2023年のマンション市場を総括。新築・中古マンションの価格推移と供給戸数を徹底解説!

2024年に入って、2023年の住宅市場の動向が相次いで公表された。そこで今回は、不動産経済研究所と東京カンテイが公表したデータから、首都圏及び近畿圏の新築・中古マンションの価格動向について見ていくことにしよう。

【今週の住活トピック】
「首都圏/近畿圏 新築分譲マンション市場動向2023年(年間のまとめ)」を公表/不動産経済研究所
「『中古マンション70平米価格推移』2023年(年間版)」を公表/東京カンテイ

2023年の首都圏新築マンションの平均価格は前年より28.8%アップの8101万円

まず、2023年の新築マンション市場だが、東京23区の平均価格が1億円を超えたとニュースになった。やはり、マンション価格は上がり続けているのだろうか。

不動産経済研究所が公表した首都圏の新築マンションの平均価格は、前年(2022年)の6288万円より28.8%アップの8101万円。まだまだ大きく上昇している。と、見てよいのだろうか?実は、詳しく見ていくと、必ずしもそうではないのだ。

ここ3年間の首都圏と近畿圏の平均価格の推移を見ていこう。

■新築マンションの平均価格(単位:万円)(不動産経済研究所)

2021年2022年2023年対前年上昇率首都圏62606288810128.8%東京23区829382361148339.4%東京都下5061523354273.7%神奈川県52705411606912.2%埼玉県480152674870-7.5%千葉県4314460347864.0%対前年2.9% up0.4% up28.8% up2021年2022年2023年対前年上昇率近畿圏4562463546660.7%大阪府475746834435-5.3%兵庫県45334456513915.3%京都府39604927548811.4%奈良県4292430445585.9%滋賀県401743154159-3.6%和歌山県36623655423715.9%対前年9.1% up1.6% up0.7% up不動産経済研究所「首都圏/近畿圏 新築分譲マンション市場動向2023年(年間のまとめ)」のデータを筆者が抜粋して作成

まず、首都圏を見ると、明らかに、東京23区の平均価格が1億円を超え、対前年上昇率が39.4%と大幅に上昇したことで、全体を引き上げていることが分かる。「三田ガーデンヒルズ」など、超高額の大型物件の影響も大きかったと思われる。人気エリアの横浜市・川崎市を抱える神奈川県では、まだ上昇トレンドにあるが、東京都下(3.7%)、埼玉県(-7.5%)、千葉県(4.0%)では、大幅に上昇しているわけではない。

首都圏の供給戸数を見ると、2023年は対前年9.1%ダウンの2万6886戸となり、そのうち1万1909戸、4割以上が東京23区で占めている。23区の価格上昇の影響が首都圏全体に色濃く出たわけだ。

次に、近畿圏を見ると、2023年の平均価格は前年より0.7%アップの4666万円。大票田の大阪府で対前年5.3%ダウンの4435万円になった影響が大きい。一方、兵庫県(特に神戸市)と京都府(特に京都市)では価格が上昇している。

兵庫県については、供給戸数が対前年23.8%ダウンの2666戸(神戸市は35.5%ダウンの971戸)なので、特定の大型物件の影響を受けたという見方もできるだろう。一方、京都府も供給戸数が減少したが、大型物件が出にくいエリアでもあるので、根強い需要によるものと考えられる。

つまり、東京23区と京都市などは、国内の富裕層だけでなく、海外からも需要があるため、価格上昇トレンドが続いていると見てよいだろう。

2023年の中古マンションの平均価格は首都圏・近畿圏ともに上昇が鈍化

では、2023年の中古マンション市場を見ていこう。東京カンテイでは、70平米換算して平均価格を算出しているのが特徴だ。なお、近畿圏は新築マンションと同じ2府4県だが、エリア別についてはサンプル数の多い2府県の平均価格を算出している。

■中古マンションの平均価格(単位:万円)(東京カンテイ)【70平米当たり】

2021年2022年2023年対前年上昇率首都圏4166471648021.8%東京都5739630164231.9%内、 東京23区6333684270553.1%神奈川県3114352036654.1%埼玉県2528290430204.0%千葉県2292256927727.9%対前年11.6% up13.2% up1.8% up2021年2022年2023年対前年上昇率近畿圏2607281628922.7%大阪府2820304730851.2%兵庫県2270242525314.4%対前年6.2% up8.0% up2.7% up東京カンテイ「『中古マンション70平米価格推移』2023年(年間版)」より抜粋して筆者が作成

首都圏の中古マンションの平均価格(70平米換算)は、前年より1.8%アップの4802万円。最も上昇率が高かったのは千葉県の7.9%で、東京23区(3.1%)の上昇率が他県より低いのが、新築マンションと大きく異なる点だ。

東京カンテイによると、東京23区の中でも「都心部」では上昇率が6.3%となり、「堅調なトレンドを示している」という。また、「割安感が強い周辺3県の方が高い上昇率を示すも、前年までの勢いに陰りが認められる」と指摘している。

次に、近畿圏を見ると、中古マンションの平均価格は前年より2.7%アップの2892万円。こちらも新築マンション同様に、「圏域平均をけん引してきた大阪府で強い鈍化が見られる」。また、新築マンション同様に、兵庫県では神戸市で対前年9.4%アップの2634万円となるなど、大阪府とは異なる動きを見せている。

