カテゴリー: 再開発

三井不動産が東京・日本橋に、「好奇心を動かし探求と活動を生み出すオープンスペース 」を開設させた。なぜ、日本橋に交流拠点を開設したのかが気になるところだが、多彩なイベントを連日開催していると聞いて、参加してみた。その様子をレポートしよう。

【今週の住活トピック】
「+NARU NIHONBASHI by MITSUI FUDOSAN」をオープン／三井不動産

交流拠点「+NARU NIHONBASHI by MITSUI FUDOSAN」とはどんな施設？

オープンスペースの名称は「+NARU NIHONBASHI by MITSUI FUDOSAN（以下、「+NARU NIHONBASHI」）」。NARU(ナル)は「成る」「為る」「鳴る」「生る」といった複数の意味が込められており、人や街に変化や動きを生み出すことを目指しているのだとか。

現地を訪れてみると、ガラス張りなので中の様子が見えて、開放的な印象を受けた。（記事冒頭のエントランス写真参照）目に入るのがコーヒースタンド（ドリンクは有料）で、カフェと間違える人もいるかもしれない。中に入るとコミュニティマネージャーが声をかけてくる。取材で訪れた旨を伝えると、三井不動産から委託され+NARU NIHONBASHIを運営している株式会社 GoldilocksのCEO川路武さんが施設を案内してくれた。

+NARU NIHONBASHIのコーヒースタンド（筆者撮影）

+NARU NIHONBASHIは、LINEで会員登録をすれば利用できる。実は、ラウンジが利用できるならと、筆者は既に登録していた。筆者のように日本橋には住んでも勤めてもいないけれど、日本橋のお蕎麦屋さんが定期的に開く落語会や三越劇場が主催する三越落語会など、趣味で日本橋をよく訪れるという場合でも登録はウエルカムだ。登録特典のLINEのコーヒークーポンがあったので、さっそく利用した。

このラウンジは、施設がオープン中であればいつでも利用できる。ラウンジ内にはいくつかのテーブル・椅子が置かれており、ノートパソコンを持ち込んでいる人がいた。よく見ると、テーブルごとにお勧めの本が置かれていたりボードゲームが置かれていたりして、本を読んだりゲームをしたりすることもできるようになっていた。滞在時間はどのくらいなのかを聞くと、短い人で1時間程度、長い人では半日ほどいるという。

+NARU NIHONBASHIのラウンジ（オープンスペース）（筆者撮影）

テーブルごとにテーマが設定されていることも（筆者撮影）

ほかにも登録会員であれば、ラウンジを区切った約10席のミーティングスペース（1000円/時間）を予約することもできる。また、ラウンジスペースはイベントスペース（10000円/時間）として誰でもレンタルすることができるが、登録会員が主体となった、日本橋に資する内容であると認められるイベントの場合には、メンバー価格（3000円/時間）で利用できるといった特典もある。日本橋で新しいチャレンジが生まれることを応援したいからだという。

+NARU NIHONBASHIにはミーティングスペースが２つある（筆者撮影）

コミュニティマネージャーが常駐しているのも特徴だ。利用者に声をかけて、コミュニケーションを取っているだけでなく、それぞれの持ち味を生かした多彩なイベントを開催している。その内容も、参加しやすい出会いの場づくりのものから、深掘りしたり自分磨きをしたりする手の込んだものまで、実にさまざまだ。

参加費用は、無料であったり、有料でも1000円程度だったりとリーズナブル。実費相当額程度なので、イベントで利益を得る構図ではないようだ。

いざ、ホットサンド作りに挑戦

そうこうしているうちに、参加するイベントの開催時間となった。この日の朝には、すでにバリスタが教えてくれる「美味しいコーヒーの淹れ方講座」（会員参加費1000円｜定員4名）が開催され、4名がいずれも通勤前に参加したという。互いに入れたコーヒーの飲み比べをして、味の違いを体感して盛り上がったそうだ。

筆者が参加した12:00～13：30の時間帯は、「コミュナルランチ～ホットサンドPress～」（参加費600円）が開催された。テーブルには、定番のレタスとハム・チーズから、和風のサバ缶と大葉・コーン、フルーツを中心としたスイーツ系までさまざまな具材が並べられ、自分がセットしたものを順番に焼いていくスタイルだ。筆者は、チョコレートソースにフルーツとマシュマロという甘々のセットにしたが、マシュマロが溶けてプレス機にこぼれ出し、大変迷惑をかけてしまった。

さて、参加者に話を聞いてみた。日本橋に勤務している50代の男性は今回のイベントが2回目の参加だ。どうせランチを食べるのならと、今回のホットサンドイベントに参加したという。サバ缶サンドが、あまりにおいしそうだったので、筆者の甘々サンドと半分交換してもらった。こうした交流ができるのもイベントならではだろう。

桐葉恵さん（20代）は、友達から面白いことをやっている場所があると聞いて、今回初めて参加した。この日は自宅でリモートワーク中だったので、ランチ代わりに寄ってみたという。スタッフも交えてワイワイ食事をするのは、知らない者同士でも気づまりすることがない。桐葉さんは、次は朝のラジオ体操に参加しようかと検討していた。

「コミュナルランチ～ホットサンドPress～」の様子（筆者撮影）

人気のイベントは「詳しくない趣味をシャベル会」！？

多彩なイベントの中でも、参加者が多い人気企画の一つが「詳しくない趣味をシャベル会」。これまで4回開催して50名以上が参加したという。担当のダバンテス・ジャンウィルさんに詳しく聞いてみた。

趣味は何かと問われると趣味と言えるほどではないと躊躇してしまうが、「詳しくない趣味」なら気楽に好きなことやいつもしていることを話せるもの。「シャベル」としたのは話すことに加えて“掘る”という意味もあるそう。

では、これまでどんな「詳しくない趣味」が登場したのか。シュウマイやピザトースト、左官（実演付き）、無課金漫画を楽しむ、寝る前に怖い話を聞く、願望リストをいつも作る、といった趣味と言えるのかよくわからないものまで実にさまざま。なんでもありと言ってよいだろう。

会の具体的な展開はこうだ。初めにゲストプレゼンター数人が詳しくない趣味について説明する。それを聞いて、参加者はそれぞれ紙に自分の趣味（あるいは趣味のタネ）を書く。3人1組になってそれぞれが書いた趣味について語り合い、終わると別の3人で組んで同じように趣味を語り合う。そのときのルールは、相手の趣味の話を聞いて、通常より割り増しで感情を表現すること。最後に、誰の趣味が面白かったかのアンケートを取り、上位になった人には次のゲストプレゼンターになってもらう。こうして、参加者から次のプレゼンターが誕生するというユニークな仕掛けになっている。

この日の「＋NARU NIHONBASHI」のスタッフたち（筆者撮影）

この他にも、施設を利用したり、イベントに参加した人たちのリレーションを活用したイベントが開催されている。その一つが「街中に屋台を出してみたい」という学生会員の声から生まれた「夜読書時間～ときどき屋台～」。軽食やドリンクを提供するお手製の屋台が登場し、読書イベントに花を添える。このような会員が発案するイベントも増やしたいということだ。

日本橋の街づくりにコミュニティの力を活かす

さて、無料で会員登録ができ、会員になるとオープンスペースが利用でき、さらにミーティングルームやイベントスペースが低額で利用できる。そればかりではなく、筆者が体験したような気軽なイベントや「詳しくない趣味をシャベル会」のようなイベントまで、多彩なイベントが用意されている。会員には至れり尽くせりの交流拠点であることが分かった。

でも、場所を提供し、やりたいことをアシストしてくれるコミュニティマネージャーを常駐させることまでして、日本橋に交流拠点を置く理由はなんだろう。そこで、三井不動産 日本橋街づくり推進部 北村聡さんに話を聞くことにした。

日本橋の川沿いでは、他社も含め今後5つの再開発が予定されている。三井不動産は、歴史も文化もある日本橋の街づくりだからこそ、「共感・共創・共発」の考えのもとで、オープンな街づくりをしたいと考えているという。

この拠点に集まる人たちが、日本橋を好きになってアクションを起こすアシストをすることで、その人たちが将来的に、この街の課題を見つけたりそれを解決したりする人材となっていく。それは街づくりのプロでは思いつかないアイディアや手法だったりする可能性もあり、そうしたことを期待して、長期的にこの施設を運営していくということだ。

また、施設オープンから3週間で数百名が会員登録をしており、立ち寄った会員の7割近くが、日本橋徒歩20分圏内に勤務先や自宅がある人たちだという。今は個人会員を募集しているが、団体や企業登録などの選択肢も視野に入れている。地元の企業とのコラボレーション企画や日本橋を知るための地元研修の実施など、多くの可能性があるからだ。日本橋という立地とコミュニティ形成のノウハウを持つこの拠点なら、面白いことができそうだ。

●関連サイト
三井不動産ニュースリリース：コミュニティラボ「+NARU NIHONBASHI by MITSUI FUDOSAN」をオープン
公式WEBサイト

全国にある木造住宅が密集する地域は、木密地域（もくみつちいき）と呼ばれ、火災の発生や、細い路地を緊急車両が通れないなどの防災上のリスクを抱えています。岡山県倉敷市では、長年、駅前の木密地域の再開発を構想し、2021年10月に複合施設「あちてらす倉敷」をグランドオープンしました。地域防災の強化とともに住環境を改善したプロジェクトは、強靭な国づくり、地域づくりの活動等を実施している企業・団体を評価・表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022」で最高位の「グランプリ」を受賞。こちらの事例を通じて、木密地域における街づくりの課題と、どう乗り越えてにぎわいに結びつけたのかを取材しました。

木造住宅が密集する市街地は、火災や自然災害のリスクが高い

倉敷市では、倉敷駅に近い市中心部（阿知3丁目東地区）に老朽化した木造住宅が密集する地域があり、過去には火災が発生していました。さらに狭小敷地が多く、狭い道路や行き止まり道路が多いため、消防車による消防活動が難しいという防災面での課題がありました。

再開発前の阿知地区の木密地域。駅前に老朽化した住宅や店舗が立ち並んでいた（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

再開発前の商店街。シャッターを下ろしたままの店舗が多く、人通りが少なかった（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

2011年の東日本大震災で住宅密集地域が甚大な被害を受けたことから、翌年、国土交通省は「地震時等に著しく危険な密集市街地」を公表。当時、全国で約6000haにのぼり、そのうち東京都が約1683ha、大阪府が約2248haを占めていました。首都直下型地震が予想される東京都で、一層の木密地域解消を目標に「不燃化10年プロジェクト」がはじまったのもこの時期でした。

一方で、木密地域には、固有の文化やコミュニティが形成され、特色をもった地域の魅力がつくり出されている場合もあります。阿知地区の南側は、白壁土蔵のなまこ壁、軒を連ねる格子窓の町屋など日本の伝統的で美しい街並みが保全されている美観地区と接しています。再開発では、防災力を向上するだけでなく、倉敷の個性や魅力が伝わる街づくりを目指しました。

柳並木が連なる倉敷川沿い。国から重要伝統的建造物群保存地区に指定されている（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

古い商店街を含む市街地が、ホテルと分譲マンション・商業・公共施設を有した複合施設「あちてらす倉敷」に生まれ変わった

JR岡山駅から在来線で約20分、JR新大阪駅からは新幹線と在来線で約1時間半の倉敷駅。南側には、昭和初期から続く一番街商店街がありましたが、近年は空き店舗が目立ち、建物の老朽化が進んでいました。倉敷市では、1994年ころから、木密地域の再開発を構想していましたが、建て替えが進みにくい状況でした。200７年４月から始まった「倉敷市阿知3丁目東地区第一種市街地再開発事業」に2016年1月から参画した旭化成不動産レジデンス開発営業本部齋藤淳さんに開発の経緯を伺いました。

再開発エリアは、倉敷中央通りと倉敷一番街商店街にはさまれた約1.7haで、駅からは徒歩5分。倉敷駅と美観地区の中間地点にある（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

「再開発事業は、倉敷市の意向をふまえながら、事業コンサルタントで設計監理者のアール・アイ・エーと工事を請け負った特定業務代行者藤木工務店と共に官民一体で推進してきました。旭化成不動産レジデンス、株式会社NIPPOは、マンション事業者としてマンションの商品開発を担いました。過去に何度も火災があったと聞いていましたし、再開発途中に西日本豪雨による真備町の洪水がありました。火災、水害への備えはもちろんですが、美観地区の玄関口として、街全体の魅力を高める街づくりが必要だと考えていたんです。それらをふまえ、『あちてらす倉敷』の開発に着手しました」（齋藤さん）

再開発工事中の阿知3丁目地区。再開発事業では、施行地区内の木造建築物を解体し、建て替えや道路整備を行った（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

完成した「あちてらす倉敷」。中央通路をはさんで右側が分譲マンションや市営駐車場のある南棟、左側がホテルや店舗のある北棟（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

倉敷市に再開発の構想が浮上してから約27年、2021年10月10日、「あちてらす倉敷」がグランドオープンしました。白壁や木格子など倉敷美観地区の建築表現を取り入れた外観の施設には、「ホテル　グラン・ココエ倉敷」が入る北棟、分譲マンション「アトラス倉敷ル・サンク」を中心に商業・医療施設、市営駐車場を含む南棟があります。

北棟外観。1～2階が店舗とホテルエントランスで、上階はホテルの宿泊施設（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

南棟外観。左にある住宅棟に隣接する2～4階が市営駐車場、さらに上階はマンション居住者専用駐車場になっている（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

木造住宅の建て替えや雨水浸透桝で火災・水害に備え、施設内の市営駐車場を避難場所へ

「あちてらす倉敷」には、防災のための工夫が随所に設けられています。

「再開発前は、幅4ｍに満たない道路や路地が多く、倉敷駅南口周辺には避難場所がありませんでした。そこで、耐火性能の高い鉄筋コンクリート造へ建て替え、道路を拡幅するなど、防災性の強化を行っています」（齋藤さん）

そのほか、力を入れたのは、豪雨による水害対策です。洪水ハザードマップによると、このエリアは、洪水浸水想定区域で想定浸水深は約1.4ｍあり、雨水への対策が必要でした。

「公共空地などに浸透性ブロック舗装と雨水貯留ブロックを用い、全域に雨水浸透桝を設置。雨水浸透桝は、エリア内の民間企業の協力も得られ、開発街区全体で108カ所設置でき、街全体で雨水処理能力が大幅にアップしました。さらに、避難のため、南棟にある24時間利用可能な市営駐車場の台数を再開発前より増やし、緊急時、車ごと避難できるようにしました。南棟にある市民交流施設の『あちてらすぽっと』も、避難場所として使えます」（齋藤さん）

市営駐車場と「あちてらすぽっと」の2階の床は、想定浸水高さを上回る高さに設計（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

「あちてらすぽっと」。常時はワークスペースや休憩場として利用されている（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

再開発エリア内の公共空地と民有地の一部をオープンスペースとして活用し、にぎわいを創出

再開発で改善されたのは、防災面だけではありません。中央通路や、芝生広場を公共空間として設けることで、さまざまなイベントが催されるようになりました。

「エリア内には、約500平米ものオープンスペースがあります。中央通路や駅前古城池霞橋線の沿道は、市所有の公共空地ですが、都市再生推進法人制度を導入することで、民間がイベントの企画や運営など、にぎわいのための取組みを実施できるようになりました。芝生広場は、半分が公共空地で、残りが民有地ですが、あわせて誰でも使えるオープンスペースとして開放されています」（齋藤さん）

南棟と北棟の間にある中央通路は、歩行者専用（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

オープンカフェなど、人と集う場として中央通路が活用されている（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

周囲にデッキがある芝生広場（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

北棟1階西側は店舗が並び、旧商店街のにぎわいを取り戻しつつある。道路をはさんだ向かい側の商店街も人通りが増えてきた（画像提供／旭化成不動産レジデンス）

「倉敷駅近くに魅力のあるホテルや商業施設ができたので、美観地区や大原美術館をじっくり見ることができます。瀬戸内の美味しいものを食べたり、ホテルに泊まって、ゆっくり倉敷を堪能して欲しいです。今後は、街の滞在時間が増えていくと期待しています」（齋藤さん）

コロナ禍の影響で減少していた観光客はゴールデンウィーク明けに復調の兆しがあり、外国人観光客も多かった美観地区の客足はこれから戻ると予想されています。安全と暮らしやすさを両立しながら、街の個性を生かす取り組みは、全国にある木密地区の街づくりのヒントになると感じました。

