コペンハーゲンは2人に1人が自転車通い! 環境先進国デンマークの自転車インフラはさらに進化中、専用高速道路も

環境先進国として有名なデンマーク。その先進性の一翼を担っているのが、自転車です。古くから最も人間にとって身近な移動手段であった自転車の存在が、デンマークでますます輝きを増しています。コペンハーゲンなど都市部の人にとっては、もはやなくてはならない生活ツール。今回は、デンマーク人がなぜ、これほど自転車に魅了され続けているのかについて、探求してみたいと思います。

そこのけ、そこのけ!自転車が通る!!

コペンハーゲンで街歩きをしていて、信号待ちをしたり、バスの乗降をしようとするとき、猛スピードの自転車にぶつかりそうになったり、ベルを激しく鳴らして通り過ぎていく自転車に呆然とすることがあります。特に、自転車専用道路の存在に慣れていない私たち日本人にとっては、歩道と車道の間に広がるかなり大きめなその空間を、つい歩道だと勘違いしてしまいがち。

ブルーの塗装が施された部分が自転車道。何台も並走できるほどの幅がある(写真撮影/ニールセン北村朋子)

ブルーの塗装が施された部分が自転車道。何台も並走できるほどの幅がある(写真撮影/ニールセン北村朋子)

カーゴバイクも人気。自転車レーンは車道と同じ幅やそれよりも広い幅の通りも増えている(写真撮影/ニールセン北村朋子)

カーゴバイクも人気。自転車レーンは車道と同じ幅やそれよりも広い幅の通りも増えている(写真撮影/ニールセン北村朋子)

The inner harbour bridgeは、自転車と歩行者専用橋。これができてクリスチャンハウンや運河の向こう側のエリアへの移動が楽ちんに(C)Troels Heien

The inner harbour bridgeは、自転車と歩行者専用橋。これができてクリスチャンハウンや運河の向こう側のエリアへの移動が楽ちんに(C)Troels Heien

デンマークでは誰でも、どんな天気でも自転車に乗ります。大人も、子どもも、王室の方も、政治家も。通勤、通学、子どもの送り迎え、買い物、レジャー、引越し。自転車の霊柩車もあるほどです。とにかく、自転車はみんなのものなのです。そして、いつもとても感心するのが、誰もが、停まるときや曲がるときに手信号で合図すること。そして、自分の体型や乗り方に合ったサドルやハンドルの高さにきちんと調整していること(デンマークで自転車に乗っている人はとても姿勢が良いのです。これは、学校で低学年で正式に公道デビューするときにサドルやハンドルの高さが自分と合っているかを確認することを教わるから)。これは、自分も相手も守る、自転車のルールの基本。当たり前のことを、きちんと当たり前にやっています。

ちなみに、コペンハーゲン市の自転車に関するデータを最新の情報から拾ってみると、全市民が平日にコペンハーゲンを走る自転車の総距離は約140万km。コペンハーゲン市で登録されている自転車の数は約74万5千台で、市の人口(約63万3千人)を上回ります。コペンハーゲン市の自転車専用道路の総距離数は約380kmで、市内を網の目のように結ぶ自転車や歩行者の専用橋は24箇所。もちろん、自転車専用信号も各交差点に設置され、現在では、自転車道の幅が自動車道の車線の幅と同じくらい広くなっているところも多く存在します。

コペンハーゲン市民の通勤通学の手段。55%の人が、自転車を利用している(「Mobilitetsredegoerelse 2023」より)

コペンハーゲン市民の通勤通学の手段。55%の人が、自転車を利用している(「Mobilitetsredegoerelse 2023」より)

思い思いのファッションで自転車に乗る人たち。自転車専用レーンの幅も車道と同じくらいのサイズ(写真撮影/ニールセン北村朋子)

思い思いのファッションで自転車に乗る人たち。自転車専用レーンの幅も車道と同じくらいのサイズ(写真撮影/ニールセン北村朋子)

デンマークでは、私が移住した20数年前もすでに自転車が多いなと感じる国でしたが、ここ15年ほどはさらにそれに拍車がかかり、特にコペンハーゲンやその近郊、オーデンセ、オーフスなどの大きな都市では、上記のように、自転車と徒歩の人にとって暮らしやすく、車では移動しにくい街づくりへとどんどん「進化」しているのが感じられます。私は時折、日本のメディアの撮影をコーディネートすることがあるのですが、そのときにも、例えばコペンハーゲン市や、現地のカメラマンなどには、車ではなく、自転車で取材をすることを勧められることがあります。実際に、カーゴバイクを数台借りて、その荷台から撮影したことも何度かあります。

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車の便利さを取るか、自転車&歩きやすい憩いの街を取るか、それが問題だ

