カテゴリー: 国土交通省

災害のリスクを知るには「ハザードマップ」を見る！　このことは、かなり一般に浸透していると思う。実はこの国土交通省のハザードマップポータルサイトが、新しい機能を追加してバージョンアップした。最新のハザードマップは、スマホの位置情報からその場所の災害リスク等を探せたり、音声でリスクの程度を読み上げたりするようになった。

【今週の住活トピック】
ハザードマップポータルサイト のリニューアルについて／国土交通省

「わかる・伝わる」ハザードマップへとリニューアル

国土地理院は、「ハザードマップ」を「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」と定義している。ハザードマップには、「地震」「火山」「土砂災害」「洪水」「内水※」「高潮」「津波」などの種類がある。この中でも、「洪水」「内水」「高潮」「津波」のハザードマップを総称して、水害ハザードマップと呼んでいる。
※大雨によって下水道などの排水能力を超えた場合の浸水被害

ハザートマップは、平常時に自宅などの場所の災害リスクについて把握し、災害に対する備えや避難場所などについて理解することが第一の目的だ。加えて第二の目的が、実際に災害リスクにさらされたときに対処できることにある。ところが、実際に災害リスクにさらされるのは、事前に情報を把握していた自宅などの場所に限らない。

「ハザードマップポータルサイト」の今回のリニューアルによって、TOP画面で「住所」や「現在地」を入力するとハザートマップがすぐに検索できるようになった。これなら、仕事や観光などで地縁のない場所に行っていた時に、洪水のリスクが高いとなったときでもすぐに情報を把握できるようになる。

実際に最新のポータルサイトで「わが家」のスマホの位置情報で試すと、すぐにハザードマップが表示された。次に、住所欄に「国土交通省」と入力して見ると、同様に国土交通省の所在地を示したハザードアップが検索できた。国土交通省の所在地では特にリスクはないようだ。災害のうち「洪水」を選んで調べると、周辺で浸水リスクのあるエリアが色別に表示された。近くの「日比谷公園」の場所をクリックすると「洪水によって想定される浸水深：0.5メートル未満」と文字が表示され、音声が流れた。

さらに、情報の中から「指定緊急避難場所」を選ぶと、その場所が地図上に表示された。洪水で避難するなら、浸水リスクエリアを超える避難場所（泰明小学校）よりも虎ノ門方面の避難場所（虎ノ門いきいきプラザ）のほうがよさそうだ。なお、避難場所は災害によって異なるので、災害種別を変えると表示される避難場所も増減する。

住所欄に国土交通省と入力すると、ハザードマップが表示され、国土交通省の所在場所に危険性が想定されていない旨のテキストボックスが現れる。災害種別で「洪水」を選ぶと浸水が想定される色の帯と凡例が表示された（【1】）
「指定緊急避難場所」のうち「洪水」の避難場所を選ぶと緑色のピクトグラムが表示された（【2】）。それぞれをクリックすると具体的な建物名などが表示された。※丸印や直線は筆者が加えたもの

【1】の画面で「千代田区のハザードマップを見る」をクリックすると千代田区のデータに遷移した（【3】）。【1】の画面で「災害種別で選択」や「すべての情報から選択」を開く（＋をクリック）と欲しい情報を選ぶことができる（【4】）

【5】ポップアップの背景色で示される詳細情報の例。災害リスクの程度に応じて、ポップアップの背景色が変化する。白、黄色、橙色、桃色、赤色の順に災害リスクが高くなる（出典：「ハザードマップサイト」の新機能の紹介より）

もちろんスマホやパソコンが利用できる通信環境にある場合に限られるが、これを使えば出先にいるときに万一のことがあっても、すぐ情報にたどりつけそうだ。

ハザートマップはリニューアルを繰り返して進化

国土交通省のハザードマップポータルサイトがオープンしたのは、2007年のこと。ハザードマップは本来、市町村が作成して住民に配布するものだが、いざというときに探せるようにと、市町村の情報を集約したことに始まる。以降もリニューアルを重ねてきた。

市町村ごとのマップだけでは、実は隣の市町村に逃げた方が適切という場合に分からない、河川の氾濫状況を広域で見られないといった課題があった。さらに、避難所の場所を探してそこを目指したら道路が冠水していたといったことも。こうした課題を解決するために提供した「重ねるハザードマップ」では、日本地図上で災害リスクを把握できるようにし、複数の災害リスク（「洪水浸水想定区域」と「道路冠水想定箇所」など）を重ねて表示できるようになった。

ほかにも、自治体によって凡例の区切り方や色分けが異なっていたものを統一したり、災害の種類を一目でわかる図記号 （ピクトグラム）から選択できるようにしたりと、さまざまなリニューアルを行ってきた。

今回は、あらゆる人が避難行動に必要なハザードマップ情報を活用できるように、「ユニバーサルデザイン」の観点からリニューアルを実施している。例えば、専門用語を読み込まないとリスクの程度が理解できないということのないように、「その場所の災害リスクや避難行動のポイント」について絞り込んだ解説がすぐに表示されるようになっている。複数の浸水リスクが該当する場合は、浸水深が最も大きくなる災害種別に絞って表示され、情報が多く出ることで見る人が混乱することを避ける形になっている。

また、目が不自由な人でも音声読み上げソフトを使うことで、ポイントが読み上げられるようになった。

なお、この情報がすべてではないので、自治体（国土交通省の例でいえば千代田区）のハザードマップを確認することを国土交通省では促している。

さて、災害リスクを感じてあわててスマホを取り出しても、使い方に慣れるまでに時間もかかるだろう。まずは、あらかじめハザードマップポータルサイトを使ってみて、どういった情報が得られるのかだけでも把握しておくべきだ。

ハザードマップには、ほかにも機能がいろいろあるが、自治体によってその内容は異なる。自宅や職場など自分の居場所として多い場所については、該当する自治体のハザードマップを事前に読み込んでおくことをお勧めする。自分の居場所の災害リスクを知ることに加え、避難施設や避難経路などの情報が掲載されているほか、防災に関する学習コーナーがあるなど、役立つ情報が多いからだ。災害への対応は、事前の備えがカギになることを肝に銘じておきたい。

●関連サイト
国土交通省／ハザードマップポータルサイト のリニューアルについて
国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
「ハザードマップポータルサイト」の新機能の紹介

災害のリスクを知るには「ハザードマップ」を見る！　このことは、かなり一般に浸透していると思う。実はこの国土交通省のハザードマップポータルサイトが、新しい機能を追加してバージョンアップした。最新のハザードマップは、スマホの位置情報からその場所の災害リスク等を探せたり、音声でリスクの程度を読み上げたりするようになった。

【今週の住活トピック】
ハザードマップポータルサイト のリニューアルについて／国土交通省

「わかる・伝わる」ハザードマップへとリニューアル

国土地理院は、「ハザードマップ」を「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」と定義している。ハザードマップには、「地震」「火山」「土砂災害」「洪水」「内水※」「高潮」「津波」などの種類がある。この中でも、「洪水」「内水」「高潮」「津波」のハザードマップを総称して、水害ハザードマップと呼んでいる。
※大雨によって下水道などの排水能力を超えた場合の浸水被害

ハザートマップは、平常時に自宅などの場所の災害リスクについて把握し、災害に対する備えや避難場所などについて理解することが第一の目的だ。加えて第二の目的が、実際に災害リスクにさらされたときに対処できることにある。ところが、実際に災害リスクにさらされるのは、事前に情報を把握していた自宅などの場所に限らない。

「ハザードマップポータルサイト」の今回のリニューアルによって、TOP画面で「住所」や「現在地」を入力するとハザートマップがすぐに検索できるようになった。これなら、仕事や観光などで地縁のない場所に行っていた時に、洪水のリスクが高いとなったときでもすぐに情報を把握できるようになる。

実際に最新のポータルサイトで「わが家」のスマホの位置情報で試すと、すぐにハザードマップが表示された。次に、住所欄に「国土交通省」と入力して見ると、同様に国土交通省の所在地を示したハザードアップが検索できた。国土交通省の所在地では特にリスクはないようだ。災害のうち「洪水」を選んで調べると、周辺で浸水リスクのあるエリアが色別に表示された。近くの「日比谷公園」の場所をクリックすると「洪水によって想定される浸水深：0.5メートル未満」と文字が表示され、音声が流れた。

さらに、情報の中から「指定緊急避難場所」を選ぶと、その場所が地図上に表示された。洪水で避難するなら、浸水リスクエリアを超える避難場所（泰明小学校）よりも虎ノ門方面の避難場所（虎ノ門いきいきプラザ）のほうがよさそうだ。なお、避難場所は災害によって異なるので、災害種別を変えると表示される避難場所も増減する。

住所欄に国土交通省と入力すると、ハザードマップが表示され、国土交通省の所在場所に危険性が想定されていない旨のテキストボックスが現れる。災害種別で「洪水」を選ぶと浸水が想定される色の帯と凡例が表示された（【1】）
「指定緊急避難場所」のうち「洪水」の避難場所を選ぶと緑色のピクトグラムが表示された（【2】）。それぞれをクリックすると具体的な建物名などが表示された。※丸印や直線は筆者が加えたもの

【1】の画面で「千代田区のハザードマップを見る」をクリックすると千代田区のデータに遷移した（【3】）。【1】の画面で「災害種別で選択」や「すべての情報から選択」を開く（＋をクリック）と欲しい情報を選ぶことができる（【4】）

【5】ポップアップの背景色で示される詳細情報の例。災害リスクの程度に応じて、ポップアップの背景色が変化する。白、黄色、橙色、桃色、赤色の順に災害リスクが高くなる（出典：「ハザードマップサイト」の新機能の紹介より）

もちろんスマホやパソコンが利用できる通信環境にある場合に限られるが、これを使えば出先にいるときに万一のことがあっても、すぐ情報にたどりつけそうだ。

ハザートマップはリニューアルを繰り返して進化

国土交通省のハザードマップポータルサイトがオープンしたのは、2007年のこと。ハザードマップは本来、市町村が作成して住民に配布するものだが、いざというときに探せるようにと、市町村の情報を集約したことに始まる。以降もリニューアルを重ねてきた。

市町村ごとのマップだけでは、実は隣の市町村に逃げた方が適切という場合に分からない、河川の氾濫状況を広域で見られないといった課題があった。さらに、避難所の場所を探してそこを目指したら道路が冠水していたといったことも。こうした課題を解決するために提供した「重ねるハザードマップ」では、日本地図上で災害リスクを把握できるようにし、複数の災害リスク（「洪水浸水想定区域」と「道路冠水想定箇所」など）を重ねて表示できるようになった。

ほかにも、自治体によって凡例の区切り方や色分けが異なっていたものを統一したり、災害の種類を一目でわかる図記号 （ピクトグラム）から選択できるようにしたりと、さまざまなリニューアルを行ってきた。

今回は、あらゆる人が避難行動に必要なハザードマップ情報を活用できるように、「ユニバーサルデザイン」の観点からリニューアルを実施している。例えば、専門用語を読み込まないとリスクの程度が理解できないということのないように、「その場所の災害リスクや避難行動のポイント」について絞り込んだ解説がすぐに表示されるようになっている。複数の浸水リスクが該当する場合は、浸水深が最も大きくなる災害種別に絞って表示され、情報が多く出ることで見る人が混乱することを避ける形になっている。

また、目が不自由な人でも音声読み上げソフトを使うことで、ポイントが読み上げられるようになった。

なお、この情報がすべてではないので、自治体（国土交通省の例でいえば千代田区）のハザードマップを確認することを国土交通省では促している。

さて、災害リスクを感じてあわててスマホを取り出しても、使い方に慣れるまでに時間もかかるだろう。まずは、あらかじめハザードマップポータルサイトを使ってみて、どういった情報が得られるのかだけでも把握しておくべきだ。

ハザードマップには、ほかにも機能がいろいろあるが、自治体によってその内容は異なる。自宅や職場など自分の居場所として多い場所については、該当する自治体のハザードマップを事前に読み込んでおくことをお勧めする。自分の居場所の災害リスクを知ることに加え、避難施設や避難経路などの情報が掲載されているほか、防災に関する学習コーナーがあるなど、役立つ情報が多いからだ。災害への対応は、事前の備えがカギになることを肝に銘じておきたい。

●関連サイト
国土交通省／ハザードマップポータルサイト のリニューアルについて
国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
「ハザードマップポータルサイト」の新機能の紹介

国土交通省はタクシーの「相乗りサービス」制度を2021年11月から導入した。その仕組みやメリットとは？　今後「相乗りサービス」はどこに住んでいても使えるようになるのだろうか？　先陣を切って参入し、実際に同サービスを2022年2月24日から開始した、タクシーの相乗りサービスを手がけるNearMe（ニアミー）の髙原幸一郎社長と、事業開発担当の真弓聖悟さんに話を伺い、今後の展開を探った。

アプリなどを使い同乗者をマッチングするサービス

国土交通省が2021年11月から導入したタクシーの「相乗りサービス」制度とは、配車アプリなどを使い、目的地が近い利用者同士をマッチングして、タクシーに相乗りできるようにする制度。従来は客同士が事前に相談して相乗りするケースはあっても、システムとして運用されるのは初めてとなる。国としては、このサービスによってタクシー事業者の生産性向上を図るのが狙いだ。

（写真提供／NearMe）

（画像提供／NearMe）

原則として乗車距離に応じて利用者ごとに料金が案分される（下図参照）。そのため利用者としては割安にタクシーを利用できる。これまでタクシーの相乗りといえば、多くは同じ方面を利用する知り合い同士での利用に限られていたうえ、先に降りる人が最後まで乗る人に「なんとなく案分」して支払っていたが、このサービスを利用すれば明朗会計できるというわけだ。

