カテゴリー: 同性カップル

今年3月で「渋谷区パートナーシップ証明」を含む条例が施行され5年目を迎えた。それまでもLGBTQの人権について取り上げた男女共同参画条例は他の自治体でも施行されていたが、日本初の「パートナーシップ証明」を生み出した渋谷区の取り組みは、以後のLGBTQをめぐる動きに大きな影響を与えた。
「渋谷区パートナーシップ証明」に法的な拘束力はない。しかし現在42組のカップルが取得し、現在も区の「にじいろパートナーシップ法律相談（無料）」には、多くのカップルがライフプランニングの相談に訪れている。申請が増え続ける中、この秋から取得費用の助成制度もスタートする。こうした新しい制度を導入した渋谷区で、同性カップルにとっての住宅に関わる実態はどのような状況になっているのか。渋谷区役所で男女平等・ダイバーシティ推進担当課長として働く永田龍太郎さんに詳しい話を聞いた。
同性カップルの住まい探しの壁とは

LGBTQとは、L（レズビアン）、G（ゲイ）、B（バイセクシュアル）、T（トランスジェンダー）、Q（クエッション）に代表される、セクシュアル・マイノリティな人たちの総称だ。そして彼らは、社会的なマイノリティとして、さまざまな問題を抱えている。そのひとつが住まい探しだ。

永田龍太郎さん（写真提供／永田さん）

LGBTを自認している20～59歳の全国の男女に対して行われたアンケート調査（SUUMO『LGBTの住まい・暮らし実態調査2018』）によると、住まい探しで「居心地の悪さを感じた経験がある」人は「賃貸住宅探し」で28.7％、「住宅購入」で31.1%にのぼるという。その背景には、「同性カップルで住まい探しをしていて、同性同士の入居を不審がられた」や「不動産会社や大家に偏見の目で見られた」などの理由がある。

実際、永田さんによると同性カップルから、「他の地域で家を借りられず、渋谷区でようやく住める家が見つかった」と話す声を聞いたことがあるという。永田さんは、「この渋谷区パートナーシップ証明は、区長印のある証明書を発行することで、こうしたハードルを乗り越える後押しをしたいという、渋谷区の思いが詰まったものだ」と続ける。

この渋谷区の条例と証明の発行がきっかけとなり、2020年4月20日現在で、都内8区を含む、国内47の自治体が「同性パートナーシップ証明制度」を導入し、計945組が認知されている（2020年4月20日 虹色ダイバーシティ調べ）。さらに導入を検討している自治体も数多いという。

渋谷区が発行するパートナーシップ証明の取得には、全国にある公証役場で作成できる契約書「公正証書」が必要となる。つまり、日本の法律の制度にのっとってお互いへの愛情と責任を形にできるだけでなく、「後見人」という形でお互いの信頼関係を社会に示すことができるということ。婚姻関係と同様の状態にあるというエビデンス（証拠）づくりに、公正証書を活用しているのだ。

渋谷区パートナーシップ証明書（サンプル）（画像提供／渋谷区役所）

渋谷区は「証明書」を発行している点が他の自治体と大きく異なる。渋谷区のパートナーシップ証明書発行に必要な公正証書が、同性カップルが婚姻関係と同等の状態にあると認めるツールとして多くの民間企業に認められ、冠婚葬祭時の休暇といった福利厚生適用の条件として、利用されたりしているという。

渋谷区では70代のシニアを含めた幅広い年齢層の同性カップルからの申請がある。「（この証明書は）万が一の病気や事故というリスクを想定して、取得を思い立ったカップルが多いという、(法律婚をする異性カップルと比較して)とても切ない側面がある」と永田さんは話す。だが、共同生活を行うタイミングで、お互いの人生に対する考えや姿勢について、公正証書を読み合わせする中で明確化することは、その後の関係をより深いものにし、プラスになっているという声も多く聞かれるという。

永田さんは「渋谷区内に限らず、多くの企業が、この証明書の誕生をきっかけにして、福利厚生などでパートナーに対して『家族扱い』を認める後押しになった」と話す。携帯電話の家族割の適用や、飛行機のマイル共有、保険加入などがその例にあたる。契約にあたって事実婚をしているだけではNGとなるケースでも、渋谷区パートナーシップ証明（相当の公正証書）があればOK、というケースも実際に発生している。

