カテゴリー: 地方移住

「神山まるごと高専」（理事長・寺田親弘／Sansan（株））が、徳島県神山町に開校して1年が経った。「モノをつくる力で、コトを起こす人」の育成をミッションに掲げ、各界からも注目されている新設の高等専門学校だ。全寮制であるがゆえ、現在（2024年2月）一期生約40人が神山に暮らしながら学んでいる。さまざまなまちおこしの取り組みを経て「奇跡の田舎」と呼ばれる神山町に、この学校の存在と学生たちはどのような刺激を与え、まちにどのような変化を生み出しているのだろうか。学校に出資・寄付した起業家や街の人など、学校周辺の人々に話を聞いた。

徳島市西部と隣接しているとはいえ、ベッドタウンとは言い難い自然豊かなまち、徳島県神山町。2023年3月、このまちに「神山まるごと高専」が開校した。まちおこしの好モデルとして知られる地に、また新たな話題が生まれた背景には、これまでの取り組みで築き上げてきた、しっかりとした土台があるようだ。

神山まるごと高専の講義・研究棟「OFFICE」。町産材「神山杉」をふんだんに使用している（画像提供／神山まるごと高専）

大講義室（写真撮影／藤川満）

1955（昭和30）年の市町村合併で生まれた神山町は、当時人口約2万人。その後全国の地方同様に人口が減り続け、現在は約4700人（2024年3月1日時点）。それでも2011（平成23）年度には町政始まって以来、転入者が転出者を上回る社会増となった。同町ホームページによると、その後高齢化による自然減は続いているものの、今でも年によっては社会増になり、町外との交流が活発であることが分かる。

その要因となったのは国内外のアーティストを招き町内で創作活動をしてもらう「神山アーティスト・イン・レジデンス（以下、KAIR）」と大都市にある企業のサテライトオフィス進出による起業家の転入の影響が大きい。

最大のきっかけは、1997（平成9年）に始まり、99年から恒例となったとは、毎年8月末から2カ月間、国内外3～5名のアーティストが神山に滞在。あくまで住民との交流や滞在して創作することに重点を置く。

今や全国各地で行われているアーティスト・イン・レジデンスだが、単に有名アーティストを招待するだけのものも少なくない。KAIRの場合、予算もなかったため、「お遍路の＜お接待精神＞でアーティストの満足度を高めること」に照準を合わせたのが功を奏した。

その後、2001年の招聘アーティスト2名が神山町に移住する。それ以外のアーティストもアンケートで「条件さえ整えば、自費でも神山に来たい」という意見があり、2004、2005年には試験的に自費滞在を実施。2009年には本格的に自費滞在プログラムを開始する。これにより「よそもの」が神山に足を運び、根付いていく流れが加速。そして2004（平成16）年、神山国際交流協会を母体に「NPOグリーンバレー」が誕生する。

神山アーティスト・イン・レジデンスの様子。Luz Peuscovich《The Cloud》KAIR2022作品展覧会アートツアー（画像提供／NPOグリーンバレー）

2005（平成17）年、神山町に光ファイバーの高速インターネット回線が整備され、その3年後にグリーンバレーが主体となりウェブサイト「イン神山」を開設。同サイトに「神山で暮らす」という空き家の物件情報を紹介するコンテンツを設けたことも大きかった。それは単なる物件紹介ではなく、「この物件は〇〇屋さん向き」など、神山町にこれから必要となる仕事と結びつけた移住者を募集したのだ。

この発信が見事に当たり、移住者が徐々に現れてきた。「神山に移住したいけど仕事がない」を逆手に取り「仕事やスキルを持っている人に神山へ移住してもらう」という考えを「ワーク・イン・レジデンス」と名付け、クリエイターが安価に滞在できるオフィス開設などにも着手していき、企業誘致の土壌も整えていった。

そして2010年（平成22年）、神山に名刺管理のクラウドサービスを行うSansan（株）が、サテライトオフィス第1号となる「Sansan神山ラボ」を開設する。その後も働き方改革やコロナ禍の影響もあり、神山町にサテライトオフィスを開設する企業が増え、現在16社が稼働している。

前置きが長くなったが、神山町がこれまで辿ってきた道を紹介した。まず海外との交流を経て、よそものアレルギーを緩和し、デジタル化の波に乗りターゲットを絞った移住の情報発信。移住者にも抵抗のない環境とデジタルインフラの存在は、サテライトオフィス進出を後押しした。その一連の流れの延長線上に高専開校が浮かび上がってきた。

元縫製工場をリノベーションし2013年にオープンした「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」。サテライトオフィスやコワーキングスペースとして利用できる（写真撮影／藤川満）

「これまで神山には、移住したアーティストやクリエイターたちはたくさんいましたが、高専ができたことで、さらにこのまちのダイバーシティが広がっているように感じます」と語るのは、（株）プラットイーズのサテライトオフィス「えんがわオフィス」の代表・隅田徹さん。配信や放送に関わるシステムなどを提供する同社は、2013年に神山へ進出してきた。

隅田さんは町内にある築100年の古民家を改装しサテライトオフィスとしてリノベーションし活用している（写真撮影／藤川満）

神山にオフィスを開設するにあたって、決め手となったのは「地域のゆるさ」。他に候補となった自治体よりも神山町は補助金も少なく、経済的メリットはあまりなかった。とはいえ補助金は、いつかは打ち切られるもの。長期的な視野で見ると、働く若者が居心地よく過ごせる環境があるかが重要だった。

「開設を検討していた当時、例えば地域の行事への参加義務などを課した自治体もありました。神山町の場合、それらはすべて自由参加。びっくりするほど田舎の掟がゆるい。『ここに骨を埋めろ』というような、若者にプレシャーになることは言われなかった」