（画像提供／国土交通省）

さらに「自宅から勤務先など、相乗りタクシーによるドアツードアが普及すれば、朝晩などの需要の多いときに配車ができない状況を減らすことができ、相乗りをすることで環境負荷の削減になります。また電車やバスなど公共交通機関の混雑の解消にもつながりますし、東日本大震災の時のように災害等で公共交通機関が止まってしまった場合、『自由に移動できる車』をシェアすることで、たくさんの人が恩恵を受けやすくなります」とNearMe（ニアミー）の髙原社長。

同社はタクシーの相乗りサービス解禁を受けて、いち早く2022年2月24日から「nearMe.Town（ニアミータウン）」を開始した。サービスエリアは東京都の中央区・千代田区・港区・江東区の４区だ。同社は従来から自宅やホテルと空港をドアツードアで送迎する「nearMe.Airport（ニアミーエアポート）」サービスなどを展開している交通関連サービス事業者だ。
タクシーの相乗りサービス「ニアミータウン」を利用するには、まず専用アプリやウェブサイトからの会員登録が必要だ。その後アプリやウェブサイト上で利用したい日時と乗降場所を設定する。すると24時間以内に配車可否のメールが届くので、あとはそれを見て利用する。支払は登録しておいたクレジットカードで乗車後に決済されるので、誰一人タクシー内で財布を出す必要はない。

（写真提供／NearMe）

（画像提供／NearMe）

電車やバスよりも同乗者を特定しやすいので安心

実際どんな人が利用しているのだろう。同社の真弓さんによれば「ニアミータウンの利用者の約40％は通勤や通学に利用される方です。また買い物や子どもの塾への送迎など、昼間の利用も意外と多いようです」という。

利用者からは「一人でタクシーを使うより安く使えて便利」という声だけでなく、「通勤時のストレスが緩和された」「乗り替えをしなくていいから便利」「コロナ禍で混雑を避けたいが、これなら安心」といった声が上がっているそうだ。

（写真提供／NearMe）

一方で「どれくらいの金額や時間で利用できるのかわからない」「相乗りはなんだか不安」といった声もあるという。これに対して同社では「申し込み画面に『このくらいの距離なら料金はこれくらい』といった事例を挙げるなど、利用イメージが湧きやすいよう随時改善しています」（真弓さん）。さらにサイトには問い合わせ用のチャットも用意されている。

また、見知らぬ人とのタクシーの相乗りは、確かに不安に思う人も多いかもしれない。しかし「会員登録は2段階認証ですし、いつ誰がどこで乗ったか把握できます。電車やバスも、広い意味で『相乗り』ですが、それらよりも追跡しやすいサービスです」（真弓さん）。決済とつながっていることからも、素性のわからない人が利用することがなく、万が一の際でも、相手を特定することが容易というわけだ。

「実際ニアミータウンより先に、私たちは約２年前から空港と自宅やホテルを結ぶ同様の相乗りサービス『ニアミーエアポート』を運用していますが、これまでにトラブルは起きていません」（真弓さん）

公共交通機関のほかに「割安に乗れるタクシー」が加わった

タクシーの相乗りサービス制度がもたらす恩恵を考えるためにも、既存の交通機関との相違点をもう少し細かく見てみよう。まず従来のタクシーとの違いは先述の通り「安く利用できる」という点だ。一方複数人で利用するため、一人で乗るよりも多少到着時間は読みにくくなる。ただし「ニアミータウン」のAIが、何人かいる利用者の中から最適なマッチングと、それによる最適なルートを提示するので、それほど心配する必要はないだろう。

また電車やバスといった公共交通機関よりも時間や乗降場所の融通が効き、混雑した車内とも無縁であることは言うまでもない。

（写真／PIXTA）

一方で最近流行の「ラストワンマイル」の乗り物、例えばシェアリングの自転車や電動キックボードなどと比べると、長距離を移動できるという違いがある。現状「ニアミータウン」の利用者は5km前後の移動にこのサービスを使うことが多いという。電動キックボード等で移動するにはハードな距離だし、特に雨の日はタクシーのほうが楽だ。そもそも「ラストワンマイル」とは駅や停留所からの「あとワンマイル」なのだから。

「今はサービスエリアが４区のみですが、今後エリアが拡大すればもっと利用距離が延びる可能性はあります」（真弓さん）

ちなみに以前紹介したシェアリングのタクシー利用サービス「mobi」も、特定エリアの半径2km以内が基本のラストワンマイルサービスだ。そのため同じタクシーでも、自宅と勤務先のドアツードアで利用できる「ニアミータウン」とは自然と利用目的が異なる。

またカーシェアリングと違い、車を取りに行ったり、行き先で駐車場を探したり、そもそも自分で運転する必要がないのもタクシーの相乗りサービスの特徴だ。

つまり「タクシーの相乗りサービス」は我々利用者にとって、文字どおりタクシーの利便性をそのまま享受でき、多少時間は読みにくくなる可能性はあるが、利用料金が安くなるというサービス。ラストワンマイルの乗り物とは距離がまったく違うため、公共交通機関とは違う新たな移動の選択肢が増えた、あるいはタクシーの新しい利用方法が生まれた、と捉えるとわかりやすいだろう。

（写真提供／NearMe）

新しい街づくりに欠かせない!?タクシー相乗り

先述の通り、現在は中央区・千代田区・港区・江東区の４区でサービスが展開されている「ニアミータウン」だが、今後は「なるべく早い時期に東京都の23区にサービスエリアを広げていき、将来的には全国各地で展開したいと考えています」（髙原社長）という。

「ただし人口密度が低く、シェアする人が少ないエリアでは現状のビジネスモデルでは成り立ちません。過疎地での高齢者の通院など、顕在化している社会問題をこのサービスを使って解決したいと考えていますが、そういったエリアでは行政とタッグを組むなど、プラスアルファの施策を考える必要があります」（髙原社長）

一方で「これから生まれる新しい街」には、最初から「ニアミータウン」が利用できる可能性があるかもしれないという。現在「ニアミータウン」は三井不動産とShareTomorrowが提供しているモビリティサービス「＆MOVE」と連携しているが、実はこうした不動産ディベロッパーとのタッグが、「移動が便利な新しい街づくり」にひと役買いそうなのだ。

（写真提供／NearMe）

三井不動産とShareTomorrowの「＆MOVE」は三井不動産が手がけたホテルやマンション、商業施設等の利用者に提供されているもので、例えば自宅マンションから商業施設へ行く際に、これまで専用アプリを使ってタクシーやカーシェアリング、シェアリングサイクルといった「移動手段」を提供していたのだが、その選択肢の１つに「ニアミータウン」が加えられた。

ここから見えてきたのが、駅から多少離れているマンションでも、タクシー相乗りサービスがあれば移動の不安が解消されるというメリットだ。例えば「眺望はいいけれど駅から少し離れたエリア」にも、マンションが建てられる可能性があるというわけだ。そうなると『徒歩何分』という従来のマンションの価値の１つが希薄になる。

しかも大規模なマンションほどシェアする人が増える、つまり人口密度が高くなるので、タクシー相乗りサービスはその利便性を発揮しやすい。また大規模なマンションができれば、近くにレストランやスーパーをはじめ、様々な商業施設もできるだろうし、そうなればちょっとした街が１つ出来上がる。そんな「これから生まれる新しい街」づくりに、タクシー相乗りサービスがひと役買う可能性があるというわけだ。

タクシーの新しい乗り方は、単に利用料金を安く抑えられるというメリットがあるだけでなく、新しい街を作る可能性も秘めている。今後どんな場所に「移動が便利な新しい街」が生まれるのか、注目してみたい。

●取材協力
株式会社NearMe
nearMe.Airportサービスサイト
nearMe.Townサービスサイト

2021年9月28日、国土交通省がマンションの長期修繕計画作成や修繕積立金に関するガイドラインの改訂版を公表した。ガイドラインの内容は来年4月からスタートするマンション管理計画認定制度の認定基準となる予定でもあり、マンション所有者も購入予定者もその概要は知っておきたい。改訂のポイントを見ていこう。

長期修繕計画、修繕積立金は適切なのか

快適なマンション居住のためには、長期修繕計画や修繕積立金が重要であることはいまさら説明する必要もないだろう。しかし、自分の住む（購入しようとする）マンションの長期修繕計画が適切なものなのか、修繕積立金が十分なのかを判断することは難しい。
仮に判断できたとしても、計画の見直しや修繕積立金額の変更には他の所有者の合意を得る必要がある。所有者の多数が賛成しないと話が前に進まない。これがマンション管理の難しい点だ。
これらの問題解決の一助とすべく、長期修繕計画の考え方や作成方法を示したものが「長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン・コメント（以下、長期修繕ＧＬ）」であり、修繕積立金額を判断するための参考資料が「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（以下、修繕積立金ＧＬ）」だ。

長期修繕計画GLと、修繕積立金GL。国土交通省HPより

改訂点３つのポイント

これらガイドラインの活用により、長期修繕計画や修繕積立金額の設定についてマンション所有者の間で合意形成を行いやすくなり、適切な修繕工事を行うことが期待される。長期修繕ＧＬは平成20年（2008年）に、修繕積立金ＧＬは平成23年（2011年）に策定されたが、築古のマンションの増加や社会情勢の変化を踏まえ、今回、改訂が行われた。
改訂点は多々あるが、ここでは３つのポイントを紹介したい。自分の居住するマンションの長期修繕計画が、これらの改訂点を踏まえたものになっているのか。チェックしてみる価値はあるはずだ。

１、計画期間は30年以上となっているか
今回の改訂では、長期修繕計画の期間を「30年以上で大規模修繕工事が2回以上含まれる」期間とした。従来は「中古マンションは25年以上・新築は30年以上」となっていたため、25年で長期修繕計画を立てているマンションも少なくないはずだ。
ところで、外壁の塗装や屋上防水などを行う大規模修繕工事の周期は一般的に12～15 年程度とされる。30年以上の計画であればこれらの工事が2回含まれることになる。エレベーターの改修も検討に入ってくるだろう。計画期間が30年以上であれば、これら多額の工事費を見込んだ計画となる。

（写真／PIXTA）

一方、２回の大規模修繕工事が含まれていない計画では、計画期間直後に大幅な資金不足になるという事態も起こりかねない。
また長期修繕計画は一度つくったら終わりではない。状況の変化に応じて見直していく必要がある。このことは従来から指摘されていたが、今回の改訂では「5年程度」という表現が各所に追記された。見直しをお題目にすることなく、実行していくことが望まれるのだ。
居住するマンションの長期修繕計画が、「30年以上で大規模修繕工事が2回以上」含まれているのか、「5年程度」で見直すことが考慮されているのかはまず確認したいポイントだ。

２、省エネ性能の向上
改訂では、マンションの省エネ性能向上の改修工事も考慮するよう追記された。古いマンションでは省エネ性能が低い水準にとどまっているものが多い。屋上の断熱改修は比較的実績も多いが、外壁の外断熱改修はまだまだ少ない状況だ。窓サッシの改修も断熱性を高める。大規模修繕を契機に、これらの改修工事を行うことは、所有者の光熱費負担を低下させるとともに脱炭素社会の実現にも貢献することになる。築年の古いマンションであれば、この点も考慮した修繕計画となっているかも気になるところだ。

３、エレベーターの点検は？
エレベーターの点検に際し、国土交通省が平成28 年２月に策定した「昇降機の適切な維持管理に関する指針」に沿った点検の重要性も述べられている。

（写真／PIXTA）

この指針では、エレベーター保守点検契約に盛り込むべき事項のチェックリストや業者の選定に当たって留意すべき事項など、エレベーターの適切な維持管理に必要な事項があげられている。法定点検をないがしろにしては、修繕計画も立てられない。指針に即した法定点検を行うことは長期修繕計画作成の前提条件だ。

それぞれのマンションにあった計画を立てる

マンションの維持管理を考える際、忘れてはならないことがある。マンションは個別性が強い、ということだ。規模、形状、仕様、立地、所有者の意向などさまざまな条件により維持管理の内容も異なってくる。
長期修繕計画も建物や設備の劣化状況の調査・診断に応じたオリジナルなものが作成されるべきなのだ（現実にはそこをいい加減にして、どのマンションに対しても同じような長期修繕計画を提案している「専門家」も少なくない）。
国土交通省が示している修繕工事項目や修繕周期は一つのモデルだ。これと違う部分があるからといってダメな計画と決めつけるのは早計だ。なぜ違いがあるのか、その確認が大切なのだ。マンションの個別性を踏まえた結果、異なるのであれば問題はない。むしろ良い長期修繕計画だ、ということになる。

修繕積立金の目安は

長期修繕計画が適切なものであっても、それを実施する修繕積立金が不足しては、必要な工事を実施できないし、実施しなければならなくなった場合は多額の一時金を徴収することになる。必要な修繕積立金を考える上で参考となるのが修繕積立金GLだ。
長期修繕計画GLの改訂とともに、修繕積立金GLが示す修繕積立金額の目安も見直されており、少し高くなった。
具体的には以下の金額だ。

（図表は修繕積立金GL）

上記の図表は、従来の長期修繕計画ＧＬにおおむね沿って作成された長期修繕計画の事例（366事例）を収集・分析し、計画期間全体に必要な修繕工事費の総額を、計画期間で積み立てる場合の専有面積1平米あたりの月額単価を示している。長期修繕計画ＧＬに沿った工事を行うために費用な積立金額の目安と考えてよいだろう（マンションの個別性があるため、必要な費用に幅が出る）。
例えば、20階建て以上の高層マンションでは、「平均値」は338円／平米、「事例の３分の２が包含される幅」が240円／平米～410円／平米となっている。自分のマンションの修繕積立金がこの「３分の２が包含される幅」に入っていないのであれば、その理由を確認しておきたい（この幅の下限より安いからといって、修繕積立金が不足すると決めつけることはできないし、上限より高いからといって、安心と言い切れるわけでもない）。なお、機械式駐車場がある場合は加算が必要となる（もう少し高くなる）。