住宅購入関連では、みずほ銀行が他行に先駆けて「住宅ローンの商品改定」を2017年に行っており、渋谷区パートナーシップ証明書及び、同証明書発行に必要な内容を満たした公正証書を持ってすれば、住宅ローンを組めるようになった。

また、多くの企業や行政でもLGBTQの施策を設けるようになっている。その背景にあるのが、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」開催だ。

東京2020大会に関係する、物品やサービスなどを「どこから調達するか」というガイドラインに当たる＜調達コード＞には、「性的指向による差別の禁止」が明記されている。そのため組織委員会は、性的指向や性自認による差別やハラスメントを禁止している企業を採用する必要があり、すでに同大会のスポンサーであるパナソニックをはじめ、LGBTQの人々に対して、企業として課題解決へ力を入れる企業が増えつつあるという。

日本最大級のLGBTQイベント「東京レインボープライド」に出展したときの写真（画像提供／渋谷区役所）

しかし住宅関係においては、いまだにLGBTQは、外国人や高齢者と同様に「住まい弱者」であることに変わりない。「LGBTQの人たちの中には、希望する住まいに住めない人も少なくありません。LGBTQだからといって必ずしも身体的な困難や経済的な困難を抱えているわけではないのに」というのだ。しかしこうした問題が発生する理由は、「渋谷区でさえ、LGBTQの人たちを見たことも、会ったこともないと話す方がいる」という永田さんの言葉に尽きる。本当は隣にいるのに見えていない人の問題を、身近な問題として考えることは確かに難しいことだ。

「こうした状況を打破するには、どれだけコミュニティの存在を『可視化』し、LGBTQの隣人が当たり前の意識を地域でつくれるかどうかが、今後問題の解決のカギになる。それにはいろいろな人たちが手を取り合ってコラボレーションしながら、地域というものを、（LGBTQに）もう少し開いていくことで、住まいに関する課題も解決していけるのではないでしょうか」と永田さんは続ける。ただこの可視化は、当事者が地域においてカミングアウトすることが現実的に難しい中、簡単な話ではないとも話す。

「差し迫っている課題としては、今後渋谷区で子育てをする同性カップルが増えたり、トランスジェンダー傾向にある子どもが入園・入学する状況に際して、“地域”がどのように理解し、変われるかがとても大事になっています」と話す永田さん。例えば、「パパママ学級」と言った表記に対して、子育てをする同性カップルが疎外された気持ちになりかねない、といったものをはじめ、さまざまな問題を、地域がどう”自分ごと“として気づいて一つ一つ変えて行けるか、渋谷区という地方自治体に関わる立場として、今一番頭を悩ませているのだという。

「渋谷男女平等・ダイバーシティセンターでは、渋谷区への転入を検討中の性的マイノリティの方など、広くご相談を受け入れています。困りごとがあるときにはお一人で悩まず、まずお気軽にご相談いただければと思います」（永田さん）

（画像／PIXTA）

昨年６月、長谷部健 渋谷区長と共に「NYCプライド2019」に視察に行ったという永田さんは、「日本とのあまりもの違いにショックを受けた」という。まちづくりで活躍している人たちの中に、LGBTQの人々や、LGBTQを支援する人々が、当たり前のように存在していた。「日本の取り組みでは、“LGBTQは支援される側”という認識が色濃いのに対して、ニューヨークではまちづくりの担い手としてLGBTQも関わっていたんです。多様な人たちが安心して暮らせる空間をつくろうという取り組みにおいて、担い手の多様性も実現されているというのは、本当に意義深いことだと感じました」と、インクルージョン視点の大切さを改めて感じたのだそうだ。

（画像提供／渋谷区役所）

（画像提供／渋谷区役所）

（画像提供／渋谷区役所）

（画像提供／渋谷区役所）

「見えないものを、どう見えるものにしていくか。見えないと認知も権利の獲得も進まないが、見られたくないという人もいる。そのジレンマの中で、どうやって実現するか。今行政としてクリエイティビティが要求されていると感じています」と話す永田さん。LGBTQへの各自治体の取り組みが広まる一方で、住む場所に関係なく、LGBTQを広く受け入れられる社会になるまで、まだしばらくかかりそうだ。

LGBTの当事者は、賃貸の部屋探しや物件購入に関していまだ制約を受けることが多い。
リクルート住まいカンパニーが実施した「SUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018』では「LGBTを応援したい」と答えた不動産オーナーは37.0%と、まだまだ業界的に受け入れられているとはいいがたいのが現実だ。しかしLGBT当事者が実際に部屋を借りたり、物件を購入したりする際にどんな言動を受け、どんな思いをしているのか、生の声を知る機会は少ないのではないだろうか。

