カテゴリー: 地価LOOKレポート

国土交通省はこのたび、令和元年第2四半期（2019年4月1日～2019年7月1日）の地価LOOKレポートを発表した。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区）。

それによると、令和元年第2四半期の地価動向は、上昇が97地区（前回97）、横ばいが3地区（同3）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区数の割合は6期連続して9割を上回った。

上昇している97地区のうち、0-3%の上昇が69地区（前回68）、3-6%の上昇が25地区（同29）（｢宮の森｣｢駅前通｣（以上 札幌市）､｢錦町｣｢中央1丁目｣（以上 仙台市）、｢千葉駅前｣（千葉市）、｢歌舞伎町｣｢渋谷｣（以上 東京都）、｢太閤口｣｢伏見｣｢久屋大通駅周辺｣｢金山｣（以上 名古屋市）、｢京都駅周辺｣｢河原町｣｢烏丸｣（以上 京都市）、｢中之島西｣｢北浜｣｢心斎橋｣｢なんば｣｢福島｣｢天王寺｣｢江坂｣（以上 大阪府）、｢三宮駅前｣（神戸市）、｢博多駅周辺｣（福岡市）、｢下通周辺｣（熊本市）、｢県庁前｣（那覇市））、6%以上の上昇が3地区（同0）（｢西梅田｣｢茶屋町｣｢新大阪｣（以上 大阪市））。

圏域別でみると、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43）では上昇が41地区（前回41）、横ばいが2地区（同2）。上昇幅を縮小した地区は1地区だった。大阪圏（25）では、平成30年度1四半期から6期連続ですべての地区で上昇となった。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から25期連続ですべての地区で上昇となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、令和元年第1四半期（平成31年1月1日～平成31年4月1日）の地価LOOKレポートを発表した。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区）。

それによると、令和元年第1四半期の地価動向は、上昇が97地区（前回97）、横ばいが3地区（同3）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区数の割合は5期連続して9割を上回った。

上昇している97地区のうち、0-3%の上昇が68地区（前回70）、3-6%の上昇が29地区（同27）（｢宮の森｣｢駅前通｣（以上 札幌市）、｢錦町｣｢中央1丁目｣（以上 仙台市）､｢千葉駅前｣（千葉市）､｢歌舞伎町｣｢渋谷｣（以上 東京都）、｢横浜駅西口｣（横浜市）、｢太閤口｣｢伏見｣｢久屋大通駅周辺｣｢金山｣（以上 名古屋市）、｢京都駅周辺｣｢河原町｣｢烏丸｣（以上 京都市）、｢西梅田｣｢茶屋町｣｢中之島西｣｢北浜｣｢心斎橋｣｢なんば｣｢新大阪｣｢福島｣｢天王寺｣｢江坂｣（以上 大阪府）、｢三宮駅前｣（神戸市）、｢博多駅周辺｣（福岡市）、｢下通周辺｣（熊本市）、｢県庁前｣（那覇市））。

圏域別でみると、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43）では、上昇が41地区（前回41）、横ばいが2地区（同2）。大阪圏（25）では、平成30年度1四半期から5期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から24期連続ですべての地区で上昇となった。

用途別では、住宅系地区（32）では、上昇が31地区（前回31）、横ばいが1地区（同1）。上昇幅を拡大した地区は2地区。商業系地区（68）においては、上昇が66地区（同66）、横ばいが2地区（同2）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年第4四半期（H30.10.1～H31.1.1）の地価LOOKレポートを発表した。地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区。そのうち住宅系地区は32地区、商業系地区は68地区。

それによると、平成30年第4四半期の地価動向は、上昇が97地区（前回96）、横ばいが3地区（同4）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区数の割合は4期連続して9割を上回った。

上昇している97地区のうち、0-3%の上昇が70地区（前回81）、3-6%の上昇が27地区（同15）（｢駅前通｣（札幌市）､｢錦町｣｢中央1丁目｣（以上 仙台市）､｢千葉駅前｣（千葉市）､｢歌舞伎町｣｢渋谷｣（以上 東京都）､｢横浜駅西口｣（横浜市）､｢太閤口｣｢伏見｣｢久屋大通駅周辺｣｢金山｣（以上 名古屋市）､｢京都駅周辺｣｢河原町｣｢烏丸｣（以上 京都市）､｢西梅田｣｢茶屋町｣｢中之島西｣｢北浜｣｢心斎橋｣｢なんば｣｢新大阪｣｢福島｣｢江坂｣（以上 大阪府）､｢三宮駅前｣（神戸市）､｢博多駅周辺｣（福岡市）､｢下通周辺｣（熊本市）、｢県庁前｣（那覇市））。

圏域別でみると、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43）では上昇が41地区（前回41）、横ばいが2地区（同2）。上昇幅を拡大した地区は1地区、上昇幅を縮小した地区は1地区だった。大阪圏（25）では、平成30年度1四半期から4期連続ですべての地区で上昇。上昇幅を拡大した地区は9地区だった。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から23期連続ですべての地区で上昇。上昇幅を拡大した地区は1地区だった。