そんななか高専ができるという話を聞き、「大手スポンサーには及ぶまでもないが身の丈にあった」寄付をした。「私達の仕事からすれば、教育というのは最も縁遠い存在かも知れません。ただ中身より『なにか新しいことをやってやろう』というポジティブな人たちが、このまちには圧倒的に多い」。高専に強い期待を抱いていたわけではないものの、チャレンジを後押しする思いが寄付につながった。

開校を機に目に見えて起きた変化のひとつに、ダイバーシティの広がりを挙げた隅田さん。学生はもちろん、教員やスタッフなど県内外から新たな人たちが、このまちのメンバーになった。そして学生の親も少なくとも一度は神山を訪れる。「共同経営している宿の稼働率も上がりましたよ（笑）」と経済効果も実感しているようだ。

「全国から来た学生が神山で生活しているのを見ると、時代の変化を感じますね」。実際、学生たちと触れ合い、驚くことも多いという。「部活でロボットコンテストに出場する600万円の資金を、チーム一丸となって集めようとする姿勢はすごいと思いましたよ」

かつての部活は、学校からの予算や寄付の中でやりくりしてきた。その枠を越えた取り組みに、隅田さんは資金調達や組織運営のノウハウをアドバイスしているという。

一方では、「なにもない田舎なので、かつてのゲームセンターが不良のたまり場だったような、危険な場所や危ない人に触れることが少ない。危機察知能力も磨く必要があるのでは」と優秀で純粋な学生たちに危惧を抱くこともあるという。「そんな場所をあえてつくる必要はないけれど（笑）」と笑いながら語る姿から、この一年を概ね肯定的に捉えていることが感じられた。

神山まるごと高専の学生が主催する町民報告会で地元住民と意見を交換し合う（画像提供／神山まるごと高専）

神山に生まれ育ち、町内で金物店を営む佐藤英雄さんは1991年以降、30年以上神山の活性化に取り組んできた一人だ。現在は金物店の経営と共にグリーンバレーの理事や地元商工会の会長を務める。そんな佐藤さんに、生粋の神山っ子としての一年を振り返ってもらった。

金物だけでなくプロパンガスの配達や日用雑貨まで扱う佐藤英雄さんは、神山町内の隅々まで知り尽くしている（写真撮影／藤川満）

「高専ができる以前、神山にある徳島県立城西高校神山分校（旧徳島農業高校）の統合、路線バスの撤退の話が進んでいました。これは神山にとって大打撃になる。町として学校がなくなることは、なんとしても避けたかった」とかつての危機的状況を振り返る佐藤さん。町や町民の努力で幸いにして分校消滅は免れ、教育への関心が高まっていた前後に、新しい高専設立構想を耳にした。

「アートとテクノロジーの融合というコンセプトは、これまでのKAIRの経験から『できないことはない』と思いました。批判的な意見がなかったとは言えませんが、私は『神山のために面白いことをやろう』と考えがあったので」

その後、寮の改装や校舎建築が始まると、住宅設備などさまざまな備品を納品する業者としても関わった佐藤さん。しかも神山に精通するために、教員やスタッフの住居の確保や整備など、生活面での相談にのることも多かったという。

隅田さんと同じく、開校後のまちを若い人が闊歩する姿を喜ぶ佐藤さん。直接的な学生との交流はさほど多くないものの、自分よりも若い教員やスタッフとの交流は「楽しい」と微笑む。もちろん学生主催の報告会やイベントには足を運ぶようにしている。

高専だけでなく、佐藤さんにとっては城西高校神山校も大切な存在。「存続が決まってから、環境デザインや食農プロデュースなどが新設され、地域の人との交流などユニークな取り組みを始めました。それが評価され、今や町外から進学する学生が9割と聞きます」

高専開校と神山分校の影響により、教育に関心のある人の移住者が増えた印象を受ける佐藤さん。神山町はアートやサテライトオフィスだけでなく「教育のまち」という側面も加わりつつあるようだ。

もうひとつ佐藤さんが目を細めるのは、高専生と分校生の交流が生まれつつあるということ。「去年の地域のお祭では、両校の生徒が一緒になって参加しました。分校生も高専に刺激を受けて、パワーアップしているようですね」

神山で暮らす高専生はまだ一期生のみ。高専が注目を集めたことで、それが学生たちにプレッシャーとなっていないかを憂慮する佐藤さん。やや過熱気味だった周囲の環境が落ち着く2年目以降が、佐藤さんには気がかりだ。つまり神山が故郷である佐藤さんにとって、ここで5年間暮らして、その後どう神山と関わるのかが、関心事のひとつでもある。

「授業の内容は詳しくわかりませんが、アーティストやクリエイターだけではなく、神山には知られざる名人がたくさんいます。例えば魚捕りの名人とか。そんな人達との交流をもっと深めて、卒業後は神山を『第2の故郷』と言ってもらえるよう、大好きになってもらいたい」

移住者と地元を代表する二人の話を聞いた限りでは、高専開校は神山にとって好ましい影響を与えているようだ。しかし、背景の異なるさまざまな人が暮らしていくと、いろいろと問題が起こることもあるだろう。それを乗り越えることで、さらにより良き方向へ進むことに期待するべきと考えたい。そして卒業生が活躍し始める頃、神山町の存在感はどれほど大きくなっているのだろうか。

●取材協力
神山まるごと高専
NPO法人グリーンバレー
株式会社えんがわ

北海道にある人口約5000人の町、上士幌町。2016年以降人口V字回復に成功し、半世紀ぶりの奇跡と話題になった十勝エリア北部に位置する小さな町です。
注目なのは「道外」からの転入者が多いこと。縁もゆかりもない地域で、仕事や住まいのあてはどうしたのか、決断の背景に何があるのか？ 東京都、岡山県、静岡県と各地から同町へ移住した3組にインタビューしました。