そうは言っても、デンマークもずっと昔から自転車国家だったわけではありません。世界的にも車が増えはじめた1970年代には、コペンハーゲンでも車があふれ、高速道路の建設や駐車場の増設が次々に計画されていました。しかし、1980年代~90年代にかけて、コペンハーゲン市で都市エンジニアをしていたイェンス・ロアベックさんは、こうした市議会の決定に疑問を投げかけます。
「コペンハーゲンに住むみなさんや、コペンハーゲンを訪れる人たちは、たくさんの車を見るためだけにそこにいるのですか?」
「街中に高速道路を通したり、そんなにたくさんの駐車場をつくることが本当に必要で、そんな街を私たちは求めているのでしょうか?」

1970~80年代にかけて、コペンハーゲンは車との向き合い方を考えなくてはならなくなった(画像提供/Jens Roerbech)

1970~80年代にかけて、コペンハーゲンは車との向き合い方を考えなくてはならなくなった(画像提供/Jens Roerbech)

そこから、市民の間に街のあり方や車との付き合い方の議論が活発になり、その勢いを受けて、コペンハーゲン市のアーバンデザインと自転車インフラを司る専門家としてまちづくりを主導していたロアベックさんは次々にコペンハーゲンの街角を車から解放して、人が徒歩や自転車で街をめぐり、憩うことができる広場や場所を取り戻すまちづくりを進めていき、今のコペンハーゲンの姿に近づいていったのです。

例えば、みなさんもよく知っている、コペンハーゲンの運河沿いにあるカラフルな街、ニューハウン。今は、通りに面したレストランやカフェにテーブルや椅子が所狭しと並べられ、食事やビールを楽しむ人でにぎわう一大観光地のひとつです。でも、実はここも70年代はすべて車で埋め尽くされた駐車場だったのです。当時、議会の決定ではさらに駐車場を増やす予定でしたが、その決定を覆して逆に駐車場を取っ払い、人々の憩いの場にするという当時の思い切った決断のおかげで、今はすっかりデンマークを代表するランドマークとなって、一年中、徒歩や自転車で訪れる人が絶えません。

1970年代のニューハウン。川べりはかつてぎっしり駐車場だったが……(画像提供/Jens Roerbech)

1970年代のニューハウン。川べりはかつてぎっしり駐車場だったが……(画像提供/Jens Roerbech)

1980年代の議論によって、駐車場をなくして人気の観光地となったニューハウン(画像提供/Jens Roerbech)

1980年代の議論によって、駐車場をなくして人気の観光地となったニューハウン(画像提供/Jens Roerbech)

「こんなのがあったらいいな」を次々に形に!

デンマークでは、90年代から、環境や気候変動への意識の高まりから、国と都市が連携して、市民の一般車両を利用しての移動を減らし、徒歩、自転車、公共交通の利用を促す政策が打ち出されるようになりました。

コペンハーゲン市では1996年以来、2年ごとに「自転車会計白書」を発行して、市の自転車政策や目標に対して、どれくらい実現できているかを調査・公表。2011年には、2025年に世界一の自転車都市を目指して、自転車政策を発表し、ここ10年間で約2億ドル(約287億円)を自転車インフラに投資しています。

デンマーク政府も2014年に「デンマーク、自転車に乗ろう!」という国の自転車政策を打ち出し、ツール・ド・フランスの開幕地を務めた昨年は、今後の新たな全国規模の自転車インフラ構築のために4億5800万ドル(約658億円)の拠出を決定しています。

こうした予算を投じてつくられてきたユニークで便利なインフラの数々の代表的な例をいくつかご紹介しましょう。

まずはバイシクル・スネイク。ビルの合間を縫うように運河を越えて走る、自転車専用の高架橋です。くねくね曲がったその様子がヘビのようだからと、こんな名前がついています。この橋が2014年にできたおかげで、その先の自転車と歩行者専用のBrygge橋にスムーズにつながり、HavneholmenエリアとIslands Bryggeエリアが、あっという間に行き来できる場所になりました。

バイシクル・スネイク (C) Ewell Castle DT

バイシクル・スネイク (C) Ewell Castle DT

バイシクル・スネイク。大きな運河もあっという間に渡れる便利さと快適さ((c)Cykelslangen (2014) - Dissing+Weitling. Photographer: Kim Wyon)

バイシクル・スネイク。大きな運河もあっという間に渡れる便利さと快適さ((c)Cykelslangen (2014) – Dissing+Weitling. Photographer: Kim Wyon)

そして、サイクル・スーパーハイウェイも特徴的なインフラのひとつ。コペンハーゲンとその近郊の29自治体を結ぶ、850km強の自転車専用高速道路です。住宅エリアと通勤、通学エリアを、ほとんど途中で止まることなく、通過する自治体に関係なく同じクオリティ(走行速度や自転車レーンの幅、交差点での信号の設置など)の走りができるのが大きな特徴です。日本でも、車専用の高速道路は、自治体をまたいでも同じクオリティですよね。そうでなければ、利用しにくいし、事故も起きやすい。その考えをすっぽり自転車に応用したのが、このサイクル・スーパーハイウェイなのです。コペンハーゲン市内の多くの職場も、サイクル・スーパーハイウェイを利用した通勤を奨励しているところも多く、職場には移動後に服を乾かす部屋やシャワーやサウナが併設されているという話もよく聞きます。