「均等積立方式」と「段階増額積立方式」

また上記の金額は、「修繕積立金会計収入の平米単価」であることに注意が必要だ。「各住戸から集める修繕積立金の平米単価」ではない。1階住戸についている庭や駐車場など、使う世帯が負担する専用使用料等を修繕積立金に繰り入れ、含めた額となっている（専用使用料等の収入がある分だけ、各住戸の負担額は少なくなる）。

（写真／PIXTA）

つまり「各住戸から集める修繕積立金の平米単価」がGLで示されている金額より少ないからといって、直ちに不足が懸念されるわけではない。とはいえ、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の調査によれば、2020年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの修繕積立金の平均平米単価は169円／平米だ。長期修繕計画GL沿った計画修繕には不足する管理組合も多いと思われる。
注意すべきは積立金額だけでない。積立方法が「均等積立方式」なのか「段階増額積立方式」なのかにも注意したい。「均等積立方式」とは計画作成時に長期修繕計画の期間中の積立金の額が均等となるように設定する方式だ。これに対し、当初の積立額を抑え、段階的に増額する方式が「段階増額積み立て方式」だ。後者であれば、将来の負担が増加することになる。

専門家は今回の改訂をどうみているのか

今回のＧＬ改訂について、マンションの大規模修繕のコンサルタントとして豊富な実務経験がある明海大学不動産学部准教授の藤木亮介（ふじき・りょうすけ）先生にお話を伺った。……というと他人行儀だが、筆者の大学の同僚だ。研究室も真向いにある。マンション学会で今回のガイドラインについて報告されるなど実務と理論の双方に通じた専門家だ。

（写真提供／中村喜久夫）

「今回の長期修繕GL改訂は、マンション管理適正化法改正に伴い来年4月より施行される『管理計画認定制度』とも関連しています。『管理計画認定制度』とは、良好に管理されているマンションを認定し、価値あるストックを増やしていこうとする制度です。中古マンションの売買価格には、管理の質が反映されているとは言い難い現状がありますが、この制度が浸透すれば、良好な管理が行われているマンションが、市場で評価される時代が来ると考えます。
この認定基準の一つに『計画期間が30年以上・大規模修繕2回以上』などといった長期修繕計画標準様式に準拠する内容が含まれます。したがって、マンションをお持ちの方には、是非、ご自分の資産を守るためにもこの長期修繕GLを読んでいただき、自分のマンションの長期修繕計画と見比べてもらいたいと思っています」（藤木先生）

確かに現状では管理の質が適切に評価されているとは言い難い。今後は、修繕積立金の多寡や計画修繕の実施状況も価格形成の要因となるのだろう。藤木先生は、『マンションの成長』という視点も提示される。

「一般的な理解として、長期修繕計画はマンションを『直す（修繕）ための計画』と捉えられていますが、これからのマンションには、『良くするための計画』という視点が必要になります。築浅のマンションであっても時代遅れにならないように、長期修繕ＧＬを参考にして、省エネ化などマンションが成長していくような改良を見込んだ計画を立てておくことが重要になります」（藤木先生）

マンションを所有する以上、管理の問題は避けられない

マンションの良好な住環境を維持保全することは、資産価値の維持だけでなく地域の住環境の向上にもつながる。その実現には、日常の維持管理とともに計画的な修繕工事の実施が不可欠だ。マンション所有者の一人ひとりが、管理に関心を持ち、長期修繕計画やそれを支える修繕積立金についてもチェックしていくことが重要となる。
さらに今回の改訂では、マンション購入予定者に対する長期修繕計画等の管理運営状況の書面開示も望まれる、としている。マンション所有者はもちろん、購入予定者もしっかり学ぶべき問題であるといってよいだろう。

●関連資料
・「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の見直しについて
・長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン・コメント
・マンションの修繕積立金に関するガイドライン
・昇降機の適切な維持管理に関する指針

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの実現へ向けて、2021年6月、国土交通省が「グランドレベル（街路、公園、広場、民間空地、沿道建物の低層部など、まちなかにおいて歩行者の目線に入る範囲）」の基本的な考え方や優れた事例を発表しました。

コロナ禍を経て地元で過ごす時間が増え、地域を元気にしようという動きも生まれているなか、「居心地がよく歩きたくなる」まちなかとはどのようなものなのでしょうか。冊子「居心地が良く歩きたくなるグランドレベルデザイン」を作成した国土交通省の椎名大介さん、宮川武広さん、諏訪巧さんと、掲載事例のひとつ横浜元町地区のうち元町通り地区を整備する元町エスエス会の加藤祐一さん、打木豊さんに話を聞きながら、実際にまちなかを歩いてみました。

いま注目される「グランドレベルデザイン」とは?

まず、そもそも「グランドレベル」という言葉にあまり馴染みがない人も多いのではないでしょうか。グランドレベルとは、英語の「1階」、まちなかにおいては街路や公園、広場など、『歩行者の目線に入る範囲』を指します。別の言葉では、人々が感じるまちの雰囲気や魅力、居心地を決定づける場所と言い換えられるでしょう。先のグランドレベルデザインの冊子では、その考え方やポイントを整理し、国土交通省により着目された全国の98事例を紹介しています。

「居心地が良く歩きたくなるグランドレベルデザイン」冊子。グランドレベルデザインの考え方やポイントとあわせて全国の98もの事例が掲載されている。国土交通省のホームページからもダウンロード可能（資料／国土交通省）

「紹介している事例は、大きく6事例と92事例に分けられます。各事例は全国のさまざまな取り組みを5つのポイントに着目して整理したものですが、前者の6事例はその5つのポイント全てが満たされるかなり完成度の高い事例です。ある種の理想の形だと考えてもいいかもしれません」（椎名さん）

グランドレベルデザインの要素として「ビジョン」「体制」「空間デザイン」「アクティビティの誘発」「育成・管理」の5つが挙げられ、このポイントから全国の事例を紹介している（資料／国土交通省）

98事例という数の多さにも驚きますが、その中でも特に評価された事例がどのようなものなのかが気になります！　さらに1つか2つピックアップするとしたら……？と相談して宮川さんから紹介してもらったのが「横浜元町地区」（神奈川県）と「豊田市都心地区」（愛知県）です。

「横浜元町地区の事例は、地元商店の発意によってつくられた街のルールが秀逸です。豊田市都心地区の事例は『使う視点』を大切にして計画をつくり、さらに使う人たちを巻き込んで広場の管理や運営を行っている点に注目しています」（宮川さん）

実際に、横浜の元町通りを歩いてみた！

6事例の中でも特に注目すべきものとして1番目に紹介されている「横浜元町地区」。街づくりを主導してきた打木さんと、組合事務局の加藤さんにまちづくりのポイントを聞いて、実際に歩いてみました！

左から、元町エスエス会の打木豊さん、加藤祐一さん（写真撮影／片山貴博）

まず、現地に着いて最初に目に入るのがシルバーのモニュメントです。元町のシンボルとなっているフェニックスのオブジェが、元町通りの東西両端で来訪者を歓迎しています。

東西の入り口にはシンボルであるフェニックスのモニュメントがある。数年に一度はメンテナンスのために不在になることもあるそう（写真撮影／片山貴博）

通りを少し歩くと、歩道の両脇には座り心地の良さそうな木製の素敵なベンチが！　これは待ち合わせやひと休みなど、誰もが利用できるオープンスペースとして設けられた「元町パークレット」と呼ばれるものです。

「もともと多くの買い物客や地元の人から『休憩できる場所が欲しい』という声が多く寄せられていたため、2019年に通り内の3カ所に設置しました。パークレットとは、車道の一部をパブリックな空間として利用することで、サンフランシスコが発祥と言われます。元町通りでは車道内の駐車スペースに縁石を設けて歩道と一体化したつくりにしました。気候の良いときはパラソルを立てたり、夜には照明を活かした雰囲気のある空間にして、訪れる皆さんに憩いの場所として使っていただいているんですよ」（打木さん）

車道側からパークレットの下部分を見ると、もともとは駐車スペースだった石畳の上に白い縁石が乗せられ、さらにその上に花壇やベンチが乗っていることがわかる（写真撮影／片山貴博）

元町通りを訪れる人が休憩できるスペースとして設けられた「元町パークレット」。取材当日も多くの人が座ってまちの風景やおしゃべりを楽しんでいた（写真撮影／片山貴博）

パラソルも立てられる（写真撮影／片山貴博）

細部にまで配慮された「歩車共存」のストリート

実際に歩いていると、パークレットで休憩をしたり、なごやかにおしゃべりをしている人たちの姿が頻繁に見られます。ベンチのデザイン自体もオシャレですが、通りの至るところに花やグリーンがあり、優しく歩道やベンチを彩っています。

通りには至るところに花やグリーンの演出が。緑のある景観は歩行者に「居心地が良く歩きたくなる」通りだと感じさせるポイントの一つだろう（写真撮影／片山貴博）

しばらく歩きながら見ていると、なんと！それらが植えられているフラワーポット、駐車スペースの精算機、果てにはポストまでが深みのある紺色で統一されていることに気がつきました！

案内板や街灯など通りに設置されるものは「元町ブルー」で統一。ベンチには元町の「M」マークのあしらいが入っているこだわりよう！　果てには駐車スペースの精算機やポストまでこの色（写真撮影／片山貴博）

「これは『元町ブルー』という色を設定して統一しています。色で街としての一体感を出しているほか、店舗の正面の壁を見ると、すべての店舗の1階が歩道から少し下がって2階が張り出したような形でそろっていることがおわかりいただけるでしょう。2階の下の部分を歩行者の方が通ることで、雨の日でも濡れずに歩いてもらえる構造になっているんですよ」（加藤さん）

通りに並ぶ店舗はすべて1階部分が2階に対して約1.8m下がっているという。横断歩道にもひさしが設けられ、雨の日でも歩きやすい（写真撮影／片山貴博）

確かに、横断歩道の上にまで雨除けが！　打木さんによると、歩く人に優しい配慮を各所に施しているそうです。

「車道には『歩車共存』ができる道路を目指して自動車の通行速度を抑える工夫をちりばめています。風情を演出しながらあえて凹凸のあるピンコロ石を敷き詰めたり、道路は直線にせず、途中に駐車スペースやクランク、ハンプを設けることで車がゆっくり走る道になるよう意識しています。逆に元町の『M』マークの所は歩道との段差が少ないフラットな石畳を使用し、ベビーカーや車いすが通りやすいバリアフリーエリアになっているんですよ」（打木さん）

一定間隔で「M」のマークの入ったフラットな石畳が出現！　道路はあえて一方通行にすることで、交通量を最小限に抑えている（写真撮影／片山貴博）

さらに子ども連れにも優しいスペースとして、通りの中ほどには専用の授乳スペースが確保されています。「オアシス」と名付けられたパウダールームで、鏡やイスはもちろん、個室のドアがついた授乳スペースやソファ、オムツ替えスペース、調乳用の給湯器も備え付けてありました！

通りから脇道を入ったビルの2階にはパウダールーム「オアシス」が。完全個室のドアがついた授乳スペースや広々としたソファもある（写真撮影／片山貴博）

アパレル店の前にはレトロなコカ・コーラの自動販売機が！　ちょっとした遊びゴコロが随所に見られるところも「歩きたくなる」ポイントの一つだろう（写真撮影／片山貴博）

（写真撮影／片山貴博）

見えないところもスゴイ！歩きたくなるまちを支える仕組み

ここまで見てきただけでも“至れり尽くせり”な通りだと感じますが、元町の凄さは見えるところだけではなく、見えないところでまちの魅力を下支えする仕組みがあることです。多くの店舗があるにもかかわらず、通常、よくお店の前で見かける搬入・搬出用の大きなトラックが通りには全く見当たりません。

「大きなトラックが駐車していないのは、ショッピングストリート単独では希少な『共同配送』の仕組みを設けているからです。近隣に『共同配送集配センター』を設置し、各運送会社からの配送貨物はすべて1カ所に集まります。そこで荷物を共同配送専用の車両『エコトラック』に積み替えて各店舗へと配送するんです。その際には、通りの一つ脇を流れる堀川沿いにある共同配送車専用の駐車スペース『エコカーゴステーション』を利用するので、トラックが通りを歩く人の目に触れることはほとんどありません」（加藤さん）

2004年に社会実験として開始した元町SS会オリジナルの共同配送の仕組み。専用車両やスペースを確保することで大きなトラックが見えない通りに（資料／元町SS会）

また、元町SS会では「元町通り街づくり協定」を策定し、5年ごとに横浜市に承認を得ながら、この通りで営業する商店に対して「元町公式ルールブック」というまちづくりと店舗設計の指針を示しているそう。多くの店舗がこのルールに則ったお店づくりをすることで、元町の歩きたくなる、美しく快適な街並みが維持されているのでしょう。

新しく元町通りに店舗がオープンするときには、店主に「横浜元町まちづくり憲章」や「元町まちづくり協定」等をまとめたルールブックを渡すという（資料／元町SS会）

さらに見えないところでまちを支えているのが、行政や周囲の組織との連携です。加藤さんは「常日ごろから頻繁に連絡を取ることによって風通しの良い関係を築き、前向きな取り組みにつなげられている」と言います。

「周辺には元町SS会のほかにも、中華街、馬車道、関内、山手の各商店会があり、横浜というまち全体を盛り上げるようなイベントや取り組みを行っています。また、元町には住民の方で組織された自治会もありますが、住む人と商店ではまちに求める機能や環境が異なりますよね。そのギャップを埋めるために『商店が栄えることで街がきれいに維持できている』ということを共有して、周辺に住む方にも理解と協力を得ながらまちをつくっている感じです」（加藤さん）