●取材協力
・旭化成不動産レジデンス

「最近、大塚がアツいらしい」。そんな話を耳にすることが増えてきた。きっかけは、2018年に、あの星野リゾートが都市型ホテル「OMO」東京第1号を大塚で開業したこと。「東京大塚のれん街」も同時に登場し、大きな話題になった。
その旗振り役は、行政でも大手デベロッパーでもない、地元・大塚の山口不動産。
今回は、代表取締役CEOの武藤浩司さんに、大塚のこれまでとこれからどうなっていくのか、個人的な心のうちを含めて、お話を伺った。

仕掛け人は社員7名の不動産会社

2022年4月に大塚で街イベント「ba fes.(ビーエーフェス)」が開催されると聞き、足を運んだ。本格クラフトビールを楽しめるビアフェスのほか、ステージパフォーマンス、フリーマーケット、「OMO5東京大塚by星野リゾート」でのDJイベントなど、さまざまな催しが大塚の街のあちこちで開催され、おおいににぎわっていた。

4月22日（金）～24日（日）に行われた「北東京を象徴するビアフェス」。地元、南大塚のビアバー「TITANS」が厳選する、東京北部のマイクロブリュワリーと海外のブリュワリーのビールが集合（写真撮影／相馬ミナ）

会場は、東京大塚のれん街の隣、山口不動産が管理する駐車場にて開催（写真撮影／相馬ミナ）

フェス専用のリサイクルカップを使用するなど、環境に配慮も（写真撮影／相馬ミナ）

ba01ビル地下1階の「ping-pong ba」では、地元民が出品するフリーマーケットも（写真撮影／相馬ミナ）

街の景色を変えた仕掛人は山口不動産の代表、武藤さん。所有するビルに「ba（ビーエー）」と名付け、駅前のロータリーや分電盤にも「ba」のロゴが施されている。大塚駅に降り立った人に「これはなんだろう」と思わせる仕掛けだ。
「そもそも、山口不動産は、この辺りに広い土地を持っていた地主である山口家が、自分の土地・不動産を管理する会社。祖母が山口家の13代目でした。他のどの街でもあるような、不動産を保有して賃料収入を得るだけの会社でした」。親族経営ゆえに冒険はしないのが基本。テナント収入で利益を得ることが優先され、銀行から多額の融資を受けてまで新事業を推進することには消極的になりがちな体質だ。
「でも、それだけでは、面白くないし、小さな会社だからこそ、意思決定はスピーディに行えることも利点なんです」

開発前の大塚（写真提供／山口不動産）

現在の風景。大塚駅北口には、ba01、ba02、ba03、ba05、ba06、ba07と6つの建物が点在（写真撮影／相馬ミナ）

baのロゴ（写真提供／山口不動産）

山口不動産は、この駅前広場のネーミングライツ（命名権）を取得して、2021年3月に「ironowa hiro ba」と命名。豊島区は、支払われた命名権料を広場の維持管理に充てる、という仕組み。その向こうに見えるのは、「OMO5東京大塚by星野リゾート」（写真撮影／相馬ミナ）

山口不動産代表取締役CEO武藤浩司さん。東京大学を卒業後、メガバンク、大手監査法人を経て、同社へ入社。2018年より現職。インタビュー取材に同席した会社の看板犬・Naluちゃんと一緒に（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「星野リゾート」誘致からスタートした「baプロジェクト」

「ba」とは「場」の意味。「魅力ある『場』を提供していける会社になりたい」という想い、「b」は『being』で「いること」、「a」は『association』で「つながり」という意味合いもある。
この「ironowa ba project（いろのわ・ビーエー・プロジェクト）」は、2018年に、星野リゾートの都市型ホテルが入るビルを「ba01」、賃貸マンションの建物を「ba03」として同時に竣工したことから始まった。さらに、カフェや飲食店が入居している駅前のビルを「ba06」、その向こう側にあるオフィスビルを「ba07」と改名した。

狙いは「“大塚”のまちの体温をあげたい」。

星野リゾート側も、都市観光ホテルブランドを立ち上げるにあたって、観光地ではないけれど滞在すれば、その街の魅力を暮らすように体験できる立地を想定しており、下町情緒の残る「大塚」はまさにぴったりだった経緯もある。
「これまで大塚といえば『池袋の次の駅』といったイメージくらいしかなく、わざわざ降りる場所ではなかったでしょう。それを何とかしたかったんです。『どこに住んでいるの? 』 って聞かれて『大塚』って答えたら、『すっげぇ、いいなぁ 』って憧れられる。それが目標です」と武藤さん。

「寝るだけでは終わらせない、旅のテンションを上げる都市観光ホテル」をコンセプトにした「OMOブランド」。都内初となった「OMO5東京大塚by星野リゾート」は、単に宿泊するだけでなく、「ご近所を楽しむ」という視点でユニークなサービスを展開（写真撮影／相馬ミナ）

縦空間や壁面を有効活用した櫓（やぐら）寝台のような造りで、秘密基地気分で楽しめるゲストルーム（写真提供／山口不動産）

同時オープンでインパクト。積極的なテナント誘致で街の顔を変えていく

そのための戦略は、ある意味シビアだ。
注目度の高い星野リゾートと、内装や賃料などの厳しい交渉の末、誘致に成功。この誘致が決定されたことで、飲食店プロデュースの株式会社スパイスワークスの下遠野亘さんを巻き込むことができた。昭和の風情の居酒屋が並ぶ「東京大塚のれん街」と星野リゾートのホテルの同時オープンにこぎつけたことで、大いに話題になり、各メディアに取り上げられた。
「星野リゾートの都市型ホテルの都内一号店でなければ、さらには同時オープンでなければ、インパクトは与えられないと考えました」

昭和の佇まいを残しながら改築した居酒屋の集合体「東京大塚のれん街」（画像提供／山口不動産）

さらに、入るテナントも「このお店が大塚にあったらイメージがよくなるはず」という観点を優先。さらに食通が足繁く通うことで知られる目黒にある焼鳥店「やきとり阿部」の阿部友彦氏が手がける「やきとり結火」の出店を自ら打診。武藤さん自身が、求心力のあるテナントを仕掛けている。

「やきとり結火」は、焼鳥の名店「鳥しき」で修業し独立した店主の阿部友彦氏の3店舗目になる。ソムリエによるワインのセレクトと焼鳥のマリアージュを楽しめる（画像提供／山口不動産）

「採算性だけを考えれば、コンビニやドラッグスストア、飲食のチェーン店のテナントを入れるのが正解なのかもしれません。だけど、それではどこでもある街になるでしょう。大塚だからこそ出会える味、経験を提供したいんです。メガバンクや監査法人で働いたこともあるので、数字がいかに大事かは理解しています。しかし、数字だけみていても楽しくない。クリエイティブなこと、アイデアフルなことに投資したい。要はバランスですね」

持続性のあるイベント開催で、大塚を知ってもらうのが第一歩

こうして、「ironowa ba project」の発足を皮切りに、さまざまな分野の人を巻き込み、大塚の街を盛り上げる試みにもトライしている。前出のフェスもそのひとつ。山口不動産グループが直接経営する、星野リゾートのOMO5が入るba1の１階「eightdays dining」では、休日には店外のデッキで小さなイベントを開催することもある。

山口不動産グループが経営するカフェダイニング「eightdays dining」（写真提供／相馬ミナ）

ビアフェスでは、「eightdays dining」デッキ部分にお店が出店していた（写真提供／相馬ミナ）

当初は社員のみの活動だった清掃活動も、お揃いのユニフォームや軍手を身に着けて認知度を上げたことで、テナントで働く人、賃貸マンションに暮らす人なども巻き込んでいき、インスタ等を通してたくさんの人が参加する清掃活動「#CleanUpOtsuka」へと発展した。

「#CleanUpOtsuka」は週2回開催。日常活動のほか、100人規模のゴミ拾いイベントを定期的に開催している（画像提供／山口不動産）

「定期的に開催することで顔見知りが増えたり、大塚という街に愛着を持ってもらえます。コロナ禍で変更を余儀なくされましたが、持続的に開催すれば、『大塚ってなんか面白いな』と興味を持ってもらえる方が増えるはず。実際に、大塚駅のあちこちにある『ba』ロゴに興味を覚え、ネット検索から、僕のnoteにたどり着いた方が、当社の物件を契約してくださったんです」

とはいえ、「まちづくりの仕掛け人」という紹介のされ方には違和感があるという武藤さん。
「おこがましい気がして (笑)。まちを『つくっている』という意識なんて僕にはないですし、僕がしたいのは、“大塚に来てみたら、住んでみたら楽しいな”と思ってもらうこと。僕は、“大塚のまちの体温をあげたい”というのが一番近いかなと思っています」

駅南口は開発が進む北口と雰囲気が異なる。サンモール商店街では趣のある路地散策を楽しめる（写真撮影／相馬ミナ）

（写真撮影／相馬ミナ）

都電荒川線が走る、大塚おなじみの風景（写真撮影／相馬ミナ）

「あくまでも個人的な思い」もモチベーションのひとつに

純粋に「育った街を盛り上げたい」という想いとは別に、武藤さん個人の「自分の人生もなんとかしたい」という切実な事情も動機になっている。
そもそも、山口不動産は、元地主の親族経営の会社。武藤さんの祖母は、外孫である武藤さんに期待し、いずれは会社を継がせたいという、未来予想図があった。武藤さんは、東京大学を卒業後、メガバンクへ入行し、大手監査法人へ。ただ、ほどなくしてうつを患ってしまい、退職。当初描いていたよりずっと早く、祖母の会社の山口不動産に入社することになった。

「冒険をせずとも、粛々と日常の業務をこなしていけば、食べてはいけるんですよね。でも、それで本当にいいのかとずっと自問していました。私自身、友人たちの活躍に置いて行かれた気分にもなっていたんです。祖母の想いはあれど、自分が社長職を継げるかどうか、保証も何もなかった。親族内でも社内でも認めてもらうのは、実績が必要だ。そういう自分自身の焦燥感も、モチベーションになっていたと思います」
　
「今後の目標は?　」という質問に、「SUUMOの『住みたい街ランキング』で大塚が上位になること」と答えてくださった武藤さん。このプロジェクトを通して、同じ志を共にする人材も雇用でき、良い循環が生まれているという。武藤さん自身が、自分のうつのこと、親族間の確執、決して成功だけでははない失敗のアレコレなど、「通常なら隠しておいても普通のこと」を、note「僕はまちづくりなんてしてない～大塚からまちの体温を上げる」で発信していることも注目されている。

「noteで赤裸々に語ったおかげで、僕個人に興味を持ってくださったメディアから取材を受けることが多く、大きなPRになっています」（画像提供／山口不動産）

「発信を始める前に比べて、僕たちの取組みに共感してくださる方、協力の意思表示をしてくださる方が目に見えて増えたのが、何よりも嬉しい変化でした」。
こうした「あくまでも個人的なエモーション」が、人々を巻き込み、街を変える原動力になる。そんなある意味、原始的なうねりのようなものを「大塚」という街は生み出しているのかもしれない。

●取材協力
ironowa ba project | 山口不動産株式会社
note「僕はまちづくりなんてしてない～大塚からまちの体温を上げる」

かつて広大な飛行場が広がっていた立川。再開発が進められるなか、駅近くに残されていた巨大な空地が気になっていた方も多いのでは？ 2020年4月、ついにそのエリアに大型複合施設「GREEN SPRINGS」がオープン。従来の立川のイメージを覆す洗練された空間に、子どもから大人まで多くの人が日々訪れている。歴史とともに変わり続けてきた立川のまちは、どこに向かっていくのだろうか？
米軍基地跡だった空き地に、緑豊かな「街」が誕生

新宿から中央線で約26分。都心からのアクセスに恵まれ、駅近くには緑豊かな国営昭和記念公園が広がるこの街は、かつて「基地のまち」だった。

国営昭和記念公園（写真／PIXTA）

大正時代に整備され、立川駅周辺に広がっていた「立川飛行場」は、1970年代まで米軍基地として使用されていた。立川は長い間、戦争のイメージと切っても切り離せない街だったのだ。

ところが平成に入ると、街は徐々にその姿を変える。土地区画整理事業や駅前の再開発により、大型商業施設やデパートなどが次々とオープン。上空を多摩都市モノレールが走る光景は、街の発展を印象づけた。

開発前の様子（写真提供／株式会社立飛ホールディングス）

2015年から2018年まで、このエリアでヤギたちが除草をする姿は名物となっていた（写真提供／株式会社立飛ホールディングス）

そして来たる2020年4月、残されていた駅北側の約3.9haの広大な空き地に、大型複合施設「GREEN SPRINGS」がオープンした。

「GREEN SPRINGS」屋外の休憩スペース（写真／片山貴博）

「ウェルビーイングタウン」をコンセプトとする同施設には、店舗や飲食店のほかに、2500席規模のホール「TACHIKAWA STAGE GARDEN」や、日常遣いできる都市型リゾートの「SORANO HOTEL」、保育園、オフィスなどが配置されている。単なる商業施設ではない、人が暮らす「街」を意識したテナント構成が特徴だ。

（画像／「GREEN SPRINGS」HPより引用）

地産地消が意識されており、建物やベンチには、多摩産の木材が多く使用されている。広大な敷地を活かした贅沢な空間構成だ（写真／片山貴博）

ビオトープには、4種類の生き物（メダカ、ドジョウ、フナ、エビ）を放った。自然界からカモなどが訪れ、生態系が構築されつつあるという。自然に癒やされながら落ち着いた時間を過ごせる（写真／片山貴博）

SORANO HOTEL最上階に位置するインフィニティプール。立川の空、広大な国営昭和記念公園の豊かな緑、快晴の日には富士山も望める（写真提供／SORANO HOTEL）

歩いていると、点在するアート作品や遊び心のある演出が目を楽しませてくれた。よくある郊外の大規模商業施設のような既視感がないのは、こうした細部へのこだわりに、施設の個性が表れているからかもしれない。

招待作家と公募作家による作品が配置されている。写真は『上昇輝竜』（中村 哲也）（写真／片山貴博）

冒険地図風の施設MAP（写真／片山貴博）

かつてこの地区で除草作業に励んでいたヤギたちのイラストがポールに描かれている（写真／片山貴博）

新型コロナの影響で、4月のオープニングイベントは全て中止に 。しかし平日の夕方に高校生が訪れておしゃべりを楽しんだり、カスケードで水遊びをしたりするようになり、彼らの口コミから、 徐々に評判が広がった。 以前は立川駅からIKEAに向かう人々が通り過ぎるだけだったエリアが、現在では多くの人でにぎわっている。取材日は平日の昼間だったが、子ども連れのファミリーや若い女性が多く訪れていた印象だ。

この「GREEN SPRINGS」の開発を先導したのが、立川市のほぼ中央に約98万平方メートルもの土地を所有する、株式会社立飛ホールディングスだ。

1924年設立の立川飛行機を前身とし、戦後は不動産賃貸業を中心に事業を展開してきた同社が、地域社会に対する貢献へと舵を切ったのは2012年。グループ再編を経て、村山正道さんが代表取締役社長就任したことがそのきっかけとなった。

村山社長は、昭和48年（1973年）に立飛ホールディングスに入社。代表取締役社長に就任するまでの33年間、一貫して経理を務めてきた村山社長は、地域貢献に対する思いを次のように語った。

立飛ホールディングス村山社長（写真／片山貴博）

「かつての当社は、敷地を万年塀で囲うような閉鎖的な会社、地域に開かれているとは言えませんでした。でも私は、土地とは単なる資産ではなく社会資本なのだから、それを所有している以上、地域に対する責任を果たさなくてはならないとずっと考えていました」

村山社長の率いる立飛ホールディングスは、意思決定の速さを強みに、この8年で数々のプロジェクトを展開してきた。2015年12月の「ららぽーと立川立飛」を皮切りに、日本最大のフェイクビーチ「タチヒビーチ」、スポーツ大会やイベントで利用できる「アリーナ立川立飛」「ドーム立川立飛」などがオープン。街づくりを通じた社会貢献を意識しているからこそ、商業施設一辺倒ではない、多様な事業を誘致してきた。特に、街の文化振興への思いは強い。

「世界的に見ても、歴史上長く栄えてきたのは芸術・文化の街です。立川を、買い物ができるだけではなく、音楽などの芸術やスポーツを楽しめる街にしたいんです。今はなんでもオンラインでできると言われていますが、やはり生で見たときの刺激や学びは大きい。特にこの街で育つ子どもたちには、そうした環境を提供したいですね」

