で2.1%それぞれ下落したものの、豊平区で0.6%、西区で2.6%、白石区で0.2%、北区で12.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。
●宮城県
宮城県は、0.3%上昇し2,019万円、仙台市は0.6%上昇し2,057万円。事例数が市内で最も多い青葉区で1.3%下落したが、次いで事例の多い太白区で2.5%、宮城野区で0.9%、若林区で4.5%、泉区で1.9%それぞれ上昇したため同市の価格は上昇した。
●広島県
広島県は1.5%上昇し1,950万円、広島市は2.4%上昇し2,054万円。広島市では最も事例の多い中区で7.1%大きく上昇。次いで事例の多い西区では4.6%、東区では1.0%それぞれ下落したものの、南区で1.9%、佐伯区で2.9%それぞれ上昇したため、同市の価格は上昇した。
●福岡県
福岡県は0.1%下落し1,837万円、福岡市も0.1%下落して2,268万円。福岡市では事例が集中する中央区で0.5%、博多区で2.0%、西区で3.0%それぞれ上昇した。一方、南区で2.3%、城南区で0.2%、早良区で2.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。
●佐賀県
佐賀県は2.6%上昇し1,357万円。同県で最も事例数の多い佐賀市で2.2%、次いで事例の多い鳥栖市で7.1%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月21日、2017年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年11月の首都圏中古マンション価格は、東京都での強含みや事例シェアの拡大によって、前月比＋1.1%の3,621万円と引き続き上昇。都県別では、東京都（＋0.6%、4,841万円）、神奈川県（＋0.1%、2,859万円）や埼玉県（＋0.1%、2,194万円）では僅かな強含みに留まった。千葉県（＋0.9%、1,995万円）では上昇傾向を維持して2,000万円の大台に迫っている。

近畿圏平均は前月比－0.7%の2,107万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では＋0.9%の2,306万円と引き続き強含んで上昇率も拡大。一方、10月には1,900万円台目前まで上昇していた兵庫県は、11月は神戸市をはじめ主要エリアで反動により価格水準を下げ、県平均は－2.6%の1,844万円と比較的大きく下落した。

中部圏平均は前月比－0.2%の1,722万円、愛知県は＋0.1%の1,863万円と、目立った変化は見られなかった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は12月8日、2017年7月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、2017年7月分の全国の住宅総合は110.0（先月：109.4）。住宅地は99.8（同98.1）、戸建住宅は101.3（同101.9）、マンション（区分所有）は136.4（同135.5）で2013年3月分より53か月連続でプラス。

また、2017年第2四半期分の全国の商業用不動産総合は116.8（前四半期：118.7）。店舗は135.9（同132.2）、オフィスは125.2（同122.8）、マンション・アパート（一棟）は132.5（同134.8）。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは12月7日、2017年11月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.5%の4,078万円と連続上昇。東京都は＋1.4%の5,189万円と連続上昇。神奈川県は＋0.1%の3,861万円と3ヵ月連続上昇ながらほぼ横ばい。千葉県は－5.0%の3,146万円と3ヵ月連続下落した。埼玉県は－0.3%の3,322万円と4ヵ月ぶりに反転下落。都県別の小規模戸建て価格は、東京都で強含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.3%の3,031万円で4ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は－3.2%の2,926万円と反転下落。兵庫県は＋4.1%の3,411万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－0.3%の3,145万円と5ヵ月ぶりに下落。近畿圏では10月まで連続上昇していた大阪府と京都府が下落に転じ、近畿圏全体の価格も弱含んでいる。

愛知県は前月比－3.9%の3,497万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－2.6%の3,459万円と反転下落。

11月の小規模一戸建ての価格は、首都圏では上昇基調を維持したが、近畿圏と中部圏はともに下落に転じている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月7日、2017年11月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の3,484万円と3ヵ月ぶりに下落した。東京都は－5.5%で4,369万円と連続下落。神奈川県は＋2.7%の3,906万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は－1.3%の2,777万円と反転下落。埼玉県は＋1.9%の3,145万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、－1.1%の2,845万円と連続下落。府県別では、大阪府が－3.8%の2,987万円と反転下落した。兵庫県は＋1.3%の2,871万円と反転上昇。京都府は＋5.1%の3,343万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では大阪府のみ下落している。

