カテゴリー: 不動産購入

古都・京都の風情を残す「京町家」。 筆者もある種の憧れを感じてきたが、このたび「京町家等の不動産情報ポータルサイトが公開された」という報道を見て、そのサイトをのぞいてみた。そこには、実際に賃借や購入ができる京町家の物件情報に加え、京町家を活用した事例の紹介もされていた。このサイトを見ているだけでも面白いのだが、サイト公開に至る経緯などの詳しい話を聞きに行くことにした。

1日に2軒の京町家がなくなっている！京町家を保全する活動が盛んに

ポータルサイトの名前は、「MATCH YA（マッチヤ）」だ。 文化的価値を持つ京町家や古民家、近代和風住宅などの歴史的建造物に特化して、マッチングのための“不動産情報”や活用したい企業や起業家の参考になる“活用事例”が紹介されている。運営するのは、経済、不動産、建築、金融、法律、市民活動、行政の団体で構成され、所有者や居住者と協力して京町家などの保全・継承を担う「京町家等継承ネット」（事務局：公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター）だ。

今回、取材に対応していただいたのは、事務局の京都市景観・まちづくりセンター（以下、まちセン）の西井明里さん、網野正観さん、京町家等継承ネットに協力する株式会社フラット・エージェンシーの寺田敏紀さん、浜田幸夫さんの4名だ。

「MATCH YA」公開に至る経緯には、いくつか要因がある。

直近の要因は、新型コロナウイルスの影響だ。京町家への関心は、日本全国あるいは海外へと広がっているが、コロナ下でテレワークが普及したり、京都への来訪が難しくなったりしたことで、インターネットを活用した京町家の物件や活用事例の紹介の重要性が高まった。

そして、より根源的な要因は、京町家が年々減少していることだ。京都市が行った2016（平成28）年の調査によると、その時点の京町家は約4万軒（うち約5800軒が空き家）あり、7年前と比べて約5600軒の京町家が滅失しているという。1日当たり2軒が取り壊された計算になり、空き家率も高まっている。

京町家は建物や街並みというだけでなく、京都の生活文化を残すものでもある。京町家には、京都の暮らしの文化、建築が持つ空間の文化、職住共存を基本として発展してきたまちづくりの文化が息づいている。そこで、20年ほど前から京町家を残そうという活動が盛んになるが、「MATCH YA」開設も、この京町家の保全・継承を目指すビッグプロジェクトの取り組みの一つにすぎなかった。

20年以上にわたる「京町家を残そう」という活動

「MATCH YA」を運営する「京町家等継承ネット」の事務局であるまちセンは、住民・企業・行政が連携してまちづくりを推進する橋渡しをしようと、1997年に設立した。京町家が街から姿を消していく現状を目の当たりにして、2001年から「京町家なんでも相談」を、2005年から「京町家まちづくりファンド」を始めた。

ちなみに、今回の取材場所として指定されたのは、取材時点で「MATCH YA」に賃貸物件として掲載されていた京町家だ。ここは、京町家なんでも相談に所有者が改修の相談に来て、「京町家まちづくりファンド」で外観改修助成を行った物件だという。地道で長期的な活動が、成果を生んでいる事例ということだろう。

取材場所になった「元カフェの町家」。かつて豆腐屋として建てられた名残である、大きな土間が特徴（筆者撮影）

京都市も、京町家の保全・継承に本腰を入れるようになる。2007年に「京町家耐震改修助成制度」を設け、2012年には「京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例」を制定し、2013年には新たに鉄筋コンクリート造等の非木造建築物も対象に加え、名称も「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」に改正した。さらに2017年に「京都市京町家の保全及び継承に関する条例（京町家条例）」を制定した。

こうしたなか、2014年にはまちセンを事務局として「京町家等継承ネット」が設立された。京町家の保全継承には、公的な支援制度も必要なうえ、伝統技術の継承、法律等の専門知識、改修費用のための金融支援、利活用を促す市場流通のための不動産業の協力や経済界の支援など、幅広い領域のサポートが不可欠であることから、31の関係団体が会員となったネットワークで京町家の継承に当たろうという組織だ。

「京町家を守りたい」という京都の“ホンキ度”がすごい！

実は、筆者自身も東京で、歴史ある建物の保全活動をする団体の会員になっている。ただし、とてつもなく高いハードルを感じている。歴史ある建物を保全しようとすると、安全性や意匠性を担保するための改修費用がかなり掛かり、建て替えた方が安く済むということが多い。たとえ所有者が愛着ある建物を保全したいと思っても、次の代に相続が発生すると、相続人たちの話し合いで売却されてしまうことも多い。行政側も、よほど著名な建築家が設計したり著名な人が住んでいたりしない限り、保全に動くことは少ない。

ところが、京町家の場合は、行政も含めて、あの手この手で可能な手を打ち続けている。保全継承の“ホンキ度”がハンパないと感じた。たとえば、京都市ではすでに紹介したように、現実的に京町家の保全継承を支援する条例を定めている。

まず、京町家であるという認識がなく、単なる古い家と思っている所有者も多い。そこで、条例で京町家について定義をした。
〇京町家の主な定義
築年：昭和25年以前に建築
構造：伝統的な構造で建てられた、平入り屋根の木造一戸建て（長屋建て含）など
形態・意匠：通り庭、火袋、通り庇などの京町家特有の形態を1つ以上有すること

典型的な京町家の改修事例

釜座町町家の改修事例（画像提供：京町家等継承ネット）

また、京町家条例では京町家を個別にあるいは地区を指定して、保全継承のために相談対応や補助金などの支援をする一方で、解体をする場合は着手する1年前までに届け出をすることを定めている。解体までに保全継承の手立てはないかを検討する時間が１年生じることで、保全継承につなげたい狙いだ。

一方、条例で法律の制限を緩和する策を講じた。建築基準法が制定された昭和25年より前の伝統的な構造で建てられた家は、建築基準法に合致していない。こうした家を増築したり、住宅から飲食店や宿泊施設などに変更したりすると、現行の建築基準法に適合させなければならない。となると、壁や筋交いなどの構造材を補強するなどで、京町家らしい文化的な意匠や形態を保全することができない事例も出てくる。

そのため、景観的・文化的に特に重要なものとして位置付けられた建築物について、建築物の安全性の維持向上を図ることにより、建築基準法の適用を除外して、改修が行えるようになった。2017年からは、「包括同意基準」（一定の構造規模・安全基準・維持管理の方法の基準からなる技術的基準）を制定して、一般的な京町家の改修手続きの簡素化なども図っている。

京都では、京都市内の京町家の調査を継続して行っている。調査によって、典型的な京町家だけでなく、長屋や看板建築などの見た目ではそうとはわかりづらい京町家の存在も明らかになった。京都市と立命館大学、まちセンが2008・2009年度に実施した大規模調査では、専門調査員とボランティアの市民調査員が、京都市内の約５万軒の京町家について外観調査とアンケート調査を行い、京町家の実態を把握した。2016年にも追跡調査により、京町家の滅失状況などを捕捉している。

京町家まちづくりファンドの改修前後の事例（画像提供：京町家等継承ネット）

また、まちセンでは京町家の価値を客観的に把握してもらうために、文化的価値や建物の基礎情報などをまとめた「京町家カルテ」などの作成等も行っている。

京町家を「保全継承したい人」と「活用したい人」をマッチング

しかし、このように行政・民間を問わず京町家の保全継承に取り組んでいるとはいえ、個々の京町家の所有者が補助金等の支援を受けて改修工事を実施し、自ら活用者を探すことは難しい。所有者の相談などに応じて、活用計画を立てて活用してくれる人を探してくれる存在が必要だ。

そこで、京都市やまちセンでは、「マッチング制度」によって、不動産会社などの登録団体が活用の提案や助言をする仕組みを整えている。

改修費用についても、公的な補助制度のほか、地元不動産会社の働きかけなどにより地元金融機関において京町家向けのローンが提供されたり、賃貸の場合に所有者（貸主）と活用事業者（借主）の費用分担で、借主が全額負担して家賃を低減する方法なども提案している。