北海道・上士幌町（画像提供／渥美俊介さん）

2023年の十勝全体の転入は、道内からが5294人に対し、道外からは2702人。道内の人口移動が倍近く多いことがわかります。（北海道人口ビジョン改訂版のオープンデータより）
一方、その十勝エリアにあって、上士幌町は道外からの移住者が道内からを上回る年があります。町勢要覧2022年版（取材時点で最新）では、道内転入者が138人に対し、道外転入者は148人でした。

上士幌では、これまでふるさと納税で確保した財源を「子育て」に集中して充てることで、子育て世帯に魅力あるまちづくりを推進しており、その施策が奏功したことは間違いありません。

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一方、今回インタビューした移住者のうち、子育て中の方は1組のみ。ほかの2組は移住した時点で子育て施策の恩恵を受けられるというわけではありません。なぜ、上士幌町に惹かれたのでしょうか。

インタビュー1人目は、東京23区内から家族3人で移住した金澤一行（かなざわ・かずゆき）さん（43歳）。金澤さんは大学院を卒業後にシンクタンク、大手情報サービス企業を経て起業しています。

東京から移住した金澤さん（写真撮影／米田友紀）

都内でシェアオフィスに入居していた際、2つ隣のブースを借りていて「ご近所さん」だったのが、上士幌町役場でした。都内で役場の職員と出会ったことが、上士幌へ足を運ぶきっかけになりました。

上士幌では地方創生プランの中で「人の都市・地方循環による地域活性化」を柱の一つに掲げ、都市と地元の人的交流による新しいつながりをつくることに積極的に取り組んでいます。金澤さんと役場職員の出会いは、上士幌が戦略的に設けた施策でもあったわけです。

町はNPO法人上士幌コンシェルジュと連携し移住総合案内窓口を開設。コンシェルジュが常駐し、いつでも相談ができる環境を整えるなど移住施策に10年以上取り組んできました。
さらに多くの地域で活用される地域おこし協力隊制度のほか、若者層には1カ月滞在型プログラム「MY MICHIプロジェクト」、都市部人材が働きながら宿泊し周辺地域と関わる「にっぽうの家」、地元企業と都市部人材をマッチングする「かみしほろ縁ハンスPROJECT」、ワーケーションで町に訪問した人の子どもも活用できる「保育園留学」など、幅広い世代が町との接点を持ち、人との出会いを生む仕組みをつくっています。

実際に町に訪れた金澤さんは、眼前に広がる十勝平野に魅了されます。

牛2000頭が放牧されるナイタイ高原牧場では大パノラマで十勝平野を見渡すことができます（画像提供／金澤一行さん）

「十勝の風景は多くの人がイメージする北海道のイメージそのものです。それでいうと、移住先が絶対に上士幌でないとダメだったわけではなく、北海道のどの町でもよかったわけです。北海道で偶然に最初に足を踏み入れたのが上士幌だった。そこで農業や酪農をしている友達ができて、ここに住めたら最高だなと思うようになりました」（金澤さん）

金澤さんが移住したのは2022年。前述したようにその6年前ほどから町の地方創生戦略により移住者が増えていた上士幌では、新しい人を受け入れる風土が培われていました。過度に干渉されることはなく、和やかな人間関係が築けているといいます。

「北海道への憧れ」という道内全体のブランド力を上手に活用し、子育て世帯、若者、シニアなど北海道に関心があるさまざまな層と「北海道の上士幌」として接点をつくる。そして地域の自然の豊かさで心をわしづかみにし、交流や関係構築のチャレンジを続けることで地道に人を地域に呼び寄せています。

オフィスワークを中心とする仕事に従事する人が利用する、かみしほろシェアオフィス。畑に面した眺望は設備投資なくオフィス緑化効果が得られるようなもので、ストレスとは無縁に働けそうです（画像提供／金澤一行さん）

（画像提供／金澤一行さん）

多様性は田舎にある

金澤さんが移住してきた当時、お子さんは小学5年生。都内で暮らしていれば中学受験の選択肢が挙がってくる年齢です。
「育児」に焦点をあてると、田舎のアドバンテージは幼少期にあると感じる人が多いです。７都府県・指定都市・中核市に比べて待機児童数が少なく保育園等が利用しやすい点、また自然豊かな地域でのびのびと子育てすることに魅力を感じるためです。

馬や牛と至近距離で暮らせる地域でもあります（画像提供／金澤一行さん）

一方、育児から教育に保護者の関心事が移行してくるのが、小学校高学年を迎えるころ。進路を検討しはじめる時期になると、都市部での進路選択肢の多さが魅力に感じるようになってきます。
お子さんの教育環境が気になる時期にあえて地方へ向かった金澤さん。そこにはどのような理由があったのか聞きました。

「僕は田舎の環境の方が、多様性が育まれると感じているんです。都市部の学校では人数が多いクラスの中で仲が良い子ども同士で小さなグループができて、クラス替えがあればまた同じように気の合った者同士だけのグループができていくでしょう。さらに一定数は小、中学受験で別のグループに所属していく。保護者の所得などで格差が発生した結果であり、僕の経験上ではどうしても同質になりがちなのではないかと感じていました」（金澤さん）

地方では受験は高校からが一般的であり、小・中学受験で地元の公立学校を離れる人はごく少数です。しかも限られた児童数のため、さまざまな個性がチームとなる濃い人間関係が築かれやすいといえます。

「田舎は家庭環境や価値観が似てる似てない関係なく、まぜこぜで過ごさざるを得ない。やんちゃな子もいるし、大人しい子もいる。陰キャも陽キャも、学校に集まれば一緒に活動する。自分と個性が違う相手を尊重することが経験として積めるのではないでしょうか」（金澤さん）

上士幌では町に小学校が1校で1学年が40人前後。1学年2クラス編成が多くクラスメンバーが入れ替わりながら、教員や保護者の目が行き届く規模感で数十人の子どもたちが一緒に学んでいきます。