近年はコロナの影響で開催できていないが、例年、ハロウィンやクリスマスなどのイベントには多くの人で通りがにぎわう（資料／元町SS会）

実際に2019年6月～2020年3月の間に行われた、パークレットの整備を含む改修作業においても、この密な連携が欠かせなかったと言います。

「行政や警察と何度も事前協議を行い、日々、相談・連絡をしながら計画・実施をしていきました。例えば、パークレットはもともと駐車スペースだった道路の一部を使用しているのですが、道路活用にはさまざまな法規制があり、そのままでは利用できませんでした。横浜市や警察、土木事務所と協議を重ねた結果、縁石を設けて歩道の一部とすれば使えることになり、縁石の上やその歩道側にベンチを設けたのです」（打木さん）

「つくる」ではなく、「使う」目線のまちづくりを

確かに、国土交通省の皆さんに話を聞いたときにも「地域の人がまちづくりを主導することが大きな成功要因になる」という言葉がありました。印象的だったのは、「これまでは『何をつくるか』という視点で行政が主導してきたまちづくりだが、現在、好事例として取り上げているまちは『どう使うか』の視点で住民や民間事業者が参画している」という点です。

「元町の事例もそうですが、豊田市都心地区の新とよパークの事例も、行政だけでなく地元の人たちも主体的に動いているからこそ、魅力的なまちづくりができていることをよく示すものだと思います。実際に空間を使う人たちの『使う視点』を大切にして計画をつくり、多くの関係者と『共有する』ということを大事にしているんです」（宮川さん）

新とよパーク（左）、新とよパークパートナーズの会議（右）（画像提供／国土交通省）

「住民や民間企業が行政に対してまちを『こんな風に使いたい』という意見を積極的に発信していけば、それが多くの方に支持されるまちづくりにつながると思います。住民の方のかかわりが、そのまちのビジョンの核になっていくのです」（諏訪さん）

さらに椎名さんは、「都市の機能が多様化していくなかで『人』中心のまちづくりを進めていくと都市の価値が向上し、多くの人の『QOL（クオリティーオブライフ、生活価値）の向上につながる』といいます。

「多くの人にとって歩きたいと思える街になることで、多様な人が集まります。いろいろな人が集まれば、ダイバーシティーの発想で街にイノベーションが起こります。新しい発想は地域課題の解決につながり、日々の暮らしが快適なものになり、経済が活性化していきます。経済が回れば、まちに投下される資金も増えるので、まちはいっそう快適で、美しいものになるでしょう。この好循環を生み出すことが重要なポイントなのです」（椎名さん）

日本でも地方創生が叫ばれて久しいですが、まちづくりを住民・民間で主体的に行っていこう、という流れは数年前から世界的な流れとして起こっています。コロナ禍も経て、改めて歩けるまちの良さを理解できた、という声も多いそうです。

多くの人が新しい生活様式を模索しているいまこそ、まちに興味を持ち、積極的に声を上げ、関わっていくチャンスかもしれません。私たち一人ひとりがまちをつくる主体の一人だという気持ちで「自分の好きなまちがもっと魅力的になるには」を考えていきたいですね。

●取材協力
・国土交通省
・元町SS会事務局

ポルシェがスポーツカーの「電気自動車」を販売するほど、乗りものが地球に優しくなっていくなか、2018年度から、国土交通省は特定の電気自動車を使った自治体への支援事業を開始している。その目的は？　反響は？　国土交通省総合政策局環境政策課の多田佐和子さんに話を伺った。
「グリーンスローモビリティ」とは？

今年100歳を迎えたおばあさんをはじめ、高齢者たちの楽しそうな声が聞こえてくる。7人乗りの「グリーンスローモビリティ」からだ。高齢者の交通手段や地域活動への参加等を目的に、2019年の10月末から11月末までの約1カ月間にかけて、国土交通省から千葉県松戸市へ無償貸与された、この見慣れない乗りもの。窓がなく、電気自動車だからエンジン音もしないため、乗員の笑い声のほうがよく響く。20km/h未満の低速で、のんびりと、友人とのおしゃべりを楽しみながら街を幾度も移動した。

松戸市の実証実験で使用したのはヤマハ製の7人乗りカート。今年度100歳を迎えられた百寿者（センテナリアン）が乗車した際の記念写真（写真提供／千葉県松戸市）

たった1カ月間の実証運行だったにも関わらず、地元ではこの乗りものを讃えるオリジナルソング『グリスロ賛歌』が生まれ、地域の方々が合唱して、新聞をはじめとしたマスコミに取り上げられた。昔は「オラが村に鉄道が通った！」と、初開通の折には村を挙げて踊りや歌を披露した自治体がよくあったが、それに近い感情なのかもしれない。

国土交通省では、2018年度から「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」を行っている。グリーンスローモビリティ（以下グリスロ）とは「20km/h未満で公道を走る4人乗り以上の電動パブリックモビリティ」のこと。電気自動車の技術が急速に進んだことで生まれた、新しい乗りものだ。2020年の6月17日現在で、55地域でグリスロの走行実績がある。

電気自動車なので環境に優しいのはもちろん、自動車より低速だから、万が一何かにぶつかっても大きな事故になりにくく、小型車両のため狭い道もスイスイと走れる。高齢者がよく利用している1人乗りのハンドル付き電動車いす（シニアカー）と比べて、多人数で移動できるほか、シニアカーと同様に窓ガラスやシートベルトがなくてもいいから、オープンカーのように開放感がある。

国土交通省の実証実験では、「ゴルフカート（定員：４人もしくは７人）：最大２台」または「ｅＣＯＭ‐８（定員：１０人）：最大１台」のグリスロ車両が用意されている。先述の松戸市は上記「小型自動車」の7人乗りを使用（写真提供／国土交通省）

一方で普通の自動車と比べてデメリットとなるのが、窓がないため、雨の日はエンクロージャー（ビニール製シートなどの囲い込むもの）が必要なことや、エアコンが使えないこと。厳冬下では膝掛けなど対策が必要だ。またスピードが遅く、1回の充電で走れる距離が短い電気自動車だから、長距離輸送には向かない。だから単純に「廃止された路線バスの代わりに」というわけにはいかないのだ。

「低速」で道路を走るなら、他の車の邪魔になるなど、交通の妨げになるのではないか？と国土交通省の担当者である多田さんに意地悪な質問をぶつけてみたが「一人ひとりが一台ずつ車やシニアカーに乗るのと比べ、多人数乗車によって交通量を抑えやすくなりますし、運転手に“安全に他車に追い抜かれる方法”など安全な運転技術を、講習でレクチャーしています。運行主体も、なるべく交通の妨げにならないような運行ルートを検討していますし、ルートは事前に警察等に連絡するなどしていることもあり、今のところ事故は一度もありません」という。

（写真提供／国土交通省）

そもそも、こうしたメリット・デメリットを踏まえた上で、「既存の交通機関を補完する新たな輸送サービスとして、地域住民のラスト／ファーストワンマイル（※）や観光客向けの新しいモビリティ、地域のにぎわい創出などの活用」の可能性を調査するべく、グリスロの支援事業は始まった。簡単にいえば、既存の乗りものに、グリスロが加わることで、地域にどんなうれしい変化を起こせるのかを探るためだ。
（※）鉄道の駅やバス停などから目的地への最終移動、またその逆で自宅からの移動

「支援の申請は各自治体が行います。それぞれの地域でグリスロにはどんな活用法が期待できるか、車両を購入する前に無料で借りてテストすることで、今後事業化する際にどんなニーズや課題があるのかなどを考察することができます」と多田さん。

グリスロなら、もしかしたら自分たちの地域の課題を解決できるのではないか。そう考えた各自治体が応募し、2018年度は5地域、2019年度は先述の松戸市を含む7地域が選ばれた。

グリスロは、高齢者の生きがいに繋がる？

では応募した自治体は、どんなグリスロの活用方法を検証したのだろう。先述の松戸市の場合「加齢などにより移動に不自由を感じている方々の社会参加を促進し、それにより地域活動がより活性化できるか」をテーマに実証を調査したという。その結果が先述の通り。オリジナルソングまで生まれて合唱まで行ったのだから、「社会参加」や「地域活動の活性化」については一定の効果があることが分かったといえそうだ。

東京都町田市では4人乗りのゴルフカート型グリスロを2台使って事業化がスタート。地域住民らでつくる「鶴川団地地域支えあい連絡会」への事前登録が必要（登録料は年間500円）（写真提供／モビリティワークス）

実証実験を終え、既に事業化をスタートしている例もある。東京都町田市では、社会福祉法人悠々会が運行団体となって2019年12月から自家用有償旅客運送として運用をスタート。4人乗りのゴルフカート型の2台のグリスロが、多摩丘陵に位置する鶴川団地と、丘の下の商店街とを結ぶ。利用料金は年間500円。一見、グリスロによって高齢者が坂の上り下りをしなくても買い物に行ける、と思いがちだが、「実は利用する高齢の方々はあまり買い物に困ってはいませんでした。今ならスーパーの配送サービスをはじめ、買い物にはいろんな手段があるからでしょう」と多田さん。

ではなぜ高齢者はグリスロに乗るのだろう。「グリスロで出掛けること自体に意味があるようです」。グリスロに乗って出掛ければ、顔なじみの運転手さんやお客さんに会える。窓のない開放的な車内でみんなとおしゃべりを楽しみ、笑顔を咲かせる。用事を済ませて、また楽しく皆で戻る。また明日、晴れたら。そんな感じのコミュニティの場として、グリスロがあるようだ。「島根県松江市のほうでも、同様の事業化が2020年4月から始まりました。こちらは当初運賃が無料だったのですが、利用者のほうから『無料では申し訳ない』と申し出があり、結局午後の運行のみ1日100円となりました」

さらにグリスロは、普通の車よりも運転が簡単で速度も出ないため、正しい研修を受ければ、地域のシニアボランティアや障害をもつ人が運転手になることもできる。そうなれば地域の担い手としての生きがいにも繋がる。

（写真提供／社会福祉法人　みずうみ）

世界中で高齢化が進んでいるが、中でも日本の高齢化率は、現在世界一だ（65歳以上の人口比率が世界で最も高い）。高齢によって足腰が弱ると、どうしても外に出るのが億劫になりがちだし、一人暮らしともなればなおさらだ。だからといって外に出ないとさらに筋肉が衰えて、ますます出不精になり……と悪循環に陥ってしまう。この負のサイクルを断ち切る方法の１つに、グリスロがなれるのではないだろうか。グリスロが、地域住民の健康寿命を延ばす仕掛けになれるのでは？　ちなみに紹介した町田市も松江市も、運営主体は社会福祉法人。地域の高齢者事情をよく分かっている人々だからこそ、グリスロのこうした利用価値に気づいたのだろう。

観光による町おこしやスマートシティのパーツとして？

（写真提供／広島県福山市）

もう1つ、グリスロの事業化例として紹介したいのが、広島県福山市だ。同市には景勝地として有名な「鞆の浦」や「福山城」などがある。一方で、瀬戸内海に面した同市は狭い道や急峻な坂道が多い。だから「小型」「低速＝ゆっくり」「開放的」なグリスロは、「観光地をゆっくりと風景を眺めながら巡る乗りもの」としては通常のタクシーよりも適している、というわけだ。

（写真提供／広島県福山市）

運行しているのは地元のタクシー会社で、料金は通常のタクシーと同じ。通常のセダン型やワゴン型タクシーとともに、4人乗りのゴルフカート型グリスロを用意している。こちらは2019年4月から運用が始まった。グリスロでたくさんの観光客に喜んでもらえれば、観光地としての人気が高まるかもしれない。それは福山市の地域活性化にも繋がる。

さらに、このグリスロの実証調査支援事業には、環境省も支援するケースがある。1つは「IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業」であり、もう1つは「グリーンスローモビリティ導入促進事業（車両購入費補助）」というものだ。簡単に言えば、グリスロと最先端技術を組みあわせ、例えばいつ・どんな時に・どんな人が・どれだけ移動したか、といったデータを取ることで、バスなども含めた公共交通機関の構築に役立てたり……と、さまざまな“未来の街”の検証に、グリスロを活用するというものだ。

実際、福島県いわき市では地元企業や大手通信会社、広告代理店などと連携した「次世代交通システム」の実証実験が、つい先日から始まった。グリスロをスマホから予約できるほか、AIを使って予約状況に応じた最適なルートを運行したり、地域内で使える電子クーポンをグリスロの車内で発行し、地域商店街の活性に役立てる……といった、いわばスマートシティの実証実験を行っている。

地域内に設置されている23カ所の乗降ポイントの中から、乗車したい地点と降りたい地点、日時と人数を入力して予約する。予約状況に応じて、当日でも可能。

地域の課題を解決するためのワンピース

「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」は、先述したように2018年度から始まったばかり。そのため、本来はもっと多くの実証調査の結果を集めてから課題を整理すべきだろうが、今の時点で挙げるとすれば「事業化に向けた収支をどうするか」だろう。

福山市の事業例のように、通常のタクシー料金と同じであればまだしも、町田市や松江市のように「年間500円」や「1日100円」といった運賃だけでは、事業としては成り立たない。持続可能な事業にするためには、運賃以外の広告費等の収入や、有志から駐車場の無償提供を受けるなど固定費の抑制が必要だ。

といってもこの「収支」の問題は、赤字の鉄道やバス路線の撤退が進んでいるように、既存の公共交通機関も同じこと。グリスロだけでなく、バスやタクシー、鉄道も含めて、地域の交通をどうしていくのか。各地域は今回のグリスロの無償貸与を通して、地域交通の課題を洗い出し、可能性を探るためのトライ&エラーがしやすいはずだ。実際見てきたように、グリスロには「地域のコミュニティの場」としての価値や、「観光による町おこし」という既存の交通機関にはない新しい価値が見えつつある。

（写真提供／社会福祉法人　みずうみ）

何しろ100歳のおばあちゃんが笑顔になれるグリスロだ。課題の多い地域交通状況を、もしも多くの公共交通機関の組み合わせというパズルで解決するなら、そのワンピースになる魅力は十分にありそうだ。