冒頭のポータルサイト「MATCH YA」は、こうしたマッチングの取り組みのひとつでもある。同サイトに京町家の掲載を依頼できるのは、事前に登録した不動産会社のみで、申請された物件をさらにまちセンで「MATCH YA」の要件に合うかどうか審査したうえで物件情報として掲載するなど、厳しい運用をしている。京町家に興味のある個人だけでなく、店舗やオフィスなどとして活用したい企業にもアピールしたいとしている。

京町家の保全継承とひとくちにいっても、所有者だけではなく、多方面の専門家の知恵を絞らないと実現できない。京町家の保全継承には生活スタイルに合わせた改修が不可欠だが、取材時に「京町家を健全に改修する」という言葉を何度か聞いた。建築基準法のような同じルールに従うのではなく、個別の京町家の構造体がどんな状態か把握し、伝統的な構造に適した耐震補強や意匠を保持しながら防火性能を高める方法を検討して、京町家として健全に改修をすることで、こうした改修技術を引き上げることも必要となる。多方面での地道な努力によって、ようやく京町家の保全継承が実現するというわけだ。

とはいえ、京町家はあくまで個人の所有財産だ。所有者側に京町家を保全継承しようというマインドや環境が整わなければ、実現するには至らない。ここまであの手この手を尽くしても、残念ながら滅失してしまう京町家も相当数あるだろう。

京町家の長い奥行きの敷地を生かした通り庭や奥庭、大戸、出格子など季節を取り込む工夫や独特のデザインは、ぜひ守ってほしいと思うが、所有者や関係者だけで保全継承を担うのは難しい。ファンドに寄付をしたり活用に手を挙げたりなど、多くの人たちが京町家の保全継承に長く関心を払うことが大切だろう。

●関連サイト
京都市、京町家等の不動産情報ポータルサイトの公開について
「MATCH YA」未来と町家をマッチするポータルサイト
京町家等継承ネット

足元の住宅市場は非常に好調です。2020年春の緊急事態宣言で半減した取引も、6月になると急回復。その後は新築・中古・マンション・一戸建てともに堅調といっていいでしょう。1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショック時と今回が異なるのは何より「物件価格下落がなかったこと」です。かつて起きた金融システム破綻のような状況下では、販売不振を受けた新築マンションや一戸建ての事業者が手持ちの物件を数千万単位で大幅に価格を下げて投げ売る、といった事態が相次ぎました。しかしそれでも持ちこたえることはできず、多数の事業者が破綻に追い込まれたのです。それに釣られるように中古市場も取引数の減少を伴いながら成約価格も大幅に下落しました。
コロナ渦でも、超低金利の住宅ローンのおかげで順調な住宅市場

コロナ禍を受けて、日本においては他国のようにロックダウンといった厳しい措置は講じられず、緊急事態宣言による比較的緩やかな政策がとられ、その期間も1カ月強と比較的短期間に終わったことで、閉鎖していたモデルルームも中古住宅販売も程なく再開。そこに積極的な財政出動や金融緩和、そして何より住宅ローンが超低金利であることなどが奏功し、大きな歪を生み出すことはなく市場はすっかりもとに戻ったどころか「駅前」「駅近」「大規模」「タワー」といったワードに代表されるマンションなどはむしろ順調です。

2021年２月時点の住宅ローン金利は固定で0.84%（ARUHIスーパーフラット6S）、変動で0.38%（住信SBIネット銀行）、3年固定に至っては0.58%（auじぶん銀行）などと、目を疑うような金利水準。それもこれも2012年12月の民主党から自民党への政権交代以降、アベノミクス・黒田バズーカと名付けられた財政出動や金融緩和、コロナ以降は世界的な金融緩和策で、アベノミクス以前は2.475％だった変動金利が2％以上も低下したのです。

毎月の住宅ローン支払額が15万円の場合、かつての2.475%（借入期間35年・元利均等返済）なら借入可能額は約4200万円ですが、0.38％では約5900万円と、なんと1700万円も多く借りられるのです。この低金利効果が現在の住宅市場にもたらす影響は計り知れないものがあります。さらには住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を使えば、ローン残高の1％が10年間（現在は特例で13年）還元される仕組みもあります。

またコロナ後は都市郊外の新築・中古一戸建ての取引が堅調。これは、主に現在2DKや#DKといった賃貸住宅に住んでいる方が、4LDKの住宅を求めるといった一次取得層の動きが顕著ですが、都市郊外では2000万～3000万円台で一戸建て購入が可能です。仮に3000万円を変動金利（期間35年）で借りた場合、月々の支払いは約7.6万円。住宅ローン控除を組み合わせれば実質的な支払額は5万円台に低下するため、近隣で賃貸住宅を借りているより買ったほうがお得ということになるケースが多いためです。もちろん購入には初期的な諸経費や毎年の固定資産税、経年による修繕費などがかかるものの、低金利が住宅への向き合い方を大きくシフトさせていることは明らかです。

東京都心ではもう一段の価格上昇もあり得る？

ところでこうした動きは全国的なものではなく、上述した都市部や都市郊外、地方の一部といった限定的なものといえます。国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9.9%減の81万5340戸と4年連続の減少。人口減少・世帯数減少といったファンダメンタルズ（基礎的要因）には変化はなく、住宅市場全体のパイは年々小さくなっているのです。この傾向は今後30年程度、2050年くらいまで続く見込みです。

東京都心3区（千代田・中央・港区）・5区（3区に加え目黒・品川区）などの中古マンション成約平米単価が日経平均株価と見事に連動していることはこれまでに何度か指摘してきましたが、3万円を超える現行の株価水準を前提とすると、もう一弾の価格上昇もあり得る情勢です。

（資料：東日本不動産流通機構 / 東京証券取引所）

ただしこのように見事に連動するのは、都心部や都市郊外の利便性が高いところに限定され、その波及効果は駅から離れるごとに、あるいは都心から離れるごとに薄れていきます。都心3区の中古マンション成約平米単価は、民主党から自民党への政権交代以降およそ1.9倍になりましたが、埼玉県は1.4倍程度、神奈川・千葉県は1.3倍程度にとどまります。

今後の趨勢は結局、株価動向と、前述した金利動向次第ということになりますが、日銀の姿勢に大きな変更がない限り、当面の株価は上昇基調。金利は低位安定が継続すると見込まれることから、2021年を通じた住宅市場は全体として取引は減少するものの、都心部や都市部を中心に堅調が見込まれるといったところでしょう。

（資料：東日本不動産流通機構）

壊滅的な打撃は受けなかったものの、このところ各地で地震が頻発しています。また春になると海面温度が上昇し、台風や線状降水帯などによる大雨の可能性もあります。こうした災害リスクも踏まえながら、慎重な住宅選びを行ってください。

（株）カシワバラ・コーポレーション（東京都港区）はこのたび、「マンション生活に関する実態調査」を行った。

調査は2019年7月19日～7月23日、インターネットで実施。現在マンションに住んでいて且つ直近3年以内にマンションを購入・賃貸契約した、20歳～69歳の男女600名を対象に行った。

マンションを選ぶとき、何らかの妥協をしたことがありますか？では、78.5%が「ある」と回答。妥協してマンションを選んだ人が非常に多いことがうかがえる。また、現在住んでいるマンションに不満を持っていますか？では、53.2%が「不満がある」／「やや不満がある」と回答している。

「不満がある」／「やや不満がある」と答えた人が、実際に住んでみて初めて気づいた不満点は、1位が「収納が少ない」で39.8%。子どもと同居している人においては、50%の人が収納の少なさに不満を抱えていることが分かった。ほかには、「防音設備」（35.7%）、「キッチンが狭い」（24.8%）、「日当たりが悪い」（21.0%）といった、内見時には気づけない点が上位に挙がっている。

これまでに住んでよかったマンションは、どのような特徴がありましたか？では、「駅／バス停が近い（公共交通機関までのアクセスが良い）」が52.7%で1位。一方、これまでに住んで失敗したマンションは、どのような特徴がありましたか？の1位は、「防音設備が悪い」（31.7%）だった。

首都圏を中心に展開するマンションブランドにおいて、住んでみたいと思えるマンション1位は「プラウド（野村不動産）」で28.8%。2位は「ザ・パークハウス（三菱地所レジデンス）」で27%。3位は22.3%で「パークタワー（三井不動産）」が続いた。