サイクル・スーパーハイウェイ。長距離の通勤通学やレジャーにも、スムーズに早く安全に目的地にたどり着ける((C) Supercykelstisamarbejdet, hovedstadsregionen)

サイクル・スーパーハイウェイ。長距離の通勤通学やレジャーにも、スムーズに早く安全に目的地にたどり着ける((C) Supercykelstisamarbejdet, hovedstadsregionen)

最近は、自転車専用レーンを走る乗り物の種類もさまざま。一般的な二輪の自転車に加え、市民の自転車での走行距離が延びていることもあり、E-バイク(電動自転車)も急増。そして、二輪や三輪で前に荷台がついているカーゴバイクや電動カーゴバイクも人気です。電動キックボードだけでなく、デンマークではスクーターも自転車専用レーンを走るのがルールです。自転車も、街の要所要所にレンタサイクルや電動シティバイクがあり、シティバイクはナビゲーションもついていてとても便利です。

お天気がくるくる変わりやすいデンマークですが、それでもやはり便利な自転車に乗りたい人は多く、ファッションも四季折々、みな工夫をこらして、おしゃれに乗りこなしています。

デンマークでは、たいていのホテルで自転車をレンタルしているので、みなさんにもぜひ一度、自転車で街を巡る体験をしてほしいと思っています。自転車に乗って実際に整備された自転車専用レーンを走ってみると、いかに快適で、安全に、車よりも早く目的地に着けるのが実感できますし、風を切って走りながら、気になったところでさっと自転車を降りて散策できるという自由さも、自転車と自転車インフラは叶えてくれます。もし、いきなり自分だけでまわるのが難しいかな、と感じる人は、例えば自転車でコペンハーゲンのGXを体感するツアーや、デンマークを代表する建築を回るツアーなどもあるので、ぜひ参加してみてくださいね。きっと、デンマークという国が、もっとわかる、ワクワクする体験になるはずです!

●取材協力
・コペンハーゲン市
・Jens Roerbech
●参考資料
「Mobilitetsredegoerelse 2023」

IoT技術で進化した「スマートバス停」が便利すぎる! インバウンド対応や自販機一体型も登場

最近、時刻表や広告などを液晶で表示したバス停が増えていると思いませんか? 運行、運休情報がすぐに確認でき、文字が時刻に合わせて自動で大きく表示されることに、便利だと感じた人も多いと思います。それは、IoT(モノのインターネット:モノがインターネット経由で通信すること)を活用した次世代のバス停「スマートバス停」です。デジタルのバス停との違いや、今、「スマートバス停」が全国に導入されている背景、開発の経緯や最新技術、利用者のメリットについて、取材しました。

最新のIoT技術を活用して開発された「スマートバス停」

以前から、広告付きバスシェルターやバスの接近情報案内板がデジタル化されたバス停はありました。「スマートバス停」は、一体どこが今までと違うのでしょうか。開発に携わったYEデジタル(ワイ・イー・デジタル)マーケティング本部の工藤行雄さんと事業推進部スマートバス停担当の筒井瑞希さんに伺いました。

左が従来のバス停。右が「スマートバス停」。バスの接近情報や時刻表、広告などがデジタル表示される(画像提供/YEデジタル)

左が従来のバス停。右が「スマートバス停」。バスの接近情報や時刻表、広告などがデジタル表示される(画像提供/YEデジタル)

「今までにない利点のひとつは、『スマートバス停』は、電源のない所にも設置できることです。日本国内にバス停は、53万基ありますが、その8割に電源がありません。そのため、従来のデジタル化されたバス停は、都市部への設置が主でした。『スマートバス停』は、反射型液晶という超低消費電力技術を用いたディスプレイに、太陽光発電パネルとバッテリーを組み合わせることで電源を必要としないなど、設置環境やニーズに合わせて選べる複数のモデルをご用意しています。そのため、給電しにくい郊外部にも設置が可能になりました。反射型液晶を使った郊外モデルでは、昼は太陽光の反射を活かし、夜間にはバックライトを使って電灯がない所でも高い視認性を保つことができます」(筒井さん)

今まで不便だった高齢者が多い郊外部のバス停でも、大きい文字で時刻表が見られたり、ダイヤ変更の際にすぐに情報が反映されるなど、利用者の利便性が大きく向上しました。

太陽光発電とバッテリーを搭載しているので、長期間日が当たらなくても稼働できる(画像提供/YEデジタル)

太陽光発電とバッテリーを搭載しているので、長期間日が当たらなくても稼働できる(画像提供/YEデジタル)

反射型LCDにバックライトを組み合わせることで、夜間でもよく見える(画像提供/YEデジタル)

反射型LCDにバックライトを組み合わせることで、夜間でもよく見える(画像提供/YEデジタル)