いま郊外の街の多くは、商業施設を中心とした再開発により、どこも同じような 印象だ。そんななか、立川はオリジナルな発展を遂げているように見える。参考にしている街はあるかと村山社長に問うと、「どこかの真似をしている感覚はない」と即答だった。

「立川には立川の街の歴史があり、独自の文化があります。それはほかのどの街とも、似て非なるものです。地域独自の文化を前面に押し出したまちづくりをすれば、街の魅力が上がり、結果的に住みたい人や働きたい人が増えると考えています」

「GREEN SPRINGS」には、ところどころ飛行場のモチーフが散りばめられている。街の歴史を大切にする立飛ホールディングスのこだわりが垣間見えた。

敷地の道がクロスするようにデザインされているのは、過去と未来、地域が交わる、等の意味が込められている（写真／片山貴博）

通路からカスケード（水が流れている階段）につながる一本道は、滑走路をイメージ（カスケードの角度は実際のテイクオフの角度）（写真／片山貴博）

子ども時代のイメージが一変。立川は「変化を受け入れるまち」

変わっていく立川を、住民はどんな気持ちで見つめているのか。立川エリアで生まれ育った、あけぼの商店街振興組合理事長の岩崎太郎さんにお話を聞いた。

岩崎さんは1995年に同組合の理事会に参加。2011年から代表理事として地域のさまざまな活動に携わっている。岩崎さんは活動を通じて、街の歴史の深さを知るとともに、立川ならではの良さに気づいたという。

あけぼの商店街振興組合理事長の岩崎太郎さん（写真／片山貴博）

「立川には特別有名な観光名所があるわけではありませんが、面白い施設が駅前の狭いエリアにぎゅっと詰まっています。専門店や百貨店、家電量販店、映画館、劇場、スポーツ施設、サブカルチャーや芸術関係の施設など。自然と触れ合える国営昭和記念公園もあります。新型コロナの影響で遠くに行きづらい時期だからこそ、徒歩圏内にこれだけの楽しみがあるのは一層魅力的に感じますね」

笑顔で語る岩崎さん。しかし意外なことに、子ども時代にはあまり立川にいいイメージを抱いていなかったという。
　
「親には、駅の北側（現在GREEN SPRINGSがあるエリア）には行くなと言われていました。昔その辺りは米軍基地でしたから、基地の方を相手にしていた大人なお店も多かったんです」

それが平成に入り、立川はみるみるうちに変貌を遂げる。再開発が進むにつれ、昔ながらの街並みが失われたことを嘆く住民もいた。しかし岩崎さんは、「今の立川の方が断然いい」とすっきりした表情だ。

「ずいぶんにぎやかになりましたよ。街が大きくなったと感じます。人口は昔からほとんど変わっていませんが、立川には昼間働きにきたり、遊びにきたりする『昼間人口』が多いんですね。居住人口が今後増えることは考えにくいので、関わってくれる人を増やすのは、街が存続していくために大切なことです」

昼間人口の増加とともに、人が訪れるエリアも広がっている。かつては「良くなったのは駅前だけ」と卑下する人もいたそうだが、GREEN SPRINGSは立川駅から徒歩8分。駅からは少し離れた場所にある。岩崎さんの言うように、街の大きさは確実に広がっており、それとともに、街全体に活気がもたらされているのだ。

多摩都市モノレールの走る街並み（写真／片山貴博）

道幅が広く開放的な、緑あふれるサンサンロード（写真／片山貴博）

「若い人が関わりたいと思ってくれる、魅力ある街であってほしいですね。立派な施設ができても、建物自体はいずれ古くなります。街が発展し続けるためには、やる気のある人がチャレンジしやすい環境が必要です。幸い立川には、よそ者を拒むような地域性がありません。昔から何でも受け入れる街なんです。懐を広く保っておくことが、立川の未来のためには大事なことだと思いますね」

変化を拒まず、受け入れる。日本の人口減少が止まらない中、立川の歴史は、郊外の街が発展し続けるための一つの方向性を示しているように見えた。

●取材協力
GREEN SPRINGS
立飛ホールディングス
立川市の歴史

かつて広大な飛行場が広がっていた立川。再開発が進められるなか、駅近くに残されていた巨大な空地が気になっていた方も多いのでは？ 2020年4月、ついにそのエリアに大型複合施設「GREEN SPRINGS」がオープン。従来の立川のイメージを覆す洗練された空間に、子どもから大人まで多くの人が日々訪れている。歴史とともに変わり続けてきた立川のまちは、どこに向かっていくのだろうか？
米軍基地跡だった空き地に、緑豊かな「街」が誕生

新宿から中央線で約26分。都心からのアクセスに恵まれ、駅近くには緑豊かな国営昭和記念公園が広がるこの街は、かつて「基地のまち」だった。

国営昭和記念公園（写真／PIXTA）

大正時代に整備され、立川駅周辺に広がっていた「立川飛行場」は、1970年代まで米軍基地として使用されていた。立川は長い間、戦争のイメージと切っても切り離せない街だったのだ。

ところが平成に入ると、街は徐々にその姿を変える。土地区画整理事業や駅前の再開発により、大型商業施設やデパートなどが次々とオープン。上空を多摩都市モノレールが走る光景は、街の発展を印象づけた。

開発前の様子（写真提供／株式会社立飛ホールディングス）

2015年から2018年まで、このエリアでヤギたちが除草をする姿は名物となっていた（写真提供／株式会社立飛ホールディングス）

そして来たる2020年4月、残されていた駅北側の約3.9haの広大な空き地に、大型複合施設「GREEN SPRINGS」がオープンした。

「GREEN SPRINGS」屋外の休憩スペース（写真／片山貴博）

「ウェルビーイングタウン」をコンセプトとする同施設には、店舗や飲食店のほかに、2500席規模のホール「TACHIKAWA STAGE GARDEN」や、日常遣いできる都市型リゾートの「SORANO HOTEL」、保育園、オフィスなどが配置されている。単なる商業施設ではない、人が暮らす「街」を意識したテナント構成が特徴だ。

（画像／「GREEN SPRINGS」HPより引用）

地産地消が意識されており、建物やベンチには、多摩産の木材が多く使用されている。広大な敷地を活かした贅沢な空間構成だ（写真／片山貴博）

ビオトープには、4種類の生き物（メダカ、ドジョウ、フナ、エビ）を放った。自然界からカモなどが訪れ、生態系が構築されつつあるという。自然に癒やされながら落ち着いた時間を過ごせる（写真／片山貴博）

SORANO HOTEL最上階に位置するインフィニティプール。立川の空、広大な国営昭和記念公園の豊かな緑、快晴の日には富士山も望める（写真提供／SORANO HOTEL）

歩いていると、点在するアート作品や遊び心のある演出が目を楽しませてくれた。よくある郊外の大規模商業施設のような既視感がないのは、こうした細部へのこだわりに、施設の個性が表れているからかもしれない。

招待作家と公募作家による作品が配置されている。写真は『上昇輝竜』（中村 哲也）（写真／片山貴博）

冒険地図風の施設MAP（写真／片山貴博）

かつてこの地区で除草作業に励んでいたヤギたちのイラストがポールに描かれている（写真／片山貴博）

新型コロナの影響で、4月のオープニングイベントは全て中止に 。しかし平日の夕方に高校生が訪れておしゃべりを楽しんだり、カスケードで水遊びをしたりするようになり、彼らの口コミから、 徐々に評判が広がった。 以前は立川駅からIKEAに向かう人々が通り過ぎるだけだったエリアが、現在では多くの人でにぎわっている。取材日は平日の昼間だったが、子ども連れのファミリーや若い女性が多く訪れていた印象だ。

この「GREEN SPRINGS」の開発を先導したのが、立川市のほぼ中央に約98万平方メートルもの土地を所有する、株式会社立飛ホールディングスだ。

1924年設立の立川飛行機を前身とし、戦後は不動産賃貸業を中心に事業を展開してきた同社が、地域社会に対する貢献へと舵を切ったのは2012年。グループ再編を経て、村山正道さんが代表取締役社長就任したことがそのきっかけとなった。

村山社長は、昭和48年（1973年）に立飛ホールディングスに入社。代表取締役社長に就任するまでの33年間、一貫して経理を務めてきた村山社長は、地域貢献に対する思いを次のように語った。

立飛ホールディングス村山社長（写真／片山貴博）

「かつての当社は、敷地を万年塀で囲うような閉鎖的な会社、地域に開かれているとは言えませんでした。でも私は、土地とは単なる資産ではなく社会資本なのだから、それを所有している以上、地域に対する責任を果たさなくてはならないとずっと考えていました」

村山社長の率いる立飛ホールディングスは、意思決定の速さを強みに、この8年で数々のプロジェクトを展開してきた。2015年12月の「ららぽーと立川立飛」を皮切りに、日本最大のフェイクビーチ「タチヒビーチ」、スポーツ大会やイベントで利用できる「アリーナ立川立飛」「ドーム立川立飛」などがオープン。街づくりを通じた社会貢献を意識しているからこそ、商業施設一辺倒ではない、多様な事業を誘致してきた。特に、街の文化振興への思いは強い。

「世界的に見ても、歴史上長く栄えてきたのは芸術・文化の街です。立川を、買い物ができるだけではなく、音楽などの芸術やスポーツを楽しめる街にしたいんです。今はなんでもオンラインでできると言われていますが、やはり生で見たときの刺激や学びは大きい。特にこの街で育つ子どもたちには、そうした環境を提供したいですね」

いま郊外の街の多くは、商業施設を中心とした再開発により、どこも同じような 印象だ。そんななか、立川はオリジナルな発展を遂げているように見える。参考にしている街はあるかと村山社長に問うと、「どこかの真似をしている感覚はない」と即答だった。

「立川には立川の街の歴史があり、独自の文化があります。それはほかのどの街とも、似て非なるものです。地域独自の文化を前面に押し出したまちづくりをすれば、街の魅力が上がり、結果的に住みたい人や働きたい人が増えると考えています」

「GREEN SPRINGS」には、ところどころ飛行場のモチーフが散りばめられている。街の歴史を大切にする立飛ホールディングスのこだわりが垣間見えた。

敷地の道がクロスするようにデザインされているのは、過去と未来、地域が交わる、等の意味が込められている（写真／片山貴博）

通路からカスケード（水が流れている階段）につながる一本道は、滑走路をイメージ（カスケードの角度は実際のテイクオフの角度）（写真／片山貴博）

子ども時代のイメージが一変。立川は「変化を受け入れるまち」

変わっていく立川を、住民はどんな気持ちで見つめているのか。立川エリアで生まれ育った、あけぼの商店街振興組合理事長の岩崎太郎さんにお話を聞いた。

岩崎さんは1995年に同組合の理事会に参加。2011年から代表理事として地域のさまざまな活動に携わっている。岩崎さんは活動を通じて、街の歴史の深さを知るとともに、立川ならではの良さに気づいたという。

あけぼの商店街振興組合理事長の岩崎太郎さん（写真／片山貴博）

「立川には特別有名な観光名所があるわけではありませんが、面白い施設が駅前の狭いエリアにぎゅっと詰まっています。専門店や百貨店、家電量販店、映画館、劇場、スポーツ施設、サブカルチャーや芸術関係の施設など。自然と触れ合える国営昭和記念公園もあります。新型コロナの影響で遠くに行きづらい時期だからこそ、徒歩圏内にこれだけの楽しみがあるのは一層魅力的に感じますね」

笑顔で語る岩崎さん。しかし意外なことに、子ども時代にはあまり立川にいいイメージを抱いていなかったという。
　
「親には、駅の北側（現在GREEN SPRINGSがあるエリア）には行くなと言われていました。昔その辺りは米軍基地でしたから、基地の方を相手にしていた大人なお店も多かったんです」

それが平成に入り、立川はみるみるうちに変貌を遂げる。再開発が進むにつれ、昔ながらの街並みが失われたことを嘆く住民もいた。しかし岩崎さんは、「今の立川の方が断然いい」とすっきりした表情だ。

「ずいぶんにぎやかになりましたよ。街が大きくなったと感じます。人口は昔からほとんど変わっていませんが、立川には昼間働きにきたり、遊びにきたりする『昼間人口』が多いんですね。居住人口が今後増えることは考えにくいので、関わってくれる人を増やすのは、街が存続していくために大切なことです」

昼間人口の増加とともに、人が訪れるエリアも広がっている。かつては「良くなったのは駅前だけ」と卑下する人もいたそうだが、GREEN SPRINGSは立川駅から徒歩8分。駅からは少し離れた場所にある。岩崎さんの言うように、街の大きさは確実に広がっており、それとともに、街全体に活気がもたらされているのだ。

多摩都市モノレールの走る街並み（写真／片山貴博）

道幅が広く開放的な、緑あふれるサンサンロード（写真／片山貴博）

「若い人が関わりたいと思ってくれる、魅力ある街であってほしいですね。立派な施設ができても、建物自体はいずれ古くなります。街が発展し続けるためには、やる気のある人がチャレンジしやすい環境が必要です。幸い立川には、よそ者を拒むような地域性がありません。昔から何でも受け入れる街なんです。懐を広く保っておくことが、立川の未来のためには大事なことだと思いますね」

変化を拒まず、受け入れる。日本の人口減少が止まらない中、立川の歴史は、郊外の街が発展し続けるための一つの方向性を示しているように見えた。

●取材協力
GREEN SPRINGS
立飛ホールディングス
立川市の歴史

2025年日本万国博覧会 (略称『大阪・関西万博』）の開催が決まるなど、話題に事欠かない激動の大阪市。なかでもとりわけ市民を驚かせたのが、JR大阪環状線及び南海「新今宮」駅前に、「星野リゾートがホテルを建設する」という2017年のニュースでした。大阪市が「新今宮」駅前の開発事業者を募り、名乗りをあげたのが意外にも星野リゾートだったのです。

高級ラグジュアリーホテル『星のや』で知られる星野リゾートが、どんなホテルを新今宮に？

大阪市には全国最大の日雇労働市場があります。それが「新今宮」。求職者と仕事を紹介する業者や簡易宿泊所が集まる場「あいりん地区」の中心と言える駅です。そんな“大阪きってのディープゾーン”と呼ばれた新今宮駅一帯に、星野リゾートのホテルが進出（「星野リゾート　OMO7 大阪新今宮」2022年開業予定）するという話題は大きく取り上げられました。

では、現場となる「新今宮」駅前は今、実際はいかなる様相を呈しているのか。駅前を歩いてみることにしました。
もしかして消滅する？　「あいりん地区」の現在

JRと南海が乗り入れる「新今宮」駅。駅舎は浪速区と西成区の境界につくられ、そのためJR「新今宮」駅が浪速区、南海「新今宮」駅が西成区となっています。なんば駅の混雑緩和をはかるなどを目的とし、旧国鉄大阪環状線（当時）と連携しつつ昭和41年に開業しました。駅名は、明治時代の行政区画「西成郡今宮村」に由来します。

南海「新今宮」駅（写真撮影／吉村智樹）

JR「新今宮」駅の北東側には浪速区のシンボルである通天閣がそびえ、片や南海「新今宮」駅にはは、4月まで開館していた「あいりん労働福祉センター」という就労斡旋施設の旧・建物があります。閉鎖の際にはおよそ220名もの警察官が出動し、物々しい雰囲気がニュース映像にもなりました。ご存じの方も多いでしょう。閉鎖された建物の周囲には定住する場所を持たない人々が暮らすバラックも散見します。

「新今宮」駅の北東にそびえる通天閣（写真撮影／吉村智樹）

4月に閉館し、取り壊しが決まっている「あいりん労働福祉センター」（写真撮影／吉村智樹）

話題のホテルは「あいりん地区」の目の前に建設中

星野リゾートが当地に建設するホテルの名は「OMO7（おもせぶん）　大阪新今宮」。「OMO」は星のや、リゾナーレ、界に続く星野リゾート第4のブランド。「旅のテンションを上げる都市観光ホテル」をコンセプトに、2018年4月に「OMO7 旭川」（北海道）、5月に「OMO5 東京大塚」の2施設を開業。建設中の「OMO7大阪新今宮」は、OMOブランド3軒目となります。

「OMO7大阪新今宮」（写真提供／星野リゾート）

「OMOブランド」は、スタッフが“ご近所ガイド OMOレンジャー”となって街を案内する、地域と一体となったサービスが特徴です（以前スーモジャーナルで取材した「OMO5 東京大塚」）のツアーの様子）。