2023年の中古マンション市場は、首都圏・近畿圏ともに、これまで急激に高騰してきた価格の上昇が鈍化し、頭打ちになる可能性を感じさせる市況となっているようだ。

不動産経済研究所では、新築マンションの「2024年の供給予測」も公表している。それによると、首都圏の新築マンションは2023年より10.7%増える見込みで、東京都の市部、神奈川県、埼玉県で供給戸数が大きく増え、近畿圏でも2023年より17.9%増える見込みで、大阪府の市部で大きく増えるという。

新築マンションは、この4月から省エネ性能を見える化した省エネラベルの表示が努力義務となり、2025年4月からは現行の省エネ基準適合が義務化される。省エネ性能の高い新築マンションの供給が進むようになると、中古マンションとの性能の違いが表面化する可能性がある。

これからマンションを購入する場合、新築か中古かは予算や立地などさまざまな条件で選ぶことになると思うが、特に築年の古いマンションについては、購入時にリフォームをして省エネ性を高めることをオススメしたい。

●関連サイト
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向2023年(年間のまとめ)」
不動産経済研究所「近畿圏 新築分譲マンション市場動向2023年(年間のまとめ)」
東京カンテイ「『中古マンション70平米価格推移』2023年(年間版)」

高騰続く新築マンション、2024年は買いやすくなる? 価格・金利上昇から見る買い時や注目の「省エネ性能」を解説

「新築マンション」とインターネットで検索すると「高騰」「億ション」など、景気の良いワードがずらりと出てきます。とはいえ、多くの世帯で収入が価格上昇に追いついていません。このまま新築マンションは高嶺の花になってしまうのでしょうか。2024年の新築マンション市場はどのように動くのでしょうか。SUUMO編集長・SUUMOリサーチセンター長の池本洋一氏に、市場動向と買うべきときに見ておいてほしいポイントのほか、新築マンションの設備などについての最新事情について聞きました。

都心部好立地と郊外、立地で価格動向が異なる

一般的に、新築マンションの買いやすさの指標は、
(1)物件価格
(2)金利
(3)供給戸数
で見ることができます。池本氏によると、都心・好立地と郊外、供給されるエリアで新築マンション価格の動き方が異なるといい、「都心好立地の物件であれば価格は上昇、金利と供給戸数は横ばい、他方で郊外エリアの物件であれば価格はやや上昇、金利、供給戸数は横ばい」で推移するのではないかとのこと。気になる都心・好立地の物件の特徴から伺っていきましょう。

「2024年も価格上昇が予想されるのが都心部・好立地の新築マンションです。こうした物件を購入しているのは、金融資産が1億円以上ある日本の富裕層です。所得は伸び悩んでいると言われていますが、実は日本でも富裕層が増えています。購買意欲が旺盛で、マンション価格が高騰する中でも売れ行きは好調です。金額としては安いものではないので、物件のエントランスは高級感があり品質感や品格あるデザインが好まれています。また、物件の設備面、たとえばキッチンや洗面化粧台の仕様をワンランク上にし、一部高層階では天井高を高くして、共用設備では眺望ラウンジ、高級感あるゲストルーム、フィットネスジムなどがあることが多く、上質な暮らしを感じられるのが特徴です」と解説します。

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスのグランドエントランス完成予想CG(写真提供/東京建物、東栄住宅)

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスのグランドエントランス完成予想CG(写真提供/東京建物、東栄住宅)

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスのエントランスラウンジ完成予想CG(写真提供/東京建物、東栄住宅)

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスのエントランスラウンジ完成予想CG(写真提供/東京建物、東栄住宅)

「今、マンションを買う人達は、新築マンションの価値である、立地や眺望という点を非常に重視します。かつては南向きがよしとされてきましたが、部屋からの景色や抜け感が重視されるようになり、海外と同様の価値観になってきましたね。床材や壁材、インテリアで好まれる色合いもグレージュのような落ち着きがあり、上質感が感じられるもので世界のトレンドに近づいてきました」(池本氏)

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスのワーキングラウンジ完成予想CG (写真提供/東京建物、東栄住宅)

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスのワーキングラウンジ完成予想CG (写真提供/東京建物、東栄住宅)

また、海外と同様という意味では、超富裕層向けの「プレミアム住戸」が珍しくなくなったそうです。
「通常の住戸と比較して、海外のように、洗面、トイレ、バスルームを複数持たせたり、床から天井までの階高が3m~6mあったりと、世界の富裕層向け物件と同クラスのものが出てきています。商品企画、建築も世界のラグジュアリー物件を参考にしているので、世界と比較しても見劣りしません」と池本氏。

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスの住戸一例(写真提供/東京建物、東栄住宅)

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスの住戸一例(写真提供/東京建物、東栄住宅)

東京、大坂、京都、福岡、マンションが供給される立地の特色は?