●取材協力
国土交通省

国土交通省は9月19日、令和元年都道府県地価調査の結果を発表した。各都道府県知事が7月1日における基準地の1平米あたりの価格を調査し、国土交通省が全国の状況をとりまとめたもの。調査地点は全国約2万1,500地点。それによると、全国平均では、全用途平均が0.4%上昇（前回＋0.1%）と、2年連続上昇した。上昇幅も拡大しており上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は0.1%下落（同－0.3%）で下落幅の縮小傾向が継続。商業地は1.7%の上昇（同＋1.1%）と3年連続上昇。

三大都市圏では、全用途平均が2.1%上昇（同＋1.7%）、住宅地は0.9%上昇（同＋0.7%）、商業地は5.2%上昇（同＋4.2%）といずれの用途でも上昇。各圏域（東京圏・大阪圏・名古屋圏）においても上昇が継続し、上昇基調を強めている。

地方圏では、商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇。工業地も平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。全用途平均・住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。

背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること。オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まりなどが挙げられる。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、令和元年7月末時点における「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を発表した。同制度は、消費税率10%へ引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。

それによると、7月の申請は新築が3,959戸、リフォームが658戸、合計4,617戸となった。

審査の結果、発行した戸数・ポイント数は、新築が3,646戸・12億7,424万3,000ポイント、リフォームが1,021戸・3,090万7,000ポイントで、合計は4,667戸・13億515万ポイントだった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、令和元年7月末時点における「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を発表した。同制度は、消費税率10%へ引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。

それによると、7月の申請は新築が3,959戸、リフォームが658戸、合計4,617戸となった。

審査の結果、発行した戸数・ポイント数は、新築が3,646戸・12億7,424万3,000ポイント、リフォームが1,021戸・3,090万7,000ポイントで、合計は4,667戸・13億515万ポイントだった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2019年4月の「不動産価格指数（住宅）」と、第1四半期分の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、4月の全国の住宅総合は前年同月比1.9%増の114.7、53ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は99.6（前年同月比－1.6%）、戸建住宅は103.6（同＋1.2%）、マンション（区分所有）は147.7（同＋4.2%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は131.6（同＋4.0%）、住宅地は122.1（同＋1.1%）、戸建住宅は112.9（同＋1.6%）、マンションは148.6（同＋5.3%）。大阪府の住宅総合は125.0（同＋7.5%）、住宅地は122.6（同＋8.1%）、戸建住宅は106.8（同＋7.0%）、マンションは153.3（同＋4.7%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.9（同＋0.3%）。店舗は143.5（同＋3.9%）、オフィスは137.6（同＋0.9%）、マンション・アパート（一棟）は134.5（同－1.1%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は7月31日、令和元年6月分の住宅着工統計を公表した。それによると、6月の住宅着工戸数は前年同月比0.3%増の81,541戸、前年同月比で3か月ぶりの増加となった。利用関係別にみると、持家は同12.9%増の28,394戸、9か月連続の増加。貸家は同12.2%減の30,645戸、10か月連続の減少。

分譲住宅は同7.8%増の21,870戸、3か月ぶりの増加。そのうち、マンションは同4.2%増の8,597戸、3か月ぶりの増加。一戸建住宅は同10.0%増の13,096戸、先月の減少から再びの増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は7月26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」を認定した。
同事業は本年7月2日付けで、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が申請していたもの。事業区域は東京都港区虎ノ門五丁目18番3他。住宅、ホテル、オフィス、商業施設、教育施設（インターナショナルスクール）のほか、大規模な中央広場を一体的に整備することで、国際性豊かな複合市街地の形成を目指す。

また、街区再編に伴う大規模土地利用転換により、木造建物が密集した状態を解消し、人工地盤等の整備による地形の高低差の解消、地下鉄連絡広場、歩行者通路等を整備。災害対応力の強化と歩行者の回遊性向上を図る。

事業では、A街区に地下6階・地上65階、B-1街区に地下6階・地上64階、B-2街区に地下6階・地上53階など、7棟の複合ビルを建設する。施行期間は2019年8月1日～2023年3月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象にアンケート調査を行った。結果は平成31年3月31日時点のもの。それによると、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく対策計画は、法施行後約4年となる平成30年度末で、全市区町村の約6割となる1,051団体で策定されている。令和元年度末には7割を超える1,265団体が策定する見込み。

都道府県別では、平成29年度末時点で策定済み市町村の割合が100%の高知県のほか、今回初めて大分県で同割合が100%になった。また、石川県、富山県で9割を超えた。

周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、助言・指導、勧告等の措置件数は年々増加。平成30年度末までに市区町村長が助言・指導15,586件を行ったもののうち、勧告を行ったものは922件、命令を行ったものは111件。代執行（行政代執行と略式代執行）を行ったものは165件だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、令和元年5月の住宅着工統計を発表した。それによると、住宅着工戸数は前年同月比8.7%減の72,581戸、前年同月比で2か月連続の減少となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比6.5%増の24,826戸、8か月連続の増加。貸家は同15.8%減の26,164戸で9か月連続の減少。

分譲住宅は同11.4%減の21,217戸、2か月連続の減少。そのうちマンションは同22.7%減の9,165戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同0.4%減の11,899戸、6か月ぶりの減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2019年3月の「不動産価格指数（住宅）」と、2019年第1四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。
それによると、3月の全国の住宅総合は前年同月比1.6%増の115.5、52ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は104.2（前年同月比＋0.7%）、戸建住宅は103.3（同－0.7%）、マンション（区分所有）は148.6（同＋4.6%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.0（対前年同月比＋1.3%）、住宅地は116.0（同－2.8%）、戸建住宅は106.8（同－2.5%）、マンションは148.7（同＋5.9%）。大阪府の住宅総合は124.5（同＋3.8%）、住宅地は122.5（同＋11.3%）、戸建住宅は102.2（同－3.4%）、マンションは155.6（同＋4.5%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2（前年同月比＋0.6%）。店舗は144.5（同＋4.7%）、オフィスは138.5（同＋1.6%）、マンション・アパート（一棟）は136.0（同±0.0%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は5月31日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東京急行電鉄（株）および（株）東急レクリエーションから申請のあった民間都市再生事業計画「（仮）歌舞伎町一丁目地区開発計画」について認定した。事業地は、新宿区歌舞伎町一丁目29番1、29番3の11,433.74m2。地上48階・地下5階・塔屋1階の複合ビル（ホテル、物販店舗、飲食店、劇場、映画館、遊技場等）を建設し、歌舞伎町の集客力を強化する。

また、広場と一体となったにぎわい空間を形成することで、新たな都市観光拠点を創出。バス乗降場も整備し、歌舞伎町へのダイレクトなアクセスを可能とする空港連絡バスルートを形成する。さらに、西武新宿駅前通りのリニューアルや広場に連続する歩行者ネットワークを形成し、まちの回遊性とにぎわいを創出する計画。

着工は2019年8月1日、竣工は2022年8月31日を予定している。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は6月3日（月）より、「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行申請の受付を開始した。「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換できるポイントを付与するもの。

交換できる商品には、｢省エネ・環境配慮に優れた商品｣、｢防災関連商品｣、｢健康関連商品｣、｢家事負担軽減に資する商品｣、｢子育て関連商品｣などがある。交換可能な具体的な商品については、事務局ホームページで公開している。

ポイントの商品への交換申請は、10月1日（火）以降の予定。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成31年4月の住宅着工統計を発表した。それによると4月の住宅着工戸数は79,389戸で、前年同月比5.7%減、5か月ぶりの減少となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比9.2%増の25,436戸、7か月連続の増加。貸家は同16.7%減の29,511戸、8か月連続の減少。

分譲住宅は同6.0%減の23,411戸、9か月ぶりの減少。そのうち、マンションは同15.1%減の10,480戸、9か月ぶりの減少。一戸建住宅は、同3.0%増の12,698戸、5か月連続の増加。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため分譲住宅全体で減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2019年2月の「不動産価格指数（住宅）」と、2018年第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、2月の全国の住宅総合は、前年同月比2.2%増の114.2となり、51ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は101.1（前年同月比＋1.3%）、戸建住宅は101.9（同－1.6%）、マンション（区分所有）は148.8（同＋6.9%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は125.7（対前年同月比＋3.1%）、住宅地は117.9（同＋5.5%）、戸建住宅は105.4（同－1.7%）、マンションは146.2（同＋5.1%）。大阪府の住宅総合は115.2（同＋1.5%）、住宅地は114.9（同＋2.2%）、戸建住宅は92.0（同－8.2%）、マンションは148.6（同＋6.2%）。

また、2018年第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.1（前年同月比－1.7%）。店舗は139.8（同＋7.6%）、オフィスは135.7（同－2.7%）、マンション・アパート（一棟）は131.5（同－2.3%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2019年1月の「不動産価格指数（住宅および商業用不動産）」と、第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、1月の全国住宅総合は、前年同月比4.4%増の117.2（先月：110.8）、50ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は104.1（同99.3）、戸建住宅は105.6（同100.5）、マンション（区分所有）は147.4（同143.9）と、いずれも前年同月比で上昇している。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は128.0（対前年同月比＋4.3%）、住宅地は116.8（同＋4.6%）、戸建住宅は109.1（同＋2.0%）、マンションは146.1（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は120.6（同＋3.7%）、住宅地は102.0（同－5.5%）、戸建住宅は107.5（同＋4.2%）、マンションは149.1（同＋4.4%）。

また、第4四半期における全国の商業用不動産総合は120.4（前四半期124.2）。店舗は140.3（同138.9）、オフィスは136.0（同143.7）、マンション・アパート（一棟）は131.9（同135.9）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は、このたび「平成30年度マンション総合調査結果」を公表した。この調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため、約5年に一度行っているもの。今回は管理組合1,688件、区分所有者3,211件の回答を得た。
それによると、マンション居住者の永住意識は高まっており、今回は「永住するつもり」が62.8%（前回調査比10.4%増）で過去最高となった。世帯主の年齢では、居住者の高齢化が進展し、70歳代以上の割合が22.2%（同3.3%増）。完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合は高く、昭和54年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は約半数の47.2%。

また、賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7%（同3.1%減）。空室があるマンションの割合は37.3%（同3.6%減）で、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向。

マンション管理の状況をみると、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションは53.6%（同7.6%増）。計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションは34.8%で、計画に対して20%超の不足となっているマンションの割合は15.5%だった。

管理組合運営の状況としては、外部専門家の理事会役員への選任について「検討している」又は「必要となれば検討したい」としたマンションの割合は28.3%であり、理由としては「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年度の住宅着工統計を公表した。それによると、平成30年度の新設住宅着工戸数は95万2,936戸（前年度比0.7%増）、昨年度の減少から再びの増加となった。利用関係別でみると、持家は前年度比2.0%増の28万7,710戸、昨年度の減少から再び増加した。貸家は同4.9%減の39万93戸で2年連続の減少。

分譲住宅は同7.5%増の26万7,175戸で、昨年度の減少から再びの増加。そのうち、マンションは同10.5%増の11万9,683戸、3年ぶりの増加。一戸建住宅は同5.1%増の14万4,905戸、4年連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成31年3月の住宅着工統計を公表した。それによると3月の住宅着工戸数は前年同月比10.0%増の76,558戸、4か月連続増加した。利用関係別でみると、持家は前年同月比8.9%増の22,404戸で6か月連続の増加。貸家は同4.5%減の28,413戸で、7か月連続の減少となった。

分譲住宅は同33.0%増の25,301戸で8か月連続の増加。そのうちマンションは13,330戸（前年同月比69.5%増、8か月連続増加）、一戸建住宅は11,738戸（同7.1%増、4か月連続増加）。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。平成29年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に、住み替え・建て替え前後や、住宅取得に係る資金調達の状況等を調査したもの。住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」が50.7%で最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が54.1%で最多。分譲マンション、中古マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が最も多く、それぞれ72.3%、60.5%。「住宅の立地環境が良かったから」は、過去4年間継続的に増加している。

購入資金をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均3,971万円。建て替え世帯で平均3,491万円。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,933万円、4,577万円。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,814万円、2,819万円だった。

住宅ローンを有する世帯の割合では、注文住宅（新築）取得世帯が79.9%、注文住宅（建て替え）取得世帯が43.6%、分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ72.6%と68.1%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ54.1%と55.2%となっている。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）広島銀行から申請のあった民間都市再生事業計画「広島銀行新本店建替えプロジェクト」を認定した。同事業では、広島銀行本店の建替えを行い、銀行機能とシナジー効果が高い証券会社をはじめとしたグループ会社機能を集約するなど、業務・商業を中心とした都市機能の更なる充実・強化を図る。

また、敷地内に緑地を設けるとともに、被爆者慰霊碑を配置するなど、国際平和文化都市にふさわしい賑わいと交流を生み出す。メインストリートである鯉城通り側の歩行者空間を拡張、回遊性の向上も図る。

事業区域は、広島市中区紙屋町一丁目3番1他。事業区域面積は6,094.04m2。地上19階・地下1階、地上5階の建物2棟を建設する。施行期間は2019年1月31日～2021年1月31日の予定。

なお、同事業は近接特例の活用により、比較的小規模であっても優良な民間都市開発事業を認定した全国初の案件となる。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成31年2月の住宅着工の動向を公表した。それによると、2月の住宅着工戸数は71,966戸で、前年同月比4.2%増、3か月連続の増加となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比＋9.9%の21,992戸、5か月連続の増加。貸家は同－5.1%の27,921戸、6か月連続の減少。

分譲住宅は同＋11.4%の21,190戸、7か月連続の増加。そのうち、マンションは同＋10.5%の9,132戸、7か月連続増加。一戸建住宅は同＋12.2%の11,844戸、3か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2018年12月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、12月の全国住宅総合は、前年同月比2.0%増の110.9（先月112.1）で、49ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は99.2（同99.0）、戸建住宅は99.8（同102.7）、マンション（区分所有）は144.2（同142.6）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は122.6（対前年同月比＋1.8%）、住宅地は112.4（同＋0.2%）、戸建住宅は105.0（同＋0.4%）、マンションは142.4（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は117.7（同＋5.0%）、住宅地は108.3（同－2.3%）、戸建住宅は101.0（同＋1.5%）、マンションは151.1（同＋9.7%）。