用途別でみると、住宅系地区（32）では、上昇が31地区（前回31）、横ばいが1地区（同1）。上昇幅を拡大した地区は1地区だった。商業系地区（68）では、上昇が66地区（同65）、横ばいが2地区（同3）。上昇幅を拡大した地区は12地区、横ばいから上昇に転じた地区は1地区、上昇幅を縮小した地区は1地区だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年第3四半期（H30.7.1～H30.10.1）の地価LOOKレポートを発表した。それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続している。地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区。そのうち住宅系地区は32地区、商業系地区は68地区。

平成30年第3四半期の地価動向は、上昇が96地区（前回95）、横ばいが4地区（同5）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区数の割合は3期連続して9割を上回った。

上昇している96地区のうち、0-3%の上昇が81地区（前回82）、3-6%の上昇が15地区（同13）（｢駅前通｣（札幌市）､｢新宿三丁目｣｢歌舞伎町｣｢渋谷｣（以上 東京都）､｢横浜駅西口｣（横浜市）､｢太閤口｣｢伏見｣｢金山｣（以上 名古屋市）､｢心斎橋｣｢なんば｣｢福島｣（以上 大阪市）､｢三宮駅前｣（神戸市）､｢博多駅周辺｣（福岡市）､｢下通周辺｣（熊本市）､｢県庁前｣（那覇市））｡

今回の地価動向は、東京圏の住宅系3地区（｢品川｣｢豊洲｣｢立川｣（以上 東京都））で横ばいから0-3%の上昇に転じ、東京圏の商業系2地区（｢新宿三丁目｣｢歌舞伎町｣（以上 東京都））及び地方圏の商業系1地区（｢県庁前｣（那覇市））で3-6%の上昇に上昇幅を拡大した。

圏域別でみると、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43）では上昇が41地区（前回39）、横ばいが2地区（同4）となった。横ばいから上昇に転じた地区は3地区、上昇幅を拡大した地区は2地区、上昇幅を縮小した地区は1地区、上昇から横ばいとなった地区は1地区だった。大阪圏（25）では、平成30年度1四半期から3期連続ですべての地区で上昇となった。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から22期連続ですべての地区で上昇となった。

用途別でみると、住宅系地区（32）では、上昇が31地区（前回29）、横ばいが1地区（同3）。横ばいから上昇に転じた地区は3地区であり、上昇から横ばいとなった地区は1地区だった。商業系地区（68）では、上昇が65地区（同66）、横ばいが3地区（同2）。上昇幅を拡大した地区は3地区、上昇幅を縮小した地区は1地区、上昇から横ばいとなった地区は1地区だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年第2四半期（H30.4.1～H30.7.1）地価LOOKレポートを発表した。それによると、上昇地区は全体の約9割となった。地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区。そのうち住宅系地区は32地区、商業系地区は68地区。

平成30年第2四半期の地価動向は、上昇が95地区（前回91）、横ばいが5地区（同9）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区が全体の約9割（同約9割）。

上昇している95地区のうち、0-3%の上昇が82地区。3-6%の上昇が13地区（住宅系1地区（「福島」（大阪市））及び商業系12地区（「駅前通」（札幌市）、「渋谷」「表参道」（以上 東京都）、「横浜駅西口」（横浜市）、「太閤口」「伏見」「金山」（以上 名古屋市）、「心斎橋」「なんば」（以上 大阪市）、「三宮駅前」（神戸市）、「博多駅周辺」（福岡市）、「下通周辺」（熊本市））。

圏域別にみると、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43）では、上昇が39地区（前回36）、横ばいが4地区（同7）となり、約9割の地区が上昇。大阪圏（25）では、平成30年第1四半期から2期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から21期連続ですべての地区で上昇となった。地方圏（23地区）では、上昇が22地区（同21）、横ばいが1地区（同2）となり、ほぼすべての地区が上昇。

用途別でみると、住宅系地区（32）では、上昇が29地区（前回26）、横ばいが3地区（同6）となり、約9割の地区が上昇。横ばいから上昇へ転じた地区は3地区（「番町」「佃・月島」「吉祥寺」）だった。商業系地区（68）では、上昇が66地区（同65）、横ばいが2地区（同3）となり、ほぼすべての地区が上昇。横ばいから上昇へ転じた地区は1地区（「盛岡駅周辺」）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は6月1日、平成30年第1四半期（H30.1.1～H30.4.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を発表した。調査対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。うち、住宅系地区は32地区、商業系地区は68地区。

それによると、平成30年第1四半期の地価動向は、上昇が91地区（前回89）、横ばいが9地区（同11）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区が全体の約9割（同約9割）となった。