こうした夢のあるマンションの話もいいですが、実際に買うとなれば話は別です。これから先、新築マンション価格はどうなると予測しているのでしょうか。

「マンションの価格は
(1)土地価格
(2)人件費
(3)資材費
の3つで決まります。このうち3つともに下げの要因はなく、むしろ高騰しています。これは新築マンションだけに限らず、すべての建築物を含めた資材の話となりますが、なんとこの2年半で、資材費は27%上昇、マンションの骨組みとして使われるH形鋼に至っては約70%も上昇しています。職人不足から人件費も値上がりしているほか、今まで建築業界など一部の業界で特例延期されていた、労働基準法に基づく労働時間の適正化が2024年からは実施されます。そのため人件費も上昇すると予測されます。
つまり、新築マンション価格が『上がる』要因はあっても、『下がる』要因はないんです」

今、価格が高いからといって将来に先延ばしをしても、新築マンション価格とリンクしやすい株価の暴落などが起きないかぎり、劇的な下落は考えにくいようです。

H形鋼(写真/PIXTA)

H形鋼(写真/PIXTA)

では、新築マンションを買うのであれば、どんな立地を狙うといいなど、買い手が立てられる戦略はあるのでしょうか。

「東京だけでなく、郊外都市や地方の主要都市部にもマンションに適した土地はあまり残っていません。利便性を重視しつつ、価格帯もとなると、冒頭に申し上げた『郊外』に目を向けるとよいでしょう。価格・供給数ともに横ばいで動くと予想しています。主要駅の周辺、具体的にいうなら立川や大宮、船橋、町田など首都圏の主要ターミナル駅とその一駅二駅隣の駅近物件であれば、買いやすい価格帯で供給されています。また、関西、地方主要都市の福岡や札幌、仙台、金沢、広島の中心部でも都心部や好立地は高く、郊外は買いやすい価格帯で落ち着くことでしょう」(池本氏)。

こうした郊外で供給されるマンションでも、生活の質をあげる設備が導入されていることが一般的です。
「保温性の高い浴槽、電子キーなどは標準装備となっていることが多いですね。共用設備では華美なものは少なく、スタディスペースやワークスペース、EV充電スタンド、カーシェアなど『実用性ある施設』が導入されています。また、郊外でも『南向きにこだわらない』動きがでてきていますね」(池本氏)。

なるほど、新築マンションを探すのであればまずは供給数が限られていることを理解し、広域で見て、選択肢を広げ、優先順位をつけていくという戦略が有効なようです。

(写真/PIXTA)

(写真/PIXTA)

要チェックは省エネ性能。各社のZEH、木造新築マンションにも注目

池本さんが、今、新築マンションを買いたいと考えている人に、ぜひ押さえてほしいポイントがあるといいます。

「全ての新築住宅において、2025年4月からは、省エネ基準への適合が必要となります。2030年にはその基準がZEH水準(※)となるため、それ以降はZEH水準を満たさないと既存不適格(※)と見られることもあるでしょう。ですから今から買うなら、ZEH水準もしくは、マンションではZEH Orientedという水準以上を買うことをおすすめします」と力説します。

※断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6の性能をもつ省エネ性能の水準(詳しくはこちら)。

※既存不適格とは、建設時には適法だったが、以降の法改正などで法不適合になった状態のこと。そのことに法的な問題はないが、例えば、1981年に耐震基準が変わり、それより前の物件が旧耐震(既存不適格)と言われるように、市場で競争力が劣ってしまう状態が想定される。

■関連記事:
2024年4月スタートの新制度は、住宅の省エネ性能を★の数で表示。不動産ポータルサイトでも省エネ性能ラベル表示が必須に!?

当然、各社もZEH化には注力しており、タワーマンションでも「ZEH」相当の物件も出てきています。

(写真/PIXTA)

(写真/PIXTA)

「国も建築物の省エネ性能向上、断熱性能の向上に注力していますし、住まいの高性能・省エネ性については、暮らす人のメリットもとても大きいのでぜひ重視してほしいポイントです」といいます。

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスの省エネにつながる設備・システムの一例(同マンションのHPより)

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラスの省エネにつながる設備・システムの一例(同マンションのHPより)

同じく、環境性能という面では、木造や木材を使ったマンションにも注目しているそう。
「国の方針や建築基準法の改正などの要因がありますが、中高層木造マンションや、中高層の木造、コンクリート、鉄骨のハイブリッドマンションも一つのトレンドです。先程の鉄鋼と比較すると中高層建築で使う木材は、今後、供給が増えてくればコストが下がっていく可能性も十分にあり、建築費の抑制といった意味でも注目しています。もちろん耐震性など性能面では従来の鉄筋コンクリート造の物件と同等の性能で建てられています」(池本さん)

木造マンション「MOCXION INAGI(モクシオン稲城)」(三井ホーム/東京都稲城市)は、総戸数51戸、間取り2LDK~3LDK、専有面積は50平米~96平米。1階はRC(鉄筋コンクリート)造で、2~5階に木造枠組壁工法を採用(写真撮影/片山貴博)

木造マンション「MOCXION INAGI(モクシオン稲城)」(三井ホーム/東京都稲城市)は、総戸数51戸、間取り2LDK~3LDK、専有面積は50平米~96平米。1階はRC(鉄筋コンクリート)造で、2~5階に木造枠組壁工法を採用(写真撮影/片山貴博)

(写真撮影/片山貴博)

(写真撮影/片山貴博)

■関連記事:
マンションも木造の時代に! 耐震性や遮音など住みごこち満足度98%のお墨付き 「MOCXION INAGI」東京都稲城市

また、環境性能や心地よさから内装、インテリアの木質化も大きな流れになっているよう。確かに木を多用したインテリア、SNSでもよく見かけます。賃貸ではありますが木造マンション、「MOCXION INAGI」で入居者の98%が住み心地に満足と回答したというデータもあり、今後もひとつの潮流となっていくことでしょう。

