カテゴリー: 不動産投資

（有）エム・アール・シー（東京都千代田区）はこのたび、「資産活用と不動産購入に関する調査」を実施した。調査は、首都圏に住む年収600万円以上の既婚男女（35～64歳）を対象にインターネットで実施。600人から回答を得た。

それによると、年収1000万以上で東京都内のマンション購入意向がある人の購入検討エリア1位は、「港区」で21.1%。2位の「千代田区」（14.5%）と約7%の差がついた。「港区」の平均所得水準は23区内でトップであり、高所得層にとってはマンション購入を検討する上で重要なエリアとなっている。また、以降は「中央区」（13.2%）などが続き、「都心3区」の根強い人気が伺える。

「港区」を検討している人の理由には、「将来的に地価が下がらなそうだから」という回答が最も多く、半数の50.0%。また、「電車やバスのアクセスがいいから」（45.5%）や「駅周辺が栄えているから」（40.9%）が続き、利便性の良さが注目されている。

マンション購入意向がある人の物件重視項目をみると、「最寄り駅からの近さ」が59.3%で最多。次いで、「静かさ・治安の良さ」（56.3%）、「周辺施設の充実」（52.6%）などが続く。“生活における利便性”や“住みやすさ”は欠かせない条件であるようだ。

一方、資産活用の目的でマンション購入を検討している人の物件重視項目は、1位の「最寄り駅からの近さ」（25.6%）に続き、「将来的に地価が下がらないかどうか」が15.4%と2位にランクイン。住居用にマンションを購入しようとしている人においては、「将来的に地価が下がらないかどうか」は7位だった。

ニュース情報元：（有）エム・アール・シー

（株）不動産経済研究所はこのたび、「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。それによると、2018年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは93物件、4,623戸。前年同期（2017年1～6月）の60物件、3,222戸に比べて、物件数は33件（55.0%）増加、戸数も1,401戸（43.5%）増加した。平均価格は3,088万円（前年同期2,826万円）、m2単価は116.2万円（同111.9万円）となり、戸当たり価格は262万円（9.3%）の上昇、m2単価も4.3万円（3.8%）上昇した。

供給が行われたエリアは、都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増加したほか、都下が2エリア（前年同期2エリア）、神奈川県が9エリア（同7エリア）、千葉県がゼロ（同1エリア）。300戸を上回ったエリアは、江東区（640戸）、板橋区（443戸）、新宿区（439戸）、川崎市中原区（400戸）、墨田区（332戸）と5エリアにのぼり、368戸の大田区のみだった前年同期から4エリア増加した。

一方、2017年一年間に発売された投資用マンションは122物件、6,074戸。2016年の143物件、7,028戸と比べると、物件数は21物件（14.7%）、戸数は954戸（13.6%）、いずれも減少している。また、1物件当たりの平均戸数は49.4戸で、16年の49.1戸と比べて0.3戸拡大している。

2017年発売の投資用マンションの平均価格は2,829万円、m2単価は111.1万円で、前年の2,788万円、112.0万円に比べ、戸当たりは41万円（1.5%）上昇した一方、m2単価は0.9万円（0.8%）下落した。供給があったのは全31エリアで、前年と比べて5エリアの減少。大田区が666戸と前年（16位、173戸）から493戸増加してトップ、2位は板橋区（532戸）、3位には江東区（507戸）が入っている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」を行った。対象は同社運営サイト「ノムコム・プロ」会員約19,000人。調査時期は2018年5月22日～5月31日。有効回答数は430人（投資用不動産の保有者350人、非保有者80人）。それによると、投資用不動産は「買い時だと思う」は22.1%、「間もなく買い時が来ると思う」は36.7%と、合わせて58.8%が「買い時」と回答した。理由としては「オリンピックの効果」「融資が厳しく不動産価格が下がると予想」のコメントが多くあがっている。また、「買い時はしばらく来ないと思う」は41.2%で、理由には「オリンピックまで建築費、人件費がかかる」「建物価格が落ちても銀行融資が厳しいため」などがあった。

1年後の不動産価格の予測は、「下がる」の回答が前回調査時（2017年5月：26.6%）より大幅に上昇し32.8%となった。理由には「銀行の融資が厳しい」のコメントが多くあった。「上がる」は18.4%、理由は「オリンピックが開催されるため」など。また、約半数となる48.8%が「横ばいで推移する」と予測した。「既に上がりきったが、都心は下がる要素がない」「オリンピックまでは下がらない」などが理由。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）