2024年に入って、2023年の住宅市場の動向が相次いで公表された。そこで今回は、不動産経済研究所と東京カンテイが公表したデータから、首都圏及び近畿圏の新築・中古マンションの価格動向について見ていくことにしよう。
【今週の住活トピック】
「首都圏/近畿圏 新築分譲マンション市場動向2023年（年間のまとめ）」を公表／不動産経済研究所
「『中古マンション70平米価格推移』2023年(年間版)」を公表／東京カンテイ
まず、2023年の新築マンション市場だが、東京23区の平均価格が1億円を超えたとニュースになった。やはり、マンション価格は上がり続けているのだろうか。
不動産経済研究所が公表した首都圏の新築マンションの平均価格は、前年（2022年）の6288万円より28.8％アップの8101万円。まだまだ大きく上昇している。と、見てよいのだろうか？実は、詳しく見ていくと、必ずしもそうではないのだ。
ここ3年間の首都圏と近畿圏の平均価格の推移を見ていこう。
■新築マンションの平均価格（単位：万円）（不動産経済研究所）
2021年2022年2023年対前年上昇率首都圏62606288810128.8%東京23区829382361148339.4%東京都下5061523354273.7%神奈川県52705411606912.2%埼玉県480152674870-7.5%千葉県4314460347864.0%対前年2.9% up0.4% up28.8% up2021年2022年2023年対前年上昇率近畿圏4562463546660.7%大阪府475746834435-5.3%兵庫県45334456513915.3%京都府39604927548811.4%奈良県4292430445585.9%滋賀県401743154159-3.6%和歌山県36623655423715.9%対前年9.1% up1.6% up0.7% up不動産経済研究所「首都圏/近畿圏 新築分譲マンション市場動向2023年（年間のまとめ）」のデータを筆者が抜粋して作成まず、首都圏を見ると、明らかに、東京23区の平均価格が1億円を超え、対前年上昇率が39.4％と大幅に上昇したことで、全体を引き上げていることが分かる。「三田ガーデンヒルズ」など、超高額の大型物件の影響も大きかったと思われる。人気エリアの横浜市・川崎市を抱える神奈川県では、まだ上昇トレンドにあるが、東京都下（3.7％）、埼玉県（-7.5％）、千葉県（4.0％）では、大幅に上昇しているわけではない。
首都圏の供給戸数を見ると、2023年は対前年9.1％ダウンの2万6886戸となり、そのうち1万1909戸、4割以上が東京23区で占めている。23区の価格上昇の影響が首都圏全体に色濃く出たわけだ。
次に、近畿圏を見ると、2023年の平均価格は前年より0.7％アップの4666万円。大票田の大阪府で対前年5.3％ダウンの4435万円になった影響が大きい。一方、兵庫県（特に神戸市）と京都府（特に京都市）では価格が上昇している。
兵庫県については、供給戸数が対前年23.8％ダウンの2666戸（神戸市は35.5％ダウンの971戸）なので、特定の大型物件の影響を受けたという見方もできるだろう。一方、京都府も供給戸数が減少したが、大型物件が出にくいエリアでもあるので、根強い需要によるものと考えられる。
つまり、東京23区と京都市などは、国内の富裕層だけでなく、海外からも需要があるため、価格上昇トレンドが続いていると見てよいだろう。
2023年の中古マンションの平均価格は首都圏・近畿圏ともに上昇が鈍化では、2023年の中古マンション市場を見ていこう。東京カンテイでは、70平米換算して平均価格を算出しているのが特徴だ。なお、近畿圏は新築マンションと同じ2府4県だが、エリア別についてはサンプル数の多い2府県の平均価格を算出している。
■中古マンションの平均価格（単位：万円）（東京カンテイ）【70平米当たり】
2021年2022年2023年対前年上昇率首都圏4166471648021.8%東京都5739630164231.9%内、 東京23区6333684270553.1%神奈川県3114352036654.1%埼玉県2528290430204.0%千葉県2292256927727.9%対前年11.6% up13.2% up1.8% up2021年2022年2023年対前年上昇率近畿圏2607281628922.7%大阪府2820304730851.2%兵庫県2270242525314.4%対前年6.2% up8.0% up2.7% up東京カンテイ「『中古マンション70平米価格推移』2023年(年間版)」より抜粋して筆者が作成首都圏の中古マンションの平均価格（70平米換算）は、前年より1.8％アップの4802万円。最も上昇率が高かったのは千葉県の7.9％で、東京23区（3.1％）の上昇率が他県より低いのが、新築マンションと大きく異なる点だ。
東京カンテイによると、東京23区の中でも「都心部」では上昇率が6.3％となり、「堅調なトレンドを示している」という。また、「割安感が強い周辺3県の方が高い上昇率を示すも、前年までの勢いに陰りが認められる」と指摘している。
次に、近畿圏を見ると、中古マンションの平均価格は前年より2.7％アップの2892万円。こちらも新築マンション同様に、「圏域平均をけん引してきた大阪府で強い鈍化が見られる」。また、新築マンション同様に、兵庫県では神戸市で対前年9.4％アップの2634万円となるなど、大阪府とは異なる動きを見せている。
2023年の中古マンション市場は、首都圏・近畿圏ともに、これまで急激に高騰してきた価格の上昇が鈍化し、頭打ちになる可能性を感じさせる市況となっているようだ。
不動産経済研究所では、新築マンションの「2024年の供給予測」も公表している。それによると、首都圏の新築マンションは2023年より10.7％増える見込みで、東京都の市部、神奈川県、埼玉県で供給戸数が大きく増え、近畿圏でも2023年より17.9％増える見込みで、大阪府の市部で大きく増えるという。
新築マンションは、この4月から省エネ性能を見える化した省エネラベルの表示が努力義務となり、2025年4月からは現行の省エネ基準適合が義務化される。省エネ性能の高い新築マンションの供給が進むようになると、中古マンションとの性能の違いが表面化する可能性がある。
これからマンションを購入する場合、新築か中古かは予算や立地などさまざまな条件で選ぶことになると思うが、特に築年の古いマンションについては、購入時にリフォームをして省エネ性を高めることをオススメしたい。
●関連サイト
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向2023年（年間のまとめ）」
不動産経済研究所「近畿圏 新築分譲マンション市場動向2023年（年間のまとめ）」
東京カンテイ「『中古マンション70平米価格推移』2023年(年間版)」