開業予定は2022年4月。14階建て、部屋数は436室を予定し、館内には庭も設けるなど、かなり大掛かりなホテルです。立地は浪速区の南端ですが、部屋の南側から見渡す光景は西成区の「あいりん地区」となります。

工事が進む星野リゾートのホテル「OMO7　大阪新今宮」（写真撮影／吉村智樹）

JRのプラットホームからも着工の状況が見て取れるほど新今宮駅からは近く、大型ホテルの登場で駅周辺の雰囲気も一変するのでは、と星野リゾートが新たな境地へとギアを入れた「本気」を感じずにはいられません。

ホテル建設の様子はJR「新今宮」駅のプラットホームからも垣間見える（写真撮影／吉村智樹）

新今宮はバックパッカーの楽園に。かつてのイメージはもはやない

線路に沿って建ち並ぶのは、新しいホテルやゲストハウス。

線路沿いに建ち並ぶ低料金で宿泊できるホテル（写真撮影／吉村智樹）

Wi-Fiが完備された部屋がわずか2000円前後の宿泊費でステイできるとあり、駅前は海外からのバックパッカーであふれかえっています。

駅前や駅構内には海外からの観光客がいっぱい（写真撮影／吉村智樹）

山谷（東京都上野）、寿町（横浜市寿町）と並んで大規模な簡易宿泊所街と言われた往時の面影は、もはや確認できません。新世代の経営者たちが2005年、外国人旅行者向けに「大阪国際ゲストハウス地域創出委員会（OIG）」を起ち上げて転換をはかったのがそのきっかけだったそうです。

行政も新今宮のイメージアップに起ち上がった

新今宮駅前のイメージアップに、行政も新たな動きを見せています。

西成区役所総務課は2019年（令和元年）8月7日、「新今宮」駅前南側一帯のリノベーションを促進させ、民間主体のにぎわいを創出する「Shin-Imamiya R Project（仮称）」と、空き店舗等の改修経費の一部として大阪市からの補助金を交付する「提案型地域ストック再生モデル補助金交付事業」の発足を発表しました。

このふたつのプロジェクトは、西成区「新今宮」駅周辺の地域イメージを向上させ、来訪する人たちを歓迎する取り組みです。また、新今宮で活動をしたい人、お店づくりをしたい人、事業を始めたい人、住みたい人などを将来的に増やすことを目指しているのだそう。

「Shin-Imamiya R Project（仮称）」はすでにスタートしており、違法な壁の落書きをなくすため、海外のアーティストが「公式」のウォールペインティングをほどこすなど、街のいたるところで官民一体となった催しが開かれています。

西成のウォールアートプロジェクト「西成ウォールアートニッポン」（略称：西成WAN）（写真撮影／吉村智樹）

「365日、三角公園に通う男」から見た新今宮の今昔

「新今宮」駅の線路沿いを歩き、リノベーションの進展をひしひしと感じました。しからば、街の人々は時代の移ろいをどのような気持ちで受け止めているのか。新今宮にゆかりが深い人々にお話をうかがいました。

訪れたのは、「三角公園」の愛称で親しまれる萩之茶屋南公園。南海「新今宮」駅から約700 m真南に位置する、言わば西成区のセントラル・パーク。定期的に炊き出しが行われ、小屋を建てて住んでいる人も少なくはありません。1964年に園内に設置された「街頭テレビ」が、今年2019年4月に復活したことでも話題となった公園です。

「三角公園」の愛称で親しまれる萩之茶屋南公園。年に一度の音楽フェス「釜ヶ崎ソニック」開催中（写真撮影／吉村智樹）

訪問日はおりしも、毎年10月に開催され今年で8年目を迎える音楽の祭典「釜ヶ崎ソニック」の真っただ中。あいりん地区は、旧来からの地名「釜ヶ崎」と呼ばれる場合もあるのです。「のど自慢」タイムでは、ほろ酔いでごきげんなおじさんたちが自慢の喉を競い合っています。

生演奏に合わせ、自慢の歌声を披露するおじさんたち（写真撮影／吉村智樹）

ここに、「一年365日、たとえわずかな時間でも毎日この三角公園にやってくる」という芸人、山田ジャックさんの姿がありました。

「毎日欠かさず三角公園を訪れる」という山田ジャックさん（写真撮影／吉村智樹）

三角公園へ通う生活を20年以上にわたって続け、街の人々の写真を撮る。それが彼のライフワーク。

「僕の感覚では、新今宮駅の周辺は5年前に大きく様変わりしました。『天王寺』駅前に日本一高い『あべのハルカス』ができて（2014年に開業）、ひと駅隣りの新今宮駅周辺も一気に雰囲気が変わりました。ホテルが相次いで新装オープンし、観光客でいつもにぎやか。以前はあった『怖い』『薄暗い』といった印象は、もうないんじゃないかな」（山田ジャックさん）

新今宮駅前からも見える日本一高い「あべのハルカス」（写真撮影／吉村智樹）

ひたむきにこの街を観察し続けたジャックさんは、新今宮の遷移をそう顧みます。

新今宮は、1990年に勃発した第22次「西成暴動」の様子が全国にテレビ中継され、長い間、バイオレンスなイメージを拭えずにいました。暴動の現場となった阪堺線「南霞町」駅は放火により建物が消失。危険な街という印象を与えてしまっていたのです。しかし2014年に「南霞町」駅は「新今宮駅前停留場」に改称し、JR・南海「新今宮」駅との乗り換えに至便であるとアピール。印象の刷新に取り組んでいます。

2014年に「南霞町」から改称した「新今宮駅前停留場」（写真撮影／吉村智樹）

「新今宮は、ある意味で“若者の街”」

やはり2014年は、新今宮にとって大きな転機の年であったようです。しかし、山田ジャックさんは、こうも続けます。

「でもね、新今宮駅から南へ道一本渡ったら、街の雰囲気は、いい意味で昔のまんま。昭和の風景がそのまま残っています。20年前に撮った写真と見比べても、風景はほとんど変わらないですから。住む人の顔ぶれも、ほぼ同じ。街ですれ違う人の名前も言えるくらい。なぜ、街が変わらず元気なのかというと、住民の気が若いからだと思います。さっき、のど自慢に出ていたおっちゃん、『高校三年生』を歌っていたでしょう。演歌ですらない青春歌謡ですよ。高齢化が問題になっていると言われているけれど、感覚が昭和の高校三年生のまんまなんですよ。だから、ある意味でここは“若者の街”なのです。気が若いから、街にずっと活気がある」（山田ジャック）

街には元気が出るメッセージがあちらこちらに見受けられる（写真撮影／吉村智樹）

確かに、『高校三年生』を歌っていたおじさんの前の人は矢沢永吉。どなたの選曲にも若いパッションがありました。それに公園周囲の立ち呑み店やホルモン焼きの店は、どこも表にまで人だかりができるほどの満員で、会話が弾んでいます。シャッター通りなど、どこ吹く風。このヤングな熱気は正直、意外でした。

ホルモン焼きの店はどこも超満員（写真撮影／吉村智樹）

「なので、星野リゾートが進出しても、街の雰囲気はなんにも変わらないんじゃないかな。駅前だけが極端に都会化して、二極化が進むのではないかと考えます」（山田ジャック）

どんなに時代が変わろうと、この街には人情味に溢れたメッセージが似合う（写真撮影／吉村智樹）

商店主たちは人波が途絶えた暗黒の時代を経験していた

では、「商う」側の人々は、星野リゾートの進出をどのように捉えているのでしょう。訪れたのは、西成区のアンテナショップ。プラスチック製の甲冑や、西成でしか製造されていない日本で唯一の駄菓子「カタヌキ菓子」など、西成生まれの手工業製品がずらりと並んでいます。

店主の上村俊文さんは、今後の新今宮の変化を、このように考えていました。

西成区のアンテナショップを営むちょんまげ頭の上村俊文さん。鎧をかぶるのはグラフィックデザイナーの吉村将治さん（写真撮影／吉村智樹）

「星野リゾートが進出すると決まり、他の区の人々が、『古きよき大阪の風景がなくなる』『浪花の人情が消える』などとおっしゃる。けれども、商売をする者にとっては、こんなにうれしい出来事はない。もともと、ここは誰も排他しないウエルカムな街なんですから。星野リゾートが来るというのなら、我々は喜んでおもてなしをしたいです」（上村俊文さん）

「大阪らしい風景」がなくなるのを寂しく思う人たちは少なくない（写真撮影／吉村智樹）

上村さん曰く、店を構える人々にとって、星野リゾートの進出は「迎え入れる」態勢にある様子。その背景には、近年にこの街が対峙した厳しい現実がありました。

「かつては繁華街である天王寺や阿倍野から、この西成へと続く、あべの銀座商店街があったのです。けれども、阿倍野再開発事業によって商店街が消え、人の往き来がなくなってしまいました。天王寺区や阿倍野区はあべのハルカスやあべのキューズモールのおかげで人が多く集まるようになり、浪速区の通天閣周辺は観光地化に成功して大いに盛り上がっている。なのに、道一本隔てた西成区に入ると、なにもない。飛田新地というかつて遊郭があった地域へ向かう人がいる程度で、買い物客がいなかったんです」（上村俊文さん）

新今宮駅周辺の商圏は、他所からの流入が途切れ、不遇にあえぎ続けました。そこに希望をもたらしたのが、他県や海外からの宿泊客だったのです。

「海外からの観光客向けのゲストハウスができ始めたおかげで、やっと人の足が戻りはじめてきました。そんな矢先に星野リゾート進出のニュースでしょう。復活への期待感がいっそう湧き起こりますよね」（上村俊文さん）

訪日旅行者の増加により、新今宮は活気を取り戻しつつある（写真撮影／吉村智樹）

陸の孤島と化していた新今宮駅周辺に、部屋数430超と予定される大型ホテルが誕生するとあり、これは絶好の商機だと、期待を寄せる商店主たちは多いのだとか。

「新今宮のまわりは、食べ物が『安い』ことはよく話題になる。けれども、値段はもとより『おいしい』お店がたくさんあるんです。もっと“グルメの街”として注目してほしいですね。これはマスコミの方にも、ぜひともお願いしたいところです」（上村俊文さん）

「物価の安さ」が新今宮の魅力のひとつ（写真撮影／吉村智樹）

街の急激な変化に「期待半分、不安半分」

最後に、さまざまな意見が交差する酒場では、どのような声が聴けるのでしょうか。「この店にはいろんな考え方のお客様が呑みに来るから、私自身の意見は言いにくい」と、匿名・顔出しなしを条件に語ってくれたのが、とあるライブ居酒屋のママさん。

「星野リゾートの進出は、大阪市と協力して行われています。住民の本音は『期待半分、不安半分』じゃないでしょうか。反対はしないけれど、全員が手放しで喜んでいるわけじゃない。大きなホテルが建って、その潮流に乗じてもしも大阪の行政が一帯を再開発することになったら、街の景色は大きく変わるでしょう。そうなったら、今の暮らしを続けられるのかなって……。居場所がなくなる人も現れるのではないか、その点は皆、危惧していますね」（ママさん）

ママさんは地区内に建つ歴史ある銭湯の保存活動をしたり、身体が不自由で働けなくなった方を支援したりするなど、西成の街と人を愛し続けた方。それゆえに、昨今の状況の変化には気がかりがある様子。

「ホテルが建つのはいいんです。星野リゾートにしろ、ゲストハウスにしろ、これからは海外からのお客様たちと交流をはかる時代だと思います。でも、4月に新今宮駅前の『あいりん労働福祉センター』が閉鎖されましたよね。今後も仕事にあぶれた日雇い労働の方々が横になったり身体を休めたりする場所がないままだとしたら、単に追い出しただけになる。それが果たして西成が進むべき道なのか。包容力が豊かなこの街の人情や雰囲気が好きだと言って、日本中や世界のアーティストたちが演奏をしに来てくれる。そういった文化もなくなってしまうんじゃないかと、それが不安なんです」（ママさん）

「もしも行政による再開発が始まれば、この人懐っこい風景がなくなるのでは」と不安を感じる人もいる（写真撮影／吉村智樹）

新今宮の大胆なイメージチェンジを喜ぶ人、不安に感じる人、「変わらない」と達観する人などなど、捉え方は十人十色。星野リゾートが建設するホテル「OMO7 大阪新今宮」の開業が予定される2022年4月までに、さらなる議論もありそうです。
現地の声を受け、星野リゾートに話を聞いたところ「新今宮には都市観光ホテルとしてのポテンシャルを強く感じています。アクセスの良さや視認性といった立地面はもちろんですが、何よりも、関西弁が飛び交い、人情味あるこの街に『大阪らしさ』があると考えます。ホテルスタッフがディープなスポットに連れていくツアーに手ごたえを感じており、新今宮においても同様に展開を検討しています」（代表 星野佳路氏）とのコメント。

多くの人が「OMOろい！」と笑顔で納得できる結果となることを、願ってやみません。

東京都は8月23日、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の個人施行（東日本旅客鉄道、野村不動産）を認可する。
事業地は、板橋区板橋一丁目地内の約0.4ヘクタール。地下3階・地上35階・高さ約130m、商業施設、公益施設及び都市型住宅等の多様な機能が集積した複合施設を建設する。

また、道路に歩道を新設するとともに歩道状空地を一体的に整備。駅コンコースから広場等へ通り抜けられる様に商業施設の店舗レイアウトを工夫することで、板橋駅から周辺市街地への回遊性を高める歩行者ネットワークを構築する。さらに、駅前広場の交通機能を補完するとともに、植栽や街路樹を配置し、魅力ある駅前空間を創出する計画。

総事業費は約240億円。権利変換計画認可は2020年3月、工事着手は同年10月、建物竣工は2024年12月の予定。

ニュース情報元：東京都

東京都は8月23日、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の個人施行（東日本旅客鉄道、野村不動産）を認可する。
事業地は、板橋区板橋一丁目地内の約0.4ヘクタール。地下3階・地上35階・高さ約130m、商業施設、公益施設及び都市型住宅等の多様な機能が集積した複合施設を建設する。

また、道路に歩道を新設するとともに歩道状空地を一体的に整備。駅コンコースから広場等へ通り抜けられる様に商業施設の店舗レイアウトを工夫することで、板橋駅から周辺市街地への回遊性を高める歩行者ネットワークを構築する。さらに、駅前広場の交通機能を補完するとともに、植栽や街路樹を配置し、魅力ある駅前空間を創出する計画。

総事業費は約240億円。権利変換計画認可は2020年3月、工事着手は同年10月、建物竣工は2024年12月の予定。

ニュース情報元：東京都

東京急行電鉄（株）（東急電鉄）と（株）東急レクリエーションは、「歌舞伎町一丁目地区開発計画（新宿TOKYU MILANO再開発計画）」（東京都新宿区）の新築工事を、8月より本格着工する。同計画は、世界有数の都市観光拠点である新宿歌舞伎町エリアに、映画館・劇場・ライブホールなどのエンターテインメント施設、ホテルなどからなる地上48階・地下5階・塔屋1階、約225mの高層複合施設を整備するもの。

映画館は東急レクリエーションが、劇場、ライブホールなどのエンターテインメント施設は東急レクリエーション、ソニー・ミュージックエンタテインメント、東急電鉄の3社が出資する（株）TSTエンタテイメントが運営を行う。

また、東急ホテルズが運営する宿泊施設は、地上100mを超えるルーフトップや、高層階にはアート・音楽といった街の文化を織り込んだ客室などを整備。映画館・劇場・ライブホールなどのエンターテインメント機能とホテルが連動し、日本のナイトタイムエコノミーの活性化に貢献していく。

施設整備と合わせて、リムジンバスの乗降場整備や、西武新宿駅前通りのリニューアルなども実施。隣接するシネシティ広場には屋外劇場を整備するなど、まちの回遊とにぎわいを創出していく。

ニュース情報元：東急電鉄

（株）長谷工コーポレーション、東京建物（株）、住友不動産（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）が参画する「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合」は、8月1日、大規模複合開発「SHIROKANE TheSKY（白金ザ・スカイ）」を着工する。事業地は東京都港区白金一丁目、東京メトロ・都営地下鉄「白金高輪」駅徒歩3分。既存の工場や事務所、店舗、病院等の都市機能の維持と更新を図りつつ、“住・商・工・医”が一体となった地域の新たなランドマークとして、街の魅力を向上させるべく大規模な再開発を行う。

白金エリアは、「広尾」「恵比寿」「六本木」に近接。周辺には創業100年を超える老舗が並ぶ白金商店街があり、「慶応義塾幼稚舎」「北里大学」「明治学院大学」などの教育施設が位置する文教地区でもある。しかし、住宅・工場・事務所・生活利便施設等が混在し、建築物の老朽化、安全な歩行者空間の確保、古川の増水による浸水被害等、多くの課題を抱えていた。