「情報が一覧できるため、複数の交通情報などにスマホでアクセスするのが難しい方にもわかりやすく、英語、中国語、韓国語の翻訳機能もあるため、インバウンド観光で訪れた人にも対応しています。路線バスの情報だけでなく、コミュニティバスの乗り継ぎ情報や航空便の運航状況が逐一表示されるなど、従来のデジタル化したバス停よりも、情報の統合が進んでいるのです」(筒井さん)

従業員の高齢化に悩むバス事業者を「スマートバス停」で働き方改革

「さらに、大きな特徴は、DX化(デジタル技術でビジネスモデルや働き方を変えること)により、バス会社の従業員の働き方改革をした点です」(工藤さん)

プロジェクトの立ち上げのきっかけとなったのは、2017年、工藤さんが、西日本鉄道、西鉄バス北九州、西鉄エム・テックと交わした雑談でした。

「そこで、全国のバス事業者が抱える問題について話題になったんです。年2回、バス停の時刻表を張り替える作業は、従業員総出で深夜まで行っていると知りました。従業員の高齢化や張り替え時の事故の危険性があり、コロナ禍によるダイヤの改正が増えたことも影響し、大きな負担となっていたのです」(工藤さん)

工藤さん。「『スマートバス停』は、まち全体をデジタル化するための第一歩。テクノロジーを使って、事業者にとっても利用者にとっても便利なバス業界にしていきたい」(画像提供/YEデジタル)

工藤さん。「『スマートバス停』は、まち全体をデジタル化するための第一歩。テクノロジーを使って、事業者にとっても利用者にとっても便利なバス業界にしていきたい」(画像提供/YEデジタル)

ダイヤ改正前の時刻表作成作業。ダイヤ改正日の当日深夜、運行管理者や運転手など、営業所総出で張り替え作業をしていた。西鉄バス北九州では、コロナ禍による飛行機の欠航に合わせ、月3回もダイヤ改正する時もあったという(画像提供/YEデジタル)

ダイヤ改正前の時刻表作成作業。ダイヤ改正日の当日深夜、運行管理者や運転手など、営業所総出で張り替え作業をしていた。西鉄バス北九州では、コロナ禍による飛行機の欠航に合わせ、月3回もダイヤ改正する時もあったという(画像提供/YEデジタル)

福岡県北九州市に本社を置くYEデジタルは、IoTを活用したさまざまなサービスを提供しています。工藤さんとバス事業者の会話がきっかけとなり、「バス事業者の抱える課題を解決するバス停をつくろう」と、2017年から、今までにないバス停をつくるプロジェクトが始まりました。

開発は、日本最大手のバス事業者西鉄グループと共同で行いました。高齢化が進む北九州市で、西鉄バス北九州が抱える課題は、全国のバス事業者に共通するのではないかと考えました。

「最も困難だったのは、電源の確保ですね。実は、今回のプロジェクト以前にも何回か商品化にチャレンジしてきましたが、電源問題で先へ進みませんでした。しかし、省電力化の技術が進み、蓄電池のコストも下がっていました。そこで、ソーラー蓄電池で稼働できる商品を開発。電源の有無に関係なく設置できるようになり、全国で8割を占める電源のないバス停のスマート化実現の可能性が一気に高まりました」(工藤さん)

苦労したのは、屋外での耐性面です。

「高湿度による結露を原因としたショート防止などの湿度対策、夏の暑さやアスファルトの照り返しなどへの対策、排気ガスへの耐性……ひとつひとつ課題を解決し、実証実験で検証を重ねました。完成した『スマートバス停』は、14県24事業者に導入され、約140基が稼働中です。販売を開始してから5年間で解約はゼロ。全国で順調に増えています」(工藤さん)

文字の拡大表示など今までにない機能で利便性アップ

バス事業者のメリットだけではなく、西鉄グループからは、「利用者の利便性を向上させるものを」と要望されていました。「紙の時刻表をデジタル表示するだけでは面白くない」と考えたマーケティング本部は、文字を拡大する機能を提案。西鉄グループと共同で運賃や路線、臨時ダイヤを含む連絡事項などの画面を指定した間隔で巡回表示する機能も新開発しました。

2020年1月に製品化された「スマートバス停」のラインアップは、繁華街モデルや市街地モデルのほか、太陽光パネルを使い充電するたびに繰り返し使える二次電池を用いた郊外モデル、電気使用量を最小限に抑え、完全に放電し終わったら取り換える一次電池を用いた楽々モデルの4タイプです。

左から繁華街モデル、市街地モデル、楽々モデル、郊外モデル。4つのモデルを基本形にして、バス事業者の要望に合わせてカスタマイズができる電源不要の郊外モデルと楽々モデルの登場は画期的だった(画像提供/YEデジタル)

左から繁華街モデル、市街地モデル、楽々モデル、郊外モデル。4つのモデルを基本形にして、バス事業者の要望に合わせてカスタマイズができる電源不要の郊外モデルと楽々モデルの登場は画期的だった(画像提供/YEデジタル)

北九州市小倉北区のスマートバス停。上からフライトインフォメーション、エアポートバスの運行情報、時刻表を掲載(画像提供/YEデジタル)

