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国土交通省はこのたび、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）TUGBOAT TAISHOから申請のあった民間都市再生整備事業計画「大正リバービレッジプロジェクト」を認定した。同事業は、大阪市大正区尻無川の河川敷地に、フードホールをはじめとする飲食店、オフィス、水上ホテル及び水辺と親和性の高い広場を整備するもの。また、船着場を整備することで、舟運事業を展開。水上交通としての移動手段を提供するとともに、水都大阪・水の回廊における水辺拠点間連携の結節点を形成する。
事業区域面積は3,841.96m2。飲食店2棟と事務所2棟を整備する。施行期間は、2019年2月18日～2020年1月15日までの予定。
なお、同事業は、市民や企業、地方公共団体等の行政が連携し、水辺の新しい活用の可能性を創造していく「ミズベリング」の一環として行われるプロジェクトとして、初の認定となる。
ニュース情報元：国土交通省
国土交通省は10月2日、地方公共団体における「耐震改修促進計画の策定状況」及び「耐震改修等に対する補助制度の整備状況」について、本年4月1日時点の状況を公表した。
それによると、「耐震改修促進計画」は47都道府県全てで策定済みだった。1,741市区町村のうち1,701市区町村（97.7%）がすでに策定しており、前年（97.5%）と比べると0.2ポイントの増加。また、残りの市区町村のうち本年度中に7市区町村が策定する予定で、来年度以降に策定する予定は33市区町村となっている。
「耐震診断」については、補助が受けられるのは1,512市区町村で86.8%（前年86.5%）。戸建住宅では1,499市区町村で86.1%（同85.6%）、共同住宅は713市区町村で41.0%（同40.6%）、非住宅建築物は675市区町村で38.8%（同38.2%）となっている。
「耐震改修」については、1,523市区町村が補助制度を用意しており、整備率は87.5%（前年85.0%）だった。戸建住宅は1,514市区町村で87.0%（同84.4%）、共同住宅は628市区町村で36.1%（同35.3%）、非住宅建築物は441市区町村で補助制度を用意しており、整備率は25.3%（同24.3%）だった。
同省は、地方公共団体に対して、引き続き積極的な取り組みを要請するとしている。
ニュース情報元：国土交通省