今回の再開発では、敷地規模を活かして街区再編と土地利用の整序・集約化により新たな建物を3棟建設し、「住宅」「商業」「工場」「医療施設」が調和した複合市街地を実現する。

東棟（地上45階建て）と西棟（地上19階建て）には、多様な世代に対応する分譲住宅を中心に、低層部（1,2階）に商業施設や子育て支援施設を整備。また、低層棟（地上4階建て）には、地域産業の発展を支えてきた事務所・工場機能と、地域住民等の健康に寄与してきた医療施設を集約する。

ほかにも、幹線道路沿道の電線類の地中化、道路の拡幅や歩行者空間の拡充、防災機能を備えた中央広場等を整備する。建物完成は2022年12月の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

国土交通省は7月26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」を認定した。
同事業は本年7月2日付けで、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が申請していたもの。事業区域は東京都港区虎ノ門五丁目18番3他。住宅、ホテル、オフィス、商業施設、教育施設（インターナショナルスクール）のほか、大規模な中央広場を一体的に整備することで、国際性豊かな複合市街地の形成を目指す。

また、街区再編に伴う大規模土地利用転換により、木造建物が密集した状態を解消し、人工地盤等の整備による地形の高低差の解消、地下鉄連絡広場、歩行者通路等を整備。災害対応力の強化と歩行者の回遊性向上を図る。

事業では、A街区に地下6階・地上65階、B-1街区に地下6階・地上64階、B-2街区に地下6階・地上53階など、7棟の複合ビルを建設する。施行期間は2019年8月1日～2023年3月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

大和ハウス工業（株）は7月3日より、複合開発「船橋塚田プロジェクト」（千葉県船橋市）において、再生可能エネルギー電気（再エネ電気）を100%供給するまちづくりを開始した。
「船橋塚田プロジェクト」は、「AGCテクノグラス中山事業場」跡地で推進。分譲マンション（571戸・11階建て）、賃貸住宅（低層：39戸・3階建て4棟、中高層：223戸・11階建て）、戸建住宅（26区画）、商業施設を計画した事業面積57,456.19m2の大規模複合開発プロジェクトだ。

同プロジェクトでは、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において、入居者が利用する電気だけでなく、共用部や街灯の電気等も再エネ電気のみを供給する。また、居住街区および商業施設における施工時の工事用電源にも同電気を利用するという。供給する再エネ電気は、2018年10月より本格稼働した岐阜県飛騨市の「菅沼水力発電所」で発電した電気を中心に供給していく。

なお、「施工」から「暮らし」まで実質再生可能エネルギー電気を100%供給するまちづくりは、日本初（同社調べ）だという。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

積水ハウス（株）、西日本鉄道（株）、西部瓦斯（株）、（株）西日本新聞社、福岡商事（株）の5社は、福岡市中央区で推進する「旧大名小学校跡地活用事業」において「大名プロジェクト特定目的会社」を設立し、7月8日、ホテル・オフィスを含む複合施設の工事に着手した。
旧大名小学校跡地は、様々な都市機能や交通拠点が集積する天神地区に隣接し、新たな空間と雇用を生み出す福岡市の取り組み「天神ビッグバン」の西のゲートとして重要な役割を担う場所。

同プロジェクトでは、地下1階・地上25階、延床面積約90,400m2、最高高さ約111mの複合施設（オフィス・ホテル棟、コミュニティ棟）を建設する。オフィス・ホテル棟の17～24Fには、九州初となるラグジュアリーホテル「ザ・リッツ・カールトン ホテル」を誘致。3・5・16Fには、高度なセキュリティ機能とBCP性能、耐震性を備えたハイグレードなオフィスを設置する。

コミュニティ棟においては、7～11Fに国際水準のレジデンス（賃貸）を整備。2・3階にコワーキングスペースやシェアオフィスを配置する。また、約3,000m2の広大な広場を設け、イベントホールとの一体的利用による憩い・賑わいの創出や、コワーキングスペースなどによる企業や人材の交流など、多様な交流拠点を目指す。

竣工は2022年12月を予定している。

ニュース情報元：積水ハウス（株）

野村不動産（株）が事業協力者として参画する「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」が、7月4日、神戸市より都市計画決定の告示を受けた。同事業は、神戸市垂水区の中心であるJR・山陽電鉄「垂水」駅の北側で行われる再開発事業。地区内には狭小な敷地が多く、老朽化した木造建物が密集しているため、再開発の実現を目指してまちづくり活動が進められてきた。

同事業では、駅前の低利用地の高度利用と都市機能の更新を行い、商業施設の整備や居住機能の集積を図る。また、建物の耐火・耐震化により防災性を向上させ、歩道状空地の整備により歩行者空間を確保する。

施行区域は垂水区神田町3番（一部）5番6番7番の約0.7ha。2020年度に本組合設立認可、2021年度に権利変換計画認可、本体工事着工、2024年度に竣工の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

東京都は7月4日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合の設立を認可した。これにより、同組合は法人格を得て再開発事業の施行者となり、事業に着手する。計画地は、新宿区西新宿五丁目及び六丁目各地内の約0.8ヘクタール。建物の不燃化・耐震化により、災害に強い市街地を形成し、防災倉庫等を整備することで地域の防災性向上を図る。

建物は地上43階・地下1階・高さ約160mの複合施設。良質な住宅の整備と併せて、店舗・保育所等を配置。広場や歩道状空地も整備し、にぎわい・憩いの場、緑と歩行者のネットワーク充実を図る。

総事業費は約273億円。権利変換計画認可と工事着手は2020年度、建物竣工は2023年度の予定。

ニュース情報元：東京都

（株）パルコはこのたび、「渋谷PARCO」を2019年11月下旬にグランドオープンすると発表した。
1973年にオープンして以来、渋谷の発展の一端を担ってきた「渋谷PARCO」。老朽化などにより建替えを2007年より検討開始、2015年12月に都市再生特別地区の決定を受け、市街地再開発事業として計画を進めてきた。そして、50周年を迎える節目の年に、新生「渋谷PARCO」として生まれ変わる。

施設は、渋谷区宇田川町15-1に立地する地下3階～地上19階（商業：地下1階～地上9階、10階一部）。「FASHION」「ART&- CULTURE」「ENTERTAINMENT」「FOOD」「TECHNOLOGY」の5本の柱で構成。それぞれのジャンルをミックスし、お互いの魅力を引き出しあうフロア編集を行い、約180の個性あふれる魅力的な店舗が揃う。

「FASHION」としては、ラグジュアリー・モード・ストリート・カジュアル・ヴィンテージなど、東京の様々なジャンルを代表する約100の魅力的なショップを集積。ファッションの面白さを再提案していく。「ART&- CULTURE」としては、ギャラリー機能を備えたショップが9店舗オープンする。

「ENTERTAINMENT」としては、さまざまなエンタテインメント施設を館内に導入。「PARCO劇場」は、旧劇場の約1.5倍の座席数636席に拡張し、オールS席で鑑賞できるプレミアムな空間へリニューアル。パルコ自社運営のミニシアター「CINE QUINTO」もオープン。ジャンルを問わない個性的で良質な作品を上映していく。

ニュース情報元：（株）パルコ

東京都は6月7日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合の設立を認可した。
事業地は板橋区大山町地内の約0.7ヘクタール。特定整備路線である都市計画道路補助第26号線の整備や、建物の不燃化・耐震化により延焼遮断帯を形成し、災害に強い市街地の形成を図る。

A街区には地下1階・地上26階（約91m）、B街区には地上8階（約29m）、C街区に地上3階（約16m）、D街区に地下1階・地上26階（約95m）の建物を建設する。用途は住宅、店舗、駐車場等の予定。また、広場や歩道状空地等のオープンスペースを整備、防災性や利便性の向上とともに駅から周辺市街地への歩行者ネットワークを構築する。

総事業費は約166億円。権利変換計画認可は2020年5月、同年12月より工事に着手。建物竣工は2023年6月を予定している。

ニュース情報元：東京都

九州産交ランドマーク（株）は、「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業」で建設中の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（サクラマチ クマモト）」のオープンを、2019年9月14日（土）に決定した。「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業」は、熊本市中央区桜町に、商業施設、バスターミナル、公益施設、ホテル、住宅などを一体的に開発する再開発事業。その核となる施設「SAKURA MACHI Kumamoto」は、地上7階・地下1階、店舗数149店舗の大規模商業施設となる。

店舗にはファッション、飲食・物販、シネマコンプレックスなどがあり、9月14日にオープンする「TOHOシネマズ 熊本サクラマチ」には、熊本県内の劇場としては初の上映システム「ScreenＸ」や、TOHOシネマズ日比谷に続き国内2ヶ所目となる「TOHOシネマズ プレミアムシアター」を導入する。

「ScreenＸ」は、まるでその場にいるかのように映画の世界を体感する事ができる新次元の上映システム。従来の正面スクリーンに加え、左右の壁面にも映像を映し出す3面マルチシアターを採用することで、視野角が270度まで広がり、未体験の臨場感を味わうことができる。

ニュース情報元：九州産交ランドマーク（株）

野村不動産（株）と阪急阪神不動産（株）が参画する「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」が、6月3日付で葛飾区より都市計画決定の告示を受けた。
事業地は東京都葛飾区立石一丁目と立石四丁目の一部、施行区域面積は約1.0ha。同地区は葛飾区有数の商業集積を誇る街並みである一方、老朽化した建物が密集しており、狭隘道路が多数存在。防災面において課題があった。

再開発ではA敷地（約53,200m2）に高さ約125m、B敷地（1,500m2）に高さ約16mの建物を建設。「防災性の向上」「多世代居住の推進」「賑わいの創出」「持続可能な街づくり」をテーマに、住宅（約450戸予定）及び商業、業務、公益機能を整備し、地域の課題解決に寄与する。

2019年度に再開発組合（本組合）設立認可の予定。2021年度に施設建築物工事着手、竣工は2024年度を予定している。

ニュース情報元：野村不動産（株）

国土交通省は5月31日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東京急行電鉄（株）および（株）東急レクリエーションから申請のあった民間都市再生事業計画「（仮）歌舞伎町一丁目地区開発計画」について認定した。事業地は、新宿区歌舞伎町一丁目29番1、29番3の11,433.74m2。地上48階・地下5階・塔屋1階の複合ビル（ホテル、物販店舗、飲食店、劇場、映画館、遊技場等）を建設し、歌舞伎町の集客力を強化する。

また、広場と一体となったにぎわい空間を形成することで、新たな都市観光拠点を創出。バス乗降場も整備し、歌舞伎町へのダイレクトなアクセスを可能とする空港連絡バスルートを形成する。さらに、西武新宿駅前通りのリニューアルや広場に連続する歩行者ネットワークを形成し、まちの回遊性とにぎわいを創出する計画。

着工は2019年8月1日、竣工は2022年8月31日を予定している。

ニュース情報元：国土交通省

阪神電気鉄道（株）と阪急電鉄（株）は、6月1日（土）より「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」II期部分の新築工事に着手した。同事業は、大阪市北区梅田1丁目に整備中の地下3階・地上38階の超高層複合ビル。「大阪神ビルディング」と「新阪急ビル」間の道路上空を活用した建替と、周辺公共施設の整備を一体的に行うことで、都市機能の高度化や防災機能を強化し、質の高いまちづくりを目指している。I期部分は2018年4月27日に竣工、同年6月1日から「阪神百貨店（阪神梅田本店）」が部分開業した。

今回着工したII期部分では、2021年秋に全面開業する予定の百貨店ゾーンや、1フロア当たりの貸室面積が西日本最大規模（約3,500m2）となるオフィスゾーン（地上11階～38階）のほか、大小2つのホールを備えるカンファレンスゾーンを整備する。

新しくなる「阪神百貨店（阪神梅田本店）」は、解体工事前と同規模（延床面積約100,000m2）で、フロア数は11層（地下2階から地上9階まで）を計画。店舗づくりにおいては、品揃えの充実を図り快適な売場環境を整備、様々なイベントを通じてライフスタイルの提案を行っていく施設を目指す。なお、全体開業は2022年春の予定。

ニュース情報元：阪神電気鉄道（株）

日本郵便（株）は、同社所有の「広島東郵便局」敷地において、「広島駅南口計画（仮称）」としてビルを開発すると発表した。
計画地は広島市南区松原町2番62号、広島駅南口に立地。地上20階、延床面積約44,800m2、基準階面積約1,500m2（事務所専有部）のビルを建設する。用途は事務所、店舗、自走式駐車場で、開業時期は2022年秋ごろの予定。

近年、広島駅周辺は大きく発展し、今後とも更なる発展が期待されている。同ビルの建設で、周辺施設とともに街区の利便性とにぎわいを創出、まちづくりに貢献していく。

ニュース情報元：日本郵便（株）

東京建物（株）と（株）プライムプレイスはこのたび、西新エルモールプラリバ跡地にて開発中のタワーマンション「Brillia Tower 西新」（福岡市早良区）に併設する新商業施設「PRALIVA（プラリバ）」の全テナントを決定した。
同施設は、福岡市営地下鉄「西新」駅徒歩1分（駅直結）に立地する地上4階・地下2階建。2019年夏に開業し、九州初出店を含む36店舗が集結する。全体開業は2021年春で、約40店舗になる予定。

B2FとB1Fは食品を中心としたフロア。京都で人気の老舗ベーカリー「GRANDIR（グランディール）」が九州初出店。ちょい飲みができる「博多とりかわ大臣 プラス」といった、立ち寄ることで日常の食卓に楽しみをプラスできる多彩な店舗構成を予定している。

1Fのメインエントランス横には、憩いの場となるカフェ「プロント」が出店。ステーショナリーやコスメを集約した「プラットインキューブ」や、ペット雑貨「P2DOG＆CAT」など、幅広いニーズに寄り添った店舗構成とした。

2Fはサービスやカルチャーを集積させたフロアで、九州初出店のキッズスクール「My Gym」、様々なジャンルの書籍を取り揃える「くまざわ書店」が出店。3Fはワンフロアまるごと「無印良品」で、日々の生活を豊かにするアイテムを揃える。

ニュース情報元：東京建物（株）

野村不動産（株）、（株）佐藤総合計画及び（株）都市設計連合の三社で構成する共同企業体は、高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合と一般業務代行基本契約書を締結し、「高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業」の事業化を目指して参画する。計画地は、JR「高崎」駅より徒歩5分に立地する約1.6ha。「高崎」の新たな都市集客施設となるべく複合再開発を行う。

同地区は、高崎市が定める「高崎市都市集客施設基本計画」において、文化都心・商都としての中心性や集積度を高める「創造・文化・発信」の場としての拠点とするべき地区に位置付けられている。このような位置付けを踏まえたうえで、今後は都市計画決定を経て、早期の本組合設立を目指す。

施行区域や施設用途・規模などは、今後、権利者や行政と協議し決定する。優れた立地特性にふさわしい都市機能の充実を図るべく、デベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、高崎の個性と魅力を発信する交流拠点となる街づくりを進めるという。

ニュース情報元：野村不動産（株）

町田市、東京急行電鉄（株）および（株）ソニー・クリエイティブプロダクツは、官民連携で開発を進める「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市）のまちびらきを、2019年11月に決定した。同計画は、田園都市線「南町田駅」の南側に広がる鶴間公園と旧グランベリーモール跡地を中心とする約22haに、「新しい暮らしの拠点」を創出するプロジェクト。約230店舗が出店する商業施設の開発、新しいまちの玄関口となる駅や、都市公園のリニューアルを計画している。

また、商業施設と公園の中間に位置する「パークライフ・サイト」には、12月にスヌーピーミュージアムが開館する予定。同ミュージアムでは、スヌーピーファンの聖地・シュルツ美術館（米カリフォルニア州）の公式サテライトとして、原作「ピーナッツ」とスヌーピーの魅力を貴重な原画や資料で紹介する。

六本木にあった旧ミュージアムの約2倍の規模となる館内には、充実した常設展示室や専用のワークショップルームを設け、この場所でしか手に入れることのできないオリジナルグッズを販売する。さらに、隣接するアネックスにはカフェも併設するという。

ニュース情報元：町田市

野村不動産（株）、（株）タカラレーベン、清水建設（株）の3社が参画する「南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）の新築工事が着工し、5月12（日）に起工式が行われた。同事業は、JR「小岩」駅前に住宅、商業機能等を備えた複合市街地を形成するもの。I街区には地上10階建の商業、オフィス棟を建設。II街区（22階建）、III街区（33階建）には合計約600戸の住宅のほか、低層部に生活利便機能を揃えた店舗や事務所等を整備する。

