カテゴリー: 住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年8月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.170%～1.870%（前月1.180%～1.870%）、融資率9割超は1.610%～2.310%（同1.620%～2.310%）、最低金利は3カ月連続低下となった。

【フラット20】は、融資率9割以下が1.110%～1.810%（同1.120%～1.810%）、融資率9割超が1.550%～2.250%（同1.560%～2.250%）。【フラット50】は、融資率9割以下が1.520%～2.020%（同1.590%～2.090%）、融資率9割超が1.960%～2.460%（同2.030%～2.530%）と、それぞれ金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年4月から6月までの【フラット35】の申請戸数、実績金額等を発表した。
それによると、4月から6月までの【フラット35（全体）】の申請戸数は対前年同期比で102.5%の3万901戸と微増した。実績戸数は1万9,896戸（前年同期比1.8%減）、実績金額は5,893億2,241万円（同0.8%増）。

【フラット35（買取型）】の申請戸数は対前年同期比で99.9%の2万7,311戸と横ばい。借換えを除くと対前年同期比で103.0%の2万6,180戸と微増した。

【フラット35（保証型）】の申請戸数は、対前年同期比129.0%の3,590戸で増加、【フラット35】全体の申請戸数に占める割合も9.2%から11.6%に上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は7月1日、2019年7月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。
それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.180%～1.870%（前月1.270%～1.960%）、融資率9割超は1.620%～2.310%（同1.710%～2.400%）で、2カ月連続低下した。

【フラット20】は、融資率9割以下が1.120%～1.810%（同1.210%～1.900%）、融資率9割超が1.560%～2.250%（同1.650%～2.340%）。【フラット50】は、融資率9割以下が1.590%～2.090%（同1.670%～2.170%）、融資率9割超が2.030%～2.530%（同2.110%～2.610%）と、それぞれ金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年6月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.270%～1.960%（前月1.290%～1.970%）、融資率9割超は1.710%～2.400%（同1.730%～2.410%）で、最低金利は3カ月ぶりに低下した。

【フラット20】の融資率9割以下は1.210%～1.900%（同1.230%～1.910%）、融資率9割超は1.650%～2.340%（同1.670%～2.350%）。【フラット50】は、融資率9割以下が1.670%～2.170%（同1.680%～2.180%）、融資率9割超が2.110%～2.610%（同2.120%～2.620%）と、それぞれ金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バ ース６０】の2019年1月～3月の利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する。

2019年1月～3月は、付保申請戸数164戸で前年同期に比べ大幅に増加した（対前年同期比252.3%）。申込者の属性は、平均年齢70歳、平均年収380万円。「年金受給者」が61.6%、「会社員」22.6%、「個人経営」4.9%、「パート、アルバイト」4.3%、「会社役員」3.0%、「公務員」2.4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が36.0%、「新築マンション購入」21.9%、「戸建リフォーム」25.0%、「借換え」11.0%、「中古マンション購入」4.9%など。資金計画は、所要額平均2,598万円、融資額平均1,476万円、毎月返済額は平均3.1万円だった。

ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」が最も多く52%。「住み替え」16%、「借換え」9%などが続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年5月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.290%～1.970%（前月1.270%～1.960%）、融資率9割超は1.730%～2.410%（同1.710%～2.400%）と、最低金利が6カ月ぶりの上昇となった。

【フラット20】も上昇し、融資率9割以下は1.230%～1.910%（同1.210%～1.900%）、融資率9割超は1.670%～2.350%（同1.650%～2.340%）。

【フラット50】は、融資率9割以下が1.680%～2.180%（同1.670%～2.170%）、融資率9割超が2.120%～2.620%（同2.110%～2.610%）と、こちらも上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年1月から3月及び2018年度【フラット35】の申請戸数、実績金額等を発表した。それによると、2019年1月から3月の【フラット35】全体の申請戸数は2万7,088戸（前年同期比5.7%増）、実績戸数は2万3,386戸（同0.2%増）、実績金額は7,007億8,420万円（同2.7%増）。そのうち【フラット35（買取型）】の申請戸数は2万3,534戸（同0.6%増）、実績戸数2万490戸（同6.1%減）、実績金額6,187億5,726万円（同3.2%減）となった。

