東京都は1月11日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合の設立を認可した。土地の高度利用と都市機能の更新、交通結節機能の強化を図るとともに、安全で快適な歩行環境を創出する。
事業地は中央区八重洲一丁目地内の約1.3ヘクタール。地上50階・地下4階・高さ約250mの複合施設を建設する。業務・商業・居住・交流・生活支援等の都市機能を導入するとともに、帰宅困難者の受入などにより地域の防災対応力を強化していく。
総事業費は約2,104億円。権利変換計画認可は2020年度、工事着手は2021年度、建物竣工は2025年度の予定。
ニュース情報元:東京都