（一社）住宅生産団体連合会はこのたび、平成31年1月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。これは、住宅業界の受注動向を広く社会へ提供することを目的に、年4回実施しているもの。直近3ヵ月の実績並びに今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較、結果を指数化している。今回は住団連および住団連団体会員の会員企業17社のトップにアンケートを依頼し、16社から回答を得た。
それによると、平成30年度第3四半期の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測（総受注戸数＋38ポイント、総受注金額＋32ポイント）に対し、総受注戸数は＋19ポイント、総受注金額は＋33ポイントとなり、金額に関しては5四半期連続でプラスとなった。各社からは、「ほぼ全てのセグメントで戸数・金額共に上回った」「市況は前年に比して活性化してきている」などのコメントがあった。
戸建注文住宅の実績は、受注戸数＋20ポイント、受注金額＋32ポイントとなり、戸数・金額ともに5四半期連続でプラス。戸建分譲住宅は、受注戸数＋13ポイント、受注金額±0ポイント。また、低層賃貸住宅は、受注戸数－5ポイント、受注金額＋5ポイントとなり、戸数は9四半期連続でマイナス、金額は9四半期ぶりにプラスに転じた。リフォームは、受注金額＋79ポイントで、平成25年第2四半期以来の高い指数となった。
平成30年度第4四半期の見通しとしては、総受注戸数は＋46ポイント、総受注金額は＋54ポイント。コメントには「消費増税の駆け込み需要が見込まれる」「戸建て・リフォームが索引し前年をクリアと予想」などがあった。一方で、「消費増税を意識した動きは限定的、受注環境の大きな変化は予想していない」など、慎重論のコメントも数社から挙がっている。
ニュース情報元：（一社）住宅生産団体連合会