ニュース情報元：（株）カシワバラ・コーポレーション

野村不動産（株）はこのたび、マンションの購入を希望する20代～50代のビジネスパーソン男女500名を対象に、「マンション購入に関する調査」を実施した。調査期間は2019年6月26日～6月28日。それによると、マンションを購入したいと考える理由は、最も多かったのが「資産になるから」で43.2%。「老後に適した住宅に住みたいから」が31.8%で続く。多くの人が資産としてマンションを持っていたいと考えており、老後を見据えているという事実も明らかになった。

マンション購入の予算については、最も多かったのが「3,000万円以上～4,000万円」で24.6%。約4人に1人は4,000万円以下で検討しているようだ。一方で、27.4%の人は4,000万円以上のいわゆる“高級マンション”の購入を検討しているということも分かった。中には、3億円以上のマンションを購入しようとしている人も一定数（1.4%）いるようだ。

新築か中古かでは、「中古マンション」（20%）に2倍以上の差をつけて「新築マンション」（50%）の購入を検討している人が多かった。また、老後に住むという限定したシチュエーションを仮定した場合、どのような点を重視するのかでは、「交通の利便性」が最も多く66.6%。次いで「周りの環境」（55.4%）、「価格」（53.2%）、「治安」（45.8%）の順に回答数を集めた。

マンション購入した場合、親と同居したいですか？では、「したい」8%、「どちらかと言うとしたい」は22%で、3割は同居に前向き。一方、「したくない」は36%、「どちらかというとしたくない」は23%で、合わせて約6割の人は、親と同居をしたくないと考えているようだ。

ニュース情報元：野村不動産（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2018年度「住宅購入・建築検討者」調査の結果を発表した。調査対象は、首都圏、東海、関西、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住で、住宅の購入・建築、リフォームのタイミングだと感じている20歳～69歳の男女。調査時期は2018年11月5日（月）～11月13日（火）。有効回答数は1,307。

それによると、過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の9.1%と過去4年で最も高い数値となった。購入検討状況をみると、「新規購入」が61.2%。次いで「買い替え」が29.3%。「買い替え」は前年より6ポイント増加した。

検討種別は「注文住宅」が65.8%でトップ。2014年から上昇し続けている。次いで「新築分譲マンション」（38.8%）、「新築分譲一戸建て」（37.1%）、「中古一戸建て」（26.9%）、「中古マンション」（26.2%）の順。

一戸建てかマンションか？では、「一戸建て派」は69.3%と調査開始以来最高。一方「マンション派」は21.4%で2014年以来減少が続き、過去最低となった。

新築か中古か？では、「新築派」が79.4%、「中古派」が7.3%。「どちらでもよい」は13.4%だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

マイボイスコム（株）はこのたび、12回目となる「住宅の購入やリフォーム」に関する調査を行った。調査は2019年6月1日～5日、インターネットで実施。10,020件の回答を得た。それによると、現在の住まいは「持ち家一戸建て・2階建」が46.6%と約半数。「賃貸集合住宅」「持ち家集合住宅」がともに18.9%と約2割。関東、近畿では「持ち家集合住宅」が他地域より高く、東北や北陸、中部、中国、四国は「持ち家一戸建て・2階建」が各6～7割となっている。

住宅購入の経験は57.5%と約6割。「新築一戸建て・注文住宅を購入した経験がある」が26.3%、「新築マンションを購入した経験がある」が12.5%。また、全体の約25%は住宅の購入意向を持っているが、「時期はわからないがいずれ購入したい」（19.5%）が多数を占める。

最も購入したい住宅形態は、「新築一戸建て・注文住宅を購入したい」が36.8%。「新築マンションを購入したい」は全体の18.1%だった。

住宅リフォーム経験（複数回答）がある人は、全体の46.2%と5割弱。リフォームした箇所は「トイレ」（27.1%）、「浴室」（22.4%）、「外壁」（20.3%）、「洗面所」（20.0%）、「キッチン」（19.6%）など、水回りが多かった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

リニュアル仲介（株）（東京都新宿区）はこのたび、購入不動産の立地に関するアンケート調査を実施した。調査は2019年6月7日（金）～6月11日（火）、インターネットで実施。621名より回答を得た。
自宅の購入は駅から徒歩何分まで許容できますか？では、「徒歩10分以内」は54%、「10分以上を許容できる」は46%、「7分以下」は22%だった。また、駅から16分以上、もしくはバス便でも構わないと回答した人が22.6%となり、約1/4の人が16分以上の距離を許容していることが分かった。

年代別にみると、20代は10分までと回答した人が66.7%に上り、若い世代は利便性を求めていることが分かる。対して、30代は16分以上やバス便を許容できる割合が29.3%と、ほぼ3割を占めた。子育て世代は駅からの距離に寛容なようだ。また、60代以上では5分までと回答する人が15.8%と、他の世代よりも突出しており、子育てを終えた世代は利便性を求める層が一定割合存在することが分かる。

自宅を購入する場所は、ライフスタイルを優先に考えますか？リセールバリュー（売却時の価格）を優先で考えますか？では、「ライフスタイル優先」が66.7%、「リセールバリュー優先」が33.3%。全体の2/3が「ライフスタイル優先」と回答した。

ニュース情報元：リニュアル仲介（株）

国土交通省は6月3日（月）より、「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行申請の受付を開始した。「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換できるポイントを付与するもの。

交換できる商品には、｢省エネ・環境配慮に優れた商品｣、｢防災関連商品｣、｢健康関連商品｣、｢家事負担軽減に資する商品｣、｢子育て関連商品｣などがある。交換可能な具体的な商品については、事務局ホームページで公開している。

ポイントの商品への交換申請は、10月1日（火）以降の予定。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。平成29年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に、住み替え・建て替え前後や、住宅取得に係る資金調達の状況等を調査したもの。住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」が50.7%で最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が54.1%で最多。分譲マンション、中古マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が最も多く、それぞれ72.3%、60.5%。「住宅の立地環境が良かったから」は、過去4年間継続的に増加している。

購入資金をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均3,971万円。建て替え世帯で平均3,491万円。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,933万円、4,577万円。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,814万円、2,819万円だった。

住宅ローンを有する世帯の割合では、注文住宅（新築）取得世帯が79.9%、注文住宅（建て替え）取得世帯が43.6%、分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ72.6%と68.1%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ54.1%と55.2%となっている。

ニュース情報元：国土交通省

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「2018年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。調査対象は、2018年1月～2018年12月の関西圏新築分譲マンション購入契約者。集計数は1,125件。それによると、購入した物件の所在地は、｢大阪市内エリア｣が最も多く32%。｢阪神間エリア｣18%、｢北摂エリア｣16%が続く。購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が24%で最も多く、次いで｢5,000万円以上｣が21%。2017年より｢5,000万円以上｣が7ポイント増加し、平均購入価格は4,338万円となった。

専有面積は｢70～75m2未満｣が最も多く31%。次いで｢60～70m2未満｣が22%で続く。2017年と比べると、｢70～75m2未満｣が6ポイント減少、｢75～80m2未満｣は6ポイント上昇した。

契約世帯の総年収をみると、｢600～800万円未満｣が最も多く23%。次いで｢400～600万円未満｣｢800～1,000万円未満｣がともに19%で続く。2017年より｢800～1,000万円未満｣が微増、平均は821万円で、これまでで最も高い。

住まい探しにあたって求めた暮らし方のイメージで最も多いのは、｢日々の生活がしやすい｣で35%。以下、｢仕事や通勤に便利｣33%、｢子育て・教育がしやすい｣32%と続く。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。この調査は2001年より毎年行っているもの。今回の集計対象期間は2018年1月～2018年12月。集計数は3,760件。
それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。｢神奈川県｣が24%と続く。ライフステージ別にみると、シングル世帯で「東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯では54%、シングル女性世帯では59%だった。

購入価格は｢6,000万円以上｣が30%、｢5,000～6,000万円未満｣が23%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。分布は17年とほぼ同じだが、平均購入価格は2017年から50万円低下し5,402万円となった。

専有面積は｢70～75m2未満｣が最も多く43%。次いで｢60～70m2未満｣が24%。2001年に約6割だった75m2以上の割合が、2018年は2割となり、平均専有面積は68.6m2で2001年の調査開始以来最も小さくなった。

