住宅リフォーム潜在需要、すべての年代で増加

(一社)住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査」を行った。調査期間は2018年9月21日(金)~9月25日(火)。持ち家に居住する30歳以上の男女1万3,160件に予備調査を実施し、そのうち「10年以内にリフォームしたい」と回答した約1,861件から人口構成比に応じて割付抽出した1,000件を対象に本調査を行った。

それによると、“いずれリフォームしたい”と思うリフォーム潜在需要は、30才代が46.4%(前回調査時46.0%)、40才代が53.5%(同52.3%)、50才代が59.6%(同56.1%)、60才代が54.9%(同51.7%)、70才以上が44.5%(同40.1%)と、すべての年代において前回調査時よりも増加している。また、“10年以内にリフォームしたい”というリフォーム時期を具体的にイメージしたリフォーム意向層は、30才代、40才代の“若年代層”においてより高い伸び率を示した。

リフォーム平均予算額は、戸建て約269万円(前回調査:約292万円)、マンション約262万円(同約265万円)と、いずれも減少。築浅(築後年数10年未満)と築古(築後年数30年以上)の平均予算額比は、戸建て(築浅291.3万円、築古266.2万円)、マンション(同328.0万円、200.4万円)と共に築浅の方が高く、差額は戸建て約25.1万円、マンション127.6万円となっている。

「中古住宅購入者」の割合は、戸建てでは30才代、60才代、70才以上、マンションは30才代、40才代、50才代、70才以上で上昇しており、幅広い年代層において中古購入者層が増えている。特に、戸建ての30才代が20.8%、マンションの40才代が43.8%を示し、若年代を中心に中古住宅購入に対する抵抗感は薄まっているようだ。

また、リフォームを検討している人のうち、「不安や心配に思うことはない」と回答しているのは1割に満たず、9割以上が何らかの不安を抱いている。最も多くあげられた不安は「見積もりの相場や適正価格がわからない」であり、戸建て38.7%、マンション43.4%だった。ついで、業者に関連する不安要素として「施工が適正に行われるか」「業者選び、手続きが面倒そう」「いろいろな業者特徴を比較しにくい」なども高い割合を占めた。

ニュース情報元:(一社)住宅リフォーム推進協議会

リフォーム契約金額、平均値は759.6万円

(一社)住宅リフォーム推進協議会はこのたび、「平成29年度 第15回 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。

対象は平成28年9月~平成29年8月に住宅リフォーム工事の施工が完了した物件。調査期間は平成29年10月~11月。調査方法は同協議会会員団体を通じて、各団体所属事業者等にアンケート票を配布。集計数は1,470。

それによると、リフォーム工事の契約金額平均値は、全体で759.6万円と前年度に比べてやや上昇した(前年度平均値738.7万円)。また、戸建ての契約金額平均値は758.8万円、マンションの契約金額平均値は720.2万円となり、ともに前年度に比べてやや上昇した。一方、中央値をみると全体で432万円、戸建てで413万円となり、前年度と比べてやや下降、マンションは555万円でやや上昇した。

借入の利用率は、戸建てでは18.2%(前年度14.6%)、マンションでは13.9%(同11.8%)となり、戸建て、マンションともに前年度に比べて上昇した。契約金額別に見ると、戸建て、マンションとも1,000万円超の工事での借入金の利用率が高く、戸建ては約4割、マンションは約3割が借入を利用している。住宅の取得方法別に見ると、戸建て、マンションとも中古住宅購入が最も借入利用率が高い。

リフォームの目的では、30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」「世帯人員の変更」「相続等による所有者の入れ替え」の割合が他の年代と比較して高く、60代以上は「高齢化対応」の割合が高い。特に戸建ての30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」が前年の23.0%より上昇しており、「空き家の活用」も他の年代と比較して高くなっている。

ニュース情報元:(一社)住宅リフォーム推進協議会