また、2018年度【フラット35】全体の申請戸数は11万4,665戸（前年比5.2%減）、実績戸数は8万5,674戸（同7.3%減）、実績金額は2兆5,151億3,236万円（同5.2%減）。そのうち【フラット35（買取型）】の申請戸数は10万1,394戸（同9.4%減）、実績戸数7万6,972戸（同12.1%減）、実績金額2兆2,731億7,382万円（同9.6%減）。【フラット35】全体の申請戸数は減少しているが、これは【フラット35（買取型）】における借換えの利用が減少したことが要因であり、借換えを除いた申請戸数は対前年度比100.4%と横ばいの状況。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は4月1日、2019年4月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】の融資率9割以下は1.270%～1.960%（前月1.270%～1.960%）、融資率9割超は1.710%～2.400%（同1.710%～2.400%）と、3月から変化なし。
【フラット20】は低下し、融資率9割以下が1.210%～1.900%（同1.220%～1.910%）、融資率9割超が1.650%～2.340%（同1.660%～2.350%）。

【フラット50】の金利は3月と変わらず、融資率9割以下が1.670%～2.170%、融資率9割超が2.110%～2.610%となっている。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのほど、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】の2018年10月から12月までの利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する仕組み。

10月～12月の付保申請戸数は152戸で、前年同期（59戸）に比べ大幅に増加した（前年同期比157.6%増）。付保実績戸数は67戸、前年同期（19戸）に比べ252.6%増となった。付保実績金額は8.8億円、前年同期比203.4%増。取扱金融機関数は49機関で、前年同期（32機関）と比べて17機関増加した。

申込者属性をみると、年齢は平均70歳で年収は平均345万円。属性は「年金受給者」が60%、「会社員」が12%、「個人経営」10%、「パート、アルバイト」6%、「会社役員」6%、「公務員」4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が50%、「新築マンション購入」が24%、「戸建リフォーム」13%、「借換え」9%、「中古マンション購入」2%など。資金計画は、所要額が平均3,100万円、融資額が平均1,551万円、毎月返済額は平均3.0万円。ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」53%、「住み替え」18%、「借換え」9%、「住宅が狭い」3%などが続いた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年3月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】は、融資率9割以下が1.270%～1.960%（前月1.310%～1.960%）、融資率9割超が1.710%～2.400%（同1.750%～2.400%）となり、最低金利が4カ月連続低下した。【フラット20】においては、融資率9割以下が1.220%～1.910%（同1.250%～1.900%）、融資率9割超が1.660%～2.350%（同1.690%～2.340%）となり、最低金利は低下したが最高金利は上昇している。

【フラット50】は融資率9割以下が1.670%～2.170%（同1.690%～2.190%）、融資率9割超が2.110%～2.610%（同2.130%～2.630%）と、最低金利・最高金利ともに低下した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年2月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】は、融資率9割以下が1.310%～1.960%（前月1.330%～1.960%）、融資率9割超が1.750%～2.400%（同1.770%～2.400%）となり、最低金利が3カ月連続低下した。
【フラット20】は、融資率9割以下が1.250%～1.900%（同1.260%～1.890%）、融資率9割超が1.690%～2.340%（同1.700%～2.330%）。前月と比べると最低金利は低下したが、最高金利は僅かに上昇している。

【フラット50】の融資率9割以下は1.690%～2.190%（同1.720%～2.220%）、融資率9割超は2.130%～2.630%（同2.160%～2.660%）と、最低金利・最高金利ともに低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2018年10月～12月の住宅ローン【フラット35（買取型）】及び【フラット35（保証型）】の申請戸数、実績金額等を発表した。
それによると、【フラット35（買取型）】の申請戸数は2万5,599戸（前年同期比9.1%減）、実績戸数は1万9,140戸（同12.6%減）、実績金額は5,637億9,597万円（同10.7%減）。【フラット35（保証型）】の申請戸数は3,546戸（同57%増）、実績戸数2,282戸（同72.4%増）、実績金額641億124万円（同72.4%増）となった。