契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く22%だが、1000万円以上の割合が徐々に増加傾向。平均は960万円で、これまでで最も高い。自己資金比率は2017年より5%未満が微増、平均18.8%となり、2001年の調査開始以来初めて20%を下回った。また、ローン借入総額は｢5,000万円以上｣が微増、平均4,693万円となり、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く42%。｢現在の住居費が高くてもったいないから｣32%、｢もっと広い家に住みたかったから」24%と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2017年（25.3%）から2.6ポイント減少し22.7%、2年続けての減少となった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」（メジャーセブン＝住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス）は、全国のマンション購入意向者約77万人を対象に「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を行った。調査は2018年12月11日（火）～12月24日（月）にインターネットで実施。2,866人（男性1,951人、女性915人）より回答を得た。

それによると、現在マンション購入を検討している理由は、前回調査（2018年2月発表）と同様、「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」がトップで21.3%。「もっと広い住まいに住みたいから」18.1%、「もっと交通の便の良いところに住みたいから」17.9%が続いた。依然として、「資産価値」「広さ」「交通の便」がマンション購入検討理由の主な要素となっている。

理想とするマンションのタイプについては、前回調査と同様、トップは「信頼できる不動産会社が分譲するマンション」で60.8%。次いで「信頼できる建設会社が施工するマンション」59.6%、「管理会社が信頼できるマンション」53.3%。「不動産会社」「建設会社」「管理会社の信頼性」は、時間の経過に関わらず理想とするマンションのタイプとして、常に重視されるポイントであるようだ。

今、マンションを購入すべきタイミングだと感じますか？では、「買い時だと思う」との回答は9.6%、「どちらかといえば買い時だと思う」は32.0%となり、双方を合わせると「買い時だと思う」割合は前回調査と同様に全体の4割を超えた。買い時だと思う理由は「現在の住宅ローン金利は低水準だから」が60.7%で断トツの1位。次いで「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」が42.4%、「住宅ローン控除など購入支援制度があるため」が22.3%で続いた。

マンションについて新築と中古のどちらを検討していますか？では、「新築のみ検討」が49.0%、「中古のみ検討」が4.9%、「新築と中古両方検討」が43.9%となり、前回調査同様「両方検討」が4割を超えた。

ニュース情報元：住友不動産（株）

野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、「住宅購入に関する意識調査（第16回）」を実施した。この調査は2019年1月11日（金）～1月20日（日）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に行ったもの。有効回答数は1,498人。それによると、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（8.7%）と「どちらかと言えば買い時だと思う」（29.2%）を合わせた37.9%（前回比0.1ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は42.3%（同1.5ポイント増）。

買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が67.8%（同3.0ポイント減）と最も高かった。次いで「今年の10月に、消費税が増税予定である」が56.0%（同4.8ポイント増）、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」が25.9%（同5.0ポイント増）。

今後、不動産価格はどうなると思いますか？では、「下がると思う」が38.6%（同3.9ポイント増）と、2011年の調査開始以降最も高かった。次いで「横ばいで推移すると思う」が30.6%（同2.1ポイント減）。「上がると思う」が19.2%（同1.2ポイント減）と続く。

下がると思う理由には、「人口減少、空き家の増加により二極化がすすむ」や「景気の先行きが不透明だから」などがあり、上がると思う理由には、「2020年オリンピック、大阪万博などのイベントが予定され、都市部の不動産価格は上がると思うから」「建設費（人件費、材料費）が上昇しているから」などがあった。

また、今年10月に予定されている消費税増税で、住宅購入計画に「影響を受ける」が53.3%、「影響を受けない」が32.4%となった。「影響を受けない」と回答した方の理由では、「住宅ローン減税の期間延長など、消費税増税に伴う住宅取得支援施策が予定されているため」が43.3%と、最も高かった。

不動産の売り時感については、「売り時だと思う」（22.1%）、「どちらかと言えば売り時だと思う」（54.8%）を合わせた76.9%（前回比0.5ポイント減）が「売り時」と回答。理由は「不動産価格が上がったため」が52.5%（同0.5ポイント増）、次いで「今なら好条件での売却が期待できるから」が48.2%（同1.4ポイント減）となっている。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、9月23日の「不動産の日」にちなんで実施した「住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2018年9月21日～11月30日、20歳以上の男女を対象にインターネットで実施。18,601件の回答を得た。それによると、不動産の買い時感は、「買い時だと思う」が16.3%、「買い時だと思わない」22.6%、「分からない」61.0%と、「分からない」が最も高かった。17年度と比較して18年度は「買い時だと思う」が3.6ポイント、「買い時だと思わない」が2.1ポイントそれぞれ下降し、「わからない」が5.6ポイント上昇した。

不動産が買い時だと思う理由をみると、「消費税率が上がる前だから」が45.0%と最も多く、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が25.3%と続く。買い時だと思わない理由では、「不動産価値が下落しそうだから」が29.8%と最も多かった。

持家派か賃貸派かでは、持家派は80.5%と全体の約8割を占めた。理由は「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が52.9%と最多。賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が41.8%と最も高く、次いで「天災時に家を所有していることがリスクになると思うから」35.8%、「税金が大変だから」26.1%と続く。

住宅購入する場合の重視点は「購入金額」が60.0%でトップ。賃貸で重視する点においても「家賃」が71.8%と、経済面が重視されている。住まいに対する考えについては、「親世帯と子世帯が近い距離で暮らせる住環境がよい」が31.7%と最も多く挙げられ、次いで「田舎での生活など自然のある住環境が良い」が30.0%で続く。僅差ではあるが「好きな時に転居しやすい住環境が良い」（27.8%）も多く選ばれており、若い年代ほどその傾向が強いようだ。

既存住宅（中古住宅）に抵抗はありますか？では、「きれいであれば抵抗はない」が39.8%と最も多く、次いで「売買金額と状態のバランスを見て判断する」が33.2%と続いた。僅かではあるが、年代が上がるにつれ「まったく抵抗がない」割合が増え、「きれいであれば抵抗はない」は若い年代ほどその傾向が強い。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

（有）エム・アール・シー（東京都千代田区）はこのたび、「資産活用と不動産購入に関する調査」を実施した。調査は、首都圏に住む年収600万円以上の既婚男女（35～64歳）を対象にインターネットで実施。600人から回答を得た。

それによると、年収1000万以上で東京都内のマンション購入意向がある人の購入検討エリア1位は、「港区」で21.1%。2位の「千代田区」（14.5%）と約7%の差がついた。「港区」の平均所得水準は23区内でトップであり、高所得層にとってはマンション購入を検討する上で重要なエリアとなっている。また、以降は「中央区」（13.2%）などが続き、「都心3区」の根強い人気が伺える。

「港区」を検討している人の理由には、「将来的に地価が下がらなそうだから」という回答が最も多く、半数の50.0%。また、「電車やバスのアクセスがいいから」（45.5%）や「駅周辺が栄えているから」（40.9%）が続き、利便性の良さが注目されている。

マンション購入意向がある人の物件重視項目をみると、「最寄り駅からの近さ」が59.3%で最多。次いで、「静かさ・治安の良さ」（56.3%）、「周辺施設の充実」（52.6%）などが続く。“生活における利便性”や“住みやすさ”は欠かせない条件であるようだ。

一方、資産活用の目的でマンション購入を検討している人の物件重視項目は、1位の「最寄り駅からの近さ」（25.6%）に続き、「将来的に地価が下がらないかどうか」が15.4%と2位にランクイン。住居用にマンションを購入しようとしている人においては、「将来的に地価が下がらないかどうか」は7位だった。

ニュース情報元：（有）エム・アール・シー

スタイルアクト（株）は、独身者が自宅マンションを購入することを「家活（TM）（いえかつ）」と称し、このほど、「家活（TM）」を行った方に何歳で自宅マンションを購入したかアンケート・調査を実施した。
調査は2018年4月13日～4月24日、7月17日～7月21日にインターネットで行った。何歳で自宅マンションを購入したかを51人に聞いたところ、購入時年齢は「25～29歳」が18%、「30～34歳」が21%、「35～39歳」23%、「40～44歳」18%、「45～49歳」10%、「50～54歳」6%と、30代（「30～34歳」＋「35～39歳」）が44%と最も多い結果となった。