金澤さんのお子さんはやってみたかった乗馬など新しいチャレンジもしているそうです（画像提供／金澤一行さん）

すみかの決め手はコスパじゃない

現在、上士幌は人口増加に伴い、住居が供給不足気味で賃貸物件の家賃が高めだといいます。金澤さんは移住を決めてからの物件探しが大変だったそう。SUUMOで毎日更新情報をチェックし、条件に合う空室が出たところで、ネットで即申し込んだといいます。どうやら田舎は住居費が安いというイメージは必ずしも当てはまらないようです。

「仕事上の合理性で考えたら新幹線で都内へアクセスしやすく、家賃も安い本州の地方エリアも選択肢でしょう。でも、暮らす場所とはコスパやスペックで解決するものではない気がしています。関わるうちに町が好きになり、自分にとって唯一無二の大切な町になっていきました」（金澤さん）

金澤さんは現在、小中学生向けの無料学習会を開催しています。偶然の縁から暮らすことになった上士幌で自分が役立てることは何かを考え、教育面で貢献したいと行動しています。
2年前に引越してきた金澤さんですが、上士幌を「わが町」と言い、町民としての意識が芽生えている姿が印象的です。

じゅうたんを敷きつめたような牧草地の風景。たしかに理屈ぬきに見惚れてしまいます（画像提供／金澤一行さん）

インタビュー2人目は岡山県倉敷市から移住してきた中野可南子（なかの・かなこ）さん（28歳）。
中野さんは岡山県で保育士をしていた25歳の時に転職を検討し、上士幌町の地域おこし協力隊としてやってきました。転職＝移住と、住む場所を変えてみたいと考えていた中野さん。望んでいたのは自然豊かな場所だったそうで、瀬戸内地方の離島なども候補に挙げ、実際に訪れていました。
上士幌は姉が地域おこし協力隊として先に移住をしていたことで、何度か遊びに来ていて縁ができたそうです。

岡山から移住した中野さん（写真撮影／米田友紀）

「北海道への憧れが強く、住んでみたい気持ちがありました。小学生のころにサマーキャンプで道内を訪れた原体験があり、ペンション、馬、景色とどれも印象に残っていたからです。転職するなら北海道がいいなというなんとなくの希望はありましたが、絶対に上士幌がいいと思っていたわけではなくて。でも地域おこし協力隊として移住すれば、住居面はサポートしてもらえるという点は大きかったです」（中野さん）

インタビュー1人目で金澤さんが住まい確保の難しさを語っていましたが、中野さんの場合は地域おこし協力隊として着任することで住居を紹介され、家賃補助があったそう。仕事が決まる＝住まいが決まるという点で、スムーズに進んだようです。
中野さんは金澤さんと同じように、町に住む人との出会いが魅力だと話します。
「移住した人、元から住んでいた人にかかわらず、すぐに仲良くなってくれます。地域の飲み屋さんでも祭りでも、どんどん話しかけてくれて、打ち解けることができました」（中野さん）

移住者、ワーケーション中の人たちとの焼肉。北海道で「焼肉」というとバーベキューを指します（画像提供／中野可南子さん）

20代の中野さんは仕事や住まいを変えるという面では身軽であるともいえます。それでも知り合いがほとんどいない北海道の田舎町に単身やってくることに不安はなかったのか。質問すると、こんなことを教えてくれました。
「海外へ飛び立つような感覚だったのかもしれません。国内ですが、北海道はまったくの異世界に来られる感覚がありました。温泉もサウナも、美味しい食べ物も。盛りだくさんに楽しめる新しい世界に、ワクワクしてやってきました。やってみたいと思う仕事がある、住まいもある。まずは行ってみようと、勢いで決めましたね」（中野さん）

マイナス20度にとまどう

岡山から上士幌へ引越して驚いたのは、「寒さ」。北海道の中でも雪が少ないエリアであり暮らしやすそうだと感じていたものの、冬にはマイナス20度まで気温が下がることがあります。

マイナス20度という数字だけを聞くと恐れおののきますが、足を踏み入れたら案外何とかなるもの。想像より体験してみると自分の世界が広がりそうです（画像提供／中野可南子さん）

想像以上の極寒に初めの冬はとまどったものの、町で暮らして3年が経ち、中野さんは今年3月に地域おこし協力隊の任用期間を満了。4月から子どもや親子向けアクティビティ、キッチンカー営業など町内に住みながら起業する計画です。

異国へ足を踏み入れるような強い好奇心と勢いで町にやってきて3年。助けてくれる人が町の中に多くいるのでなんとかなっている、といいます。中野さんはこの町で次なる挑戦に踏み出しています。

気球に乗っているのは中野さん。冬に乗せてもらった貴重な体験だったそう（画像提供／中野可南子さん）

最後に話を聞いたのは2年前に静岡県浜松市から移住した渥美俊介（あつみ・しゅんすけ）さん（35歳）、緑（みどり）さん（35歳）夫妻です。夫の俊介さんは現在配送業に従事し、妻の緑さんは地域おこし協力隊としてまちづくり業務に携わっています。

静岡から移住した渥美さん夫妻（写真撮影／米田友紀）

静岡在住時、俊介さんは建築関連の仕事に従事し、緑さんは県庁に勤める公務員でした。二人にとって地元であった静岡での安定した仕事を辞め上士幌にやってきました。
もともと「移住してみたい」と話していたという二人。希望していた移住先は、似たような街並みが続く地方都市ではなく、自然豊かな土地でした。
金澤さん、中野さんと同様に、北海道に良いイメージを持っていたという渥美さん夫妻。転機となったのは2021年8月に初めて十勝エリアに旅行にいった時のことでした。

「宿泊した帯広のホテルのダイニングバーで地元の人が向こうから話しかけてくれて、心地よかったんです。当時はまだコロナ禍による制限を気にする時期だったので、“よそ者”であることに遠慮しながら旅していたのに、すごく気さくに話してくれて。十勝、いいな！と思っていたところで、オンラインで上士幌への移住セミナーがあり、参加したことが上士幌への入り口になりました」（緑さん）