買取型の申請戸数は、借換えの利用が減少したことにより、対前年同月比で減少してるが、借換えを除いた申請戸数は対前年同期比で98.9%と、ほぼ横ばい。保証型の申請戸数は、対前年同期比で増加しており、【フラット35】全体の申請戸数に占める割合も7.4%（2017年10月～12月期）から12.2%（2018年10月～12月期）に上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年1月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】の金利は、融資率9割以下が1.330%～1.960%（前月1.410%～2.070%）、融資率9割超が1.770%～2.400%（同1.850%～2.510%）で、2カ月連続低下した。
【フラット20】（借入期間20年以下）は、融資率9割以下が1.260%～1.890%（同1.320%～1.980%）、融資率9割超が1.700%～2.330%（同1.760%～2.420%）。【フラット50】（借入期間36年以上50年以下）においても、融資率9割以下は1.720%～2.220%（同1.770%～2.270%）、融資率9割超は2.160%～2.660%（同2.210%～2.710%）と、金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローンの貸出動向調査（2018年度）」の結果を公表した。民間住宅ローンを取り扱う金融機関（327機関）に対し、住宅ローンの貸出実績、取組姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査を行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は2018年7月～9月。回答数は311件。同調査における住宅ローンには、同機構の【フラット35】は含まれない。

それによると、2017年度の金利タイプ別の新規貸出額では、「変動金利型」の割合が63.9%（前回調査49.9%）と大幅に増加し、「固定期間選択型（10年）」が19.7%（同28.8%）と大幅に減少した。貸出残高では大きな変動は見られなかった。

住宅ローンの貸出期間では、2017年度中の新規貸出における約定貸出期間は「35年以下」「30年以下」が2016年度より増加したこと等から、単純平均は26.4年となり2016年度より0.8年伸長した。また、2017年度中の完済債権における貸出後の経過期間は、「10年以下」が2016年度より減少したこと等から、単純平均で15.2年となり、2016年度より0.2年伸長した。

新規住宅ローンへの今後の取組姿勢は、「積極的」が最も多い（73.0%）が、前回調査（78.6%）から減少した一方、「自然体（現状維持）」が26.7%（前回調査20.1%）と増加している。

住宅ローンへの取組姿勢で「今後、積極的」を選択した回答機関の方策としては、「商品力強化」（59.4%）が最も多く、次いで「借換案件の増強」（46.1%）、「営業体制強化」（40.6%） となっている。

今後重視する商品としては、「中古・リフォーム一体型ローン」が51.6%（前回調査46.8%）、「リバースモーゲージ」が16.3%（同11.0%）と増加している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は、国内では初の事例となる住宅ローン債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンド（通称：住宅金融機構グリーンボンド）を、2019年1月に発行すると発表した。
グリーンボンドは、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー性の向上といった環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）の資金を調達するために発行される債券のこと。

今回発行するグリーンボンドは、【フラット35】Sの技術基準を満たす住宅のうち「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象としている。発行年限は20年。発行額は未定。条件決定時期は2019年1月中旬の予定。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は3日、2018年12月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.410%～2.070%（前月1.450%～2.070%）、融資率9割超が1.850%～2.510%（同1.890%～2.510%）で、最低金利が5カ月ぶりに低下した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.320%～1.980%（同1.350%～1.970%）、融資率9割超が1.760%～2.420%（同1.790%～2.410%）で、最低金利は低下したが最高金利は上昇した。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）においては、融資率9割以下が1.770%～2.270%（同1.810%～2.310%）、融資率9割超が2.210%～2.710%（同2.250%～2.750%）と、最低金利・最高金利ともに低下した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのほど、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の本年7月から9月までの利用実績等を公表した。【リ・バース60】は、満60歳以上の方が対象のローン。毎月の支払は利息のみで、元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済するというもの。