今回は、関東近郊に住む30代のトランスジェンダー、Aさんにお話を伺った。Aさんは戸籍上は「女」だったが、自分で認識している性別は「男」だった。20代で性別適合手術を受け、戸籍上の性別を「女」から「男」に変更。名前も同時に男性名に変えた。大学時代は賃貸で一人暮らしをしていたが、現在は結婚して一戸建てを購入。一児の父として暮らしている。Aさんはこれまで「住まい」に関してどんな不を感じて、どのように乗り越えてきたのか。当事者の一人称でお伝えする。

僕はいま30代後半だ。いまは注文住宅に住んでいるが、その前は3～4回ほど賃貸を住み替えてきた。なので、まず購入の前に、賃貸の部屋探しで記憶に残っていることを伝えておきたい。ただ、これは10年以上前の話なので、今もまったく同じとは限らない。そのことは心にとめておいてほしい。

まず、トランスジェンダーについて少し説明しておこう。「性的少数者に関する人権啓発リーフレット」（法務省）によると、トランスジェンダーとは「身体の性」と「心の性」が一致せず違和感をもつ人、と紹介されている。僕自身は、自己認識している性別が男性で、戸籍上の性別がかつては女性であった。

ちなみに僕は、20代半ばに戸籍上の性別を変更した。現在の日本では、戸籍の性別変更をするには性別適合手術をした後に、家庭裁判所に申し立てをして認められないと変えることができない。

性別変更をするためには、家庭裁判所に申し立てをして認められる必要がある（画像／家庭裁判所HPより）

住まいのことを考えるのにあたり、まず、戸籍の性別変更をする前のことを思いだしてみた。残念ながら、当時（約10年ほど前）賃貸の部屋探しで、必ずしも僕のような事情の人をすべての大家さんが認めてくれるわけではなかった。変更前は、見た目と戸籍が違う。当時の僕は、見た目は男。でも戸籍上の性別は「女性」で、名前も女性のものだった。

問い合わせの時点ではウェルカム。しかしいざ店舗に行って、申し込み用紙に性別を書いて名前を書くと、まず不動産仲介の担当者が「えっ？」と怪訝な顔をする。案内をしてくれて、申込をしたとしても、大家さん審査でNG。そんなことが覚えているだけで2回はあった。もちろん、自分がトランスジェンダーだったことが原因とは決めつけられないが、収入面など、他に目立った問題はなかったと記憶している。

もちろん、住民票どおりの女性を「演じること」はできなくはないが、当事者としては苦しいことだし、見た目が「男」であればそれも難しい。パートナーができれば、パートナーも一緒に好奇の目にさらされる。賃貸契約のたびに、心理的ストレスがかかることになる。

僕が戸籍上の性別を変更した当時は、賃貸マンションに住んでいた。つまり借りている途中で、自分の名前と性別が変わる。管理会社に連絡したら、契約変更に来てほしいとのこと。管理会社に伺うと担当者だけではなく、大家さんもいらっしゃった。大家さんは女性で40代後半から50代前半、管理会社の担当者も女性で、当時の僕と同年代（20代半ば）だったと思う。

（イラスト／tokico）

彼女たちは大変理解がある人たちで、僕を温かく応援してくれ非常に感謝したのを覚えている。一方で（おそらく初めて見る）トランスジェンダーの僕に、とても好奇心を持っていた。「病気を自覚したのはいつ？」「手術はどういった内容なの？」「痛みはあるの？」――。普通、入居者にそのようなことを聞くだろうか？という疑問も湧いた。

追い出されるかと思っていたから、本心からありがたかったし、彼女たちに悪気がないことも十分に伝わっている。しかし好奇心ゆえの「根掘り葉掘り」をされないか、それ以来少し身構えてしまう。

そうして何回か部屋を住み替えた後、僕は結婚して一戸建てを買うことにした。家は注文住宅。ロフトに、暖炉もつくりたい。理想の家を創るのはすごくクリエイティブで、わくわくした。