また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は121.5（前四半期124.2）。店舗は138.9（同138.9）、オフィスは139.0（同143.7）、マンション・アパート（一棟）は131.8（同135.9）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は3月22日、都市再生特別措置法の規定に基づき、森ビル（株）が申請していた民間都市再生事業計画「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」について認定した。事業地は東京都港区虎ノ門一丁目208番1他。地下4階・地上49階の複合施設（事務所、店舗、ホテル、ビジネス発信拠点等）、地下3階・地上4階の店舗・駐車場、地下1階・地上12階の複合施設（事務所、店舗、住宅、子育て支援施設等）を建設する。

また、地下鉄日比谷線新駅の整備と一体となった立体的な駅広場や、新駅と周辺市街地を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークの整備等により、交通結節機能を強化。帰宅困難者支援や自立・分散型エネルギーシステムの導入により、地域の防災機能も強化していく。

事業施行期間は、2019年10月1日～2023年2月28日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は2月26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）豊洲六丁目4-2,3街区プロジェクト」について認定した。本年1月31日付けで清水建設（株）から申請のあったもの。事業区域は東京都江東区豊洲六丁目9番1の一部、24,453.77m2。ビジネスニーズに対応する大規模オフィスや、宿泊施設を計画。ゆりかもめ市場前駅と連携した交通広場と歩行者ネットワーク、水と緑を活かしたオープンスペースを形成し、魅力的な複合市街地を形成する。

建物はオフィス棟とホテル棟の2棟で構成される。オフィス棟は地上12階・塔屋1階、延べ面積87,688.25m2。ホテル棟は地上14階・塔屋1階、延べ面積30,910.00m2。施行期間は2019年2月4日～2021年8月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2018年11月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、11月分の全国の住宅総合は前年同月比2.4%増の112.1（先月112.0）で、48ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は99.0（同100.2）、戸建住宅は102.3（同101.1）、マンション（区分所有）は141.8（同143.4）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は121.9（対前年同月比＋1.0%）、住宅地は103.7（同－5.2%）、戸建住宅は105.5（同－1.8%）、マンションは143.6（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は113.5（同＋1.4%）、住宅地は102.3（同－7.6%）、戸建住宅は94.5（同－3.0%）、マンションは149.4（同＋6.3%）。

また、平成30年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2（前四半期123.2）。店舗は138.7（同135.6）、オフィスは143.0（同133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.4）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は2月28日、平成31年1月の住宅着工動向を発表した。それによると、1月の住宅着工戸数は67,087戸（前年同月比1.1%増）で2か月連続の増加となった。
利用関係別でみると、持家は20,925戸で4か月連続の増加（前年同月比3.3%増）。貸家は24,776戸で5か月連続の減少（同12.3%減）。

分譲住宅は20,911戸で、6か月連続の増加（同19.8%増）。そのうち、マンションは9,368戸で6か月連続の増加（同43.6%増）。一戸建は11,190戸で2か月連続の増加（同4.2%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2018年の住宅着工動向を発表した。それによると、2018年は新設住宅着工戸数が前年比2.3%減の942,370戸で、2年連続の減少となった。持家は同0.4%減の283,235戸で2年連続減少。貸家は同5.5%減の396,404戸で7年ぶりの減少となった。分譲住宅は255,263戸（前年255,191戸）で微増。うち、マンションは110,510戸で同3.8%減、昨年の増加から再び減少に転じた。一戸建住宅は142,393戸で同3.0%増、3年連続の増加となった。

地域別でみると首都圏の総戸数は同4.9%減の322,586戸。近畿圏は同2.6%増の142,289戸。中部圏は同3.2%増の112,253戸だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年12月の住宅着工動向を発表した。それによると、12月の住宅着工戸数は前年同月比2.1%増の78,364戸だった。
利用関係別でみると、持家は前年同月比4.8%増の24,415戸で3か月連続の増加。貸家は同7.9%減の30,788戸で4か月連続の減少。

分譲住宅は、同16.5%増の22,756戸と5か月連続増加。そのうち、分譲マンションは同28.6%増の9,546戸で5か月連続増加。分譲一戸建住宅は同8.5%増の13,006戸と先月の減少から再び増加した。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、「平成30年11月の住宅着工動向」を発表した。それによると、11月の住宅着工戸数は84,213戸で、前年同月比0.6%減となった。利用関係別では、持家は25,527戸で前年同月比2か月連続の増加（前年同月比2.5%増）。貸家は34,902戸で、前年同月比3か月連続の減少（同6.9%減）。

分譲住宅は23,220戸で、前年同月比4か月連続の増加（同6.1%増）。そのうち、マンションは10,460戸で前年同月比4か月連続の増加（同15.6%増）、一戸建住宅は12,561戸で、前年同月比8か月ぶりの減少（同0.2%減）。一戸建住宅は減少したがマンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となっている。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2018年9月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、9月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.1%増の110.4（先月112.1）で、46ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は100.1（同102.7）、戸建住宅は101.5（同101.7）、マンション（区分所有）は138.9（同142.9）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は122.1（対前年同月比＋0.1%）、住宅地は121.8（同＋4.3%）、戸建住宅は105.0（同－3.0%）、マンションは138.9（同＋1.4%）。大阪府の住宅総合は112.5（同＋2.2%）、住宅地は103.6（同＋0.4%）、戸建住宅は99.2（同＋2.1%）、マンションは141.8（同＋0.2%）。

また、平成30年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は124.9（前四半期123.2）。店舗は139.4（同135.6）、オフィスは143.8（同133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.2（同134.4）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、「平成30年10月の住宅着工動向」を発表した。それによると10月の住宅着工戸数は83,330戸で、前年同月比0.3%増となった。利用関係別でみると、持家は25,949戸で前年同月比では先月の減少から再びの増加（前年同月比4.6%増）。貸家は35,225戸で前年同月比2か月連続の減少（同7.3%減）。

分譲住宅は21,394戸で、前年同月比3か月連続の増加（同9.2%増）。そのうち、マンションは8,604戸で前年同月比3か月連続の増加（同14.9%増）、一戸建住宅は12,556戸で前年同月比7か月連続の増加（同5.9%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）天神ビジネスセンタープロジェクト」を認定した。
同事業は今年11月5日付けで福岡地所（株）より申請があったもの。福岡市が主導する「天神ビッグバン」で掲げる中核事業の一環として、天神地区内における機能性や災害対応力の高いビルへの建替えを行い、高質なオフィス・商業空間並びに都市景観を創出する。

また、天神地下街へつながる地下通路や、地上と地下を円滑につなぐアトリウム（吹き抜け空間）を整備するなど、歩行者ネットワークの強化も図る。

事業区域は、福岡市中央区天神一丁目87-1他、5,453.94m2。地上19階・地下2階の複合ビルを建設する。事業施行期間は2019年1月7日～2021年9月30日までの予定。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は11月28日、2018年8月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、8月分の全国の住宅総合は前年同月比2.2%増の111.9（先月：112.9）で、45ヶ月連続の上昇となった。住宅地は101.4（同104.3）、戸建住宅は101.2（同102.1）、マンション（区分所有）は142.2（同141.5）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は126.0（対前年同月比＋2.1%）、住宅地111.6（同－3.8%）、戸建住宅113.5（同＋3.2%）、マンション143.7（同＋3.9%）。大阪府の住宅総合は116.2（対前年同月比＋6.6%）、住宅地113.4（同＋11.7%）、戸建住宅100.3（同＋5.6%）、マンション141.0（同＋1.1%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は123.1（前四半期：123.6）。店舗は135.9（同138.1）、オフィスは133.2（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は134.3（同136.0）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は、平成12年から全国の屋上・壁面緑化の施工実績調査を行っており、このほど平成29年の施工実績調査結果を発表した。それによると、平成29年は東京ドーム約5個分にあたる約23.1haの屋上緑化と、約5.5haの壁面緑化が新たに創出された。また、平成12～29年の18年間では、屋上緑化は約498ha、壁面緑化は約90haが新たに創出されたこととなる。

屋上緑化の施工面積割合を用途別で見ると、平成12年～29年の合計では「住宅／共同住宅」が全体の2割を占め、これに次いで「教育文化施設」「医療福祉施設」「商業施設」が全体の4割弱を占めている。

壁面緑化の施工面積割合では、複数年の傾向を見ると「商業施設」の割合が全体の約3割を占めている。平成29年は前年に比べて「工場・倉庫・車庫」「住宅／共同住宅」が増加した一方で、「教育文化施設」「事務所」等が減少した。

屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められている。屋上緑化・壁面緑化ともに、施工実績の内訳としては新設物件が多くを占めているが、全体の約1割は既設の建物に作られている。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、「平成30年9月の住宅着工動向」を発表した。それによると9月の住宅着工戸数は81,903戸で、前年同月比で1.5%減となった。利用関係別では、持家は24,873戸で前年同月比では3か月ぶりの減少（前年同月比0.0%減）、貸家は35,350戸で先月の増加から再びの減少（同5.8%減）。

分譲住宅は21,064戸で、前年同月比で2か月連続の増加（同4.3%増）、うち、マンションは8,934戸で前年同月比2か月連続の増加（同3.5%増）、一戸建住宅は11,882戸で6か月連続の増加（同4.7%増）。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は10月31日、2018年7月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、7月分の全国の住宅総合は前年同月比2.3%増の113.1（先月：112.0）で、44ヶ月連続上昇となった。住宅地は104.6（同101.1）、戸建住宅は101.8（同102.3）、マンション（区分所有）は141.1（同141.9）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は125.3（対前年同月比＋1.6%）、住宅地120.1（同－2.3%）、戸建住宅108.0（同＋2.6%）、マンション140.0（同－0.1%）。大阪府の住宅総合は119.2（対前年同月比＋5.5%）、住宅地124.7（同＋11.4%）、戸建住宅99.6（同－1.8%）、マンション147.4（同＋9.2%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は123.2（前四半期：123.6）。店舗は136.2（同138.1）、オフィスは134.5（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は133.8（同136.0）となっている。

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国土交通省は10月23日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「新港突堤西地区（第1突堤基部）再開発事業」について認定した。同計画は、本年9月20日付けで住友不動産（株）、関電不動産開発（株）、（株）SMBC信託銀行、合同会社AQUART 神戸、合同会社AQUAR PARK 神戸、合同会社デカンショライオン、（株）フェリシモから申請があったもの。事業区域は兵庫県神戸市中央区新港町71他。事業面積は34,877.95m2。

計画では、共同住宅や商業など、全6棟の建物を建設する予定。文化、商業、ビジネス、居住など様々な機能を複合的に導入していく。また、歩道の拡幅や広場、デッキの整備を行うことで、回遊性の向上を図るとともに、神戸港の雰囲気を満喫できる新たな景観スポットの創造を目指す。

事業施行期間は、2019年4月15日～2024年5月31日を予定している。

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国土交通省はこのほど、平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査を行い、その結果を発表した。
宅地建物取引業法に基づく国土交通省（各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局）及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況についてとりまとめたもの。

それによると、平成30年3月末（平成29年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,505業者、知事免許が12万1,277業者で、全体では12万3,782業者となっている。対前年度比では、大臣免許が74業者（3.0%増）、知事免許が292業者（0.2%増）と、それぞれ増加。全体では366業者（0.3%増）増加し、4年連続の増加となった。

また、平成29年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が146件（-22件、13.1%減）、業務停止処分が36件（-19件、34.5%減）、指示処分が26件（-2件、7.1%減）、合計208件（-43件、17.1%減）と過去10年間で最も少なかった。

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国土交通省は10月2日、地方公共団体における「耐震改修促進計画の策定状況」及び「耐震改修等に対する補助制度の整備状況」について、本年4月1日時点の状況を公表した。
それによると、「耐震改修促進計画」は47都道府県全てで策定済みだった。1,741市区町村のうち1,701市区町村（97.7%）がすでに策定しており、前年（97.5%）と比べると0.2ポイントの増加。また、残りの市区町村のうち本年度中に7市区町村が策定する予定で、来年度以降に策定する予定は33市区町村となっている。

「耐震診断」については、補助が受けられるのは1,512市区町村で86.8%（前年86.5%）。戸建住宅では1,499市区町村で86.1%（同85.6%）、共同住宅は713市区町村で41.0%（同40.6%）、非住宅建築物は675市区町村で38.8%（同38.2%）となっている。

「耐震改修」については、1,523市区町村が補助制度を用意しており、整備率は87.5%（前年85.0%）だった。戸建住宅は1,514市区町村で87.0%（同84.4%）、共同住宅は628市区町村で36.1%（同35.3%）、非住宅建築物は441市区町村で補助制度を用意しており、整備率は25.3%（同24.3%）だった。

同省は、地方公共団体に対して、引き続き積極的な取り組みを要請するとしている。

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国土交通省はこのほど「平成30年8月の住宅着工動向」を発表した。それによると8月の住宅着工戸数は81,860戸、前年同月比1.6%増で3か月ぶりの増加となった。
利用関係別にみると、持家は24,420戸で前年同月比では2か月連続の増加（前年同月比0.2%増）、貸家は35,457戸で15か月ぶりの増加（同1.4%増）。

また、分譲住宅は21,325戸で3か月ぶりの増加（同2.9%増）。そのうち、マンションは9,146戸で3か月ぶりの増加（同0.4%増）、一戸建住宅は11,953戸で5か月連続の増加（同4.0%増）となった。

