国土交通省は6月25日、平成30年4月期の「宅配便の再配達率」調査の結果を発表した。それによると宅配便の総数は227万5千619個、再配達数は34万496個で、再配達率は約15.0%だった。内訳をみると、都市部では総数81万2千984個のうち、再配達数が13万2千979個、再配達率は16.4%。都市部近郊は総数134万6千59個、再配達数は19万2千796個、再配達率14.3%。地方では総数11万6千576個、再配達数1万4千721個、再配達率は12.6%となっている。
国土交通省では、宅配便の再配達増加やドライバー不足などの社会問題に対応するため、本年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでいる。今後も同調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、再配達削減に取り組んでいく考え。
ニュース情報元：国土交通省