Aさん宅の1F間取図。ウッドデッキやトイレを開けると目に入る薪ストーブなど、クリエイティブな仕掛けがたくさん（イラスト／tokico）

Aさん宅の2F間取図。納戸はDIYで作成。天窓の位置にもこだわった（イラスト／tokico）

しかし、トランスジェンダーの住宅購入には、ある難関がある。もし住宅ローンを組む3年以内に、性別適合手術をしていたとしよう。これはほかの病気と同じ「告知事項」に該当する。そして告知した後、住宅ローンを組む銀行側にどう判断されるのか分からない。

例えば生命保険の場合は、圧倒的に不利に働く。結婚したとき、僕自身、生命保険に加入したくて何社にも問い合わせをした。しかし性別適合手術を「告知事項」として記載したことで、いずれの会社からも「前例がない」と加入を断られてしまった。

告知事項ではなくても、住宅ローンを組む際に戸籍謄本を提出する場合、銀行側に戸籍の性別変更の事実も当然伝わる。僕の場合は、社会人として働きはじめたころから長年お付き合いしているメインバンクの担当者が、20代半ばの性別変更時も親身になって相談に乗ってくれた。なので、住宅ローンについてもあらかじめその担当者に相談をすることができ、無事に住宅ローンを組むことができた。ただ、某銀行の【フラット35】の担当者からは「そういう事情（戸籍変更をしたこと）については、告知しなくていいです」とアドバイスをもらった。人により事情もさまざまだろうから、自分自身が信頼できる複数の銀行や機関に相談して納得して決めることが大切だと思う。

先人が努力してくれたおかげで、日本でもLGBTをはじめとした多様性が理解されつつある。声を上げて道をつくっていくことも一つの方法だ。ただそれができる人ばかりではないし、他にも道のつくり方はあると思っている。「衣食住」の一つである「家」を借りる、買う、そこに対して社会とのコンセンサスをとれていないならば、LGBTの当事者が取り組んでいくことも今後につながるはずだ。

家も、今は購入することが全てではない。今は住まいのあり方が多様化している。住宅ローン審査のハードルが高いなら、その時その時で住みたい家に住まう賃貸の選択肢や、今払える金額で中古物件を購入しリフォームするなどしてみても楽しいかもしれない。

トランスジェンダーに限らず、世の中にはいろいろな障害や病気があるし、人それぞれに過去がある。そんな中でどう生きたいか。どんな家に、なぜ住みたいのか。それをひとつひとつ自問自答していけばいいと思っている。

僕自身の家は、開かれた家にしたい。近所の人も気軽に遊びにきてほしいし、近所の人の庭仕事を手伝ったり、冬には暖炉の周りに集まって焼き芋を焼いたり。

自宅暖炉のイメージ（写真提供／Aさん）

今も壁を塗ったり、ビスを打ったりとDIYしていると、近所の人が話しかけてきてくれるのがすごく楽しい。ご近所も社会の関係のひとつだ。家を建てて、周囲との関係性も一緒に育てていきたいと思っている。

DIYで収納棚をつくっている様子（写真提供／Aさん）

家ができたとき、自分の両親はとても喜んでくれた。それ自体はいいのだが、同時に僕は、そのことに違和感もあった。両親を含め、なぜか「結婚も就職もできない。家も買えない」つまり「人並み」に生きられないと決めつける人が多い気がする。ほかの障害を持つ人に対してもそうかもしれないけれど、僕としては、それ自体も差別だと思うのだ。

普通の、当たり前の人生を生きたい。就職、結婚、家を買うことも、子どもを持つことも。「できないことなんてなかった。なーんだ、普通の人生だったじゃん」いつかそう呟けるように。トランスジェンダーにとらわれることなく、自然に生きてやりたいのだ。

LGBTという用語が世の中に浸透しつつあるが、いまだマイノリティゆえの偏見や行動への制約を受けることもあるだろう。リクルート住まいカンパニーは、LGBTの当事者にその実態を調査するとともに、不動産オーナーに対してLGBTへの意識調査を実施した。実態を紹介しよう 。【今週の住活トピック】
リクルート住まいカンパニー／
「LGBTの住まい・暮らし実態調査2018」
「不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018」LGBT当事者のほぼ3割が、住まい探しで困難や居心地の悪さを経験

「LGBT」とは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの総称で、セクシャルマイノリティを表すひとつとされる。

本調査でLGBT当事者に「学校、会社など集団生活の中で、偏見や差別的な言動を受けたことや、差別的な言動に不快感を持ったことはあるか？」を聞いたところ、全体で41.2％が「ある」と回答した。中でも、ゲイの55.1％が最も高かった 。