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国土交通省は9月26日、2018年6月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、6月分の全国の住宅総合は112.4（先月：111.8）。住宅地は101.1（同101.4）、戸建住宅は102.1（同101.3）、マンション（区分所有）は141.7（同140.4）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は124.8（対前年同月比＋2.9%）、住宅地112.5（同＋1.5%）、戸建住宅111.5（同＋0.5%）、マンション140.9（同＋3.7%）。大阪府の住宅総合は120.7（同＋9.4%）、住宅地は127.8（同＋25.7%）、戸建住宅は99.8（同＋0.5%）、マンションは147.5（同＋7.4%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は122.7（前四半期：123.6）。店舗は135.0（同138.1）、オフィスは132.5（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は134.0（同136.0）だった。

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国土交通省は9月11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト」を認定した。
同事業は、今年8月20日付けで鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）より申請された都市再生事業計画。横浜駅周辺地区からみなとみらい地区への玄関口であり、海側へ繋がる起点となるエリアにおいて、様々なビジネスサポート機能を備えた大規模オフィスビルを供給するもの。

また、広場等の歩行者空間を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図る。商業施設等も配し、地区の更なる賑わいを創出していく。

事業区域は神奈川県横浜市西区高島一丁目2番50他。事務所、飲食店舗、物販店舗、診療所、集会所、プラネタリウム等からなる地下1階・地上21階の複合ビルを建設する。事業施行期間は2019年4月1日～2021年7月31日の予定。

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国土交通省が8月31日に発表した「平成30年7月の住宅着工動向」によると、7月の住宅着工戸数は82,615戸で前年同月比0.7%減、2か月連続の減少となった。
利用関係別でみると、持家は25,447戸で6か月ぶりの増加（前年同月比0.3%増）、貸家は35,847戸で14か月連続の減少（同1.4%減）となった。

また、分譲住宅は20,885戸で2か月連続の減少（同0.7%減）、そのうち分譲マンションは8,699戸で2か月連続の減少（同4.0%減）、分譲一戸建住宅は12,004戸で4か月連続の増加（同2.5%増）となった。

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国土交通省は8月29日、2018年5月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、5月分の全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.8（対前年同月比＋7.5%）、住宅地117.2（同＋10.3%）、戸建住宅115.7（同＋10.2%）、マンション139.3（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は117.0（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は109.9（同－3.5%）、戸建住宅は100.9（同＋6.3%）、マンションは143.0（同＋4.2%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は8月29日、2018年5月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、5月分の全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.8（対前年同月比＋7.5%）、住宅地117.2（同＋10.3%）、戸建住宅115.7（同＋10.2%）、マンション139.3（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は117.0（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は109.9（同－3.5%）、戸建住宅は100.9（同＋6.3%）、マンションは143.0（同＋4.2%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は8月7日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東日本旅客鉄道（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「川崎駅西口開発計画」について認定した。同事業では、川崎市の中心的な広域拠点としての商業・業務エリアの形成を目指し、複合的土地利用による都市機能強化を図る。また、広場や歩行者用通路などを整備し、川崎駅周辺に安全・快適な歩行者ネットワークを形成することで、回遊性の向上を図る。

事業区域は、神奈川県川崎市幸区大宮町1-2他。地上29階・地下2階・塔屋1階、事務所・宿泊施設・飲食店舗・集会場・保育所などで構成される複合施設を建設する。全体完成は、2021年4月15日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省が7月31日に発表した「平成30年6月の住宅着工動向」によると、6月の住宅着工戸数は81,275戸、前年同月比7.1%減、3か月ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、持家は25,148戸（前年同月比3.4%減）で5か月連続の減少。貸家は34,884戸（同3.0%減）で13か月連続の減少。

分譲住宅は20,281戸（前年同月比18.8%減）で3か月ぶりの減少。うち、分譲マンションは8,253戸（同36.2%減）で3か月ぶりの減少、分譲一戸建住宅は11,903戸（同0.7%増）で3か月連続の増加となっている。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は7月25日、2018年4月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。4月分の全国の住宅総合は112.9（先月：113.6）。住宅地は100.3（同103.3）、戸建住宅は101.8（同103.6）、マンション（区分所有）は141.6（同142.3）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は128.6（対前年同月比＋8.5%）、住宅地120.8（同＋9.1%）、戸建住宅115.3（同＋14.3%）、マンション140.2（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は115.5（対前年同月比＋5.4%）、住宅地は109.2（同＋0.6%）、戸建住宅は97.2（同＋1.7%）、マンションは145.4（同＋8.2%）。

第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.8（前四半期：122.1）。店舗は138.8（同129.9）、オフィスは136.5（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.8（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年5月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は79,539戸、前年同月比1.3%増、2か月連続の増加となった。
利用関係別では、持家は23,321戸（前年同月比2.2%減）で4か月連続の減少、貸家は31,083戸（同5.7%減）で12か月連続の減少。

分譲住宅は23,944戸（同12.2%増）で2か月連続の増加。そのうち、分譲マンションは11,861戸（同20.7%増）、一戸建住宅は11,944戸（同5.8%増）で、ともに2か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は6月27日、2018年3月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、3月分の全国の住宅総合は114.0（先月：111.9）。住宅地は102.9（同99.6）、戸建住宅は104.1（同103.7）、マンション（区分所有）は142.7（同139.3）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は124.4（対前年同月比＋2.0%）、住宅地118.4（同＋2.2%）、戸建住宅108.8（同＋0.6%）、マンション140.4（同＋2.7%）。大阪府の住宅総合は120.6（対前年同月比＋9.8%）、住宅地は108.8（同＋8.9%）、戸建住宅は106.5（同＋7.1%）、マンションは149.6（同＋11.6%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は125.5（前四半期：122.1）。店舗は137.8（同129.9）、オフィスは137.8（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は136.6（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。「国土交通白書」は、毎年度、同省の施策全般に関する年次報告として閣議配布し公表しているもの。今年は、約5,000サンプルを対象に国民意識調査を実施、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析した。

それによると、「働けるうちは、できるだけ働きたい」と考える就労意欲は、20代で32.1%、30代で37.9%、40代で39.0%、50代で40.6%、60代で65.7%、70代で72.5%と、年代があがるにつれて高くなる傾向。働く上で重視することは年代によって多様で、20～40代は「給与・賃金」、50～70代は「仕事のやりがい」を最も重視している。

また、働き方を変えるためには、「意識改革」、「テレワークやフレックスタイム制等労働時間や場所の多様化」が特に求められており、次に「高齢者、女性等の多様な人材の就業促進」や、「キャリアを継続できる人事制度」、「技術革新による仕事の効率化」等があげられる。

居住地域に対する不安としては、三大都市圏では18.9%、政令市・県庁所在地・中核市で17.3%、5万人以上市町村で25.2%、5万人未満市町村では27.8%が「住民の高齢化や減少によりコミュニティの維持が不安」をあげている。「公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない」では、三大都市圏で11.7%、政令市・県庁所在地・中核市で23.7%、5万人以上市町村で37.7%、5万人未満市町村では44.3%という結果。

地方移住推進への希望を三大都市圏でみると、20代24.8%、30代13.6%、40代12.1%、50代14.6%、60代12.1%という結果。20代の約4人に1人が、特に地方移住に関心があるようだ。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は6月25日、平成30年4月期の「宅配便の再配達率」調査の結果を発表した。それによると宅配便の総数は227万5千619個、再配達数は34万496個で、再配達率は約15.0%だった。内訳をみると、都市部では総数81万2千984個のうち、再配達数が13万2千979個、再配達率は16.4%。都市部近郊は総数134万6千59個、再配達数は19万2千796個、再配達率14.3%。地方では総数11万6千576個、再配達数1万4千721個、再配達率は12.6%となっている。

国土交通省では、宅配便の再配達増加やドライバー不足などの社会問題に対応するため、本年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでいる。今後も同調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、再配達削減に取り組んでいく考え。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は6月8日、「安心R住宅」の事業者団体に（一社）石川県木造住宅協会を登録した。「安心R住宅」制度とは、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するための制度。耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた等一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章を付与するもの。

今回の登録により、（一社）優良ストック住宅推進協議会（平成29年12月25日登録）、（一社）リノベーション住宅推進協議会（平成30年1月26日登録）、（公社）全日本不動産協会（平成30年3月13日登録）と合わせて、「安心R住宅」の事業者団体は4団体となった。

ニュース情報元：国土交通省

「平成30年版の首都圏白書」（平成29年度首都圏整備に関する年次報告）が6月8日に閣議決定され、国土交通省よりその内容が公表された。
「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応及び都市の魅力・活力の向上」をテーマに、空き家が除却されて生じた土地を市が無償貸与を受け、ポケットパークとして整備した事業（埼玉県本庄市）、高齢化により衰退した商店街の再生（栃木県宇都宮市）、交流拠点整備による団地再生（埼玉県鳩山町）など、各地で取り組まれている好事例の紹介を行っている。

首都圏の観光資源を活用し体験型消費等を促す「ナイトタイムエコノミー」の振興や、個人・組織が保有する場所、モノ、スキル等の遊休資産をインターネットを介してシェアする「シェアサービス」を活用した取組等についても紹介。また、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告している。

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6月8日、「平成29年度土地に関する動向」及び「平成30年度土地に関する基本的施策」（土地白書）が閣議決定され、国土交通省よりその要旨が公表された。本年のトピックとしては、明治期からの土地に関わる政策の変遷や、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識についての考察等を取り上げている。国土交通省「地価公示」により、平成30年1月1日時点における公示地価と1年前のものを比較した平成29年の地価動向をみると、全国の平均変動率では、住宅地が10年ぶりに上昇に転じ、商業地及び全用途については3年連続で上昇した。三大都市圏の平均変動率でみると、住宅地はわずかな上昇となる一方、商業地は上昇幅が拡大している。

地方圏の平均変動率では、住宅地は下落が続いているものの下落幅は縮小しており、商業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱した。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市平均でみると、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示している。

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1%増となった。増加の内訳は、地方圏で約2万件、東京圏で約1万件。

空き地所有者へのアンケートにおいて、「所有することに負担を感じたことがありますか？」では、「負担を感じたことがある」と回答した者の割合は47.4%。また、所有する空き地の「管理の有無」については、「管理している」と回答した者の割合は67.1%だった。地目別にみると、当該土地が田畑である者では75.0%と割合が高いが、当該土地が山林である者では46.5%と低くなっており、管理されていない割合が高い。

所有に負担を感じたことがあると回答した空き地所有者に「その土地の所有権を手放したいか」について質問したところ、そのまま所有する意向を示した者が半数を超え、このうち利用の見込みの有無はほぼ同数であった。一方、「売れる見込みがあるから売却するつもり」、「売れる見込みはないが手放せるものなら手放したい」と回答した者の割合もそれぞれ22.3%、25.4%を占めた。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年4月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は84,226戸、前年同月比0.3%増、10か月ぶりの増加となった。利用関係別では、持家は23,289戸（前年同月比1.9%減）で3か月連続の減少。民間資金による持家は20,603戸（同2.2%減、3か月連続の減少）で、公的資金による持家は2,686戸（同0.2%減、10か月連続の減少）だった。

貸家は35,447戸（前年同月比2.1%減）で11か月連続の減少。民間資金による貸家は31,539戸（同3.4%減、11か月連続の減少）で、公的資金による貸家は3,908戸（同10.2%増、先月の減少から再びの増加）だった。

分譲住宅は24,904戸（前年同月比5.0%増）で、先月の減少から再びの増加。うち、マンションは12,350戸（同2.1%増、先月の減少から再びの増加）、一戸建住宅は12,324戸（同7.1%増、4か月ぶりの増加）。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は5月30日、平成29年度住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について調査したもの。それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅等）同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（24.5%）と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」（46.8%）と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（38.8%）と比較検討している世帯が多い。また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」（32.1%）と、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」（27.6%）と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%でトップ。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が70.8%で最も多かった。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.5%、69.2%、52.3%だった。

新築か中古かにおいて、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多い。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存（中古）住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は5月30日、平成29年度住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について調査したもの。それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅等）同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（24.5%）と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」（46.8%）と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（38.8%）と比較検討している世帯が多い。また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」（32.1%）と、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」（27.6%）と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%でトップ。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が70.8%で最も多かった。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.5%、69.2%、52.3%だった。

新築か中古かにおいて、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多い。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存（中古）住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」の結果を公表した。マンション大規模修繕工事の発注等において、施工会社の選定に際し、発注者たる管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されている。同省は、平成29年1月に通知を発出し、注意喚起を図るとともに相談窓口を周知。それに引き続き、管理組合等の大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、同調査を実施した。

調査は、直近3年間に行われた大規模修繕工事944事例について、大規模修繕工事の「工事内訳」「工事金額」、設計コンサルタント業務の「業務内訳」「業務量」の分布を統計的に整理したもの。

それによると、大規模修繕工事の工事内訳（工事金額ベース）は、「外壁関係（外壁塗装及び外壁タイル）」が24.0%、「防水関係（屋根防水及び床防水）」が22.0%、「仮設工事」が19.2%だった。

1戸あたりの工事金額は、「75万円～100万円」が30.6%、「100万円～125万円」が24.7%。1m2あたりの工事金額は、「1万円～1万5,000円」が41.1%、「5,000円～1万円」が31.8%だった。

また、設計コンサルタント業務の業務内訳（人・時間ベース）は、「調査、診断」が15.2%、「設計」が31.8%、「施工会社選定への協力」が8.1%、「工事監理」が40.3%、「長期修繕計画の見直し」が3.6%。業務量（人・時間）は、「100～200人・時間」が31.1%、「～100人・時間」が30.3%。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年3月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は69,616戸、前年同月比8.3%減、9か月連続の減少となった。利用関係別にみると、持家は前年同月比4.2%減の20,576戸で2か月連続の減少。貸家は前年同月比12.3%減の29,750戸で10か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比3.6%減の19,019戸で先月の増加から再びの減少。うち、分譲マンションは前年同月比8.0%減の7,865戸で先月の増加から再びの減少、分譲一戸建住宅は前年同月比0.8%減の10,957戸で3か月連続の減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2017年度の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は946,396戸（前年度比2.8%減）で、3年ぶりの減少となった。利用関係別では、持家は前年度比3.3%減の282,111戸で3年ぶりの減少。貸家は前年度比4.0%減の410,355戸、3年ぶりの減少。