また、独身時に自宅マンションを購入した人83人に購入理由を聞いたところ、「家賃を払い続けるのが勿体無いから」と答えた人が31%、「持ち家は資産になるから」22%、「魅力的な物件を見つけたから」22%、「住宅ローン金利が低いから」19%などが続いた。「同じ払うなら早めに買おう」と思う傾向や、「一生賃貸は考えられなかった」との回答もあった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

スタイルアクト（株）（東京都中央区）はこのたび、42回目となるマンション購入検討者の定例意識調査を行った。調査期間は2018年8月15日～16日。調査方法はインターネット。回答数は165件。この調査は、同社運営サイト「住まいサーフィン」の登録会員23万人のうち、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象に行ったもの。

今回の調査では、購入したい物件数が1件も無い割合が33.3%と、前回調査の40%から約7%減少した。購入意欲が「増した」は、前回調査の48.6%から59.4%に増加。現在の購入価格を「高い」と回答している割合は63.7%となっており、価格が高いと認識しているにも関わらず、購入意欲は上昇傾向のようだ。

また、新築分譲マンション以外を検討しない割合は20%を切り、全42回の調査の中で最低値となった。同時に、中古マンションとあわせての検討割合が80%に達した。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都品川区）はこのたび、住宅購入者や購入検討中の消費者の意向・動向を探る市場調査を実施した。調査対象は全国の25歳～39歳までの直近3年以内の住宅購入者・今後3年以内の住宅購入検討者。調査期間は2018年6月29日（金）～7月4日（水）。調査方法はWebアンケート。有効回答数は900名。

それによると、住宅購入を検討し始めた際に重視していた点は、全体としては「立地・周辺環境」が80.9%で最多。この傾向は検討対象が注文住宅であっても建売住宅であっても同様。ただし、注文住宅検討者・既購入者は「住みたい家の性能の高さ（断熱性・気密性・防音性等）」や「インテリアデザイン」を重視する回答が全体回答に比べ高かった。

住宅購入を検討する際に不安に思っていた点は、全体では「建物の性能に関する知識不足」がトップで57.1%。次いで「立地・周辺環境に関する情報不足」で53.4%。特に建売住宅検討者・既購入者は「立地・周辺環境に関する情報不足」が全体回答の割合よりも高く、また、注文住宅検討者・既購入者では「住宅性能に関する知識不足」が全体回答に比べ高かった。

住宅購入を検討する際、もっとも参考にした情報は、「住宅展示場やモデルハウス」で62.4%。注文住宅検討者・既購入者が展示場を活用することは当たり前として、建売住宅検討者・既購入者も「展示場やモデルハウス」を参考情報としていることがわかった。

建売住宅購入を検討する理由として、「価格の明示や間取りや内装が決まっていること」が多くを占める。一方で、課題や不満として「自分で決められない」「外観が他の家と似ている」「自分の理想や希望に対してできることが少ない」といったことが挙がった。

また、注文住宅購入を検討する理由のトップは、「間取りや内装について自分の理想のイメージを作れること」。一方で、課題や不満として「金額」「間取りや内装などを自分で決めることが手間」「理想の家つくりが自分にできるか自信がない」といった回答がある。

ニュース情報元：ハイアス・アンド・カンパニー（株）

スタイルアクト（株）（東京都中央区）は、独身者が自宅マンションを購入することを「家活（いえかつ）」と称し、「家活」経験者に自宅マンション購入で感じたメリットとデメリットについてアンケート調査を行った。対象は同社運営ウェブサイト「住まいサーフィン」会員で、独身時に自宅マンションを購入した83人。調査期間は2018年4月13日～4月24日、7月17日～7月21日。調査方法はインターネット。

それによると、「家活」のメリットとして最も多かったのは「資産形成」で34%。「住環境の快適性や利便性」（30%）、「将来の安心、精神的充足」（22%）、「コスト減少」（12%）などが続いた。

一方、デメリットには「ランニングコストがかかる」（16%）や「ローン返済」（13%）、「住み替えが難しい」（13%）、「資産価値の目減り」（7%）などがあったが、「特になし」（29%）が一番多かった。

自宅マンションを購入して人生がどのように変わったと感じますか？では、「将来の安心、精神的充足」（26%）が最多。「生活の質の向上」（16%）、「住環境の快適性」（5%）よりも大幅に高い結果となった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、「住宅購入に関する意識調査（第15回）」を実施した。この調査は、同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回（1月・7月）不動産の買い時感をはじめとする市況に対する考えなどを調査しているもの。今回は7月13日（金）～7月20日（金）に調査を行った。有効回答数は1,234人。

それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた38.0%（前回比1.9ポイント減）が「買い時」と回答。一方、「買い時だと思わない」の回答は40.8%（同1.9ポイント増）だった。

買い時だと思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」だからが70.8%（同0.7ポイント減）と最も高く、「今後、消費税の引き上げが予定されている」が51.2%（同1.0ポイント増）。買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」が68.8%（同4.3ポイント減）で最も高く、次いで「今後、不動産価格は下がると思われる」で58.3%（同5.9ポイント増）。

今後の不動産の価格については、「下がると思う」が34.7%（同2.7ポイント増）と最も高く、次いで前回最も高かった「横ばいで推移すると思う」が32.7%（同1.8ポイント減）となり、「上がると思う」は20.4%（同2.7ポイント減）となった。

また、売却意向のある323名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」が77.4%（同0.3ポイント増）となり、2017年1月からの「売り時」調査開始以降、最も高い結果となった。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（一社）不動産流通経営協会はこのたび「住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」を実施し、その結果を発表した。
調査の主な目的は、昨今の暮らし方の変化（所有物の減少、外食・外食・中食の増加、家電製品等の小型化、間取りの効率化など）により、居住面積水準が狭くても十分に満足できる暮らしが実現できる可能性があることから、50m2未満の住居（賃貸住宅を含む）に居住している人々の主観的満足度を明らかにすること。

それによると、50m2未満の住居への主観的満足度（10点満点）は、若者（25～35歳）は賃貸で6.0点、持ち家で6.9点だった。50m2以上は賃貸6.4点、持ち家7.3点で、賃貸より持ち家のほうが満足度が高く、50m2未満より50m2以上のほうが同じく満足度が高いという結果だった。

ただし、年齢、性別といったデモグラフィック属性や、住宅種別（持ち家か賃貸か）、築年数などの建物属性を加味して行った順序プロビット分析では、持ち家で40m2以上50m2未満に居住している若年と、持ち家で50m2以上60m2未満に居住している若年とで、居住満足度の差はほぼなかった。

賃貸と持ち家に対する若者全体の考えとしては、約6割が「毎月の支払いが家賃と同じくらいで、広くなるなら持ち家の方が良いと思う（60.1%）」と回答している。また、5割近くが「持ち家なら安心して老後が送れると思う（49.4%）」と考えている。

ライフイベントと住まいに関する若年全体の考え方としては、「家を買っておいたほうが子供を持ちやすい（30.0%）」、「家を買っておいたほうが結婚しやすい（14.0%）」といった考え方が明らかになった。また、「子どもがいるなら賃貸よりも持ち家の方が良い（48.6%）」、「結婚しているなら賃貸よりも持ち家の方が良い（38.6%）」という結果となった。このことから、調査では家を買ったから結婚・出産を経験したという因果関係は小さいものの、住宅購入は結婚・出産等の行動を支援する役割を担っていることが伺えると分析している。

ニュース情報元：（一社）不動産流通経営協会

アルヒ（株）（東京都港区）は、同社の【フラット35】を利用した方の成約データを用い、都内高所得層の住宅購入事情を調査した。調査期間は2017年1月1日～2017年12月31日。
それによると、都内住宅購入者の平均年収が一番高いエリアは、中央区で882万円。文化や商業の中心地である銀座や日本橋、近年再開発が進む勝どきや月島も含むエリア。中央区の家族構成は、夫婦2人世帯と単身者が同数でともに31.73%、夫婦と子どもの世帯が29.81%、子どものいない世帯が6割を超えている。

