国土交通省は6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。「国土交通白書」は、毎年度、同省の施策全般に関する年次報告として閣議配布し公表しているもの。今年は、約5,000サンプルを対象に国民意識調査を実施、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析した。
それによると、「働けるうちは、できるだけ働きたい」と考える就労意欲は、20代で32.1%、30代で37.9%、40代で39.0%、50代で40.6%、60代で65.7%、70代で72.5%と、年代があがるにつれて高くなる傾向。働く上で重視することは年代によって多様で、20～40代は「給与・賃金」、50～70代は「仕事のやりがい」を最も重視している。
また、働き方を変えるためには、「意識改革」、「テレワークやフレックスタイム制等労働時間や場所の多様化」が特に求められており、次に「高齢者、女性等の多様な人材の就業促進」や、「キャリアを継続できる人事制度」、「技術革新による仕事の効率化」等があげられる。
居住地域に対する不安としては、三大都市圏では18.9%、政令市・県庁所在地・中核市で17.3%、5万人以上市町村で25.2%、5万人未満市町村では27.8%が「住民の高齢化や減少によりコミュニティの維持が不安」をあげている。「公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない」では、三大都市圏で11.7%、政令市・県庁所在地・中核市で23.7%、5万人以上市町村で37.7%、5万人未満市町村では44.3%という結果。
地方移住推進への希望を三大都市圏でみると、20代24.8%、30代13.6%、40代12.1%、50代14.6%、60代12.1%という結果。20代の約4人に1人が、特に地方移住に関心があるようだ。
ニュース情報元：国土交通省