（画像提供／渥美俊介さん）

県庁に勤めていたことからまちづくりに関心があったという緑さん。移住セミナーで紹介された地域おこし協力隊としてのミッションに強く惹かれました。しかも、協力隊ならば住む家もサポートされます。「いいじゃん、やってみよう」と、俊介さんも賛成し、2人で移住を決めました。

妻の緑さんは協力隊としての仕事が決まっていましたが、俊介さんは会社を辞めて次の仕事は決めずに上士幌へ。当時勤めていた建築会社からリモートワークで継続して業務にあたる提案もあったといいます。
「生計を立てる面で勤め先からの提案は大変ありがたかったのですが、一度リセットして自分のやりたいことを見つめ直したいと思いました。この町で自由に考えて、行動するなかで、これからの仕事で自分は何を軸にしたいのか、考えたかったんです」（俊介さん）

10年勤めた県庁を先に退職した緑さんを俊介さんが家計面で支えたこともある。二人で生きるからこそお互いやってみたいことに挑戦しながら、協力できる体制だといえます（画像提供／渥美俊介さん）

地元の友人たちは、今生の別れモード

俊介さんは上士幌でキャリアを見つめ直し、現在は惣菜店の開業を目指し今年度中に起業する準備を進めています。もともと好きだった料理やお菓子といった食分野の仕事をしたいと考えたことと、町には自分たちのように働く若い世代が増えているけれど、仕事帰りに気軽にお弁当や総菜が買える店があまりないことから地域の課題を解消したいという思いがありました。

「自然豊かな土地でもうちょっとゆったりとした生活になるのかとイメージしていましたけど、やりたいことをゼロから仕事にしていこうとすると、本当に毎日忙しいです。でも、大変でも苦痛ではないです。
仕事って合理性を考えて最短に突き進む方法が優先されがちですが、この町にはさまざまな可能性があるので合理性優先で最速で進めることは不向きです。自分たちが役立てることで試行錯誤しながら働いています」（緑さん）

配送業と掛け持ちで惣菜店開業に向けたイベント出店や限定カフェも営んでいる（画像提供／渥美俊介さん）

2人は上士幌にきて2年。脂がのるように地域での仕事に力を注いでいる真っ最中です。
とはいえ、立ち上げようとしている事業に失敗したら……など不安がないのか聞いてみました。
「仕事は2足、3足とわらじを履くパラレルキャリアで進めています。また夫婦でそれぞれ仕事をしていれば、どちらか上手くいかなくても、どちらかが支えればいいという後ろ盾があります。あと、静岡を離れるときは友人たちが、もう会えなくなるけど……と今生の別れモードでしたが、自分たちは重い覚悟で移住を決めたわけではなくて。ちょっと住みにいってみます、というくらいな感覚でした。浜松も好きで、自分たちにとっては帰れる場所があると思っています」（俊介さん）

将来的には浜松との二拠点暮らしも視野に入れたいという二人。2足、3足のわらじでパラレルキャリアを積み、二人で暮らしを支え合い、帰れる場所もある。多くの後ろ盾、お守りのようなものが挑戦を後押ししています。

50年続くバルーンフェスティバル。気球が飛ぶ町というのもワクワクします（画像提供／渥美俊介さん）

頭の中で勘定しすぎるより、心から願うことを

渥美さんたちに移住を検討している人に伝えたいことを聞きました。
「移住したとしても、しなかったとしても、自分で選択したならそれでいいのではないでしょうか。人に決めてもらうとだれかのせいにしてしまうでしょう」と緑さん。

何か困ったことがあっても十勝の景色を見れば、心が満たされるという（画像提供／渥美俊介さん）

「今がタイミングでないなら、整理できてからでもいい。人生は自分のものなのだから、何歳からでも何回だってやってみればいいと思うんです。心から願っていることというのは行動する上でとても大切なことです。頭でそろばん勘定して損得で考え過ぎなくても、案外どうとでもできるものではないでしょうか。直感でもいい、なんとでもなる。だってここは国内で日本語が通じるんで。働きながら、いかようにも暮らしはつくれます」（俊介さん）

インタビューした3組はさまざまなきっかけを経て上士幌へやってきました。
「きっかけ」は三者三様ですが漠然とした「北海道が好き」な人々を地域に呼び寄せるために、移住策に本腰を入れ、多様なチャレンジを続けてきた地域の必然ともいえる成果なのかもしれません。

上士幌では移住策で投じた取り組みから、ZEH型住宅建設支援や太陽光発電設備導入支援など再生可能エネルギーの普及促進、自動運転バス・ドローンなど次世代高度技術の活用など次なるチャレンジへとコマを進めています。
十勝平野を一望できる牧場「ナイタイテラス」に加え、「道の駅 かみしほろ」が北海道じゃらんの道の駅満足度ランキング2024で1位になるなど、観光分野でも魅力を増やしています。

先端技術や観光に直接関わりを持つ住民ばかりでなくても、ワクワクする取り組みの総数が多いことは、小さな町の誇れる魅力だと住む人たちが感じることができます。
北海道の中でも上士幌に移住者が続々と集まる背景には、こういう地域ぐるみでワクワクの総数を増やし続ける試みがされていることがあるのでしょう。

●参考サイト
北海道　上士幌町

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キャンピングカー、バンライフなど、車と住まいが一体化したライフスタイルが注目を集めています。そんなトレンドの影響もあってか、リノベーションオブ・ザ・イヤー2023で特別賞を受賞したのがキャンピングカーをリノベした「動く家」です。キャンピングカーをリノベしたら、一体どのような住まいになったのでしょうか。施主と設計を担当した建築士に話を聞いてみました。

今回の「動く家」プロジェクトの施主・川原一弘さんは、サーフィンやキャンプを趣味としていて、もともとハイエースを所有していました。ただ、コロナ禍もあって自由に移動できず不便さを感じていたため、別荘またはハイエースへの買い替えを検討していましたが、偶然、中古のキャンピングカーを発見しました。