それによると、7月～9月の付保申請戸数は100戸となり、前年同期（28戸）に比べ大幅に増加した（対前年同期比357.1%）。付保実績戸数は45戸、対前年同期比642.9%。付保実績金額は8.0億円、対前年同期比888.9%。取扱金融機関数（年度末累計）は43機関で、対前年同期比153.6%となった。

申込者属性（平均）は、年齢69歳、年収394万円。「年金受給者」が56%、「会社員」が23%、「パート、アルバイト」7%、「会社役員」5%、「個人経営」5%など。資金使途は、「戸建新築」が43%、「新築マンション購入」が27%、「戸建リフォーム」が16%、「中古マンション購入」7%、「借換」6%。

資金計画（平均）は、所要額3,428万円、融資額1,811万円、毎月返済額は3.5万円。必要理由は、「住宅が古い」45%、「住み替え」23%、「借換え」5%、「子供と近居」4%など。利用タイプ（割合）は、「ノンリコース型」89%、「リコース型」11%だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2018年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」の調査結果を発表した。
調査対象は2018年4月～2018年9月に民間住宅ローン（フラット35含む）を借入れた方。調査時期は2018年10月3日～10月11日。回答数は1,500件。

それによると、利用した金利タイプは「変動型」が57.0%（前回調査56.5%）と引き続き6割近くと多く、「固定期間選択型」は25.3%（同30.1%）で減少、「全期間固定型」は17.7%（同13.3%）で増加した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「ほとんど変わらない」が49.2%で前回調査（59.0%）よりも減少。「現状よりも上昇する」が41.7%で、前回（29.1%）よりも増加した。「全期間固定型」では、「現状よりも上昇する」が引き続き半数以上の55.6%（前回55.0%）となった。

住宅ローンを選んだ理由は、【フラット35】以外では｢金利が低い｣が76.2%でトップ。【フラット35】利用者では「返済額を確定しておきたかった」が60.8%で最も多かった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年11月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.450%～2.070%（前月1.410%～2.070%）、融資率9割超が1.890%～2.510%（同1.850%～2.510%）で、最低金利が3か月連続で上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.350%～1.970%（同1.330%～1.990%）、融資率9割超が1.790%～2.410%（同1.770%～2.430%）で、最低金利は上昇したが最高金利は低下している。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）においては、融資率9割以下が1.810%～2.310%（同1.770%～2.270%）、融資率9割超が2.250%～2.750%（同2.210%～2.710%）と、最低金利・最高金利ともに上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は10月26日、平成30年7月～9月の【フラット35】申請戸数等を発表した。それによると、【フラット35】（買取型）の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1%減）、実績戸数は1万8,566戸（同14.1%減）、実績金額は5,464億7,452万円（同11.2%減）。【フラット35】（保証型）の申請戸数は3,387戸（前年同期比48.6%増）、実績戸数2,040戸（同85.8%増）、実績金額553億3,597万円（同73.2%増）。

買取型の申請戸数は、対前年同期比で減少。これは今年度発生した災害の影響を受けた地域において、申請戸数が25%程度減少したことが要因の一つとして考えられる。保証型の申請戸数は、対前年同期比で増加。【フラット35】全体に占める割合も7.2%（平成29年7月～9月期）から12.0%（平成30年7月～9月期）に上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は10月2日、2018年4-6月期の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。この調査は、同機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から日本銀行の金融統計に加え、各業界団体等の協力を得て取りまとめているもの。

それによると、4-6月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は4兆7,644億円と、対前年度同期比で4.2%減となった。