北九州市小倉北区のスマートバス停。上からフライトインフォメーション、エアポートバスの運行情報、時刻表を掲載(画像提供/YEデジタル)

2021年3月には、北九州空港線全路線に楽々モデルが導入されました。2路線23停留所へのスマートバス停化により、6時間以上かかっていた時刻表作成時間は1時間に、18時間かかっていた時刻表張り替え時間は0時間に短縮でき、ダイヤ改正1回に要するコストを96%削減できました。導入された西鉄バス北九州では空港線以外でのスマートバス停の設置が進んでおり、利用者からは、「急な運休情報もすぐに確認できて便利になった」「目が悪いので時刻が大きく表示されるのが助かる」という声が寄せられています。

異業種コラボでユニークな「スマートバス停」が続々登場

さらに、異業種とのコラボレーションでさまざまな「スマートバス停」が登場しています。広島電鉄×伊藤園のコラボで開発した自動販売機一体型サイネージ(電子看板)は、広島駅へ設置されました。時刻のお知らせや接近情報、広告を発信しながら、利用者に飲料水を提供できる自動販売機です。クリーニングボックス付きや地元銘菓が買えるユニークな「スマートバス停」の実証実験なども行ってきました。

左が自動販売機一体型サイネージ。真ん中は、タッチディスプレイを搭載した自動販売機一体型の「スマートバス停」。地元銘菓「くろがね堅パン」を購入した人はオリジナルフレーム付き記念写真の撮影ができる。右はクリーニング対応ロッカー付きバージョン(画像提供/YEデジタル)

左が自動販売機一体型サイネージ。真ん中は、タッチディスプレイを搭載した自動販売機一体型の「スマートバス停」。地元銘菓「くろがね堅パン」を購入した人はオリジナルフレーム付き記念写真の撮影ができる。右はクリーニング対応ロッカー付きバージョン(画像提供/YEデジタル)

まちづくりにおいても注目されており、福岡県みやま市では、自動運転×スマートバス停の実証実験を実施。スマートバス停とコミュニティバスの連携をテストしました。市の情報も表示し、市民がバス停に行くことで行政や民間の情報を得られるようにしてまちの活性化につなげます。

「スマートフォンとの連携もいずれ進めたいと思っています。地域の求人や物件情報がバス停に表示されれば、そこに住んでいる人にダイレクトに届けることができます。バスインフラのコストは、鉄道と比べて10分の1で、今後、市民の足としてますます重要になります。ニーズに対応しながら、全国に『スマートバス停』を広めていきたいですね」(工藤さん)

2021年9月の実証実験で、「スマートバス停」と「みやま市自動運転サービス」の連携を行った(画像提供/YEデジタル)

2021年9月の実証実験で、「スマートバス停」と「みやま市自動運転サービス」の連携を行った(画像提供/YEデジタル)

「スマートバス停」にQRコードを表示し、QRコードサイトから、産経新聞社の「探訪シリーズ」の写真がダウンロードできるサービス(画像提供/YEデジタル)

「スマートバス停」にQRコードを表示し、QRコードサイトから、産経新聞社の「探訪シリーズ」の写真がダウンロードできるサービス(画像提供/YEデジタル)

バス事業者の働き方と住民生活を支える「スマートバス停」。取材では、「簡易的なメッセージをスマートフォンからバス停に送って表示する」アイデアも飛び出しました。「スマートバス停」の表示板でサプライズのプロポーズをする、なんていうユニークな使い方も生まれるかもしれませんね。

●取材協力
株式会社 YEデジタル

買い物を自動運転車でサポート! 東広島市の“小売MaaS”プロジェクト始動

本格導入に向けて全国各地で実証実験が行われている「MaaS(マース・Mobility as a Service)」。バス、電車、タクシー、近年増えているシェアサイクルといったあらゆる交通機関を、アプリ等のIT技術を用いてルートを一括検索し、うまく接続したり、予約・決済もできるようにするものだ。いま広島県東広島市で、子育て世代や高齢者などに向けたMaaS×買い物支援サービスの取り組みが進んでいる。プロジェクトを運営するMONET Technologies株式会社の阿部 陸さんにお話を伺った。
環境にも人にもやさしい、新たな交通サービスの実現に向けて

自動車業界は今、大きな変革期を迎えている。地球温暖化が問題となるなか、車の排ガスは大きな社会問題の一つとなり、CO2排出量を減らすべく、電気や水素で走るエコカーが数多く登場している。さらに、都心部を中心に車を持たない暮らしを選ぶ人が増えている一方で、電車やバス路線がない、もしくは減便・廃止され、車なしでは生活できないという地域が少なくないのも事実だ。「MaaS」が注目されるのには、こうした背景がある。

そんななか、内閣府により「SDGs未来都市」に選定された東広島市では、長く住み続けられる街づくりの推進と、自動運転時代を見据えた、一歩先を行く国際学術研究都市の実現に向けて、今回のプロジェクトを立ち上げた。
将来的に東広島市全域で子育て世代や高齢者などのお買物を支援するサービスを行っていくことを目指して、まずは広島大学の学生および教職員や近隣の住民を対象として、広島大学東広島キャンパス周辺を中心としたエリアにおいて、段階的に「自動運転車による小売りMaaS」の実証に取り組んでいく。