さらに「住まい探し」について困難や居心地の悪さを経験したことがあるかを、住まい探しを経験した人に聞いたところ、「賃貸住宅探し」で28.7％、「住宅購入」で31.1%が「ある」と回答した。

ちなみに、「現在の住まい」については、「賃貸アパート・マンション」が36.7%で最も多く、持ち家の比率は31.2％（一戸建て22.1％＋マンション9.1％）だった。

現在のお住まい（単一回答）（出典：リクルート住まいカンパニー「LGBTの住まい・暮らし実態調査2018」）

LGBTが住まい探しで困難になる理由はいくつかある。

「賃貸住宅」では、貸主と賃貸借契約を結ぶ際にあらかじめ同居人を認めてもらう必要があるが、家族として同性パートナーが認められるケースは少ない。認められる賃貸住宅を探すか、ルームシェア可の物件を探すか、といったことになってしまう。

また、「住宅購入」に関しては、異性のパートナーであれば、二人の収入を合わせて一緒に住宅ローンを組むか、二人それぞれでローンを組む「ペアローン」が可能だ。しかし同性パートナー同士で住宅を購入しようとした場合には、いずれの組み方も認められないケースが多いのが現状。かといって1人でローンを組んでしまうと「万が一のときに残されたパートナーが住み続けられるのか」といった不安もつきまとう。

こうした不平等を無くしていこうと、同性カップルのパートナーシップを証明する自治体も現れた。
筆者は2015年4月8日のSUUMOジャーナルの記事で「渋谷区の同性カップル条例が成立。なぜ賃貸住宅が借りづらい？」を執筆した。渋谷区の「同性カップル条例」が成立し、手続きを取ればいわゆる「パートナーシップ証明」が発行されるようになり、賃貸住宅を探す際に、同性カップルの同居を認めやすくなると注目されたからだ。

これ以降も、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、札幌市などの自治体で「パートナーシップ証明書」や「パートナーシップ宣誓書受領証」などを発行するようになった。こうして、一部の自治体でセクシャルマイノリティへの不平等を無くしていこうと動き出している。

また、三井住友信託銀行や住信SBIネット銀行、ソニー銀行などの銀行で、住宅ローンでペアローンや収入合算（同居親族の収入を借入者の収入と合算すること）、担保提供などができる “配偶者”の定義に、同性パートナーを加えるなどの商品改定を行った。銀行によって細かい条件などが異なるので、詳細は個別に確認をしてほしい。

LGBT当事者にこうした状況の認知度を聞いたところ、「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体があること」の認知度が53.6％と過半数を超えたが、「同性カップルが共同で組める住宅ローン商品があること」への認知度は26.8%だった。

このように、一部の自治体や金融機関では多様なパートナーシップのあり方を認めていこうという動きがあるものの、不動産の現場ではどこまで浸透しているのだろうか。

賃貸住宅の貸主である、不動産オーナーにLGBTへの意識について調査した結果を見ていこう。
同性カップルの入居を断った経験があるかどうか（入居希望を受けたことがあるオーナーが対象）については、「男性同士の同性カップル」の場合で8.3%、「女性同士の同性カップル」の場合で5.7％だった。なお、入居を断った割合が高かったのは、「ルームシェア（男性同士）」の8.2％、「同性愛者（女性）」の7.8％など。同性カップルに限らず、賃貸住宅の入居に困難が伴う実態を浮き彫りにしている。

これまでの入居希望者への対応（入居希望を受けたことがある人を対象・単一回答）（出典：リクルート住まいカンパニー「不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018」）

また、不動産オーナー全員に今後の入居希望者の対応意向を聞いたところ、「男性同士」の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は36.7%、「女性同士」の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は39.3%などと、厳しい結果となった。

今後の入居希望者への対応意向（単一回答）（出典：リクルート住まいカンパニー「不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018」）

調査結果を見ていくと、生活の拠点となる大切な住まい選びにおいて、LGBTへの偏見や差別的な行動がまだ多いことが分かる。とはいえ、不動産オーナーの中でも30代など若い世代ほど「応援したい」と回答するなど、認識が変わっていく状況も見られた。まずは、LGBTに対して適切な認識を持つことが重要だ。

今の社会の中で、LGBTであるとカミングアウトすることは勇気のいることだろう。カミングアウトした当事者をフレンドリーに受け入れる社会であってほしいと望む。