そのうち、国内銀行は3兆2,578億円（前年同期比3.6%減）、信用金庫は3,711億円（同12.7%減）、信用組合503億円（同1.6%減）、生命保険会社164億円（同12.0%減）、住宅金融専門会社等556億円（同23.3%増）、住宅金融支援機構（買取債権）5,441億円（同13.6%減）、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）101億円（同1.0%減）など。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年10月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。
それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.410%～2.070%（前月1.390%～2.020%）、融資率9割超が1.850%～2.510%（同1.830%～2.460%）と、2か月連続で上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）も上昇し、融資率9割以下が1.330%～1.990%（同1.310%～1.940%）、融資率9割超が1.770%～2.430%（同1.750%～2.380%）。【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）も、融資率9割以下が1.770%～2.270%（同1.750%～2.250%）、融資率9割超が2.210%～2.710%（同2.190%～2.690%）と上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は3日、2018年9月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.390%～2.020%（前月1.340%～2.070%）、融資率9割超は1.830%～2.460%（同1.780%～2.510%）で、最低金利が3カ月ぶりに上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.310%～1.940%（前月1.290%～2.020%）、融資率9割超が1.750%～2.380%（同1.730%～2.460%）。【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）は、融資率9割以下が1.750%～2.250%（同1.700%～2.200%）、融資率9割超が2.190%～2.690%（同2.140%～2.640%）。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年1-3月期と2017年度「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。これは、同機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から日本銀行の金融統計に加え、各業界団体等の協力を得て取りまとめているもの。

それによると、2018年1-3月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は5兆8,864億円、対前年度同期比で9.2%減となった。うち、国内銀行は4兆2,094億円、信用金庫は4,176億円、信用組合548億円、生命保険会社357億円、住宅金融専門会社等638億円、住宅金融支援機構（買取債権）6,391億円、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）92億円など。

また、2017年度（通期）の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は、対前年度同期比13.0%減の21兆4,089億円だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の4月から6月までの利用実績等を公表した。それによると、4月～6月の付保申請戸数は98戸、対前年同期比445.5%と大幅に増加した。付保実績戸数は対前年同期比283.3%の68戸。付保実績金額は対前年同期比314.8%の8.5億円。取扱金融機関数の累計は、対前年同期比150%の39機関となった。

申込者の属性（平均）は、年齢71歳、年収391万円。年金受給者が62%、会社員22%、個人経営7%、会社役員3%、その他6%。

資金使途としては、「新築戸建の建設」が46%を占めた。次いで「新築マンション購入」（26%）、「戸建リフォーム」（10%）、「借換え」（9%）、「中古マンション購入」（6%）などが続く。

住宅取得理由としては、「住宅が古い」が半数（50%）。ほかには「住み替え」（19%）、「環境が悪い」（6%）、「子供と近居」（5%）など。利用タイプとしては「ノンリコース型」が約8割（82%）を占めた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」の結果を公表した。 現在民間住宅ローンの借入があり、2017年4月～2018年3月に借換をした方を対象に、借換による住宅ローンの金利タイプの変化などを調査したもの。調査時期は2018年4月10日～4月16日。回答数は945件。

それによると、借換前後の金利タイプの割合は、「変動型」は5.8%増加（借換前36.2%→借換後42.0%）し、「固定期間選択型」は2.4%増加（借換前43.9%→借換後46.3%）。「全期間固定型」は8.3%減少（借換前19.9%→借換後11.6%）した。

借換前後の金利タイプの変化パターンは、「固定期間選択型→固定期間選択型」が最も多く、全体の31.3%。次いで「変動型→変動型」が25.7%だった。借換後の金利タイプの構成比を前回調査と比較すると、「変動型」が14.0%増加（前回28.0%→今回42.0%）しているのに対し、「固定期間選択型」は12.5%減少（前回58.9%→今回46.3%）し、「全期間固定型」は1.4%減少（前回13.1%→今回11.6%）した。

借換による金融機関業態の変化パターンの割合は、「都銀・信託→都銀・信託」が21.6%、「その他銀行（ネット銀行を含む）→その他銀行（ネット銀行を含む）」が20.3%と、両者で全体の4割を占めた。

また、借換までの経過年数は、すべての金利タイプで「5年以下」の割合が増加し、5割以上を占めている（変動型63.2%（前回調査45.2%）、固定期間選択型53.0%（同45.7%）、全期間固定型55.3%（同51.5%））。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。住宅ローン【フラット35】を利用した方の属性、住宅の概要等に関して、2017年4月から2018年3月までに買取り又は付保の承認を行った案件（借換えに係るものを除く）のうち77,964件（2016年度：76,101件）について集計したもの。