もともと、熊本を中心にリノベーションや店舗デザインなどを幅広く手掛けていた会社ASTERの社名を知っていた川原さんは、すぐに会社宛にメールを送り、相談したといいます。

「状態のいいキャンピングカーがあるのですが、これをリノベできますか」。すると、わずか10分後にメールで「できますよ！」と即答が。このレスポンスに後押しされ、キャンピングカーを購入したのです。2022年3月3日のことでした。

30年前に製造されたキャンピングカー。横顔がりりしい！（写真提供／ASTER中川さん）

車は1993年製造、建物でいうと築30年、広さは8平米のワンルーム。キッチン・バス・トイレと運転席がついていて、昨今、都心部で話題になっている「激狭ワンルーム」と同程度といってもいいかもしれません。

「せっかくのキャンピングカーなので、単なる改装で終わらせるのは惜しいと思いました。居住性を高めて『動く家』にするのはどうだろう、という案を川原さんに提案したところ『よいですね』と話がまとまりました。キッチン・トイレ・シャワーは十分に動くためそのままで、位置などの変更も行っていません」と話すのは、設計を担当したASTERの中川正太郎さん。

既存の駆体のギミック、良さは残しつつ、価値を高めるのは「リノベ」の得意とするところです。車の改装では終わらせずに「家」「別荘」のように使える空間をつくる、そんなプランニングが固まりました。

「動く家」にするということは、すなわち「居住性を高める」こと。そのため、プランニングでは手触り、心地よさなど素材感を活かすことにしようと思い至ったといいます。

リノベ前の写真。これはこれで味があります（写真提供／ASTER中川さん）

リノベ前の写真。室内から運転席を見たところ（写真提供／ASTER中川さん）

「内装の雰囲気の参考にするため、キャンピングカーショーを訪れるなどし、かなりの数のキャンピングカーを見学しました。そのなかで気がついたのは、家らしさというのは、やはり素材ということ。自動車改装用パーツで木っぽい見た目にするのは容易ですが、やっぱりどこか工業用部品なんです。ですから、今回は住宅用の建材を使おうと。床や壁にはたくさん木材を使っていますが、突板（スライスした天然木をシート状にして加工したもの）を貼っていますし、塗装も住宅用、照明はダウンライトです。ソファなども車用ではなくて家具屋さんに依頼しました」と中川さん。

ソファベッドは折りたたみ式で、ベッドのように広げたところ。間接照明がおしゃれ（写真提供／ASTER中川さん）

ソファベッドをソファとテーブルを囲む椅子にした状態（左）とベッドにした状態（右）の間取図。バス・キッチン・トイレ。動線も考えられた、まさに家（写真提供／ASTER中川さん）

狭い空間だからこそ、目に入るもの、手や足で触れるものの素材感が大事というのは、わかる気がします。また、空間がコンパクトになることから、省スペースで小さく作られていることが多い船舶用パーツを採用したとか。

「施工に関しては、普通の住宅のリノベとほぼ同様の工程です。残せる部分は残しつつ、施工する床やソファなど既存のものは剥がしています。床はヘリンボーン（角が90度になっている貼り方）なので、座席と接する面など、細かな部分は職人さんも苦労したと思います」（中川さん）

床のヘリンボーンを貼っているところ。車だと思えないですね（写真提供／ASTER中川さん）

こうしてみると手仕事でできているのがわかります（写真提供／ASTER中川さん）

施工にかかったのは約1カ月半、費用は130万円ほど。通常、リノベーションでは職人さんが現地に赴いて作業を行いますが、そこは車なので、なんと職人さんの庭に移動してきて作業をしたそう。大工さんも家ではなく車に施工するとは、きっと貴重な機会になったことでしょう。

車内に船舶用の照明を採用するなど、狭くても快適に暮らせる工夫が凝縮（写真提供／ASTER中川さん）

完成した住まいは、常に移動して窓から景色が動いていく「動く城」のよう。出来上がりについて施主の川原さんは、「最強の可動産ができた！」と表現します。

この車からの眺め、そのままロードムービーに使えそう（写真提供／ASTER中川さん）

「動線がスムーズなので、寝る、着替える、くつろぐ、収納からモノを出す、といった行動が家と同じ感覚でできています。目的地についてもキャンプ設営は不要ですし、着替えやシャワー、トイレの場所を探すといった行動にストレスがなく、滞在時間を思う存分、アクティビティに使えます。運転席にロールスクリーンがあるので、下ろして映画を見たりもしています。2人の子どもたちはゲームをしたり、家となんら変わらないくつろぎ方をしていますね。窓から景色がキレイなんですけど、まったく見ていないという……」（川原さん）

キッチンでコーヒーを淹れるだけで、至福のひととき（写真提供／ASTER 中川さん）

ロールスクリーンを下ろしてゲーム中。川原家のお子さんになりたい（写真提供／川原さん）

こうして動く城に家族を乗せて、サーフィンや釣り、キャンプに行ったり、初日の出を屋根の上で見たりと、すっかり家族の居場所になっているといいます。ご近所にも評判で、同級生が内見（？）するということも多いとか。

生活に必要なインフラでいうと、電気は大型のポータブルバッテリーを搭載、上水は大きめの給水タンク、下水も汚水タンクがあるため、「家」と変わらない快適さをキープ。断熱材はもともと入っているため今回は手をつけていませんが、現状、エアコン1台で冬も夏も快適に過ごせるといいます。そこはさすが断熱先進国ドイツ製！といったところでしょうか。

一方で、キャンピングカーはそのものが大きいので運転では注意が必要なこと、事前に駐車するスペースを調べておくこと、目的地までの道路が細すぎないか、という点に注意しているそう。もう一つ、気を付けている点として、家の生活感を持ち込まないことをあげてくれました。

