カテゴリー: 住友不動産

（株）長谷工コーポレーション、東京建物（株）、住友不動産（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）が参画する「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合」は、8月1日、大規模複合開発「SHIROKANE TheSKY（白金ザ・スカイ）」を着工する。事業地は東京都港区白金一丁目、東京メトロ・都営地下鉄「白金高輪」駅徒歩3分。既存の工場や事務所、店舗、病院等の都市機能の維持と更新を図りつつ、“住・商・工・医”が一体となった地域の新たなランドマークとして、街の魅力を向上させるべく大規模な再開発を行う。

白金エリアは、「広尾」「恵比寿」「六本木」に近接。周辺には創業100年を超える老舗が並ぶ白金商店街があり、「慶応義塾幼稚舎」「北里大学」「明治学院大学」などの教育施設が位置する文教地区でもある。しかし、住宅・工場・事務所・生活利便施設等が混在し、建築物の老朽化、安全な歩行者空間の確保、古川の増水による浸水被害等、多くの課題を抱えていた。

今回の再開発では、敷地規模を活かして街区再編と土地利用の整序・集約化により新たな建物を3棟建設し、「住宅」「商業」「工場」「医療施設」が調和した複合市街地を実現する。

東棟（地上45階建て）と西棟（地上19階建て）には、多様な世代に対応する分譲住宅を中心に、低層部（1,2階）に商業施設や子育て支援施設を整備。また、低層棟（地上4階建て）には、地域産業の発展を支えてきた事務所・工場機能と、地域住民等の健康に寄与してきた医療施設を集約する。

ほかにも、幹線道路沿道の電線類の地中化、道路の拡幅や歩行者空間の拡充、防災機能を備えた中央広場等を整備する。建物完成は2022年12月の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

JR線「大崎」駅より約400m南に位置した施行区域（約3.9ha）で事業推進されてきた「大崎ガーデンシティ」において、このほど、オフィス棟に続き住宅棟が完成し、新たな街の本格稼働を迎えた。同事業は、延床面積17万m2超のオフィス棟「住友不動産大崎ガーデンタワー」、総戸数423戸の住宅棟「大崎ガーデンレジデンス」、約8千m2の広大な緑地広場で構成される総延床面積約22万m2の大規模複合開発。住友不動産（株）が地権者並びに参加組合員として参画する「西品川一丁目地区市街地再開発組合」が推進してきた。

「住友不動産大崎ガーデンタワー」は、地上24階・地下2階建て。大手企業のグループ本社機能といった拠点ニーズもあることを踏まえ、大規模な整形無柱空間で多様なレイアウトニーズに対しフレキシブルに対応できる基準階面積5,485m2（1,659坪）超の広大なフロアを設けている。

また、地震など災害発生時に就労者を守り事業継続を可能とするオフィス環境を整えた。建物は大きな揺れにも耐え、上層階の揺れを逓減する直接基礎＋免震構造を採用している。さらに、万が一の災害を想定し、BCP対応強化も図った。

「大崎ガーデンレジデンス」は地上22階・地下2階建て、免震構造採用の賃貸レジデンス。停電時には非常用エレベーターや共用部などへ72時間電力供給が可能な非常用発電機を備えている。専有部は、リビング・ダイニングの天井高を最大2.6m確保し縦の広がりを持たせ、また柱・梁の構造物が室内側に出ないアウトフレーム構法を採用。開放的な住空間を創出した。南側住戸には、天井から床近くまで開放された眺望を楽しめる「ダイナミックパノラマウィンドウ」を採用している。

JR「大崎」駅前エリアは、1982年に副都心、2002年に都市再生緊急整備地域に指定され、併行して交通利便の充実が進み、大規模な工場跡地開発を中心に職住近接の複合市街地を形成しており、急速な発展を遂げている。一方で、木造過密地域や高低差のある崖地があり、緊急車両の通行を妨げる狭隘道路など、防災上の課題を抱え駅前市街地との連続性もなかった。

今回の再開発により、駅前市街地との連続した市街地形成と地域の課題解決を図り、都市の発展、防災化を拡大。駅前発展の第二ステージとして新たなスタートを切った。

ニュース情報元：西品川一丁目地区市街地再開発組合

住友不動産（株）は7月4日、大阪市北区曽根崎二丁目で開発を推進してきた「（仮称）梅田曽根崎計画」の建築工事に着手した。計画地は、大阪市の中心部である梅田地区に所在。地下鉄谷町線「東梅田」駅、御堂筋線「梅田」駅、阪神「梅田」駅、阪急「梅田」駅など、各駅とは徒歩5分圏内かつ現地直近まで地下街アクセスが可能な位置にある。

昼夜にぎわう「お初天神通り商店街」に面する立地特性を活かした施設計画として、高層部に“都心型住宅”、中層部には国内外のビジネス・観光客の利用が見込まれる“ホテル”、低層部に商店街と連続した賑わい空間を演出する“物販・飲食店舗”と“文化・交流施設”を導入する。

建物は地上56階、地下1階、塔屋2階。高さは191m、延床面積約10万7,560m2。竣工は2022年3月下旬を予定している。

ニュース情報元：住友不動産（株）

住友不動産（株）が参画する「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」が、6月22日付けで東京都知事より再開発組合の設立認可を受けた。
同地区は、JR「田町」駅の西側300mの国道15号線、及び三田通りに面した“札の辻交差点”角地に位置する。都心の交通至便が高いエリアで、国家戦略特区に認定、特定都市再生緊急整備地域にも含まれ、国際的に魅力的な市街地形成が求められている。

同事業では、約4haの区域に、田町・三田エリア最高の高さ約215m、同社開発ビルにおいて最大となる延床面積19万6,000m2超の業務棟を中核とし、住宅、商業、学校、文化・交流など多様な機能を備えた全4棟、総延床面積約22万5,500m2の大規模複合開発を推進する。

I街区には地上42階・地下3階・高さ約215m、II街区には地上6階・地下1階・高さ約22.5m、III街区に地上9階・地下1階・高さ約31.5m、地上4階・地下2階・高さ約12.5mの建物を建設する。総事業費は約1,620億円。

さらに、新たにバリアフリー化した歩道橋や歩行者デッキなどを新設し、地区と周辺市街地を繋ぐ安全で快適な歩行者ネットワークを形成するほか、隣接街区と一体で合計約15,400m2もの緑地や広場などを設け、災害時の対応拠点ともなる充実した都市基盤整備を行う。

2018年度に工事着工、2023年度に工事完了を予定している。

ニュース情報元：住友不動産（株）