広島大学の東広島キャンパスは、約249haという広大な敷地。その中に学部ごとに多くの施設が点在し、構内の移動にはかなりの時間を要することも(画像提供/広島大学)

広島大学の東広島キャンパスは、約249haという広大な敷地。その中に学部ごとに多くの施設が点在し、構内の移動にはかなりの時間を要することも(画像提供/広島大学)

プロジェクトの全体像。プロジェクトは2021年2月から始まり、現在は上の図の自動運転シャトルの実証までの部分を進めている(画像提供/MONET Technologies)

プロジェクトの全体像。プロジェクトは2021年2月から始まり、現在は上の図の自動運転シャトルの実証までの部分を進めている(画像提供/MONET Technologies)

構内の車移動を減らし、地域の交通空白地域解消への一助にも

広島大学は鉄道路線から離れた場所に存在する。JR西条駅や新幹線東広島駅から路線バスによる移動は可能なものの、交通利便性が高いとは言い難く、周辺地域での移動はもっぱら自動車に頼っているのが現状だ。広島大学構内にも多くの自動車があふれ、さらに、広い構内移動のための自転車利用者も多い。
そこでまずプロジェクトの第一段階として導入されたのが有人のオンデマンドバスだ。広島大学構内や、ゆめタウン学園店といった商業施設、さらには大学職員の職員住宅、学生アパートが多いエリアなどを巡るオンデマンドバスで、「利用者層や数を把握することと、運行ルートのデータを蓄積しながら、利用者への認知を進めることなどが目的でした」と阿部さん。
このオンデマンドバスは現在も運行中で、周辺住民を含む多くの人が利用している。

東広島市で実際に運行されているオンデマンドバス(画像提供/MONET Technologies)

東広島市で実際に運行されているオンデマンドバス(画像提供/MONET Technologies)

「車がない=買い物できない」という不便を解消する商品配送サービス

商業施設に行く手段ができても、重い荷物を抱えての移動は大変。そこで利用者が提携する商業施設に電話し、必要な商品を注文すると、利用者の指定した日時・場所にその商品を配送する実証実験も実施している。
利用者からは、「水のペットボトルを20本、といった大きな買い物の時に重宝しています」という声があるという。

有人のオンデマンドバスの運行から、自動運転シャトル運行へ

そして、このプロジェクトの大きなポイントの一つが「自動運転」だ。近年、一般に販売される車に自動運転支援機能が付くなど、自動運転自動車の実用化への動きは加速している。さらに、「世界的に見れば、アメリカではすでに無人の自動運転車による商用運行が実現しているところもあります」と阿部さんは話す。
プロジェクトでも、前述のオンデマンドバスのほかに、広島大学の構内を走る自動運転シャトルの運行が始まっている。シャトルバスに運転手は乗務するが、あくまでもしものときの保険的な意味合い。基本的には運転手はハンドルに触れない。あらかじめプログラムされたルートに沿って走行し、決められたバス停に止まっていく仕組みだ。

走行中、運転手がハンドルに触れることはほぼない。その分、学生たちと会話するなどコミュニケーションも進んでいる(画像提供/MONET Technologies)

走行中、運転手がハンドルに触れることはほぼない。その分、学生たちと会話するなどコミュニケーションも進んでいる(画像提供/MONET Technologies)

(画像提供/MONET Technologies) 

(画像提供/MONET Technologies) 

運行は平日朝10時から16時半までの間(13時半からの1時間は休憩)。決められたルート1往復あたり30分かかるため、1日11往復の運行となっている。乗客の定員は4名。3月から始まったシャトルバス運行で、コロナによる休業期間があったにもかかわらず、現在までに550人の利用があったという。

「自動運転に慣れない利用者からは、最初のうちこそ『ちょっと怖いかも』という正直な声もあったものの、最近では、『今では普通に足として利用している』『最初のころより運転がずいぶんスムーズになったと感じる』といった声も上がっています」。同乗する運転士の声を聴きながら、カーブの減速タイミングや、バス停への近づき方など細かいところまで調整を重ねることで、サービスは日々進化しているようだ。

次のステップは、台数増や公道を含むルート設計へのチャレンジ

「次の課題はいよいよ公道利用です」と阿部さん。秋以降には、自動運転シャトルで大学構内を出て、近隣の商業施設・ゆめタウン学園店を含めた新たな運行ルートを検討中だ。比較的状況の把握がしやすい大学構内とは異なり、公道は予想外のことへの対応が増えることになる。「周辺住民への周知を進め、理解を得るとともに、より安全な運行を目指して、プログラム開発に努めたいと思います」