これから買う人は自分たちの価値を大事に。気になる物件は1期で決断

最後に新築マンションを買いたいと思う人に、アドバイスをもらいました。

「まずは、自分たちの暮らしの軸を大切にしてください。世にいわれている大人気物件が必ずしも“買い”とは限りません。冷静に自分たちが大切にしたい暮らし、求める価値を見極めて、それで物件と合っているなら決断していいと思います。投資用に買うなら、買った価格より高く売れるかを意識すべきとだ思いますが、自宅として買うならば、その街、そのマンション、間取り空間で暮らしたいのかが家探しの軸になるべきです。どこで、だれと、どのような生活を送りたいのか、そこを見誤らないでください」。

その上で、マンション価格として「下げ要因」がない以上、気になる物件が出て、期分け販売をする物件であれば、期を追うごとに価格が上昇する可能性があるため、思い切って「1期で買い」だといいます。

(写真/PIXTA)

(写真/PIXTA)

そして、もうひとつ、要注意な点として「金利動向です」とアラートをあげます。

「長期固定金利がじわりと上がってきています。今、みなさん住宅ローンを変動金利で借りていますが、変動金利が上昇する可能性もありそうです。そのため、借りられる金額の上限まで借り入れるのはおすすめしません。変動金利だけではなく、変動金利と固定をあわせるミックスなどを比較検討してください」(池本氏)

住まいは住む人の暮らしの基盤であり、幸せな暮らしを営むための器です。自分たちが「新築マンション」に求める価値はなにか、どんな暮らしがしたいのか、それは新築でなければ叶わないのか……。
一つずつクリアにしていくことが、2024年のマンション購入正攻法といえそうです。

●取材協力
SUUMO編集長・SUUMOリサーチセンター長
池本洋一氏

ブリリア聖蹟桜ヶ丘ブルーミングテラス
物件ページ
公式HP

乳幼児のいる家庭のマンション選び、買う時より住んでから重視度が上がるポイントとは?

あなぶきホームライフでは、5歳以下の子どものいる家庭の意見を通じて、子育て世代の住宅ニーズを把握するために、首都圏にマンションを所有する、末子が5歳以下の946人にアンケートを実施した。アンケートの内容は、「マンションを購入した時と居住した後の住まいに関する重視ポイント」についてだ。購入した時と後では、どういった違いがあったのだろうか?

【今週の住活トピック】
乳幼児のいる家庭に「マンションを購入した時と居住した後の住まいに関する重視ポイント」についてアンケートを実施/あなぶきホームライフ

マンション購入後のほうが購入時よりも、すべての項目で重視度が上がる

調査結果では、各項目の重視度に対する回答を、「重視した」(3ポイント)、「どちらともいえない」(2ポイント)、「気にしなかった」(1ポイント)として集計している。また、マンション購入時に重視していたことと、マンション購入後(もし今マンションを買うなら重視すること)を同じ項目で調査し、そのポイントの差異も調べている。

どの程度重視したかの項目は、①教育施設や自治体の制度などの子育て環境、②マンションの設備、③マンションの間取りの3つに分類して聞いているのだが、公表された結果を見る限り、重視度はすべての項目で「購入後」のほうが高くなっていた。購入後のほうが、さまざまなことを気にするようになったということだろう。

それぞれの分類で重視度がトップだったのは、①子育て環境「役所・病院・スーパーなどの生活利便施設」(購入時2.63:購入後2.73)、②マンション設備「セキュリティシステム」(購入時2.48:購入後2.59)、③マンションの間取り「収納力(クローゼットの場所や収納量)」(購入時2.57:購入後2.74)。ただし、これらの項目では、購入時と購入後の差異がそれほど大きくない。

そこで、購入時と購入後で差異が大きかった項目に注目して、見ていくことにしよう。

子育て環境は、購入後には子どもが成長した時のことまで気になる?

まず、①の「子育て環境」を見ていこう。末子が乳幼児ということもあって、「保育園・幼稚園までの距離」(購入時2.09:購入後2.50)や「保育園・幼稚園の評判」(購入時1.88:購入後2.34)などの重視度は高かった。しかし、購入時と購入後で差異が大きい上位3項目は以下の図のようになった。

①教育施設や自治体の制度などの子育て環境の分類で、購入前後で差の大きい上位3項目(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

①教育施設や自治体の制度などの子育て環境の分類で、購入前後で差異の大きい上位3項目(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

購入してそこに長く住むとなってからは、以前よりも子どもが成長したときのことまで気になってくるのだろう。「放課後の預かり施設までの距離」や「小学校(学区)についての評判」で、購入後の重視度が大きくアップしている。また、「自治体の助成金や支援制度」も、家計や子育てに長く影響するだけに気になる点だ。なお、助成金や支援制度は自治体によってさまざまなので、できれば購入時にしっかり確認しておきたいところだ。

マンションの設備では、子育て家庭ならではのことが気になる!

②「マンションの設備」で重視したことは、TOPの「セキュリティシステム」に次いで、「防音対策された床」、「傷つきにくく汚れが落ちやすいクロス」など、子育て家庭ならではの項目が上位に挙がった。子どもは走り回ったり、泥を持ち込んだり、落書きしたりするので、床や壁は気になるところだろう。

一方で、購入後に最も重視度がアップしたのは、「ノンタッチのオートロックドア解除」だった。乳幼児のいる家庭では、荷物も多く、子どもと手をつなぐ機会も多いため、マンションに出入りする際にオートロックを開錠する手間が軽減されることが、重視されるようになったようだ。次いで重視度が大きくアップしたのは、「指を狭まないように工夫された」『扉』や『窓』だった。暮らしていく中で、子どもの安全に配慮した設備の重要性を再認識したのだろう。

②マンションの設備の分類で、購入前後で差異の大きい上位3項目(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

②マンションの設備の分類で、購入前後で差異の大きい上位3項目(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

マンションの間取りでは、子どもの居場所が気になる!?