それによると、利用者の年齢は全体で30歳未満が14.3%、30歳代が42.9%、40歳代が25.1%、50歳代が10.8%、60歳以上が7.0%。マンション購入のための利用をみると、30歳未満が10.2%、30歳代が36.4%、40歳代が26.9%、50歳代が16.2%、60歳以上が10.4%。マンション購入のための60歳以上の割合が、調査開始以来（2004年度開始）初めて1割を超えた。

中古戸建の平均築年数は長期化が進み、2017年度は18.9年（前年度から0.7年長期化）となった。2011年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、足下では4割を超えている。中古マンションの平均築年数も長期化が進み、2017年度は22.4年（前年度から1.1年長期化）。2010年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、2017年度は5割を超えている。

注文住宅の戸当たり床面積（全国平均）は、128.2m2（前年度129.4m2）と前年度より減少。最大は山形県の141.6m2、最小は山口県の115.5m2。マンションの戸当たり床面積（全国平均）は68.5m2（前年度70.6m2）と前年度より減少。最大は茨城県の84.5m2、最小は東京都の61.9m2だった。

注文住宅の戸当たり建設費（全国平均）は、3,356万円（前年度3,312万円）と上昇。最高は東京都の3,936万円、最低は鹿児島県の2,824万円。マンションの戸当たり購入価額（全国平均）も上昇し、4,348万円（前年度4,267万円）。最高は東京都の5,205万円、最低は愛媛県の2,496万円だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は2日、2018年7月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。
それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.340%～2.010%（前月1.370%～2.010%）、融資率9割超が1.780%～2.450%（同1.810%～2.450%）で、最低金利は3ヶ月ぶりに低下した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.290%～1.960%（前月1.310%～1.950%）、
融資率9割超が1.730%～2.400%（同1.750%～2.390%）。最低金利が0.020%低下、最高金利が0.010%上昇している。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）は、融資率9割以下が1.700%～2.200%（前月1.730%～2.230%）、融資率9割超が2.140%～2.640%（同2.170%～2.670%）で、最低金利と最高金利ともに0.030%低下した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」の調査結果を発表した。調査対象は2017年10月～2018年3月に民間住宅ローン（フラット35を含む）を借入れた方。調査時期は2018年4月10日～4月16日。調査方法はインターネット。回答数は1,500件。

それによると、金利タイプは前回調査（2017年4月～2017年9月）と比べ、「変動型」の利用割合が56.5%（前回：50.4%）と増加、「全期間固定型」も13.3%（同12.6%）と増加した。一方、「固定期間選択型」は30.1%（同36.9%）で減少した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「現状よりも上昇する」が29.1%（前回：29.4%）、「ほとんど変わらない」が59.0%（同57.6%）、「現状よりも低下する」は3.1%（同5.2%）、「見当がつかない」は8.9%（同7.8%）だった。

利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が69.7%（前回：68.0%）と最多。次いで「住宅・販売事業者の勧め」24.1%（同15.9%）、「諸費用が安かったこと」16.0%（同19.8%）と続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年6月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.370%～2.010%（前月1.350%～2.010%）、融資率9割超が1.810%～2.450%（同1.790%～2.450%）で、最低金利が0.020%上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.310%～1.950%（前月1.300%～1.960%）、融資率9割超が1.750%～2.390%（同1.740%～2.400%）。最低金利が0.010%上昇、最高金利が0.010%低下した。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）は、融資率9割以下が1.730%～2.230%（前月1.730%～2.230%）、融資率9割超が2.170%～2.670%（同2.170%～2.670%）で前月と変わらなかった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の利用実績等を公表した。
【リ・バース60】は、満60歳以上の方が対象。毎月の支払は利息のみで、元金は利用者が亡くなった時に、担保物件（住宅及び敷地）の売却などにより一括して返済する。

平成29年度の付保申請戸数は174戸、対前年度比346.2%の増加となった。付保実績戸数は68戸、対前年度比325.0%増。付保実績金額は8.5億円、対前年度比466.7%増。取扱金融機関数（年度末累計）は38機関で、対前年度比65.2%増だった。