さらに、車両の台数を増やして、運行本数を増やすことも予定しているという。「運行本数が増えれば、次の授業への移動がスムーズにでき、構内の車移動などを減らすことに現実的に貢献できるはず」と意気込む。
「このプロジェクトは、東広島市や広島大学など、かかわるたくさんの人たちからの期待を背負っています。関係先との調整や技術開発を重ねながら、大きな一歩を踏み出したいですね」

東広島市では、持続可能な社会の実現に向けて、耕作放棄地を活用した「農育」や、賛同する企業による環境改善活動など、さまざまな取り組みを進めている。今回の取り組みもその一つだ。便利なだけでなく、人にも環境にも優しい社会の実現のための取り組みに、今後も注目していきたい。

●取材協力
MONET Technologies

コロナ禍で“タクシー”に注目。AIなどで進化続ける未来の可能性

電車やバス、飛行機、そしてタクシーといった公共交通機関をシームレスにつなぐ次世代モビリティサービス「MaaS(Mobility as a Service)」などモビリティの進化が目覚ましい。なかでもタクシーは、このコロナ禍で3密を避けられると需要が高まっているほか、今後の高齢化社会の移動手段としても注目されている。そこでAIの導入によってさらに便利になったタクシーの最新事情について、AI配車システムの開発などを行う、株式会社未来シェアの代表取締役 松舘渉さんに話を聞いた。
「移動困難者をなくしたい」という想いが原点松舘渉さん(画像提供/株式会社未来シェア)

松舘渉さん(画像提供/株式会社未来シェア)

株式会社未来シェアは「移動困難者をなくしたい」という想いのもと、独自のAI配車システム「SAVS(Smart Access Vehicle Service)」を開発し、プラットフォームを提供している企業だ。

アプリを使い他の乗客と一緒に同乗する「相乗りタクシー」、AIによる「タクシー配車計算」、「予約ができるバス」としてドアtoドアの送迎ができる「オンデマンド(需要)バス」など、移動交通の効率化を実現している。

SAVSの全体的なシステム概要(画像提供/株式会社未来シェア)

SAVSの全体的なシステム概要(画像提供/株式会社未来シェア)

松舘さんによると、5年ほど前までは、バスのように乗り合いができ、タクシーのように移動先が指定できる「オンデマンド交通」の概要は、一般的な公共交通の活用法とは異なっていたため、なかなか理解してもらえなかったそうだ。スマートフォンが普及し、AIへの注目度が高まるにつれて認知度が増していったという。

現在は岡山県久米南町、岩手県紫波町、長野県伊那市、群馬県太田市で運用され、介護業界や観光地でも利用されている。そのほか、企業にライセンス提供を行い「AI運行バス」(NTTドコモ)という名称でさまざまな自治体などで活用されている。

住まいが駅から遠く、自家用車を持たない世帯にとって、タクシーやバスは生活に密着した大切な移動手段だ。特にドアtoドアで移動できるタクシーは高齢化社会にともない需要は高まっているが、タクシーの運転者数は年々減り続けている現実がある。需要はあるもののなり手が少ないため、いかに効率的な配車計算を行うかが、タクシー業界の課題を解決するカギとなっている。

「タクシーにAI配車を導入すると、効率的な配車計画が可能となります。地域住民にとってはタクシーの利便性が上がり、事業主には効率化によるコスト削減が可能となるのです」(松舘さん)

効率的な配車計算は運転手にとってもメリットになる。長時間労働をしていた運転手が、AIによる配車システムにより短時間でより大勢のお客さんを送迎し、無駄な時間が無くなることで効率の良い働き方ができるため、働き方改革につながっているという。

では実際に、オンデマンド交通を取り入れたことで、住民の暮らしがどう変化したのだろうか。

高齢化進む岡山県久米南町、新たな足とコミュニケーションの場に町内風景(画像提供/久米南町役場)

町内風景(画像提供/久米南町役場)

岡山県久米南町は、岡山県中央部に位置し、総人口4737人、世帯数2249世帯(2020年6月30日現在)の小さな町だ。
2020年から株式会社未来シェアのAI配車プラットフォーム「SAVS」を導入し、その運行エリアは、町内全域に及ぶ。

カッピーのりあい号(画像提供/久米南町役場)

カッピーのりあい号(画像提供/久米南町役場)

町内では『カッピーのりあい号』と呼ばれる乗用車が4台(ほかに予備車両1台)用意され、スマートフォン(Web)や電話で予約をすると、1人1回300円(割引制度あり)で指定の時間に迎えに来てくれるうえ、町内どこでも移動できる。運行時間は年末年始を除く、平日の8時15分から17時。乗り合いのため、住民同士のコミュニケーションがはかれるサービスだ。

「完全に町内どこでもいつでも、ドアtoドアで移動できるサービスを『交通空白地帯』と言われる地域で実現したのです」と松舘さんが話すとおり、住民からも好評のようだ。「病院や美容室などの時間が読めないときも、呼べばすぐ来てくれるので便利。時間を気にせず安心して利用できるようになった」との声も。