③「マンションの間取り」で重視したことは、多くの調査でも上位に挙がる「収納力」、「キッチンなどの水まわり」、「リビングの広さ」が、ここでも上位になった。一方で、購入後に重視度がアップしたのは、「子ども部屋の広さ」や「子どもの成長に伴う部屋数」だ。

③マンションの間取りについて重視したことは何ですか?の回答一覧(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

③マンションの間取りについて重視したことは何ですか?の回答一覧(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

乳幼児や小学生の低・中学年までは、親と一緒にリビングなどで過ごすことが多いのだが、それより先は子ども部屋など、子どもが自分で管理する居場所をどうするかが課題になる。マイホームで子どもが成長していくことを考えて、これらの項目の重視度が大きくアップしたのだろう。

あなぶきホームライフによると、「子どもの成長に合わせて間仕切りや部屋の入替えを想定して購入すれば良かった」といった意見もあったという。

こうして見ていくと、子どもが成長していくことも考えると、重視すべきことは数多くあることがわかる。そうはいっても、すべてを満たすマンションはなかなかないので、わが家は何をより重視するかを整理することが大切だ。

さらに、新築マンションを分譲する際に、デベロッパー側は、どういった世帯にこのマンションを買ってほしいかを想定する。都市部の利便性の高い立地なら共働き世帯を想定して、家事効率や収納の充実などの利便性に特徴を持たせる。郊外のマンションなら子育て世帯を想定して、子育てによい設備や間取りを多く採用する。こうした特徴の違いもあるので、マンションを探す際には、いろいろなタイプのマンションを見比べて、見る目を養うことも大切だろう。

●関連サイト
あなぶきホームライフ「乳幼児のいるご家庭にアンケート!マンション購入時と購入後の重視ポイントにはどんな変化があるのでしょうか?」
あなぶきホームライフ 公式サイト

乳幼児のいる家庭のマンション選び、買う時より住んでから重視度が上がるポイントとは?

あなぶきホームライフでは、5歳以下の子どものいる家庭の意見を通じて、子育て世代の住宅ニーズを把握するために、首都圏にマンションを所有する、末子が5歳以下の946人にアンケートを実施した。アンケートの内容は、「マンションを購入した時と居住した後の住まいに関する重視ポイント」についてだ。購入した時と後では、どういった違いがあったのだろうか?

【今週の住活トピック】
乳幼児のいる家庭に「マンションを購入した時と居住した後の住まいに関する重視ポイント」についてアンケートを実施/あなぶきホームライフ

マンション購入後のほうが購入時よりも、すべての項目で重視度が上がる

調査結果では、各項目の重視度に対する回答を、「重視した」(3ポイント)、「どちらともいえない」(2ポイント)、「気にしなかった」(1ポイント)として集計している。また、マンション購入時に重視していたことと、マンション購入後(もし今マンションを買うなら重視すること)を同じ項目で調査し、そのポイントの差異も調べている。

どの程度重視したかの項目は、①教育施設や自治体の制度などの子育て環境、②マンションの設備、③マンションの間取りの3つに分類して聞いているのだが、公表された結果を見る限り、重視度はすべての項目で「購入後」のほうが高くなっていた。購入後のほうが、さまざまなことを気にするようになったということだろう。

それぞれの分類で重視度がトップだったのは、①子育て環境「役所・病院・スーパーなどの生活利便施設」(購入時2.63:購入後2.73)、②マンション設備「セキュリティシステム」(購入時2.48:購入後2.59)、③マンションの間取り「収納力(クローゼットの場所や収納量)」(購入時2.57:購入後2.74)。ただし、これらの項目では、購入時と購入後の差異がそれほど大きくない。

そこで、購入時と購入後で差異が大きかった項目に注目して、見ていくことにしよう。

子育て環境は、購入後には子どもが成長した時のことまで気になる?

まず、①の「子育て環境」を見ていこう。末子が乳幼児ということもあって、「保育園・幼稚園までの距離」(購入時2.09:購入後2.50)や「保育園・幼稚園の評判」(購入時1.88:購入後2.34)などの重視度は高かった。しかし、購入時と購入後で差異が大きい上位3項目は以下の図のようになった。

①教育施設や自治体の制度などの子育て環境の分類で、購入前後で差の大きい上位3項目(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

①教育施設や自治体の制度などの子育て環境の分類で、購入前後で差異の大きい上位3項目(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

購入してそこに長く住むとなってからは、以前よりも子どもが成長したときのことまで気になってくるのだろう。「放課後の預かり施設までの距離」や「小学校(学区)についての評判」で、購入後の重視度が大きくアップしている。また、「自治体の助成金や支援制度」も、家計や子育てに長く影響するだけに気になる点だ。なお、助成金や支援制度は自治体によってさまざまなので、できれば購入時にしっかり確認しておきたいところだ。

マンションの設備では、子育て家庭ならではのことが気になる!