また、2015年に完了し同地区に隣接する「南小岩七丁目西地区（市街地再開発事業/名称：アルファグランデ小岩スカイファースト）」、2016年8月に準備組合が設立された「南小岩七丁目地区（市街地再開発事業及び区画整理事業の一体施行）」、及びこれらの事業を結ぶ形で整備されるリングロードとの回遊性や賑わいを創出する。

竣工はI街区が2020年冬頃、II街区が2022年夏頃、III街区は2026年冬頃の予定。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

東京・中央区晴海の都市開発プロジェクト「HARUMI FLAG」、その魅力が体験できる販売センター「HARUMI FLAG パビリオン」が、4月27日（土）にオープンする。「HARUMI FLAG」は、約13haの土地に5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設を含めた24棟を建築、保育施設やシニア住宅なども取り入れ、人口約12,000人が住む街とする一大プロジェクト。三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）、住友不動産（株）など、大手デベロッパー10社が事業参画している。

「レインボーブリッジ」など東京湾を一望でき、三方を海に囲まれた眺望、多様な世代・ライフスタイルに対応できる多彩な施設、平均専有面積約84m2（第一工区）の広々とした住戸など、これまでにない「東京の新しい暮らし・価値」を提供するプロジェクトとして注目されている。

今回オープンする「HARUMI FLAG パビリオン」では、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）などの最新技術で、「HARUMI FLAG」で実際に暮らしているかのような臨場感を体験することができる。

また、5つのレファレンスルームでは、60m2台から100m2を超えるものまで、多様な世代・ライフスタイルに対応した間取りが体感できる。

さらに、新たな交通機関「東京BRT」、新しい駅「マルチモビリティステーション」、共用スペースや施設の紹介、中庭空間の見どころなど、5つのコーナーにて街の魅力を分かりやすく解説する。

施設は、都営大江戸線「月島駅」徒歩9分、「勝どき駅」徒歩15分、東京メトロ有楽町線「豊洲駅」徒歩15分に立地。見学は完全予約制（定休日：火・水・木）。なお、住戸の第一期販売は7月下旬から開始する予定。

ニュース情報元：三井不動産レジデンシャル（株）

野村不動産（株）、（株）ケン・コーポレーション、（株）竹中工務店が参画する「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」が、4月19日、港区より都市計画決定の告示を受けた。
同事業は、東京メトロ日比谷線および都営大江戸線「六本木」駅から西へ約300m、「六本木ヒルズ」に隣接する約1.6haの区域を再開発するもの。緑豊かで魅力ある複合市街地の形成を目指し、地上200mの超高層棟に都市居住機能（約550戸予定）、商業・業務機能を導入。国際水準の宿泊機能を備えるべく、外資系ラグジュアリーホテルブランドの誘致も目指す。

また、補助10号線（テレビ朝日通り）の拡幅や、「六本木ヒルズ」を含む周辺地区との回遊性を高める歩行者デッキ、地域の拠点となるオープンスペース（広場）を整備する。併せて、地区内の3つの寺社を再整備し、まちの歴史を継承していく。

工事着工は2020年度、竣工は2025年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

東京・渋谷で開発が進む「東急プラザ渋谷」の開業が、2019年12月に決定した。東急不動産（株）が参画する道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合で推進中のビル「渋谷フクラス」の商業施設ゾーンに開業する。「渋谷フクラス」は、旧東急プラザ渋谷および隣接する街区を一体開発するもので、東急グループが関係者と共に推進中の渋谷駅周辺再開発のプロジェクトのひとつだ。

約5,000坪を誇る9～16階のオフィスフロアには、GMOインターネットグループの入居が決まっている。17階には、新しいビジネスを生み出す拠点となる産業進出支援施設を備える。2～8階、17・18階には、進化して生まれ変わる「東急プラザ渋谷」が入り、低層部では路面店舗が街の賑わいを創出する。地下1～2階には三井住友銀行が入居する予定だ。

「東急プラザ渋谷」では、“本物・本質的・普遍的なものの良さ”を大切にし、時間を積み重ね成熟していくことを楽しむ新しいライフスタイル「MELLOW LIFE」を提案。従来のモノやコトを一方的に提供するのではなく、ソリューションや体験を提供する商業施設を目指すという。

なお、「渋谷フクラス」は、2019年10月に竣工する予定で、1階には一般路線バスや空港リムジンバスも乗り入れるなど、観光支援施設も併設。渋谷駅周辺の国際競争力を一段と高め、地域とともに賑わいある街並みづくりを進めていく。

ニュース情報元：東急不動産（株）

国土交通省はこのたび、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）広島銀行から申請のあった民間都市再生事業計画「広島銀行新本店建替えプロジェクト」を認定した。同事業では、広島銀行本店の建替えを行い、銀行機能とシナジー効果が高い証券会社をはじめとしたグループ会社機能を集約するなど、業務・商業を中心とした都市機能の更なる充実・強化を図る。

また、敷地内に緑地を設けるとともに、被爆者慰霊碑を配置するなど、国際平和文化都市にふさわしい賑わいと交流を生み出す。メインストリートである鯉城通り側の歩行者空間を拡張、回遊性の向上も図る。

事業区域は、広島市中区紙屋町一丁目3番1他。事業区域面積は6,094.04m2。地上19階・地下1階、地上5階の建物2棟を建設する。施行期間は2019年1月31日～2021年1月31日の予定。

なお、同事業は近接特例の活用により、比較的小規模であっても優良な民間都市開発事業を認定した全国初の案件となる。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は3月22日、都市再生特別措置法の規定に基づき、森ビル（株）が申請していた民間都市再生事業計画「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」について認定した。事業地は東京都港区虎ノ門一丁目208番1他。地下4階・地上49階の複合施設（事務所、店舗、ホテル、ビジネス発信拠点等）、地下3階・地上4階の店舗・駐車場、地下1階・地上12階の複合施設（事務所、店舗、住宅、子育て支援施設等）を建設する。

また、地下鉄日比谷線新駅の整備と一体となった立体的な駅広場や、新駅と周辺市街地を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークの整備等により、交通結節機能を強化。帰宅困難者支援や自立・分散型エネルギーシステムの導入により、地域の防災機能も強化していく。

事業施行期間は、2019年10月1日～2023年2月28日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」が、3月15日付けで、新宿区より都市計画決定の告示を受けた。同事業は、西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合と、事業推進協力者・事業協力者として参画している野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃建築公社、前田建設工業（株）が計画を進めてきたもの。

開発地は新宿区西新宿三丁目8～19番の約4.8ha。南棟・北棟の2棟の高層建物を建設し、それぞれ、住宅、店舗、生活支援施設等を導入する。住宅は2棟合わせて約3,200戸。いずれも最高階数は65階・高さ235mと、日本の分譲マンションでは最高階数、最高層となる。

また、同事業により、地区外周道路の拡幅とともに「初台」駅からの歩行者のバリアフリー動線の確保、質の高い住環境・みどり豊かな憩いの空間等を創出するなど、都市の魅力向上を促進するとともに、地域交流の場の整備を図る。

2020年度に本組合設立認可予定、2022年度に工事着工（解体工事含む）し、竣工は2029年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産（株）、矢作建設工業（株）、岡谷鋼機（株）の3社が推進する「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」（愛知県春日井市）の新築工事が着工した。JR中央本線「春日井駅」は名古屋市の北東部に位置する。駅周辺は商業機能が低下し細分化した低未利用地が多く存在するなど、駅前にふさわしい土地利用が図られていない点などが課題として挙げられていた。再開発事業では、都市機能が集約されたコンパクトシティの実現を目指す。

事業地はJR中央本線「春日井」駅徒歩1分、建築敷地面積約3,900m2。住宅、子育て施設、商業施設などの多様な都市機能によって賑わいを創出するため、地上23階建の複合施設（主要用途：住宅132戸、商業、駐車場）を建設する。竣工は2021年度を予定している。

ニュース情報元：野村不動産（株）

国土交通省は2月26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）豊洲六丁目4-2,3街区プロジェクト」について認定した。本年1月31日付けで清水建設（株）から申請のあったもの。事業区域は東京都江東区豊洲六丁目9番1の一部、24,453.77m2。ビジネスニーズに対応する大規模オフィスや、宿泊施設を計画。ゆりかもめ市場前駅と連携した交通広場と歩行者ネットワーク、水と緑を活かしたオープンスペースを形成し、魅力的な複合市街地を形成する。

建物はオフィス棟とホテル棟の2棟で構成される。オフィス棟は地上12階・塔屋1階、延べ面積87,688.25m2。ホテル棟は地上14階・塔屋1階、延べ面積30,910.00m2。施行期間は2019年2月4日～2021年8月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

旭化成不動産レジデンス（株）と（一財）首都圏不燃建築公社は、参加組合員として参画する「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」を2月末に竣工する。防災街区整備事業の竣工事例としては東京都内で6例目、最大規模となる。同事業は、東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」における「不燃化特区53地区」の1つ。関東大震災後の復興として、旧同潤会が建設した木造戸建住宅の面影が残る歴史ある地区。災害時の消火・避難活動に支障をきたさないために早急な不燃化対策が必要とされていた。

同事業の一環として総戸数195戸（権利者住戸72戸）の分譲マンション「アトラス品川中延」を整備。敷地北側（中延小学校側）に「防災公園」と、共用部として約68帖の「集会所」を用意。住民のコミュニティスペースとしての利用だけでなく、災害時に様々な用途で利用できるようデザインしている。敷地南側には公開通路を設けるとともに、全体を緑で包み込み、周辺環境と調和した、防災性の高い拠点を整備した。

整備事業の特徴は、関係権利者が140名に及ぶ大規模なものであったこと。第一種住居地域のため、駅前再開発などと比べて容積率・高さなどの制約も厳しく、合意形成に長い期間を要することが予想されたが、地域住民の防災意識の高さや品川区による積極的な組合サポートにより、準備組合設立から5年という短期間で竣工に至る。

ニュース情報元：旭化成不動産レジデンス（株）

野村不動産（株）が特定業務代行者として参画する「東池袋四丁目2番街区地区第一種市街地再開発事業」における新築工事が、2月12日付けで着工した。　同事業は、2012年10月に準備組合設立、2017年3月に都市計画決定、2017年10月に再開発組合の設立認可を受けた。その後、2018年9月の権利変換計画認可を経てこのたび着工となった。

開発地は東京メトロ有楽町線「東池袋」駅徒歩1分、JR「池袋」駅より徒歩12分に位置する。木造住宅密集地域の解消を通じて防災性の向上を図り、道路整備と地域に開かれた地区広場を新設。「東池袋」駅出入口のバリアフリー化も図る。

また、地上36階・地下2階の複合施設を建設し、店舗・事務所、子育て支援施設、都市型住宅（総戸数248戸）等の整備を行う。竣工は2022年3月の予定。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

東京都は2月15日、都市再開発法第50条の2第1項の規定に基づき、神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業の施行を認可した。再開発事業により、表参道と明治通り沿道の賑わいを結び、周辺の街並みと調和した商業拠点を形成する。また、老朽建築物の更新とともに、防災備蓄倉庫や自家発電施設を整備し、地域の防災性を向上させる。

施行者は神六再開発（株）（渋谷区神宮前）。施行地区は渋谷区神宮前六丁目地内の約0.3ヘクタール。地上10階・地下3階、高さ約49.5mの施設を建設する。総事業費は約180億円。工事着手は2020年度、建物竣工は2022年度の予定。

ニュース情報元：東京都

大和ハウス工業（株）が広島市東区二葉の里地区で開発中の複合施設名称が「GRANODE（グラノード）広島」に決定した。開業は本年4月1日を予定している。

同施設は、JR「広島駅」北口の再開発街区「二葉の里5街区」で開発中。JR「広島駅」まで徒歩4分、広島空港リムジンバス乗り場まで徒歩3分という立地に誕生する地上20階・地下2階建て、延床面積約5万m2の複合施設。中国・四国地方最大級のオフィス（3～11階）ほか、商業施設（1・2階）、全197室のホテル（13～20階）が入居する。

また、関東方面や関西方面へ向かう中長距離バスの発着場やカーシェアの待機スペース、レンタカーの受付窓口等も設け、ビジネスユースだけでなく観光者も利用できる施設として開業する。

BCP対策として大地震や強風による揺れを想定。荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持できる制震構造を採用した。非常用発電機も用意し、停電時には72時間の防災用電力を供給する。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

大和ハウス工業（株）が広島市東区二葉の里地区で開発中の複合施設名称が「GRANODE（グラノード）広島」に決定した。開業は本年4月1日を予定している。

同施設は、JR「広島駅」北口の再開発街区「二葉の里5街区」で開発中。JR「広島駅」まで徒歩4分、広島空港リムジンバス乗り場まで徒歩3分という立地に誕生する地上20階・地下2階建て、延床面積約5万m2の複合施設。中国・四国地方最大級のオフィス（3～11階）ほか、商業施設（1・2階）、全197室のホテル（13～20階）が入居する。

また、関東方面や関西方面へ向かう中長距離バスの発着場やカーシェアの待機スペース、レンタカーの受付窓口等も設け、ビジネスユースだけでなく観光者も利用できる施設として開業する。

BCP対策として大地震や強風による揺れを想定。荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持できる制震構造を採用した。非常用発電機も用意し、停電時には72時間の防災用電力を供給する。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

森トラスト（株）は、東京・港区で開発を推進している国家戦略特別区域特定事業「東京ワールドゲート」（街区名称）の核となる複合施設「神谷町トラストタワー」を2月2日（土）に上棟した。

同施設（旧建物名称「虎ノ門トラストタワー」から名称変更）は港区虎ノ門四丁目に立地。敷地面積16,210m2（約4,900坪）、延床面積195,190m2（約59,000坪）、地上38階・地下3階。オフィス、カンファレンス、レジデンス、ホテル、サービスアパートメント、ショップ＆レストラン等からなる複合施設となる。

オフィスは様々な企業ニーズにフレキシブルに対応。超大型フロアプレート（約1,200坪）の無柱空間を有し、3階～16階には「クリエイティブフロア」も展開する。31階～36階には、マリオット・インターナショナルの最高級グレードであるラグジュアリー・ライフスタイルホテルブランド「EDITION」が日本初進出。

37階・38階はレジデンスで、最上階にホテルサービス付き最高級分譲レジデンスを配置する。その他、ラウンジ、ショップやレストラン、多言語ワンストップ医療機能、生活コンシェルジュ機能などを1階・2階に集約する。竣工は2020年3月の予定。

ニュース情報元：森トラスト（株）

東日本旅客鉄道（株）が東京・港区で開発を進める「竹芝ウォーターフロント開発計画」の計画地名称が、「WATERS takeshiba（ウォーターズ竹芝）」 に決定した。

計画地は港区海岸一丁目、JR「浜松町駅」にほど近く、前面に水辺や「浜離宮恩賜庭園」という豊かな地域資源を擁した希少な立地。“つぎの豊かさを生み出すまち”をビジョンに掲げ、これまで長きにわたり劇団四季が培ってきた文化・芸術の発信拠点の機能を核に、立地環境を最大限に活かした新しいまちづくりを推進。高層棟（地上26階・地下2階）、劇場棟（地上6階・地下1階）、駐車場棟（地上10階・地下1階）を建設する。

具体的には、四季劇場[春]･[秋]の2館が生まれ変わることで、既存の「自由劇場」を含めて3館の劇場が集積される。また、訪れた人に豊かな心地よさを感じてもらいたいと、離宮や水辺の自然環境を感じられるパブリックな「広場」と「テラス」を配置する。名称「WATERS」には、心地よさが波紋のように広がっていくよう願いを込めたという。

I期（高層棟・駐車場棟）は2020年4月、II期（劇場棟）は2020年内の開業を予定している。

ニュース情報元：東日本旅客鉄道（株）

東京都は1月11日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合の設立を認可した。土地の高度利用と都市機能の更新、交通結節機能の強化を図るとともに、安全で快適な歩行環境を創出する。
事業地は中央区八重洲一丁目地内の約1.3ヘクタール。地上50階・地下4階・高さ約250mの複合施設を建設する。業務・商業・居住・交流・生活支援等の都市機能を導入するとともに、帰宅困難者の受入などにより地域の防災対応力を強化していく。