申込者属性（平均）は、年齢72歳、年収330万円。「年金受給者」が60%、「会社員」が19%、「個人経営」6%など。資金使途は、「新築マンション購入」が40%、「新築戸建建設」が31%、「戸建リフォーム」13%。

資金計画（平均）は、所要額3,391万円、融資額1,691万円、毎月返済額は3.5万円。利用タイプ（割合）は、「ノンリコース型」61%、「リコース型」39%だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は4月24日、平成30年1月～3月分及び平成29年度分【フラット35】の申請戸数等を発表した。それによると、平成30年1月～3月分【フラット35】（買取型）の申請戸数は2万3,387戸（前年同期比20.2%減）、実績戸数は2万1,819戸（同18.2%減）、実績金額は6,391億795万円（同16.0%減）だった。【フラット35】（保証型）は、申請戸数2,242戸（同23.5%増）、実績戸数1,520戸（同86.0%増）、実績金額434億6,761万円（同79.8%増）となっている。

また、平成29年度分【フラット35】（買取型）の申請戸数は11万1,936戸（前年同期比19.8%減）、実績戸数は8万7,551戸（同24.6%減）、実績金額は2兆5,156億1,541万円（同21.4%減）。【フラット35】（保証型）は、申請戸数9,048戸（同66.7%増）、実績戸数4,856戸（同252.4%増）、実績金額1,382億5,676万円（同240.8%増）だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は4月24日、平成30年度における住宅市場動向を公表した。 住宅事業者、一般消費者及びFP（ファイナンシャルプランナー）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケートを行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は平成30年2月～3月。回答数は住宅事業者が733、一般消費者が1,100、FPが62。

住宅事業者に平成30年度の受注・販売等の見込みを聞くと、「平成29年度と比べて増加する見込み」が59.4%で最も多かった。増加する要因としては、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」が最も多く64.3%（前回32.4%）で約31ポイントの上昇。
また、「同程度の見込み」は29.6%、「減少する見込み」は11.0%。減少する要因としては、「住宅価額等が高騰しているから」が36.3%（前回20.5%）で最も多かった。

一般消費者の住宅の買い時感は、「買い時」が50.6%で最も多く、「どちらとも言えない」は40.7%、「買い時ではない」は8.6%。「買い時」と思う要因としては、「今後消費税率が引上げられるから」が75.0%（前回68.8%）で約6ポイント上昇した。FPにおいては「買い時」が64.5%、「どちらとも言えない」27.4%、「買い時ではない」8.1%。「買い時」と思う要因は「住宅ローン金利が低水準だから」が85.0%（前回69.2%）で最も多く、約16ポイントの上昇。

一般消費者が「住宅事業者選び」で重視するポイントは、前回調査と同じく「建物の性能」が最も多く56.9%（前回56.8%）、「住宅の立地」47.2%（同50.4%）、「デザイン」39.3%（同37.9%）、「住宅の価額や手数料」35.6%（同27.1%）が続いた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は、このたび2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第1回）の調査結果を発表した。調査対象は2017年4～9月に民間住宅ローンを借り入れた1,495名。調査方法はインターネット。調査時期は2017年10月。

それによると、金利タイプは、前回調査（2016年10月～2017年3月）と比べ、「変動型」の利用割合は50.4%と増加し、「固定期間選択型」も36.9%と増加したが、「全期間固定型」は12.6%と減少した。また、「全期間固定型」では「フラット35」の利用割合は、おおむね60%程度で推移していたが、今回調査では前回調査に引き続き減少、50%を下回った。

今後1年間の住宅ローンの金利見通しは、「ほとんど変わらない」が57.6%（前回51.9%）で増加、「現状よりも上昇する」は29.4%（同37.5%）で減少した。

利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が68.0%と多数。次いで、「将来の返済額を確定しておきたかったから」（20.1%）、「諸費用が安かったこと」（19.8%）と続いた。フラット35を利用した理由では、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」（61.8%）と、「金利が低い」（50.6%）が多い。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構