②「マンションの設備」で重視したことは、TOPの「セキュリティシステム」に次いで、「防音対策された床」、「傷つきにくく汚れが落ちやすいクロス」など、子育て家庭ならではの項目が上位に挙がった。子どもは走り回ったり、泥を持ち込んだり、落書きしたりするので、床や壁は気になるところだろう。

一方で、購入後に最も重視度がアップしたのは、「ノンタッチのオートロックドア解除」だった。乳幼児のいる家庭では、荷物も多く、子どもと手をつなぐ機会も多いため、マンションに出入りする際にオートロックを開錠する手間が軽減されることが、重視されるようになったようだ。次いで重視度が大きくアップしたのは、「指を狭まないように工夫された」『扉』や『窓』だった。暮らしていく中で、子どもの安全に配慮した設備の重要性を再認識したのだろう。

②マンションの設備の分類で、購入前後で差異の大きい上位3項目(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

②マンションの設備の分類で、購入前後で差異の大きい上位3項目(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

マンションの間取りでは、子どもの居場所が気になる!?

③「マンションの間取り」で重視したことは、多くの調査でも上位に挙がる「収納力」、「キッチンなどの水まわり」、「リビングの広さ」が、ここでも上位になった。一方で、購入後に重視度がアップしたのは、「子ども部屋の広さ」や「子どもの成長に伴う部屋数」だ。

③マンションの間取りについて重視したことは何ですか?の回答一覧(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

③マンションの間取りについて重視したことは何ですか?の回答一覧(出典:あなぶきホームライフのプレスリリースより)

乳幼児や小学生の低・中学年までは、親と一緒にリビングなどで過ごすことが多いのだが、それより先は子ども部屋など、子どもが自分で管理する居場所をどうするかが課題になる。マイホームで子どもが成長していくことを考えて、これらの項目の重視度が大きくアップしたのだろう。

あなぶきホームライフによると、「子どもの成長に合わせて間仕切りや部屋の入替えを想定して購入すれば良かった」といった意見もあったという。

こうして見ていくと、子どもが成長していくことも考えると、重視すべきことは数多くあることがわかる。そうはいっても、すべてを満たすマンションはなかなかないので、わが家は何をより重視するかを整理することが大切だ。

さらに、新築マンションを分譲する際に、デベロッパー側は、どういった世帯にこのマンションを買ってほしいかを想定する。都市部の利便性の高い立地なら共働き世帯を想定して、家事効率や収納の充実などの利便性に特徴を持たせる。郊外のマンションなら子育て世帯を想定して、子育てによい設備や間取りを多く採用する。こうした特徴の違いもあるので、マンションを探す際には、いろいろなタイプのマンションを見比べて、見る目を養うことも大切だろう。

●関連サイト
あなぶきホームライフ「乳幼児のいるご家庭にアンケート!マンション購入時と購入後の重視ポイントにはどんな変化があるのでしょうか?」
あなぶきホームライフ 公式サイト

分譲マンションのシェアリングサービス、ついに傘も登場!

分譲マンション、特に居住者の多い大規模なマンションで、各種のシェアリングサービスが広がっている。そしてついに、身近な「傘」のシェアリングサービスも開始される。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
2つの分譲マンションに新サービス導入/京急電鉄マンションで広がるシェアリングサービス

マンションで最初に広がったシェアリングサービスは、「カーシェアリング」ではないかと思う。土地の狭い都心部でマンションの敷地内に駐車場を確保することが難しかったり、若年層が車を所有しなくなったりといった背景を受けて、車をシェアするサービスが取り入れられるようになった。

同様に、「自転車」のシェアリングサービスも見られるようになった。レンタサイクルシステムを運営する企業が増えたこともあるが、2段式駐輪ラックなどでは上段の利用が面倒で使い勝手が悪いといったことも、背景にあるのだろう。買うには高額な電動アシスト自転車を利用できるのも、魅力のひとつかもしれない。

東日本大震災以降は、マンションの防災対策が強化されるようになり、防災備品を全戸分ストックしたり、炊き出し用のかまどを備えたりするマンションが、特に大規模なもので増えてきた。それにつれて、大型の工具やバーベキューセットなど、各家庭で備えるには場所を取るが、被災時には役立つような「モノ」のシェアリングサービスも見られるようになった。

そして、最新トレンドとして注目されそうなのが、「傘」のシェアだ。

マンション暮らしの筆者は、空を見上げて「まだ大丈夫かな」と思ってエントランスを出たら、パラパラと雨が降りだして、あわてて傘を取りに家に戻り、電車を1本乗り逃がすということがある。70戸程度の一般的なマンションでもそうなのだから、大規模マンションなら自宅まで往復するのにさらに時間がかかりそうだ。乗り逃がすのも2本3本となるだろう。

「傘」シェアリングサービスがマンションで登場!

さて、京急電鉄(京浜急行電鉄)が傘シェアリングサービス 「アイカサ」 とタイアップして、「プライムパークス上大岡 ザ・レジデンス」(全200戸)と「プライムスタイル川崎」(全168戸)の2物件で、マンションと最寄駅の間で傘シェアリングの無料(1時間以内)利用サービスを提供すると発表した。

これには伏線がある。マンションだけでなく、最寄駅にも傘シェアリングサービスが行われていないと実現できないからだ。

利用イメージ図(画像提供:アイカサ)

利用イメージ図(画像提供:アイカサ)

傘シェアリングサービスのアイカサに話を聞くと、鉄道沿線のサービス提供に力を入れていて、現在、JR東日本、京成電鉄、ゆりかもめ、京急電鉄、西武鉄道、小田急電鉄、西日本鉄道、福岡市営地下鉄の8社でサービスの提供をしているという。最も利用件数が多いのが、自宅やオフィスと行き来する「駅」だからだそうだ。