カッピーのりあい号の利用者数を比較したところ、2019年は644名(20日間)だが、翌年は928名(22日間)で、1年の間に月284名の増加(1日当たり約10名増)。地域を支える「足」として認知されてきている様子がうかがえる。

さらに今年の6月からは、宅配サービスもスタートしたという。

カッピーのりあい号の「宅配サービス」(画像提供/久米南町役場)

カッピーのりあい号の「宅配サービス」(画像提供/久米南町役場)

人と共に荷物も運ぶ「貨客混載」型のサービスで、現在のところ宅配時間は、運行時間と同様。配送料1ケースにつき300円(5kg以内)で利用できる。

スマホからの予約画面。人と荷物をのせる場合も簡単に予約可能だ(画像提供/久米南町役場)

スマホからの予約画面。人と荷物をのせる場合も簡単に予約可能だ(画像提供/久米南町役場)

6月にはさっそく4件の利用があった。宅配サービスはスタートしたばかりのため今後さらに周知がされれば、より利用者も増えていくだろう。

「オンデマンド交通という新しいサービスを取り入れることで、新型コロナなどの影響により経済的ダメージを受けたお店にも、『宅配サービス』という形で町の活性化に繋がるチャンスが生まれている」と松舘さん。

完了時刻を基準にした曜日毎の時間帯別トリップ集計表(画像提供/久米南町役場)

完了時刻を基準にした曜日毎の時間帯別トリップ集計表(画像提供/久米南町役場)

また上の集計表にあるように、利用可能時刻のすべてが満遍なく埋まっている点も興味深い。毎日、何らかの予約が入り、地域住民に愛されているサービスであることが読み取れる。

松舘さんによると既存のバスをやめて、オンデマンド型交通に置き換えることで利便性が高まり、どんどん利用者が増えている地域もあるという。需要があるから予約をしてタクシーのように利用できるが、価格はバスのような価格(300円※)とあれば、それは利用増となるだろう。高齢化が進む地域ならばなおさら、重宝される移動手段だ。

※乗車価格等は、自治体などにより異なる

今後増えるかも!? 便利な相乗り通勤タクシーサービスオンデマンド相乗り通勤タクシーの全体イメージ(画像提供/KDDI株式会社)

オンデマンド相乗り通勤タクシーの全体イメージ(画像提供/KDDI株式会社)

「この事例は、満員電車から解放され、新型コロナウィルス対策にもなるサービスであるため、今後増えていくと思います」と松舘さんが教えてくれたのは、延べ約2000人のKDDI社員を対象として実施された「オンデマンド相乗り通勤タクシーサービス」の実証実験(2020年7月13日~8月7日)だ。

相乗り走行ルート一例(画像提供/株式会社未来シェア)

相乗り走行ルート一例(画像提供/株式会社未来シェア)

サービス範囲は、都内の一部エリアから飯田橋、新宿、虎ノ門エリアにあるKDDI事業所の間で行われた。出勤時は希望する場所で社員をピックアップし、会社周辺まで送迎。退勤時も同様で、事務所からエリア内の自宅周辺まで送迎してくれる。出勤時の送迎予約は前日の夜、退勤時は当日の昼までにアプリで行う。乗降場所や時刻などが指定でき、コンビニなどの乗降場所も指定可能だ。

もちろん車両は、徹底したコロナ対策を行っている。車には運転席と乗車席の間に「飛沫防止ビニールカーテン」を設置し、3密対策として、少人数での移動(非密集)やソーシャルディスタンスを意識した座席設定(非密接)、常時の換気実施(非密閉)、送迎後のアルコール消毒、ドライバーおよび乗客の事前検温、マスク着用も行っている。

さらにこのサービスは、すべてITで管理されているため、「いつ誰がどの車両を、どこまで利用したか」がしっかりと把握できる。感染症の封じ込めも即座に対応しやすいというメリットがあるそうだ。

地域住民のニーズと共に、今後も移動困難者を減らしていきたい

政府は今年度中に相乗りタクシーの解禁にむけ法改正を進めているが、「バスのように乗り合いができ、タクシーのように予約や乗降場所が指定できる」オンデマンド交通は、未だ厳密なルール化はされていない。現行の法律は「乗り合いは、バス」「タクシーは貸し切り」という認識のままなのだという。

「地域のニーズとして実証実験などを繰り返して普及させ、追随するかたちで認めてもらっている現状があります」(松舘さん)。逆に言えば、地域の移動交通を進化させているのは、「そこに住む人々のニーズ」ということになる。それが行政をも動かしているのだ。

「私たちは今後も、移動困難者をなくす活動を続けていきたいですね。そしてほかのさまざまな地域や技術と連携しながら、MaaSの1技術として発展に参加していきます」と松舘さんは言葉に力を込めた。

AIなどで進化を続けるタクシーをはじめとする公共交通機関は、高齢化社会における人々の「足」として、そして交通渋滞の緩和や新型コロナ対策として、今後も、さらに多くの人の生活を支え続けるだろう。これからの展開にも注目したい。

●取材協力
・株式会社未来シェア
・久米南町役場