2位は、赤坂や六本木、開発著しい田町などを有する港区で、799万円。住宅購入者の家族構成は、単身者、夫婦と子どもの世帯が同数でともに35.29%、夫婦のみの世帯が23.53%と続き、単身者にも子育て世代にも人気のエリアであることが分かる。平均年齢は37.3歳と他のエリアに比べて低く、働き盛りの世代が利便性を重視して住宅を購入するケースが多いようだ。

3位は渋谷や原宿、恵比寿などがある渋谷区で732万円。渋谷区の住宅購入者を見ると、家族構成は単身者が多く38.89%、続いて夫婦と子どもの世帯が29.17%、夫婦のみの世帯が18.06%。また、渋谷区の住宅購入者の約27.78%が女性で、うち半数以上が単身者だった。職業は、情報通信業の方が約2割を占めており、インターネット関連のベンチャー企業が集中するエリアらしい結果となった。

4位は吉祥寺がある武蔵野市（708万円）、5位は文教エリアとして人気がある文京区（686万円）、6位は目黒区（680万円）、7位に江東区（668万円）、8位に世田谷区（637万円）が続いた。

ニュース情報元：アルヒ（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2017年度「『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。
住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを目的に行った。調査時期は2017年10月27日（金）～11月6日（月）。有効回答数は1,239。

それによると、過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の8.2%だった。購入検討状況をみると、「新規購入」が最も多く64.8%、次いで「買い替え」が23.2%。

検討種別は「注文住宅」が62.5%でトップ。2014年から上昇し続けている。次いで「新築分譲マンション」の35.5%。「新築分譲一戸建て」は34.9%、「中古マンション」27.0%、「中古一戸建て」25.6%だった。

一戸建てかマンションかの意向については、一戸建て派は66.2%と調査開始以来最高。マンション派は21.7%で2014年以来減少が続き、過去最低。年代別にみると、50代・60代は比較的マンション希望が高い傾向。新築・中古意向では、新築派は76.3%、中古派6.4%。新築派が7割を超える状況が続いている。

親との同居意向については、男性（夫）が21.5%、女性（妻）が10.1%と男性が高い傾向。また、近居意向は男性（夫）が39.1%、女性（妻）が51.8%と女性が高い傾向。

住み替え予算に対する援助では、親や親族からの援助について、「援助期待」は44.8%で調査開始以来最高に。「援助実現見込」は42.9%で、過去最高。さらに、住み替えで500万円以上の援助を希望する人の割合は68.8%で、こちらも過去最高値となっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

スタイルアクト（株）はこのたび、第41回「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。この調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員で、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った方のみを対象に行っているアンケート。第1回目は2008年4月に実施し、今回で41回目。調査期間は2018年4月9日～12日。有効回答数は208件。

今回の調査では、マンション購入検討者が現在の価格に関して「高い」と感じている割合の合計（「購入を諦めるほど高い」（12.5%）＋「購入をためらうほど高い」（57.8%））が、70%を超えた。

1年後のマンション価格については、「上がる」との回答が40%、「横ばい」47.4%、「下がる」という回答は12.6%。現在の価格から横ばい、または上がるという予想をしている方が多い結果になった。

購入意欲の変化については、「購入意欲が増した」は48.6%と約半数に達し、前回調査同様、高い水準を維持している。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「住まいの買いどき感」調査（2017年12月度）の結果を発表した。この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的に、7大都市圏を対象に3カ月に1度定期的に行っているもの。今回のサンプル数は57,039。

それによると、住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は、前回より1.9ポイント、前年の同じ時期より0.6ポイント減少して38.0%となった。

首都圏は同じ12月でみると、2015年から2016年で買いどき感が2.1ポイント上昇したが、2016年から2017年は2.0ポイント減少し、2年前とほぼ同じ水準となった。関西・東海・仙台市・広島市は、2015年から2016年で買いどき感が上昇しており、さらに2016年から2017年も上昇を続けている。

検討住宅タイプ別にみた買いどき感は、傾向に大きな差はなく、全体値同様すべて前回および前年同時期の買いどき感を下回った。買いどきと感じる理由は、「消費税率の引き上げが予定されているから」が26.0%と続伸して1位。2位は「お金が借りやすいから」で21.0%、3位は「景況感が上昇しているから」で20.6%だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）読売広告社都市生活研究所は、2019年10月1日に予定されている消費税増税にスポットを当て、「マンション契約者600人調査 2018」を実施、新築マンション購入時の増税への意識を調査した。
調査対象は首都圏・関西の30歳以上の男女で、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。有効回答数は首都圏600サンプル、関西258サンプル。調査方法はインターネット。

税率や引き上げの時期を知っていましたか？では、30代の「正確に知っていた」は32.0%、「だいたい知っていた」は48.0%。40代は「正確に知っていた」が33.2%、「だいたい知っていた」50.4%。50代以上は「正確に知っていた」36.0%、「だいたい知っていた」50.0%。「正確に知っていた」「だいたい知っていた」を合わせると、30代が80.0%、40代が83.6%、50代以上が86.0%と、どの年代も80%以上が消費税率UPについての認知を示した。

今回の消費税率アップは、マンション購入に影響を与えましたか？では、30代の21.0%が「大きく影響した」と回答。「やや影響した」は55.0%、「あまり影響しなかった」は18.5%だった。40代は「大きく影響した」が19.6%、「やや影響した」41.6%、「あまり影響しなかった」が26.8%。50代以上は「大きく影響した」12.8%、「やや影響した」38.4%、「あまり影響しなかった」25.6%。「大きく影響した」「やや影響した」を合わせると、30代が76.0%、40代が61.2%、50代以上は51.2%で、どの年代でも半数以上が既に意識しており、とりわけ若年層ほどその傾向が強かった。

ニュース情報元：（株）読売広告社

（株）読売広告社都市生活研究所は、このほど「マンション契約者600人調査 2018」の結果を発表した。首都圏でマンション価格が高騰する中、どのような人が購入しているのか知るため、「共働き世帯」「片働き世帯」に着目。購入傾向の違いを調査した。調査対象は30歳以上の男女。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と関西（大阪・兵庫・京都）で、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。調査方法はインターネット。有効回答数は首都圏600、関西258。

それによると、購入したマンションの価格は、共働き世帯は「3,000万円台」が17.3%、「4,000万円台」が23.9%、「5,000万円台」20.8%、「6,000万円台」13.7%、「7,000万円台」8.0%などで、平均は5546.5万円。一方、片働き世帯は「3,000万円台」が20.9%、「4,000万円台」が27.6%、「5,000万円台」19.7%、「6,000万円台」12.6%、「7,000万円台」4.6%などで、平均は5108.8万円。片働きに比べて共働きの方が、「5,000～8,000万円台」を中心に割合が高く、平均予算でも約400万円ほど高いことがわかった。

マンションを購入したエリア（首都圏）では、共働き世帯は「湾岸」17.3%、「都心」8.4%、「その他23区」26.1%、「東京市部」6.6%、「神奈川県」20.4%、「千葉県」9.3%、「埼玉県」11.9%。片働き世帯は「湾岸」8.4%、「都心」6.3%、「その他23区」23.8%、「東京市部」15.1%、「神奈川県」24.7%、「千葉県」10.5%、「埼玉県」11.3%。共働き世帯は東京23区での購入が全体の半数以上（共働き：51.8%、片働き：38.5%）と高く、特に湾岸エリアで17.3%の人が購入しており、片働き世帯との差が顕著。年々マンション価格が上昇する中、資金力がある共働き世帯が東京23区のマンション需要を支えていることが伺える。

想定の居住期間については、共働き世帯は「～10年」が24.3%、「～20年」が24.8%、「～30年」が13.3%、「31年以上・住み替えることはあまり考えていない」26.5%、「わからない」11.1%で、約半数が向こう20年程度の居住期間を想定している。片働き世帯では、「～10年」が17.6%、「～20年」が15.5%、「～30年」が10.5%、「31年以上・住み替えることはあまり考えていない」31.0%、「わからない」25.5%。片働き世帯の25.5%が「わからない」と答えているのに対して、共働き世帯は同11.1%と、居住期間のイメージを持っている人が多いようだ。

さらに、購入したマンションの場所については、「世帯主の実家の近く」（共働き：31.4%、片働き：20.9%）、「配偶者の実家の近く」（共働き：24.8%、片働き：19.7%）との答えが、共働き世帯は片働き世帯と比べ、それぞれ10.5ポイント、5.1ポイント高く、“親との近居”傾向が見られた。