お子さんたちのものは極力、厳選して持ち込んでいます（写真提供／川原さん）

「子どもがいるとどうしても、住空間に生活感がにじみでてしまいますよね。せっかくおしゃれにつくってくれたので、この世界観を壊さないように、大人のインテリア空間にするよう、努めています」（川原さん）

ああ、わかります、その気持ち。子どもと一緒の空間は好きなんだけれども、たまには生活感のない大人の空間にいたい……。「動く家」はそんな大人の切なる願いも叶えてくれたようです。

今回の「動く家」、現在、乗れているのはほぼ週末といいますが、川原さんがもっとも魅力を感じたのは、「家が自分についてくる、自分本意の生き方ができること」だといいます。

「私たちが暮らす九州は、風光明媚な場所が多くて、阿蘇、天草、鹿児島、大分、宮崎など、自然そのもの、移動そのものが楽しいことが多いんです。『動く家』があれば、ドライブに出かけてそのまま夜空を眺めたり、美しい景色を見て、気に入ったら長く滞在したりと、自由に暮らすことができる。時間通りに動くというより、自分に合わせて家がついてくる、そんな生き方を可能にすると思いました」

窓の向こうに広がる絶景！　キャンピングカーで九州を巡るのを夢見ている人は多いのでは（写真提供／川原さん）

動く家。ドライブだけでもしてみたい（写真提供／ASTER中川さん）

設計を担当した中川さんも、手応えを感じているようです。
「弊社の『マンション』『一戸建て』『賃貸』というメニューに『車』という領域を増やしたいくらい。一軒家＋離れや応接間のような感覚で、車の空間を使ってみたいという人は多いと思います」と話します。確かにテレワークスペース、家族の避難場所などとして、十分に「ほしい」という人はいることでしょう。

ともすると、私たちは、家や住宅ローンという「重いもの」に縛られがちですが、「動く家」はそうした重たさや、「動かせない」という思い込みを追い払ってくれる存在です。

「老後のためにと今まで積み立ててきた有価証券を取り崩さず、担保に入れて資金調達するスキームを組むことで月々の返済負担をなくし、目先を楽しむことを実現しています。今、老後や将来のためにといって貯蓄や投資にまわす人は多いですが、死ぬときにお金はもっていけません。やりたいことを我慢するのではなく、きちんと暮らしとやりたいことは両立できるんだよという、事例になっていけたらいい」と話す川原さん。

キャンピングカーやバンライフが広がりはじめたものの、「いいなあ」「やってみたい」という人は多いはず。ただ、移動する車窓のように、人生は移ろいゆき、変化していくもの。「定年後に」「ゆくゆくはキャンピングカーで」と憧れるのではなく、実はすぐにでも動き出すことが大切なのもしれません。

●取材協力
ASTER
ASTERのInstagramアカウント

シャッター街になりつつあった宮城県栗原市にある「六日町通り商店街」。しかし2016年ごろから、自治体や商店会、地域おこし協力隊らが連携し、移住者が開業しやすい環境づくりに努めてきた。その結果、個性的なお店が約20店舗オープンし、若手中心にイベントなどを企画、人が集まりにぎわいが生まれ注目されている。その「六日町通り商店街」再生の取り組みと現状を紹介する。

宮城県北部にある栗原市は、人口6万3143人（2023年1月末時点）、地方への移住をテーマにした情報誌『「田舎暮らしの本』（宝島社）の2024年版「住みたい田舎ベストランキング」で、人口５万人以上10万人未満の市を対象にした全国の総合部門で1位になったまち。

栗原市企画部定住戦略室は、栗原市への移住・定住を希望する人に情報を提供し、相談に対応する総合的な窓口として、2013年7月に開設された。

「栗原市の移住者の数は2013年ごろから右肩上がりで伸びていましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延してからは対面の接触やイベントができないことで、かなり減ってしまいました。2023年になってようやく制限が緩和され、イベントも増やし、対面の相談や窓口にいらっしゃる方は多くなってきました」と話すのは、栗原市企画部定住戦略室の小関さん。

栗原市企画部定住戦略室の小関さん（写真撮影／難波明彦）

栗原市企画部定住戦略室は、首都圏からの移住相談、移住者の住まいや仕事の支援、子育てなどのサポートも整えている。

「『空き家バンク制度』といって、空き家の物件を移住検討者の方が購入できるよう、空き家の所有者と利用希望者をマッチングできる体制をつくっています（※）。希望があれば『お試し移住体験住宅』に宿泊し、暮らしを体験することもできます」(小関さん)
※栗原市は紹介のみで、交渉や契約は当事者間で行い、栗原市は関与しない（条件や補助金額など詳細はホームページ参照）

栗原市では、『お試し移住体験住宅』滞在中には、相談者の要望に応じて、移住して起業した人や希望職種に就いている人などを紹介したり、可能なアクティビティを紹介するオーダーメイド型アテンドや体験型プログラムも用意。また、空き家リフォームの助成制度や、若者、新婚生活を始める人の住まいに関する費用を助成し、若年層への支援にも取り組んでいる。また、移住検討者と移住者の交流会やイベントなども積極的に取り組んでいる。

地方のシャッター商店街の増加が問題になる中、六日町通り商店街は、仙台圏や首都圏から移住して新規開業した店舗が2015年以降8年間で20店舗ほどと活況だ。中小企業庁が選定する「はばたく商店街30選　2021」にも選ばれた。

特筆すべきは、「移住者が開業しやすいまちづくり」をしている点だ。どのようにして、六日町通り商店街は復活を遂げたのだろう。

最初に六日町通り商店街を盛り上げたキーパーソンは、『cafe　かいめんこや』の杉浦風ノ介（すぎうら　かぜのすけ） さん。京都府京都市から栗原市に移住後、六日町通り商店街に明治中頃からあった建物を改装して2015年に『cafe　かいめんこや』をオープン。