総事業費は約2,104億円。権利変換計画認可は2020年度、工事着手は2021年度、建物竣工は2025年度の予定。

ニュース情報元：東京都

野村不動産（株）は、参加組合員として参画する「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」（東京都葛飾区）の着工を発表した。
同事業は、JR常磐線「金町」駅徒歩1分の駅前立地に、住宅・店舗・事務所・駐車場等からなる複合建物を建設するもの。敷地面積は約2,650m2、延べ面積は約25,320m2、地上21階・地下1階。住宅は190戸、1階～3階には生活利便機能を揃えた店舗や事務所等を整備する。

また、駅前広場隣接という立地条件を生かし、地域に開かれた空間の整備とともに、2009年に竣工し同地区に隣接する「金町六丁目地区第一種市街地再開発事業」（ヴィナシス金町等）との回遊性や賑わい創出を図る。

竣工は2021年夏を予定している。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

大和ハウス工業（株）、大和リース（株）、新さっぽろ脳神経外科病院、札幌学院大学などからなるコンソーシアムは、「市営住宅下野幌団地」跡地（札幌市厚別区）などにおけるG街区及びI街区（合計約49,000m2）を取得。「（仮称）新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」として共同開発に着手する。

「新さっぽろ駅」周辺地区は、札幌市の一点集中型の都市構造から、多核心的都市構造へ誘導するための「副都心」として位置付けられており、JR・地下鉄・バスターミナルなどによる一大交通結節点として、公共施設や商業・業務機能が集積している。

同プロジェクトでは、G街区に大学と専門学校、I街区に分譲マンションやホテル、商業施設のほか医療施設4棟を計画。開発総敷地面積は約55,700m2（札幌ドーム約1個分）の大規模複合開発プロジェクトとなる。

分譲マンションは地上30階建て・総戸数約210戸、工期は2020年3月～2022年11月の予定。ホテルは地下1階・地上12階建て・約220室、開業は2023年4月以降。商業施設（地上5階建て）の開業も2023年4月以降を予定している。

またI街区では、各施設を「アクティブリンク（空中歩廊）」で接続し、JR「新札幌駅」北側とも空中歩廊でつなげることにより、歩行者の利便性を向上させる計画だ。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

東京都は12月14日（金）、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、日本橋一丁目中地区市街地再開発組合の設立を認可した。施行地区は中央区日本橋一丁目地内、約3.0ヘクタール。業務・商業機能等の一体整備による高規格な複合機能集積地の形成や、歩行者ネットワークの強化による回遊性の創出、日本橋川沿いの良好な水辺環境の創出などにより、国際競争力を備えた良好な都市空間の創出を図る。

また、金融・ライフサイエンス拠点の形成に向けて、大規模カンファレンスホールやビジネス支援施設、海外からのビジネスパーソンにも対応したホテルを整備する。さらに、カンファレンスホワイエなどを活用した帰宅困難者受入スペースを確保するとともに、非常用電源設備や防災備蓄倉庫等を設置し、防災対応力の強化を図る。

事業地はA街区（約4,900m2）、B街区（約5,700m2）、C街区（約362,600m2）の3街区。A街区に地上5階・地下1階・高さ約38m、B街区に地上7階・地下1階・高さ約31m、C街区には地上49階・地下5階・高さ約287mの建物を建設する。用途は店舗、事務所、住宅、ホテル、カンファレンス施設など。

総事業費は約3,167億円。2019年度に権利変換計画認可、2020年度に工事着手、建物竣工は2025年度を予定している。

ニュース情報元：東京都

小田急電鉄（株）はこのたび、2002年3月に閉園した「向ヶ丘遊園」の跡地（川崎市多摩区）利用に関する開発計画を発表した。開発地は神奈川県川崎市多摩区長尾2-8-1ほか。開発区域面積は約162,700m2の予定。「人と自然が回復しあう丘」をコンセプトに、「商業施設エリア」「温浴施設エリア」「自然体験エリア」の3つのゾーンを創出する。

「商業施設エリア」は、ゆとりある広場空間を設けるなど、買い物や飲食等をくつろぎながら楽しめるエリア。自然との親和性や雰囲気等も考慮した分棟型の建築様式を基本とし、現状の住宅地に不足する「ちょっとした非日常感」のある施設展開を図る。

「温浴施設エリア」では、緑に囲まれた環境の中で、伝統的な温泉旅館を連想させる日本家屋様式の特徴ある温浴施設を展開。都心までの眺望を併せ持つ露天風呂、貸切個室風呂や多様な機能を備えた規模感のある着衣サウナなどを幅広く展開していく。

「自然体験エリア」では、アウトドア系施設やグリーンショップ等、これまで生田緑地になかった新たな機能を導入。アウトドア系施設にはグランピングやキャンプ等の宿泊機能を計画するほか、他エリアとも連携した特徴のあるイベント等を実施していく。

2021年度に基盤整備工事、2022年度に建物建設工事に着手し、2023年度の竣工を目指す。

ニュース情報元：小田急電鉄（株）

国土交通省は都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）天神ビジネスセンタープロジェクト」を認定した。
同事業は今年11月5日付けで福岡地所（株）より申請があったもの。福岡市が主導する「天神ビッグバン」で掲げる中核事業の一環として、天神地区内における機能性や災害対応力の高いビルへの建替えを行い、高質なオフィス・商業空間並びに都市景観を創出する。

また、天神地下街へつながる地下通路や、地上と地下を円滑につなぐアトリウム（吹き抜け空間）を整備するなど、歩行者ネットワークの強化も図る。

事業区域は、福岡市中央区天神一丁目87-1他、5,453.94m2。地上19階・地下2階の複合ビルを建設する。事業施行期間は2019年1月7日～2021年9月30日までの予定。

ニュース情報元：国土交通省

複合商業施設のコンサルティングを行う（株）やまき（東京都港区）は、茨城県「水戸」駅前のマイムビルの再生事業に着手すると発表した。事業主体「合同会社やまき水戸開発」を設立し、複合型オフィス「M’s International（エムズインターナショナル）（仮称）」の開発を進める。
同ビルは、今年9月に閉店した「丸井水戸店」を複合オフィスビルとして再生するもの。常磐線・水郡線・鹿島臨海鉄道大洗鹿島線「水戸」駅徒歩1分に立地する地上10階・地下3階。延床面積は約3万7,681m2。

ビルの最大の特徴は最上階に位置するオフィスで、働くメンバーのための会員制サロンを設置すること。快適なオフィス生活をサポートするための「コンシェルジュサービス」をはじめ、「バー&レストラン」「ライブラリーラウンジ」、シアタースペースを設けた「カンファレンス」、「フィットネスジム」などを備える。

2Fは物販・サービスを中心とした商業フロアで、オフィスと連携した業務サービスやケータリング、仕事の疲れを癒すサービスを提供するテナントも誘致する。また、2階メインエントランスは、JR水戸駅直結のペデストリアンデッキを使用することで雨の日も濡れずにダイレクトインが可能。水戸駅前のランドマークタワーとして、2019年秋にグランドオープンを予定している。

ニュース情報元：（株）やまき

虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合が推進する「（仮称）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が、このたび上棟した。竣工は2019年12月を予定している。
同ビルは「虎ノ門ヒルズ 森タワー」の隣接地において、グローバルレベルの大規模オフィス、約6,300m2の商業施設を有する地上36階建ての超高層タワー。日比谷線虎ノ門新駅（仮称）や既存の銀座線虎ノ門駅とも連結する。

1階には、空港リムジンバスや都心と臨海部を結ぶBRT（バス高速輸送システム）も発着可能なバスターミナルを設置。4階には約3,000m2の「イノベーションセンター」を開設する。起業家や大企業のエグゼクティブが集うサロンやイノベーターを育成するイベントスペース等も設ける。

2014年に誕生した「虎ノ門ヒルズ 森タワー」のほか、今回上棟した「（仮称）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」と建設中の「（仮称）虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」、計画中の「（仮称）虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が加わることで、「虎ノ門ヒルズ」は、区域面積7.5ha、延床面積80万m2に拡大。約30万m2のオフィス、約720戸のレジデンス、約26,000m2の商業店舗、約15,000m2の緑地空間を備え、道路や鉄道などの交通インフラとも一体化した複合都市となる。

ニュース情報元：森ビル（株）

三菱地所（株）、東京商工会議所、（株）東京會舘による共同プロジェクト「丸の内二重橋ビル」（千代田区丸の内三丁目）の竣工式が、11月21日に執り行われた。同ビルは、東京メトロ千代田線「二重橋前〈丸の内〉」駅直結、東京メトロ有楽町線「有楽町」駅直結、東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷」駅に直結する地上30階・地下4階建て。「富士ビル」「東京商工会議所ビル」「東京會舘ビル」の3棟の一体建替えにより、本年10月15日に竣工した。

低層部は、三菱地所による丸の内仲通り路面店舗を中心とした店舗、東京商工会議所による貸会議室、賃貸オフィス及び事務局、東京會舘による高級レストラン、チャペル、バンケットを配置。高層部は皇居外苑を正面に望む賃貸オフィスとなり、三菱地所と東京會舘の共同所有となる。

商業ゾーン「二重橋スクエア」では、本物志向のファッションから仲通りに面したテラス席を備える飲食店舗まで、日本初出店や新業態を含む25店舗（飲食17店舗、物販店舗7店舗、サービス1店舗）が出店。都心型MICE（大きな集客効果を望めるビジネスイベントの総称）の誘致促進を目的に、「DMO 東京丸の内」が拠点を構え、エリア内のMICE施設を国内外に情報発信していく。

また今回の開発において、隣接する新東京ビル及び地下鉄コンコースとの地下接続工事を実施し、東京駅と地下鉄2駅とをつなぐバリアフリー対応の地下歩行者ネットワークを整備した。これによって、京葉線「東京」駅から都営三田線「日比谷」駅、東京メトロ「日比谷」駅・「二重橋」駅・「有楽町」駅まで雨に濡れずに移動が可能になる。

ニュース情報元：三菱地所（株）

東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。
今回の組合設立認可により、地下鉄日比谷線虎ノ門新駅（仮称）整備と一体となって、周辺の広場空間と立体的に連続する広場を整備し、交通結節機能強化とにぎわいの創出を図る。また、業務、商業、文化・交流機能や生活・業務支援機能などの多様な機能を導入するほか、防災対応力強化も行い、国際的なビジネス・交流拠点の形成を図る。

施行地区は港区虎ノ門一丁目及び虎ノ門二丁目各地内、約2.2ヘクタール。総事業費は約2,126億円。A-1街区（約236,420m2）に地上49階・地下4階、A-2街区（約8,780m2）に地上4階・地下3階、A-3街区（約7,900m2）に地上12階・地下1階の複合ビルを建設する。用途は事務所、店舗、ホテル、ビジネス発信拠点、住宅など。

2019年3月に権利変換計画認可、同年10月に工事着手、2023年2月に建物竣工の予定。

ニュース情報元：東京都

東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、平井五丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。同事業の施行地区は、江戸川区平井五丁目地内の約0.7ヘクタール。地上31階・地下1階からなる複合ビル（用途：住宅、店舗、保育所、駐車場等）を建設する。商業機能の更新と都市型住宅等の整備を行うとともに、地域の防災活動に貢献する施設を配置し、安心・安全と賑わいのある新たな生活拠点を創出する。

住宅は多様なタイプを供給予定。子育て支援施設や地域貢献用集会室の整備を行い、様々な世代の交流を促す。総事業費は約198億円。2019年11月に権利変換計画認可、2020年4月より工事着手、建物竣工は2023年8月を予定している。

ニュース情報元：東京都

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「浜松町二丁目地区市街地再開発組合」の設立を11月9日（金）に認可する。同地区は、「浜松町」駅および「大門」駅に近接する利便性の高い立地であることから、交通結節機能の強化やにぎわいのある複合市街地の形成が求められている一方、老朽化した狭小な建物が建ち並び、防災面での課題を抱えている。今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

事業地は港区浜松町二丁目地内の約0.7ヘクタール。住宅、事務所、公益施設、店舗等からなる地上47階・地下3階・高さ約190mの複合ビルを建設する。また、隣接街区から連続する歩行者デッキの整備により、駅と周辺市街地を立体的につなぐ安全で快適な歩行者ネットワークの形成を図る。地域コミュニティの結節点となる広場の整備や、帰宅困難者のための防災支援機能も確保する。

総事業費は約515億円。2019年8月に権利変換計画認可、2020年1月に工事着手、建物竣工は2026年3月を予定している。

ニュース情報元：東京都

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「浜松町二丁目地区市街地再開発組合」の設立を11月9日（金）に認可する。同地区は、「浜松町」駅および「大門」駅に近接する利便性の高い立地であることから、交通結節機能の強化やにぎわいのある複合市街地の形成が求められている一方、老朽化した狭小な建物が建ち並び、防災面での課題を抱えている。今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

事業地は港区浜松町二丁目地内の約0.7ヘクタール。住宅、事務所、公益施設、店舗等からなる地上47階・地下3階・高さ約190mの複合ビルを建設する。また、隣接街区から連続する歩行者デッキの整備により、駅と周辺市街地を立体的につなぐ安全で快適な歩行者ネットワークの形成を図る。地域コミュニティの結節点となる広場の整備や、帰宅困難者のための防災支援機能も確保する。

総事業費は約515億円。2019年8月に権利変換計画認可、2020年1月に工事着手、建物竣工は2026年3月を予定している。

ニュース情報元：東京都

渋谷駅南西部に広がる約2.6haの敷地を一体的に整備する「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」が10月31日、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。
同事業は、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合と、組合員及び東急不動産（株）が共同で進めているもの。渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完成させるプロジェクトであり、先行して再開発が進む周辺地区と連携し、縦動線アーバン・コアや歩行者デッキの整備を行う。また、都市計画道路および地下車路ネットワークを整備することで、街の利便性・快適性・安全性の向上を図る。

A街区には地上39階・地下4階の建物（事務所・店舗・起業支援施設・駐車場等）を、B街区には地上29階・地下2階の建物（住宅・事務所・店舗・サービスアパートメント・駐車場等）を、C街区には地上4階の教会等を建設する。

商業・業務・居住機能に加え、外国企業・外国ビジネスマン等に対応した国際医療施設、サービスアパートメント、子育て支援施設の導入。帰宅困難者の一時滞在施設、一時滞留スペース、防災備蓄倉庫を整備するとともに、自立性の高い電源として、コージェネレーションシステム及び非常用発電機も強化していく。

今回の認可を受け、再開発組合は2019年1月より解体工事に着手する。竣工は2023年度の予定。

ニュース情報元：渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合

千葉県船橋市「AGCテクノグラス中山事業場」跡地で進む再開発プロジェクトの概要が発表された。同事業は、大和ハウス工業（株）初となる4事業（戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション・商業施設）の大規模複合開発プロジェクトとなる。「AGCテクノグラス中山事業場」は、1966年から自動車ヘッドライト用ガラスなどを生産する工場として稼動していたが、2012年9月に生産体制再編のため閉鎖。その後、2018年7月、AGCテクノグラスと大和ハウス工業が跡地に関する土地売買契約を締結し、開発に着手することとなった。

事業地は、JR「船橋駅」まで2.5km圏内、東武アーバンパークライン（野田線）「塚田駅」より徒歩4分に立地。事業面積は57,456.19m2（17,380.49坪）。近郊には「行田公園」をはじめ、子育て支援施設、商業施設、医療施設（「船橋総合病院」「船橋市立医療センター」）などもある。

プロジェクトでは、開発地の北側に集合住宅街区として分譲マンション（571戸・11階建て）、賃貸住宅（低層：39戸・3階建て、中高層：225戸・11階建て）を配し、南西側に戸建分譲住宅街区として26区画、南側に商業施設街区を計画している。

総事業費は約260億円。工期は2021年3月までの予定。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

東急不動産（株）と佐々木興業（株）が東池袋一丁目で建設を進める商業施設の名称が「キュープラザ池袋」に決定した。開業は2019年7月を予定している。同施設は、JR山手線等「池袋」駅徒歩4分に誕生する地下2階・地上14階建の商業施設。東急不動産が展開する都市型商業施設ブランド「キュープラザ」のひとつで、2017年に開業した「キュープラザ二子玉川」に続く5番目の施設となる。

施設コンセプトは「ENTERTAINMENT PLAZA（エンターテイメントプラザ）」。様々な体験・体感をしながら、楽しい時間を過ごすことができる新しい商業空間を目指すという。

