カテゴリー: 住友生命保険

国土交通省は9月11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト」を認定した。
同事業は、今年8月20日付けで鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）より申請された都市再生事業計画。横浜駅周辺地区からみなとみらい地区への玄関口であり、海側へ繋がる起点となるエリアにおいて、様々なビジネスサポート機能を備えた大規模オフィスビルを供給するもの。

また、広場等の歩行者空間を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図る。商業施設等も配し、地区の更なる賑わいを創出していく。

事業区域は神奈川県横浜市西区高島一丁目2番50他。事務所、飲食店舗、物販店舗、診療所、集会所、プラネタリウム等からなる地下1階・地上21階の複合ビルを建設する。事業施行期間は2019年4月1日～2021年7月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

住友生命保険相互会社は、「わが家の防災」をテーマに、家庭の防災対策の実態や意識に関する調査を行った。調査期間は2017年12月1日～12月4日。調査方法はインターネット。回答数は1,000人（全国の男女各500人）。それによると、最も備えが必要だと思う災害は「地震」が約8割（79.4%）で圧倒的トップ。以下、トップと大きく差は開くが、昨年も数多く襲来し各地に被害をもたらした「台風」（6.4%）が2位に、「大雨・洪水」（5.0%）が3位という結果。

家庭の防災対策を100点満点で採点すると何点ですか？では、全体平均は「34.1点」。多くの人が家庭の防災対策をまだまだ不十分と自己評価しているようだ。年代別では、60代の「39.6点」が最も高いものの40点超えには至らず。地域別では関東が「38.2点」でトップだった。

今後、家庭で実施しなくてはいけないと思う防災対策は、全体では「非常用食品の備蓄」が37.0%でトップ。以下、「非常用持ち出し袋の準備」（36.1%）、「非常用飲料水の備蓄」（35.3%）と続く。一方、すでに準備万端な人も含まれるのか、「特になし」との回答が22.7%に上った。「特になし」は60代では18.0%にとどまっているのに対して、20代は28.0%と高くなっており、防災対策への意識の違いが見られる。

「非常用飲料水の備蓄」または「非常用食品の備蓄」を行っていると回答した人を対象に、それぞれ何日分を備蓄しているか聞くと、「非常用飲料水の備蓄」（対象者402）では、「3日分」が34.1%でトップに。次いで「7日分」20.6%という結果だった。「非常用食品の備蓄」（対象者348人）も、同様に「3日分」が35.9%でトップに、「7日間」が17.5%だった。飲料水及び、食品の備蓄は最低でも3日分は必要と考えている人が多いようだ。

ニュース情報元：住友生命保険相互会社