分譲住宅は前年度比0.3%減の248,495戸で3年ぶりの減少。うち、マンションは108,278戸（前年度比3.6%減）で2年連続の減少。一戸建住宅は137,849戸（前年度比2.3%増）で3年連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は、4月27日（金）、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」を、東京・千代田区で開催する。
同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門委員会のうちの一つ。人口減少社会の住民の生活を守り「住み続けられる国土」を実現するための方策を検討する。委員には、小田切徳美氏（明治大学農学部教授）、高橋一朗氏（西武信用金庫常勤理事）、谷口守氏（筑波大学大学院システム情報系教授）、沼尾波子氏（東洋大学国際学部教授）などが名を連ねる。

第9回目は、これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加させるために必要な方策について、2018年とりまとめ（案）や次回以降の方針等を中心に議論する。会議は公開にて行うため、希望者は傍聴することができる。

【概要】
●日時：2018年4月27日（金）10:00から（2時間程度）
●場所：中央合同庁舎第2号館11階 国土交通省国土政策局会議室（東京都千代田区霞が関2-1-2）
●議事（予定）：2018年とりまとめ（案）について、次回以降の方針等について、質疑応答、その他
●傍聴申込：2018年4月25日（水）12:00までに電子メール又はFAXで申込み

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は、4月27日（金）、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」を、東京・千代田区で開催する。
同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門委員会のうちの一つ。人口減少社会の住民の生活を守り「住み続けられる国土」を実現するための方策を検討する。委員には、小田切徳美氏（明治大学農学部教授）、高橋一朗氏（西武信用金庫常勤理事）、谷口守氏（筑波大学大学院システム情報系教授）、沼尾波子氏（東洋大学国際学部教授）などが名を連ねる。

第9回目は、これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加させるために必要な方策について、2018年とりまとめ（案）や次回以降の方針等を中心に議論する。会議は公開にて行うため、希望者は傍聴することができる。

【概要】
●日時：2018年4月27日（金）10:00から（2時間程度）
●場所：中央合同庁舎第2号館11階 国土交通省国土政策局会議室（東京都千代田区霞が関2-1-2）
●議事（予定）：2018年とりまとめ（案）について、次回以降の方針等について、質疑応答、その他
●傍聴申込：2018年4月25日（水）12:00までに電子メール又はFAXで申込み

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのほど、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。
「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃貸借契約書のひな形（モデル）。

今回、平成32年（2020年）4月1日に予定されている民法改正法の施行に向けて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行った。

「賃貸住宅標準契約書」関係には、近年、住宅の賃貸借において、新規契約の約6割が機関保証を利用していることを踏まえ、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。また、民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を設けるとともに、具体的な極度額の設定に資するよう、家賃債務保証業者の損害額や明渡しに係る期間等をまとめた参考資料を作成した。両標準契約書について、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映している。

「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」関係には、賃料の改定時期等の明確化、サブリース業者から契約を解約できない期間の設定、賃貸不動産経営管理士等の記名押印欄の追加、転貸の条件項目への民泊の可否に関する事項の追加など、賃貸住宅管理業者登録制度をはじめ、現在を取り巻く環境の変化等を踏まえて改定した。また、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等、その他の民法改正の内容を反映している。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのほど、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。
「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃貸借契約書のひな形（モデル）。

今回、平成32年（2020年）4月1日に予定されている民法改正法の施行に向けて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行った。

「賃貸住宅標準契約書」関係には、近年、住宅の賃貸借において、新規契約の約6割が機関保証を利用していることを踏まえ、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。また、民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を設けるとともに、具体的な極度額の設定に資するよう、家賃債務保証業者の損害額や明渡しに係る期間等をまとめた参考資料を作成した。両標準契約書について、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映している。

「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」関係には、賃料の改定時期等の明確化、サブリース業者から契約を解約できない期間の設定、賃貸不動産経営管理士等の記名押印欄の追加、転貸の条件項目への民泊の可否に関する事項の追加など、賃貸住宅管理業者登録制度をはじめ、現在を取り巻く環境の変化等を踏まえて改定した。また、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等、その他の民法改正の内容を反映している。

ニュース情報元：国土交通省

建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」において、賃料減額をめぐるトラブルなどが多発している。そこで国土交通省と消費者庁が連携し、サブリース契約を検討している方、及びサブリース住宅に入居する方に対して、注意喚起を行った。サブリース契約は、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってメリットがある一方、「家賃保証」と謳われていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落により賃料が減額する可能性がある。また、「30年一括借り上げ」と謳われていても、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合は、契約期間中であっても解約される可能性があり、賃貸住宅の老朽化等により修繕費用が必要になることなどもある。これらのことから、賃貸住宅のローン返済も含めた事業計画やリスクについて、オーナー自らが十分理解してから契約するよう注意喚起している。

また国土交通省では、賃貸住宅管理業の適正化を図るため、平成23年から任意の登録制度として賃貸住宅管理業者登録制度を実施している。同制度では、サブリースを含む賃貸住宅管理業の遵守すべきルールを設けており、登録業者はこのルールを守らなければならない。契約の相手方が登録制度に登録しているかをサブリース契約をする場合の判断材料にしてほしいとしている。

サブリース住宅に入居する方においても、オーナーとサブリース業者の原賃貸借契約が終了すると、サブリース業者と入居者との契約も終了し、退去しなければならない場合があること、入居者が前払い分の賃料をサブリース業者に支払っていたとしても、オーナーに対して二重に支払わなければならない場合もあることなどがあるため、入居に当たっては、オーナーとサブリース業者の地位の承継に関する契約内容などを確認することが大切としている。

ニュース情報元：国土交通省

建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」において、賃料減額をめぐるトラブルなどが多発している。そこで国土交通省と消費者庁が連携し、サブリース契約を検討している方、及びサブリース住宅に入居する方に対して、注意喚起を行った。サブリース契約は、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってメリットがある一方、「家賃保証」と謳われていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落により賃料が減額する可能性がある。また、「30年一括借り上げ」と謳われていても、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合は、契約期間中であっても解約される可能性があり、賃貸住宅の老朽化等により修繕費用が必要になることなどもある。これらのことから、賃貸住宅のローン返済も含めた事業計画やリスクについて、オーナー自らが十分理解してから契約するよう注意喚起している。

また国土交通省では、賃貸住宅管理業の適正化を図るため、平成23年から任意の登録制度として賃貸住宅管理業者登録制度を実施している。同制度では、サブリースを含む賃貸住宅管理業の遵守すべきルールを設けており、登録業者はこのルールを守らなければならない。契約の相手方が登録制度に登録しているかをサブリース契約をする場合の判断材料にしてほしいとしている。

サブリース住宅に入居する方においても、オーナーとサブリース業者の原賃貸借契約が終了すると、サブリース業者と入居者との契約も終了し、退去しなければならない場合があること、入居者が前払い分の賃料をサブリース業者に支払っていたとしても、オーナーに対して二重に支払わなければならない場合もあることなどがあるため、入居に当たっては、オーナーとサブリース業者の地位の承継に関する契約内容などを確認することが大切としている。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は3月30日、平成30年2月の住宅着工動向を発表した。それによると2月の住宅着工戸数は69,071戸で、前年同月比で2.6%減、8か月連続の減少となった。
利用関係別にみると、持家は前年同月比6.1%減の20,013戸で先月の増加から再びの減少。貸家は前年同月比4.6%減の29,420戸で、9か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比3.4%増の19,023戸で3か月ぶりの増加。うち、分譲マンションは前年同月比9.3%増の8,267戸で3か月ぶりの増加、分譲一戸建住宅は前年同月比1.3%減の10,560戸で2か月連続の減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は3月28日、2017年12月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、12月分の全国の住宅総合は109.0（先月：109.8）。住宅地は97.0（同98.9）、戸建住宅は101.1（同101.4）、マンション（区分所有）は136.4（同136.9）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は120.8（対前年同月比＋1.2%）、住宅地112.2（同－1.1%）、戸建住宅103.5（同－3.8%）、マンション137.5（同＋4.2%）。大阪府の住宅総合は113.8（対前年同月比＋8.5%）、住宅地は110.1（同＋13.2%）、戸建住宅は102.7（同＋6.7%）、マンションは136.7（同＋6.5%）。

また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.9（前四半期：119.9）。店舗は125.6（同134.2）、オフィスは139.2（同128.3）、マンション・アパート（一棟）は134.7（同136.3）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は3月27日、平成30年地価公示の結果を公表した。対象は全国約26,000地点。
それによると、住宅地の全国平均は0.3%上昇で、10年ぶりに上昇した。商業地は1.9%上昇、全用途平均は0.7%上昇と、ともに3年連続で上昇した。

三大都市圏においては、住宅地0.7%上昇（東京圏1.0%上昇、大阪圏0.1%上昇、名古屋圏0.8%上昇）、商業地3.9%上昇（東京圏3.7%上昇、大阪圏4.7%上昇、名古屋圏3.3%上昇）。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。

地方圏では、住宅地が0.1%下降、商業地0.5%上昇で、商業地平均が26年ぶりに上昇した。全用途平均は26年ぶりの横ばい。住宅地平均においては下落幅縮小が継続した。

このような結果の背景として、住宅地は、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあり、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展。商業地では、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛であり、地価は総じて堅調に推移していることが挙げられる。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は2月28日、平成30年1月の住宅着工動向を発表した。それによると、1月の住宅着工戸数は66,358戸で、前年同月比で13.2%減となった。

利用関係別では、持家は前年同月比0.1%増の20,257戸で8か月ぶりの増加。貸家は前年同月比10.8%減の28,251戸で、8か月連続の減少となった。

分譲住宅は前年同月比27.5%減の17,448戸で、2か月連続の減少。うち、分譲マンションは前年同月比50.2%減の6,525戸で2か月連続の減少、分譲一戸建住宅は前年同月比1.1%減の10,743戸で4か月ぶりの減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は2月28日、2017年11月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、11月分の全国の住宅総合は109.8（先月：108.1）。住宅地は98.1（同99.5）、戸建住宅は101.6（同98.4）、マンション（区分所有）は136.4（同134.7）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は121.8（対前年同月比＋4.7%）、住宅地110.3（同＋5.9%）、戸建住宅106.6（同＋1.1%）、マンション139.6（同＋6.1%）。大阪府の住宅総合は113.6（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は113.4（同＋5.8%）、戸建住宅は97.4（同＋2.3%）、マンションは140.6（同＋9.4%）だった。

また、第3四半期分の全国の商業用不動産総合は118.6（前四半期：116.3）。店舗は134.7（同135.3）、オフィスは123.4（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.0（同132.5）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのほど、平成29年12月の住宅着工動向を発表した。それによると、12月の住宅着工戸数は76,751戸で、前年同月比2.1%減・6か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は前年同月比2.5%減の23,288戸で7か月連続の減少。貸家は前年同月比3.0%減の33,438戸で7か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比1.3%減の19,537戸で先月の増加から再びの減少。うち、分譲マンションは前年同月比11.0%減の7,422戸で先月の増加から再びの減少。分譲一戸建住宅は前年同月比6.6%増の11,992戸で3か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は1月31日、2017年10月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。全国・地域別、住宅・商業別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としている。

それによると、平成29年10月分の全国の住宅総合は108.8（先月：110.5）。住宅地は100.8（同100.6）、戸建住宅は98.2（同102.4）、マンション（区分所有）は135.3（同137.1）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は118.5（対前年同月比＋0.5%）、住宅地105.7（同－6.4%）、戸建住宅102.4（同－1.9%）、マンション137.9（同＋4.8%）。大阪府の住宅総合は112.7（対前年同月比＋8.7%）、住宅地は111.7（同＋15.7%）、戸建住宅は97.3（同＋5.5%）、マンションは136.8（同＋4.6%）だった。

また、平成29年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は118.8（前四半期：116.3）。店舗は133.6（同135.3）、オフィスは123.9（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.4（同132.5）。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのほど、平成29年11月の住宅着工動向を発表した。それによると、11月の住宅着工戸数は84,703戸で、前年同月比0.4%減・5か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は前年同月比4.2%減の24,904戸で6か月連続の減少。貸家は前年同月比2.9%減の37,508戸で6か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比8.7%増の21,882戸で3か月ぶりの増加。うち、分譲マンションは前年同月比9.5%増の9,052戸で3か月ぶりの増加。分譲一戸建住宅は前年同月比7.7%増の12,580戸で2か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのほど、2017年9月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、2017年9月分の全国の住宅総合は110.3（先月：109.4）。住宅地は99.6（同99.5）、戸建住宅は102.2（同100.8）、マンション（区分所有）は137.0（同136.2）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は122.4（対前年同月比＋2.9%）、住宅地116.8（同＋1.1%）、戸建住宅108.8（同＋1.5%）、マンション137.1（同＋4.0%）。大阪府の住宅総合は110.4（対前年同月比＋3.7%）、住宅地は101.0（同＋1.8%）、戸建住宅は96.8（同＋0.3%）、マンションは141.6（同＋8.7%）だった。

また、2017年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は119.4（前四半期：116.3）。店舗は133.1（同135.3）、オフィスは123.7（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.9（同132.5）。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は12月8日、2017年7月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、2017年7月分の全国の住宅総合は110.0（先月：109.4）。住宅地は99.8（同98.1）、戸建住宅は101.3（同101.9）、マンション（区分所有）は136.4（同135.5）で2013年3月分より53か月連続でプラス。

また、2017年第2四半期分の全国の商業用不動産総合は116.8（前四半期：118.7）。店舗は135.9（同132.2）、オフィスは125.2（同122.8）、マンション・アパート（一棟）は132.5（同134.8）。

ニュース情報元：国土交通省