愛知県の平均価格は－3.9%の3,216万円と反転下落。中部圏全体でも－3.1%の2,960万円と反転下落。福岡県も－0.5%の2,721万円と反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月7日、2017年11月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－2.6%の3,054万円と4ヵ月ぶりに下落に転じた。都県別では、東京都は－7.2%の6,044万円と大きく反転下落。神奈川県は＋1.6%の3,146万円と8ヵ月ぶりに上昇。千葉県は＋0.4%の2,121万円と4ヵ月連続上昇。埼玉県は－3.9%の2,200万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.5%の2,393万円と反転上昇。大阪府は－2.3%の2,464万円と反転下落。兵庫県は－1.4%の2,163万円と連続下落。京都府では＋9.5%の3,749万円と反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋1.2%の2,533万円と2ヵ月連続上昇。中部圏でも＋2.1%の2,044万円と、2ヵ月連続の上昇。福岡県は前月比－2.4%の1,681万円と連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月30日、2017年10月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると、10月は「晴」が10から16地域に増加して最多となった。「雨」は9から10地域に増加。「曇」は9から8地域に減少。「小雨」は7地域で変わらず。「薄日」は12から6地域に減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は21から23地域に増加。10月度は東北や北関東エリアで弱含んだが、首都圏エリアでは強含み、東京都と千葉県が「薄日」から「晴」に転じた。上昇傾向エリアは更に上昇し、下落傾向エリアは継続下落している。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.6%上昇、神奈川県は0.8%上昇、千葉県は0.7%上昇、埼玉県は0.6%下落。首都圏平均は0.7%上昇した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が0.3%上昇、兵庫県は2.0%上昇、京都府は1.1%下落。中心府県はやや強含みに転じた。郊外部は滋賀県が0.1%上昇、奈良県は0.5%下落。近畿圏平均は0.4%上昇した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が1.6%下落、岐阜県が2.3%上昇、三重県が3.7%下落、静岡県が0.2%下落。中部圏平均は1.5%下落した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比1.7%上昇し1,546万円、札幌市は1.8%上昇し1,601万円。事例が集中する中央区では1.7%上昇。東区では6.5%、豊平区では1.1%、西区では1.1%それぞれ上昇し、同市の価格を引き上げた。一方、北区では3.6%、白石区では2.2%、南区では2.3%それぞれ下落しており、札幌市全体で上昇している状況とはなっていない。
●宮城県
宮城県は0.7%下落し2,014万円、仙台市は0.8%下落し2,045万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.5%下落、若林区で2.0%、太白区で2.4%それぞれ下落したため同市の価格が押し下がった。
●福島県
福島県は5.4%下落し1,604万円。同県で最も事例数の多い郡山市で9.5%、次いで事例の多い福島市で5.9%とそれぞれ大きく下落した影響で同県の価格が下落した。
●新潟県
新潟県は5.0%上昇し1,397万円。新潟市内で最も事例数の多い中央区で7.6%上昇したことが同県の価格上昇に影響した。
●広島県
広島県は0.5%下落し1,922万円、広島市は0.3%下落し2,006万円。広島市では最も事例の多い中区で3.8%下落。次いで事例の多い西区では2.4%上昇したものの、東区で1.4%、安佐南区で3.6%、佐伯区で4.0%とそれぞれ下落したため、同市の価格は下落となった。
●福岡県
福岡県は1.0%上昇し1,838万円、福岡市も0.9%上昇して2,271万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.1%上昇、南区で0.4%、西区で2.1%、城南区で8.2%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（一財）日本不動産研究所はこのほど、第9回「国際不動産価格賃料指数」（2017年10月現在）の調査結果を公表した。これは、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。

対象都市は東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市。

それによると、オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは「香港」（＋6.5%）だった。「香港」は、中国本土からの旺盛な投資需要がある一方で、供給は限定的というタイトな需給環境があり、市場予想を上回る高額取引の出現もオフィス価格上昇の一因となった。

「東京」（5番目、＋3.1%）と「大阪」（2番目、＋4.8%）は、日銀の金融緩和等を背景に利回りの低下が続き、結果として今回調査でも価格上昇の上位にランクイン。「ニューヨーク」（10番目、＋0.1%）は米国FRBの金融政策（政策金利の緩やかな引き上げ）をにらみ、市場は模様眺めの状態が定着し、価格動向に大きな変化はみられなかった。

また、マンション価格の上昇率が最も大きかったのも「香港」（＋5.2%）だった。一方、前回調査まで際立つ価格上昇を見せてきた「北京」は、一転して1%未満の僅かな上昇。「大阪」（7番目、＋0.9%）と「東京」（8番目、＋0.6%）も僅かな上昇だった。

マンション賃料の変動率においても、最も高かったのは「香港」で＋3.1%。次いで「上海」＋2.1%、「ホーチミン」＋1.0%、「東京」＋0.9%と続く。「大阪」は9番目で＋0.1%だった。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）東京カンテイは11月21日、2017年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、10月の首都圏中古マンション価格は、主要エリアの強含みに伴って前月比＋0.7%の3,581万円と上昇したものの、前年同月比はマイナスに転じた。都県別では、東京都は＋0.6%の4,811万円と再び上昇したが、前月に引き続き前年同月の水準を下回った。神奈川県（＋0.8%、2,857万円）や千葉県（＋0.7%、1,978万円）では上昇傾向を維持している一方で、埼玉県（－0.6%、2,192万円）では前月の反動から4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏平均は前月比＋0.4%の2,122万円と小幅ながら引き続き上昇。大阪府では＋0.3%の2,285万円と3ヵ月ぶりに上昇した。また、兵庫県では神戸市をはじめ大阪寄りのエリアでも強含んだ影響から、県平均は＋2.0%の1,893万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比－1.5%の1,726万円、愛知県では－1.6%の1,861万円と、最高値が更新される状況は一服したものの、依然として上昇基調で推移している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