ニュース情報元：（株）読売広告社

（株）ホームステージング・ジャパンは、「安心R住宅に関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査時期は2018年3月12日（月）から3月19日（月）。全国の20歳以上の男女で中古物件を購入したことがある561人を対象に行った。「安心R住宅」とは、国土交通省が4月1日より実施を予定している既存住宅の流通促進に向けた制度。「不安」「汚い」「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境整備を図るもの。

「安心R住宅」という制度を知っていますか？では、全体の18.9%が「知っている」と答えた。年代別に見ると、20代は31.3%、30代は24.1%が「知っている」と回答し、若い世代ほど認知度が高い結果となった。一方で、40代以上では、40代が11.6%、50代が12.7%、60代以上が14.3%という結果。

新築物件と中古物件の印象では、新築物件に対しては約7割（67.4%）が「不安・汚い・わからない」イメージはないと答えた。一方、中古物件に関しては「不安・汚い・わからない」イメージを持っていないと答えた割合は約2割（19.1%）となり、約8割がいずれかのイメージを持っていることがわかった。

「不安」とイメージを持っている主な理由に、「なんで売りに出されたのか、事故物件ではないか」「どんな人が住んでいたのか」「前に住んでいた人がどのような使い方をしていたのか」「見えない不具合があるのではないか」などがあり、「汚い」とイメージを持っている主な理由に、「知らない人が使っていた家だから」「水回りの清潔感が気になる」「経年劣化」などが挙げられた。

新築物件の購入を検討する時、同条件の中古物件がいくら安ければ中古物件を選ぶかを、築年数ごとに聞いたところ、マンションの場合は築5年で500万円、築10年・築20年で1,000万円、築30年で2,000万円。戸建ての場合では築5年・築10年・築20年で1,000万円、築30年で1,500万円という結果。この金額程度に安価な物件があれば、中古物件を選ぶ傾向のようだ。また、物件種別や築年数に関係なく、「中古物件は選ばない」と回答した割合は年齢があがるほど増える傾向にあった。

物件の購入を検討する際に気になるものを、「新築マンション」「新築戸建て」「中古マンション」「中古戸建て」それぞれで聞いたところ、どの種別でも最も多くの回答を集めたのは「耐震性」で約6割。新築では続いて「保障・アフターサービス（48.0%）」が続いた。中古では「内装の傷・汚れ（57.2%）」が耐震性とほぼ変わらないポイントで続き、「設備の状態（51.3%）」と続いた。中古物件に関して、「内装の傷・汚れ」「外装の傷・汚れ」を気にする人は5割を超えているのに対し、「内装のデザイン」「外装のデザイン」を気にする人は約3割にとどまる結果となった。

「新築マンション」「新築戸建て」「中古マンション」「中古戸建」の物件を購入する際に耐震に不安を感じるかを聞いたところ、「新築マンション（36.7%）」「新築戸建て（38.1%）」「中古マンション（71.5%）」「中古戸建（71.3%）」となり、新築物件では約4割、中古物件では約7割の人が耐震性に不安を感じていた。年齢別には、年齢が高まるに従って、不安に感じる割合が増える傾向にあった。特に50代以上では、中古戸建てと中古マンションへの耐震に対する不安が約8割だった。

ニュース情報元：（株）ホームステージング・ジャパン

住宅メーカー7社の合同運営サイト「イエノミカタ」と（株）オールアバウトは、過去3年以内に中古住宅の購入を検討した東名阪エリアの30歳以上の男女を対象に、中古住宅購入に関する意識調査を実施した。調査時期は2017年11月2日（木）～11月9日（木）。調査方法はインターネット。有効回答数は661。中古住宅のどういった点に魅力を感じましたか？では、「手ごろな価格である」（75.2%）が最も多く、ついで「立地条件がよい」（43.7%）が挙げられた。新築住宅と比較して価格面が一番のメリットとされているほか、立地条件の優れた物件が支持されているようだ。

中古住宅の購入を検討する際、不安に思った点や、それがネックになって購入を見送った点としては、「隠れた不具合の有無」、「設備の老朽化」（59.6%）がともに6割近くで最多となり、「リフォーム費用」（52.6%）を上回った。4位に「耐震性などの住宅性能」（45.1%）が挙げられることから、目に見えない部分に対する消費者の不安が浮き彫りになる結果となった。

中古住宅を購入するとき、基本情報に付随して開示されていると安心だと思う情報は、「過去のメンテンナンス・リフォーム履歴」（69.1%）が7割近くと最も多く、ついで「定期点検の結果」（64.6%）、「耐震性能の有無」（62.8%）、「新築時の設計図や設備」（55.4%）だった。「特にない」と回答した人はわずか2.7%。9割以上の方がメンテナンス履歴や性能面における何らかの情報開示を事前に求めているようだ。

また、中古住宅の購入を検討した際、どの建築会社によって建てられたのか考慮しましたか？では、「考慮した」（31.0%）、「どちらかというと考慮した」（35.4%）を合わせると、実に7割近くの人が中古住宅においても、元の建築会社がどこだったのかを選定条件にしていることがわかった。

ニュース情報元：「イエノミカタ」

スタイルアクト（株）はこのほど、第40回「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。
この調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員人で、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方を対象に行っているもの。第1回は2008年4月、今回で40回目。調査期間は2018年1月11日～17日。有効回答数は197件。

それによると、今回の調査では、1年前に比べて「購入意欲が増している＋購入意欲がやや増している」と回答した人は48.7%となり、前回調査より8.7%上昇した。また、消費税が10%に増税される2019年10月までにマンションを購入したい「そう思う＋まあそう思う」との回答者が43.6%と高く、消費税増税が購入意欲を促す一要因になっているようだ。

一方で、購入したい物件数に関しての平均が1.01件と5四半期ぶりに減少。購入を検討したいと感じる魅力的な物件が減少したことが判明した。理由としては湾岸や横浜の大型物件など消費者の印象に残りやすい「直近の販売で大規模な物件」販売が一巡したことがあげられる。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（株）ホームステージング・ジャパン（東京都品川区）は、このたび、「中古物件購入に関する調査」をインターネットで実施した。調査期間は2018年1月15日（月）から1月27日（土）。全国の20歳代から60歳代（以上）の男女で中古物件を購入したことがある532人を対象に行った。中古物件を初めて購入したきっかけでは、「家賃がもったいないと思った」（27.4%）という回答が最も多く、「希望エリアに良い物件が出た」（17.1%）、「特にきっかけはなかった」（12.2%）が続いた。年齢別では、若い世代の多くは「賃貸の更新のタイミング」を理由にあげ、年齢が高くなるにつれて「希望エリアに良い物件が出た」「特にきっかけはなかった」と回答する人が多くなる傾向。

内覧前に参考とする場所の写真については、「キッチン」（55.7%）に最も注目しているようだ。「キッチン」とほぼ差がなく「リビング」（52.4%）が続き、「風呂」（45.5%）も多くの人が注目していることが判明した。全体の約8割（78.8%）が写真を気にする中、年齢によって気にする傾向に違いがあることもわかった。20歳代の99.0%が何かしら写真を気にする一方で、50歳以上では約4割程度が写真を気にしていないと回答している。

内覧後に良い印象として残ったものについては、全体では「明るさ」（49.6%）、「広さ」（48.4%）、「周辺環境」（35.7%）が上位。年齢別では、「におい・香り」「室内ディスプレイ」で顕著な差がつき、20歳代と30歳代が印象として残っているのに対して、40歳以上はあまり気にしていないことがわかった。

一生涯に中古物件を購入する回数は2回が最多で32.1%。次いで1回が26.9%。年代別では20代では1回（13.6%）よりも2回（40.9%）、3回（19.1%）と答えた割合が高く、他の年代よりも購入を予定している回数が多い結果になった。

中古物件を購入する際、家具の配置やインテリアコーディネートまで考えた上で検討する人の割合は約6割（60.5%）。20歳代に至っては約8割（80.0%）が検討すると回答。一方、イメージ通りにインテリアコーディネートができず、家具の購入に後悔した人も約6割（65.5%）で、20歳代では8割近く（83.0%）だった。中古物件を購入する際、家具付き物件を希望する割合は約4割弱だったが、20歳代が約7割（69.1%）という結果で、年齢層によって好みが別れるようだ。