2物件の最寄駅である京急本線「上大岡駅」と「京急川崎駅」には、2019年度内に順次設置し、マンションの入居開始(いずれも2021年3月下旬予定)時の傘シェアリングサービスを実現することになっている。

利用方法は、LINEで場所や在庫本数を確認し、傘の持ち手のQRコードを読み取って、通知される番号でダイヤルロックを解除して傘を取り出すというもの。返却も同様だ。マンションと駅の間で1時間以内の利用なら無料だが、24時間以内の利用も70円でできるようになっている。

設置例(画像提供:アイカサ)

設置例(画像提供:アイカサ)

そもそも、この仕組みでビジネスになるのかをアイカサに聞いてみた。一度利用すると、その便利さからかリピート率が高いので、いろいろなシーンで傘を利用してくれるようになるのだという。

傘立ての中に何本か傘を常備している一般家庭が多いと思うが、急な雨でビニール傘を買い、傘立ての傘が増えていったりビニール傘がゴミと化したりすることも多いだろう。傘シェアリングは、便利なだけでなく、ゴミの減量や街の美化などにもつながると考えられる。

マンションへの傘シェアリング導入は、今後増えるかどうか注目したい。

首都圏の分譲マンション賃料、3ヵ月ぶりに強含み

(株)東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比+0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比+0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同+1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同+1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同+1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比+1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同+1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同+1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比-0.3%の1,727円/m2、愛知県では同-0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏の分譲マンション賃料、3ヵ月ぶりに強含み

(株)東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比+0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比+0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同+1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同+1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同+1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比+1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同+1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同+1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比-0.3%の1,727円/m2、愛知県では同-0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

首都圏分譲マンション賃料維持率、1位は「京成大和田」

(株)東京カンテイはこのたび、首都圏における分譲マンションの賃料維持率&収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位は京成本線「京成大和田」駅(117.1%)だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となった京成本線「京成大和田」駅は賃料維持率が117.1%で、新築時より約2割ほど賃料水準が上昇したことになる。

2位は京急大師線「東門前」駅(113.0%)、3位はJR山手線「神田」駅(112.8%)だった。周辺に複数路線が利用可能な駅があり新築時の賃料水準が比較的低めに設定されていた駅、主要なオフィス街に至近で職住近接の居住ニーズに起因する駅、街の大規模開発や新線・新駅の開業のあったエリアなどが、ランキング上位の傾向。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で、2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、東京メトロ銀座線「表参道」駅が差益368.2万円/坪で1位となった。年利回りは9.24%だった(上位30駅の平均は7.57%)。2位は東京メトロ日比谷線「神谷町」駅(差益356.9万円/坪)、3位はJR山手線「原宿」駅(差益312.2万円/坪)と続く。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

近畿圏分譲マンション賃料維持率、1位は「土山」

(株)東京カンテイはこのたび、近畿圏における分譲マンションの賃料維持率&収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位はJR神戸線「土山」駅(115.9%)だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となったJR神戸線「土山」駅は賃料維持率が115.9%で、2017年の近畿圏同ランキングで唯一110%を上回った。

2位はJR京都線「新大阪」駅(108.6%)、3位は阪急神戸線「西宮北口」駅(107.8%)。郊外エリアにありながらも転入人口の増加によって居住ニーズが高まったエリア、就業者の多い大阪市や京都市の中心部へアクセスしやすい駅などがランキング上位の傾向。首都圏では上位30駅すべてが100%を上回っていたが、近畿圏で100%を上回ったのは上位17駅であった。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」駅が差益233.8万円/坪で1位。年利回りは10.22%だった(上位30駅の平均は7.88%)。2位には京阪中之島線「なにわ橋」駅(差益217.6万円/坪)、3位には大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅(差益213.1万円/坪)がランクイン。年利回りでは阪神本線「神戸三宮」駅が11.99%でトップだった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

野村不動産など、宇都宮駅東口地区で複合開発

野村不動産(株)を代表企業とし、計17社が参画する「うつのみやシンフォニー」(以下、同グループ)は、宇都宮市が推進する「宇都宮駅東口地区整備事業」において優先交渉権者として選定され、このたび宇都宮市と基本協定書を締結した。同事業は、宇都宮市と民間事業者が官民連携のうえ、コンベンション施設を中核とした複合開発を行うもの。計画地は、宇都宮市宮みらい1および2の一部、JR東北新幹線・東北本線「宇都宮」駅徒歩1分に位置する約2.6ha。

同グループは、商業施設、高度専門医療の拠点となる病院、ホテル、オフィス・生活サポート施設、分譲マンション等を、コンベンション施設と一体的に整備する。

宇都宮市が同地区を、LRT(次世代型路面電車システム)を骨格としたネットワーク型コンパクトシティの中核として位置付けるなか、同グループとしては都市機能の集積により地域の方の利便性向上に寄与するだけでなく、各施設機能の広域的な連携により、アフターコンベンションやメディカルツーリズム等の新たな需要を創出していく。

ニュース情報元:野村不動産(株)

約5000人が暮らす港区の大規模マンション 管理と自治の工夫とは?【管理はつなぐ[9]】

ワールドシティタワーズ(以下、WCT)が立つ東京都・港区港南は1~5丁目まであり、総人口は2万1000人弱(※2017年9月1日時点)。「そのうちWCTの住民は約5000人。港南の4分の1に相当します」(自治会理事・野田久正氏)そんな超大規模物件だからこそのマンション管理の工夫に迫る。【住民経営マンション・管理はつなぐ】
高い資産性を守って次世代に渡したい。都心住宅に暮らす人々の誠実な管理に学ぶ。『都心に住む』の人気連載からの転載記事です”中期経営計画”を立案 住民合意形成の一助に