4階～14階には、佐々木興業グループが運営する12スクリーン・約2,500席からなる都内最大級のシネマコンプレックス「グランドシネマサンシャイン」が出店。高さ18.9m、幅25.8mのスクリーンを備えた「IMAX（R）レーザー／GTテクノロジー」シアターや、体感型アトラクションシアター「4DX（R）」をはじめ、従来のシネコンの基準を超える設備とサービスで未来基準のエンターテイメントを提供していく。

また、施設屋上にバッティングセンター、地下1階から3階の低層フロアにはバラエティ豊かな11店舗の出店も決定した。

池袋東口エリアでは、同施設だけでなく、豊島区庁舎・豊島公会堂跡地等の建替プロジェクト「Hareza（ハレザ）池袋」が2019年から2020年にかけて開業を予定しており、更なる賑わいの創出やエリア回遊性が期待されている。

ニュース情報元：東急不動産（株）

国土交通省は10月23日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「新港突堤西地区（第1突堤基部）再開発事業」について認定した。同計画は、本年9月20日付けで住友不動産（株）、関電不動産開発（株）、（株）SMBC信託銀行、合同会社AQUART 神戸、合同会社AQUAR PARK 神戸、合同会社デカンショライオン、（株）フェリシモから申請があったもの。事業区域は兵庫県神戸市中央区新港町71他。事業面積は34,877.95m2。

計画では、共同住宅や商業など、全6棟の建物を建設する予定。文化、商業、ビジネス、居住など様々な機能を複合的に導入していく。また、歩道の拡幅や広場、デッキの整備を行うことで、回遊性の向上を図るとともに、神戸港の雰囲気を満喫できる新たな景観スポットの創造を目指す。

事業施行期間は、2019年4月15日～2024年5月31日を予定している。

ニュース情報元：国土交通省

JR線「大崎」駅より約400m南に位置した施行区域（約3.9ha）で事業推進されてきた「大崎ガーデンシティ」において、このほど、オフィス棟に続き住宅棟が完成し、新たな街の本格稼働を迎えた。同事業は、延床面積17万m2超のオフィス棟「住友不動産大崎ガーデンタワー」、総戸数423戸の住宅棟「大崎ガーデンレジデンス」、約8千m2の広大な緑地広場で構成される総延床面積約22万m2の大規模複合開発。住友不動産（株）が地権者並びに参加組合員として参画する「西品川一丁目地区市街地再開発組合」が推進してきた。

「住友不動産大崎ガーデンタワー」は、地上24階・地下2階建て。大手企業のグループ本社機能といった拠点ニーズもあることを踏まえ、大規模な整形無柱空間で多様なレイアウトニーズに対しフレキシブルに対応できる基準階面積5,485m2（1,659坪）超の広大なフロアを設けている。

また、地震など災害発生時に就労者を守り事業継続を可能とするオフィス環境を整えた。建物は大きな揺れにも耐え、上層階の揺れを逓減する直接基礎＋免震構造を採用している。さらに、万が一の災害を想定し、BCP対応強化も図った。

「大崎ガーデンレジデンス」は地上22階・地下2階建て、免震構造採用の賃貸レジデンス。停電時には非常用エレベーターや共用部などへ72時間電力供給が可能な非常用発電機を備えている。専有部は、リビング・ダイニングの天井高を最大2.6m確保し縦の広がりを持たせ、また柱・梁の構造物が室内側に出ないアウトフレーム構法を採用。開放的な住空間を創出した。南側住戸には、天井から床近くまで開放された眺望を楽しめる「ダイナミックパノラマウィンドウ」を採用している。

JR「大崎」駅前エリアは、1982年に副都心、2002年に都市再生緊急整備地域に指定され、併行して交通利便の充実が進み、大規模な工場跡地開発を中心に職住近接の複合市街地を形成しており、急速な発展を遂げている。一方で、木造過密地域や高低差のある崖地があり、緊急車両の通行を妨げる狭隘道路など、防災上の課題を抱え駅前市街地との連続性もなかった。

今回の再開発により、駅前市街地との連続した市街地形成と地域の課題解決を図り、都市の発展、防災化を拡大。駅前発展の第二ステージとして新たなスタートを切った。

ニュース情報元：西品川一丁目地区市街地再開発組合

愛媛県松山市で市街地再開発事業の検討を進めている「湊町三丁目 C 街区地区市街地再開発準備組合」は、同事業に関する事業参加協定書を（株）大京、野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）で構成されるグループと締結した。
同事業は、優れた住環境を整備し、魅力ある商業・公益施設を開発することによって、松山市の新たなランドマークとなる複合型施設の完成を目指すもの。伊予鉄道「松山市」駅徒歩5分に位置する約1.1haが施行予定区域。地権者、愛媛県、松山市および関係機関と共に事業化を目指している。

検討地区は、アーケード商店街の「銀天街」と「大街道」との中間地点である銀天街L字地区（1～10街区）の内、9・10街区に位置している。好立地である一方、低・未利用地や老朽化した建物が多くあることから都市防災上の課題を抱えており、官民一体となった街づくりが急務となっている地区でもある。

大規模駐車場、賑わいを生む広場空間・商業公益施設、都心居住を促進する住宅整備等を検討・具現化するため、2017年4月に準備組合が設立された。現在は都市計画決定手続きを進めているとともに、来年度以降の再開発組合設立（事業認可）に向け、準備を進めている。施設建築物の工事は2021年度～2023年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

国土交通省は9月11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト」を認定した。
同事業は、今年8月20日付けで鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）より申請された都市再生事業計画。横浜駅周辺地区からみなとみらい地区への玄関口であり、海側へ繋がる起点となるエリアにおいて、様々なビジネスサポート機能を備えた大規模オフィスビルを供給するもの。

また、広場等の歩行者空間を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図る。商業施設等も配し、地区の更なる賑わいを創出していく。

事業区域は神奈川県横浜市西区高島一丁目2番50他。事務所、飲食店舗、物販店舗、診療所、集会所、プラネタリウム等からなる地下1階・地上21階の複合ビルを建設する。事業施行期間は2019年4月1日～2021年7月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

「アスマチ三島プロジェクト共同企業体」（代表企業：ミサワホーム（株））は8月28日付で、「三島駅南口東街区市街地再開発準備組合」及び三島市との間で事業協力協定を締結した。同事業は、JR三島駅前（静岡県三島市）で検討を進めている市街地再開発事業。住宅や商業、医療、ホテル、健康増進施設等を複合したスマートウエルネス施設を建設するもの。また、市民が集い、暮らす、新たな拠点を作ることで、三島市の玄関口である三島駅前に賑わいを創出し、利便性を向上させる計画。

シェアオフィスやコワーキングスペース、貸し会議室も配置することでビジネス需要にも対応。短期滞在ニーズへの対応としてビジネスホテルとの連携も視野に入れる。地元住民や学生との人材交流、人材育成にも取り組んでいく。また、既存商店街をはじめとした周辺地区とも積極的に協力し、駅前だけにとどまらず、より広域でのまちなみ形成及び活性化を図る。

施工区域は三島市一番町及び文教町一丁目の一部、約12,780m2。2021年度の着工、2025年の竣工・入居を目指す。

ニュース情報元：ミサワホーム（株）

国土交通省は8月7日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東日本旅客鉄道（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「川崎駅西口開発計画」について認定した。同事業では、川崎市の中心的な広域拠点としての商業・業務エリアの形成を目指し、複合的土地利用による都市機能強化を図る。また、広場や歩行者用通路などを整備し、川崎駅周辺に安全・快適な歩行者ネットワークを形成することで、回遊性の向上を図る。

事業区域は、神奈川県川崎市幸区大宮町1-2他。地上29階・地下2階・塔屋1階、事務所・宿泊施設・飲食店舗・集会場・保育所などで構成される複合施設を建設する。全体完成は、2021年4月15日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

西日本鉄道（株）は、福ビル街区（福岡ビル、天神コアビル、天神第一名店ビルを含む街区）において、第1期事業の建替計画を決定した。事業地は福岡市中央区天神一丁目11番。福岡ビル及び天神コアビルを建替える。地上19階、地下4階、高さ約96m、延床面積約100,000m2、商業・オフィス・ホテル等のミクスドユース施設（複合施設）を建設する。

商業フロアは、福岡ならではのライフスタイルを発信することで天神の魅力を高めるとともに、オフィスワーカーの利便性向上に寄与する機能を配置。オフィスフロアは、九州最大の基準階面積を誇る賃貸オフィスを整備。ホテルフロアでは、クリエイティブワーカーや外資系ワーカーをターゲットとしたハイクオリティホテルを整備する。

2019年4月以降に福岡ビルを、2020年4月以降に天神コアビルの解体に着手し、2023年12月に第1期ビルの竣工、2024年春に開業予定。職住接近のコンパクトシティといった特徴を活かし、常に新しいビジネスと文化を生み出す街を創出する。

ニュース情報元：西日本鉄道（株）

野村不動産（株）を代表企業とし、計17社が参画する「うつのみやシンフォニー」（以下、同グループ）は、宇都宮市が推進する「宇都宮駅東口地区整備事業」において優先交渉権者として選定され、このたび宇都宮市と基本協定書を締結した。同事業は、宇都宮市と民間事業者が官民連携のうえ、コンベンション施設を中核とした複合開発を行うもの。計画地は、宇都宮市宮みらい1および2の一部、JR東北新幹線・東北本線「宇都宮」駅徒歩1分に位置する約2.6ha。

同グループは、商業施設、高度専門医療の拠点となる病院、ホテル、オフィス・生活サポート施設、分譲マンション等を、コンベンション施設と一体的に整備する。

宇都宮市が同地区を、LRT（次世代型路面電車システム）を骨格としたネットワーク型コンパクトシティの中核として位置付けるなか、同グループとしては都市機能の集積により地域の方の利便性向上に寄与するだけでなく、各施設機能の広域的な連携により、アフターコンベンションやメディカルツーリズム等の新たな需要を創出していく。

ニュース情報元：野村不動産（株）

住友不動産（株）は7月4日、大阪市北区曽根崎二丁目で開発を推進してきた「（仮称）梅田曽根崎計画」の建築工事に着手した。計画地は、大阪市の中心部である梅田地区に所在。地下鉄谷町線「東梅田」駅、御堂筋線「梅田」駅、阪神「梅田」駅、阪急「梅田」駅など、各駅とは徒歩5分圏内かつ現地直近まで地下街アクセスが可能な位置にある。

昼夜にぎわう「お初天神通り商店街」に面する立地特性を活かした施設計画として、高層部に“都心型住宅”、中層部には国内外のビジネス・観光客の利用が見込まれる“ホテル”、低層部に商店街と連続した賑わい空間を演出する“物販・飲食店舗”と“文化・交流施設”を導入する。

建物は地上56階、地下1階、塔屋2階。高さは191m、延床面積約10万7,560m2。竣工は2022年3月下旬を予定している。

ニュース情報元：住友不動産（株）

三井不動産（株）は、重要文化財「高島屋日本橋店」を含む一帯街区において「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」を推進しており、6月30日、「日本橋高島屋三井ビルディング」を竣工した。
同施設は、地上32階、地下5階、延床面積約148,000m2のオフィス・商業施設などで構成される大規模複合施設。低層部には「日本橋高島屋S.C.新館（専門店）」が本年9月25日にオープンする。「日本橋高島屋S.C.本館（現：高島屋日本橋店）」と合わせ、日本初上陸や商業施設初出店などの専門店、計114店舗が出店する予定。

高層のオフィスフロアは、1フロア当たり約2,660m2の大型なオフィスであり、新世代の制震装置「HiDAX-R」（開発：鹿島建設（株））を導入。震度7クラスの地震に対して耐震安全性や事業継続性を確保する。また、より豊かに進化したオフィスを目指し、テナント企業向け会員制施設・サービス「mot. 三井のオフィス for Tomorrow / Mitsui Office for Tomorrow」を今秋から提供する予定。

建物外装は、「東京ミッドタウン」やドバイの「ブルジュハリファ」のデザインを手がけ、世界各国から評価を集めているSkidmore, Owings & Merrill LLP（SOM）が手掛けた。重要文化財である「日本橋高島屋」との連続性を持たせたファサードデザインとし、統一感のある景観形成を行いつつ歴史的なデザインとの融合を図っている。

ニュース情報元：三井不動産（株）

東京急行電鉄（株）と（株）東急レクリエーションが推進する「歌舞伎町一丁目地区開発計画（新宿 TOKYU MILANO再開発計画）」が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、6月14日、内閣総理大臣による認定を受けた。
同計画では、「新宿 TOKYU MILANO」跡地を中心とした約4,600m2の敷地に、地上40階・地下5階、約225mの高層複合施設を建設する。劇場、ライブホール、映画館など、複合エンターテインメント施設のほか、多様な滞在ニーズに対応するホテルや地域の社交場となるレストランなどの宿泊・交流機能を一体的に整備する。

また、空港連絡バスルートの形成による歌舞伎町エリアへのアクセス性の向上や、西武新宿駅前通りおよび計画地周辺道路のリニューアル整備によるまちの回遊性とにぎわいを創出。あわせて、隣接するシネシティ広場と一体となった「屋外劇場的都市空間」を形成。歌舞伎町全体へのにぎわいの波及を目指す。

今後、東京圏国家戦略特別区域の特定事業として、2019年7月の着工、2022年度の竣工を目指し、計画の具体化を進めていく。

ニュース情報元：東京急行電鉄（株）

住友不動産（株）が参画する「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」が、6月22日付けで東京都知事より再開発組合の設立認可を受けた。
同地区は、JR「田町」駅の西側300mの国道15号線、及び三田通りに面した“札の辻交差点”角地に位置する。都心の交通至便が高いエリアで、国家戦略特区に認定、特定都市再生緊急整備地域にも含まれ、国際的に魅力的な市街地形成が求められている。

同事業では、約4haの区域に、田町・三田エリア最高の高さ約215m、同社開発ビルにおいて最大となる延床面積19万6,000m2超の業務棟を中核とし、住宅、商業、学校、文化・交流など多様な機能を備えた全4棟、総延床面積約22万5,500m2の大規模複合開発を推進する。

I街区には地上42階・地下3階・高さ約215m、II街区には地上6階・地下1階・高さ約22.5m、III街区に地上9階・地下1階・高さ約31.5m、地上4階・地下2階・高さ約12.5mの建物を建設する。総事業費は約1,620億円。

さらに、新たにバリアフリー化した歩道橋や歩行者デッキなどを新設し、地区と周辺市街地を繋ぐ安全で快適な歩行者ネットワークを形成するほか、隣接街区と一体で合計約15,400m2もの緑地や広場などを設け、災害時の対応拠点ともなる充実した都市基盤整備を行う。

2018年度に工事着工、2023年度に工事完了を予定している。

ニュース情報元：住友不動産（株）

三井不動産（株）は6月22日、「（仮称）名古屋三井ビルディング北館」を着工した。同計画は、名古屋最大のビジネス地区である名駅地区、名古屋駅とも地下街直結で徒歩4分以内という立地に、地上20階・地下2階、延床面積29,000m2の建物を建設。地下1階から地上3階までの商業施設と、最先端の設備を備えた5～19階までのオフィスを計画している。

商業施設はラグジュアリーブランドが軒を連ねる名駅通りのハイエンドなブランドストリートに面するだけでなく、地下街とも直結しエスカレーターでのスムーズな導線を実現。建物屋上にはオフィスワーカー専用のリフレッシュガーデンを用意する。オフィスでもなく自宅でもない「サードプレイス」と呼ばれる空間で、テナント企業の「働き方改革」の取り組みに貢献していく。竣工は2021年1月末の予定。

ニュース情報元：三井不動産（株）

森トラスト（株）が推進している「（仮称）赤坂二丁目プロジェクト」が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、内閣総理大臣による認定を受けた。同プロジェクトは、港区赤坂一丁目及び二丁目、赤坂ツインタワー跡地を中心とした約5,000坪の敷地で推進しているプロジェクト。国際水準の滞在機能や訪日外国人のニーズを満たす歴史・文化発信施設等の整備により、同エリアの国際競争力強化を図る。

地上43階・地下3階、高さ約210mの複合施設を建設予定。事務所、ホテル・サービスアパートメント、店舗、展示施設、診療所等が入る計画だ。また、歩行者ネットワークの強化や地形を活かした緑豊かなオープンスペースの創出にも取り組んでいく。

同プロジェクトは今回の認定に基づき、都市再生特別地区の都市計画決定がなされたとみなされる。今後は、東京圏国家戦略特別区域の特定事業として、2024年度の竣工を目指し、計画の具体化を進めていく。

ニュース情報元：森トラスト（株）