ニュース情報元：（株）ホームステージング・ジャパン

野村不動産アーバンネット（株）は、2018年1月12日（金）～1月18日（木）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に、「住宅購入に関する意識調査（第14回）」を実施した。有効回答数は1,555人。それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた39.9%（前回比1.2ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は38.9%（同1.3ポイント増）だった。買い時だと思う理由については、「今後消費税の引き上げが予定されている」が50.2%（同7.2ポイント増）に上昇。買い時だと思わない理由については、「不動産価格が高くなった」が73.1%（同6.9ポイント増）に上昇した。

今後の不動産価格については、「横ばいで推移すると思う」といった回答が34.5%（前回比3.0ポイント増）と最も高く、「上がると思う」が23.1%（同0.2ポイント増）となり、一方で「下がると思う」は32.0%（同2.4ポイント減）となった。

売却意向のある345名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」の回答が77.1%（前回比1.3ポイント増）となった。売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がっため」が57.5%（同9.8ポイント増）に上昇し、前回最も回答が多かった「今なら好条件での売却が期待できるから」の48.1%（同3.3ポイント減）を上回った。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（一社）女性のための快適住まいづくり研究会は、このたび、マンションを購入した女性（380人、うち未婚317人）を対象に、マンション購入にまつわる条件や自身のライフスタイルに関するアンケートを実施した。調査期間は2017年12月24日～2018年1月8日。調査方法はインターネット。それによると、初めてマンションを購入した年齢は、「40～44歳」が最も多く28.2%。次いで「35～39歳」が26.1%、「30～34歳」が16.8%。全体でみると約半数が39歳までにマンションを購入していることがわかった。

初めてマンションを購入したときの年収（税込）は、最も多いのが「500万円台」（22.9%）。「600万円台」（16.6%）、「400万円台」（16.1%）が続く。「300万円台」（12.4%）をこえた時に購入を考える女性が多くなることもわかった。

マンションを購入した理由（※複数回答）トップは、「家賃や更新料がもったいないと思った」（57.6%）。次いで「快適で安全に暮らせる家がほしかった」（44.2%）、「資産として残せるから」（37.1%）と続く。

また、初めて購入したマンションは2,500万円～3,999万円が約7数を占めた。間取りは1LDK、広さにして30～39m2のコンパクトマンション需要の高さがうかがえる。

ニュース情報元：（一社）女性のための快適住まいづくり研究会

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、「不動産の日」（9月23日）に合わせて行った、『2017年「不動産の日」アンケート調査』の結果を公表した。
調査期間は2017年9月1日～10月31日。調査放送はインターネット。調査対象は日本国内全域の20歳以上の男女。有効回答数は14,331件。

それによると、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（19.9%）、「買い時だと思わない」（24.7%）、「分からない」（55.4%）と、「分からない」が最も高く、「買い時だと思う」は全体の約20%となっている。16年度と比較して17年度は、「買い時だと思う」が5.0ポイント下降し、「買い時だと思わない」が2.4ポイント上昇している。どの年代層も「買い時だと思う」が下降していることから、全体的に「買い時感」が減退しているようだ。

不動産が買い時だと思う理由では、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が34.5%と最も多く挙げられ、「住宅ローンの金利が上昇しそうなので・今の金利が低いので」が23.2%と続く。不動産が買い時だと思わない理由では、「自分の収入が不安定または減少しているから」が38.6%と最も多い。

また、現在「持家」に住んでいる方の平均得点は73.0点、「賃貸」では65.2点となっており、「持家」に住んでいる方のほうが住まいに対しての満足度が高い。現在の居住形態に関わらず、持家派は84.9%と全体の8割以上。持家派の理由では、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が63.1%と最も多く挙げられた。賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が59.0%と最も高く、次いで「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」「家族構成の変化で引越しする可能性があるから」が30%台で続く。

住宅購入時に重視する点については、「周辺・生活環境が良い」「交通の利便性が良い」が55%以上、賃貸時に重視する点については、「賃料」が80.0%で最も多く挙げられた。「賃貸」の方が経済面をより重視している傾向。また、「購入」「賃貸」ともに、周辺の生活環境や交通の利便性が重視されている。

東日本大震災後の住まいに関する意識の変化については、「築年数や構造（免震・耐震）について考えるようになった」が62.9%と最も多く挙げられ、続いて「地盤等の状況を意識するようになった」が45.0%。昨年熊本地震が発生した「九州・沖縄」では他の地域と目立った差はみられず、意識の上では地震の影響が少なくなってきていることがうかがえる。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのほど、「住まいのアフターサービス」に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査時期は2017年12月1日～5日。回答数は10,887件。それによると、今後家を購入する場合、建物について重視することは、「耐震性、耐火性」がトップで51.5%。次いで「断熱性・気密性・遮音性」（47.9%）、「配置（間取り）」（44.4%）、「通気性、換気、風通し」（40.1%）と続く。「防犯対策」は35.0%、「居住スペースの広さ」は33.3%、「アフターサービス、保証制度」は26.6%だった。

また、住まいに関するサポート・アフターサービスを利用したことがある人は4割強。内容は「住宅・設備の定期点検」が26.9%、「住宅・設備の修理・補修」が17.8%、「緊急時の対応・サポート」が11.4%となっている。利用経験者は「持ち家・集合住宅／新築」居住者で6割、「持ち家・一戸建て／注文住宅」「持ち家・集合住宅／中古」居住者で各5割。賃貸居住者では2～3割と低い。

住まいに関するサポートサービス利用経験者の満足度は、満足層（「満足」「やや満足」の合計）は5割強。持ち家・一戸建て居住者では、「旭化成ホームズ」「一条工務店」「大和ハウス工業」居住者で各8割。持ち家・集合住宅居住者では、「住友不動産」「大京」「三井不動産レジデンシャル」居住者で7～8割。賃貸居住者では、「UR都市機構」居住者で6割弱。

住まいのサポートサービスについての不満・要望としては、『アフターケアについてどういうものがあるのかがわからない。』（男性29歳）、『修繕する場合など、あらかじめ大まかな費用、相場がわかれば実施するしないの検討ができる。今すぐやる必要があるのか、優先度低くて先延ばしした方が妥当かなどわかると良い。』（男性54歳）、『調査・点検はサービス（無料）でも、修理・補修は有料で割高なので、他の業者に頼んだほうがいいと思った。』（女性60歳）、などがあった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

カーディフ生命保険会社は、このたび、住宅購入経験のある未婚男女を対象に「住宅購入に関する意識調査」を実施した。
調査対象は20～59歳の男女で住宅購入の経験者、これまでに結婚経験のない方。調査方法はインターネット。調査期間は2017年10月17日～25日。有効回答数は2,196名（女性1,058名、男性1,138名）。

それによると、女性の購入理由で最も多かったのは「家賃を払い続けるのがもったいないから」（39%）。次いで「老後の安心のため」（37%）、「マイホームを持ちたかったから」（36%）がほぼ同率で続く。一方、男性は「マイホームを持ちたかったから」（40%）が突出し、「家賃を払い続けるのがもったいないから」（28%）が続く。

男女差が顕著な購入理由は「老後の安心のため」で、女性は男性（20%）の約2倍。「将来的に家族を持ちたいと考えた」女性は2%で、男性（10%）より8ポイント低かった。

また、32%の女性が年収400万円未満で住宅を購入していることが分かった。男性（25%）に比べて、収入が低い時点で購入に踏み切る傾向があるようだ。購入後の気持ちや行動の変化では、62%の女性が「家具・インテリアにこだわるようになった」、40%が「知人・家族を招くようになった」と回答している。

男女ともに60%超が「住宅ローンを組むときに不安を感じた」と回答。不安の理由トップは、男女ともに「病気やケガにより収入が減るかもしれないから」（女性63%、男性60%）。購入前・購入時にやっておけばよかったこと」で最も多いのは、男女ともに「団信の特約を付けておけばよかった」（男女ともに24%）、次いで「もっと多くの住宅ローンを検討すればよかった」（女性11%、男性9%）だった。

ニュース情報元：カーディフ生命保険会社