24時間営業のスーパー、クリニック、薬局、銀行、認可保育園、カフェ、品川駅と物件を結ぶシャトルバスもある、まさにひとつの街。これほどの規模だけに、竣工時から物件管理、修繕などハードを請け負う管理組合と、住民の交流促進や防災などソフト面を担当する自治会の分業体制が敷かれている。
管理組合の目下の課題は2021年度開始予定の大規模修繕工事だ。「費用は億単位、1年以上はかかります。総会で承認を得るべき事項も膨大な数のため、2017年4月に大規模修繕工事委員会を立ち上げました。これを機に“中期経営計画”的なロードマップを作成、住民に発信して合意形成の一助にしたいと考えています」(管理組合理事長・八木智裕氏)

(上)アクアタワー26・27階にある2層吹抜けのスカイラウンジ。レインボーブリッジ、東京湾のパノラマビューを楽しめる(下) 品川駅と物件前を結ぶシャトルバス。1 日約70本、朝の通勤時間帯は5~7分に1本の割合で走る(写真撮影/中垣美沙)

(上)アクアタワー26・27階にある2層吹抜けのスカイラウンジ。レインボーブリッジ、東京湾のパノラマビューを楽しめる(下) 品川駅と物件前を結ぶシャトルバス。1 日約70本、朝の通勤時間帯は5~7分に1本の割合で走る(写真撮影/中垣美沙)

全戸自治会加入の新体制 管理組合とのさらなる好循環へ

一方の自治会は、約300戸の分譲賃貸を含む全住民で構成され、快適で安全な生活を守る活動に努めている。「大きな仕事のひとつが今年で10回目の秋祭り。隣にある約2万平米の区立公園を会場に、歴代の役員が手弁当で行政や企業、学校などと折衝し、参加を募ってきました。今では地元の公立小中学校の鼓笛隊や企業、レストランなどが出店して1日約800人が訪れる一大イベントになっています。
また、昨年管理規約を改定し、基本的に全戸自治会加入の新体制が確立しました。コミュニティとしてさらに成熟が進みそうです」(自治会会長・伊丹桂氏)
管理組合理事長の八木氏は、今後、組合と自治会の連携を深めたいと話す。
「自治会は住民の生の声に触れる機会が多い。われわれは自治会を通じて住民のリアルな要望を集め、管理や大規模修繕に反映したいと考えています」 
自治会からは「駐車場にEV充電設備を設置してEV車を有事の共用電源にする、共用プールを非常用水源にするなど、新たな仕組みをつくっては、といった具体的な意見が出ています。実現できればWCTの付加価値は確実に上がると思います」(伊丹氏)
管理組合と自治会が連携し、住み心地や資産性の向上を目指す。今後、2つの組織の協働が好循環を生めば、一層の相乗効果が期待できるだろう。

(左)昨年の秋祭りの様子。近隣のカフェ、レストランからの出店もある(右)こちらも秋祭り。場所は物件隣の港区立港南緑水公園(写真撮影/中垣美沙)

(左)昨年の秋祭りの様子。近隣のカフェ、レストランからの出店もある(右)こちらも秋祭り。場所は物件隣の港区立港南緑水公園(写真撮影/中垣美沙)

建築・住宅計画等を専門とする東京大学教授  大月敏雄氏が語る建築家の視点
一般的には、管理組合は所有者目線で建物の維持に取り組み、自治会は賃貸も含めた全住民の生活者目線に基づいて活動する。WCTのように両者が連携を意識すればマンション経営は円滑に進むはず。
管理組合の総務部会理事が自治会環境部でも仕事をされており、こうした人的交流も理想的だ。 
自治会は港南地区のマンションや企業が加盟する地域連合会に参加しており、品川駅に向かう公道の拡幅などにも尽力したという。ひいてはWCT住民の快適、安全な生活にも寄与しているわけで敬意を表したい。
現在、自治会報制作の負荷が高くアウトソーシングも検討中とのこと。これについて管理組合が資金援助を考えているそうで、実現すればより密な関係になりそうだ。6~23時まで使用できるプール。出勤前にひと泳ぎする人も多い(写真撮影/中垣美沙)

6~23時まで使用できるプール。出勤前にひと泳ぎする人も多い(写真撮影/中垣美沙)

3棟構成だが、管理組合は1つ。理事会は監事を含めて34名で任期は2年。議案が多いため、月1回の理事会前に準備部会で優先順位を付ける仕組み。自治会の理事は20名超で自他薦で決定

3棟構成だが、管理組合は1つ。理事会は監事を含めて34名で任期は2年。議案が多いため、月1回の理事会前に準備部会で優先順位を付ける仕組み。自治会の理事は20名超で自他薦で決定

※この記事は『都心に住む』2018年1月号(2017年11月25日発売)からの提供記事です
※管理組合のルールや方針は変更される場合があります

物件DATA
所在地:港区港南4丁目/2005年12月~2007年2月完成/アクアタワー、ブリーズタワー、キャピタルタワー地上42階・地下2階建て/総戸数2092戸(店舗等含む)/分譲時売主:住友不動産/設計・監理:日建設計/施工:清水建設、ピーエス三菱、西武建設/取材協力:ワールドシティタワーズ管理組合・自治会、住友不動産建物サービス