上昇している91地区のうち、0-3%の上昇が76地区。3-6%の上昇が15地区（住宅系1地区（「福島」（大阪市））及び商業系14地区（「駅前通」（札幌市）、「渋谷」「表参道」（以上 東京都）、「横浜駅西口」（横浜市）、「名駅駅前」「太閤口」「伏見」「金山」（以上 名古屋市）、「心斎橋」「なんば」（以上 大阪市）、「三宮駅前」（神戸市）、「紙屋町」（広島市）、「博多駅周辺」（福岡市）、「下通周辺」（熊本市））。

圏域別では、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43）では、上昇が36地区（前回35）、横ばいが7地区（同8）となり、約8割の地区が上昇となった。大阪圏（25）では、平成19年度第4四半期以来はじめてすべての地区で上昇となった。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から20期連続ですべての地区で上昇。地方圏（23地区）では、上昇が21地区（前回21）、横ばいが2地区（同2）となり、約9割の地区が上昇した。

用途別でみると、住宅系地区（32）では、上昇が26地区（前回24）、横ばいが6地区（同8）となり、約8割の地区が上昇。横ばいから上昇へ転じた地区は2地区（「柏の葉」（柏市）、「下鴨」（京都市））で0-3%の上昇となった。商業系地区（68）では、上昇が65地区（前回65）、横ばいが3地区（同3）となり、ほぼすべての地区が上昇。横ばいから上昇へ転じた地区は1地区（「青海・台場」（東京都））で0-3%の上昇となり、上昇から横ばいへ転じた地区は1地区（「元町」（横浜市））だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は2月23日、平成29年第4四半期（H29.10.1～H30.1.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を発表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。うち、住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区。

それによると、平成29年第4四半期の地価動向は、上昇が89地区（前回86）、横ばいが11地区（同14）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区が全体の約9割（同約9割）となった。

上昇している89地区のうち、0-3%の上昇が75地区。3-6%の上昇が14地区（商業系14地区（「駅前通」（札幌市）、「中央1丁目」（仙台市）、「渋谷」、「表参道」（以上 東京都）、「横浜駅西口」（横浜市）、「名駅駅前」、「太閤口」、「伏見」、「金山」（以上 名古屋市）、「心斎橋」、「なんば」（以上 大阪市）、「三宮駅前」（神戸市）、「博多駅周辺」（福岡市）、「下通周辺」（熊本市）。）。

圏域別では、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43）では、上昇が35地区（前回33）、横ばいが8地区（同10）となり、約8割の地区が上昇となった。大阪圏（25）では、上昇が24地区（前回24）、横ばいが1地区（同1）となり、ほぼすべての地区が上昇。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から18期連続ですべての地区で上昇となった。地方圏（23地区）では、上昇が21地区（前回20）、横ばいが2地区（同3）となり、約9割の地区が上昇となった。

用途別では、住宅系地区（32）では、上昇が24地区（前回22）、横ばいが8地区（同10）となり、約7割の地区が上昇。横ばいから上昇に転じた地区は2地区（「南青山」、「二子玉川」（以上 東京都））で0～3%の上昇。商業系地区（68）では、上昇が65地区（前回64）、横ばいが3地区（同4）となり、ほぼすべての地区が上昇。横ばいから上昇に転じた地区は1地区（「鹿児島中央駅」（鹿児島市））で0～3%の上昇となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は11月24日、平成29年第3四半期（H29.7.1～H29.10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を発表した。
対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。うち、住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区。

それによると、平成29年第3四半期の地価動向は、上昇が86地区（前回8）、横ばいが14地区（同14）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区が全体の約9割（同約9割）となった。

上昇している86地区のうち、0-3%の上昇が76地区。3-6%の上昇が10地区（住宅系1地区（「宮の森」（札幌市））及び商業系9地区（「駅前通」（札幌市）、「中央1丁目」（仙台市）、「名駅駅前」、「太閤口」（以上 名古屋市）、「心斎橋」、「なんば」（以上 大阪市）、「三宮駅前」（神戸市）、「博多駅周辺」（福岡市）、「下通周辺」（熊本市））。

圏域別では、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43）では、前回と同様に上昇が33地区（前回33）、横ばいが10地区（同10）となり、約8割の地区が上昇となった。大阪圏（25）では、上昇が24地区（同24）、横ばいが1地区（同1）となり、
ほぼすべての地区が上昇となった。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から18回連続ですべての地区で上昇となった。地方圏（23地区）では、上昇が20地区（同20）、横ばいが3地区（同3）となり、約9割の地区が上昇となった。

用途別では、住宅系地区（32）では、上昇が22地区（前回22）、横ばいが10地区（同10）となり、約7割の地区が上昇。商業系地区（68）では、上昇が64地区（同64）、横ばいが4地区（同4）となり、約9割の地区が上昇となった。上昇幅が拡大した地区は1地区（「三宮駅前」（神戸市））で3～6%の上昇となった。

ニュース情報元：国土交通省