かいめんこや　外観（画像提供／杉浦風ノ介さん）

「六日町通りには、街の人が話をしたり、相談したりできる場所がなく、ハブになるような場所が必要だと思い、カフェを開きました」と話す。オープン後、少しずつカフェに集う人が増えてコミュニティの場になり、人がまばらだった商店街に変化が生まれた。

2023年4月には、同店の向かいに珈琲豆の焙煎と販売を行う『ムヨカ珈琲ロースタリー』を開業した、オーナーの杉浦風ノ介さん （画像提供／杉浦風ノ介さん）

杉浦さんは、移住定住コーディネーターとして、栗原市の定住戦略室から紹介された移住検討者やカフェのお客さんに、移住しお店を開業した先輩、生活者の視点で相談にも応じている。さらには、2019年に地域おこし協力隊のメンバーと、まちづくり会社「六日町合同会社」を設立し、移住者が開業しやすいまちづくりに取り組んでいる。

毎月6日には、食べ物、飲み物を持ち寄りで集まり、ゲストスピーカーの話を聞くイベント『六日知らず』を主催。移住検討者の話を聞き、お店を始めたい人に、商店街の空き店舗を紹介している。

杉浦風ノ介さんは、アーティストが訪れやすい環境、アートに気軽に触れられる場所をつくりたいと考え、アーティスト・イン・レジデンスもスタート（画像提供／杉浦風ノ介さん）

「地方の商店街がにぎわうために必要なものは、『何でもできそうだ』という思い込みや、自由な気質、『楽しそうなまちだな』と思わせるイリュージョンマジックのようなものかな。

商売を始めるなら稼げる首都圏でと考える人は多くても、地方で始めようと考える人は少ないかもしれません。私は画一化されていく世の中が好きじゃなくて、同じ考えの人は他にもいると思います。東京ほど稼げる場所ではないかもしれませんが、家族と暮らしていくには十分で、やり方次第ではもっと稼げると思います。

『自由に切り拓きたい、面白いことをやりたい』人たちが100人でも集まってきて、面白いまちになればいいですね。

キーパーソンだって、一人じゃなく、いろいろな人が何人もいることが大事。これからは次代を引っ張っていく若い世代の人たちが活躍しやすい環境をつくっていきたいと思っています」

六日町商店街（写真撮影／難波明彦）

地域おこし協力隊、「六日町通り商店街シャッター開ける人！」の三浦大樹さんも、六日町通り商店街のキーパーソンの一人だ。

三浦大樹さん。「生まれも育ちも栗原市で、高校卒業後は仙台市に出て働いてましたが、地元に貢献できることがしたい、という気持ちが生まれて栗原市にUターン。今はクラフトビール醸造所の立ち上げの準備中です」（写真撮影／難波明彦）

三浦さんは2022年4月から、地域おこし協力隊、「六日町通り商店街シャッター開ける人！」として活動。六日町通り商店街に拠点を構え、地域協力活動を行いながら、商店街の空き店舗と店を開業したい人をマッチングする取り組みや、商店街に人を集め、にぎわいを創出するお祭りやイベントの企画・運営などを行い、一軒でも多くのシャッターを開けようとチャレンジしている。

「六日町通り商店街では6、7、8月の第2土曜日に六日町通り商店街を歩行者天国にして『くりこま夜市』を開催しています。1970年代から商店会が続けてきた伝統的なイベントですが、近年は六日町通り商店街と地域おこし協力隊が連携して、マルシェや音楽ライブを行い、外部から出店するマルシェ（キッチンカー）が50店舗ほど並びます。西馬音内盆踊りの輪踊りやDJイベントなども。2023年6月は、地域内外から約1万人が集まりました」（三浦さん）

近年開業した移住者たちと既存の店舗の若手後継者が中心となって、商店街の内部組織として「未来事業部」を発足、イラストマップの制作やスタンプラリーの開催、ギフトラッピングの開発など、新しい発想で商店街の魅力を発信している。

くりこま夜市風景（画像提供／三浦大樹さん）

「商店街では古くからの人、若い後継者や若い移住者との間に、一般的には溝や隔たりがあったりしますが、六日町通り商店街は全くありません。年齢の高い人たちが、新しいチャレンジを歓迎してくれる環境があります。

それと、既存の店の店主さんたちが、状況が悪いときも足を止めずにイベントを続けてきたことが大きい。その土壌があって、2015年に『かいめんこや』ができて、若い人が集まるようになったという流れですね」（三浦さん）

まちの雰囲気はもちろん、地代が比較的安く、商店会が快くサポートしてくれる、また新たに小売店、飲食店などを開業する人に対して「ビジネスチャレンジサポート」という補助金もあって初期投資を軽減できるなど、比較的開業・起業しやすいまちといえそうだ。

六日町通り商店街に移住・開業した店主を、「六日町通り商店街シャッター開ける人！」の三浦大樹さんに紹介してもらった。

■ハンドメイド雑貨店「ねこの森雑貨店」
六日町通り商店街に移住・開業した店主を「六日町通り商店街シャッター開ける人！」の三浦大樹さんに紹介してもらったうちの一人が、「ねこの森雑貨店」の店主、髙橋千恵美さんだ。

店主の髙橋千恵美さん（写真撮影／難波明彦）

髙橋さんは結婚後、仙台市に8年ほど暮らし、子どもが2歳くらいのときに、「自然豊かで、のびのびしたところで子育てがしたい」と夫妻で話し合い、移住を検討するように。

「宮城県内のいくつかの市町村を見て回ったときに、栗原市には豊かな自然があり、六日町通り商店街の雰囲気も気に入りました。そして、夏に訪れた夜市マーケットが楽しく、商店街を歩いたときも店主さんが気さくに声をかけてくれて、栗原市への移住を決めました。栗原市に知り合いも親戚もいませんが、定住戦略室の相談窓口など移住者のサポートが積極的で、お泊り体験で移住後の生活をイメージしやすかったのも良かったです」と髙橋さん。

ねこの森雑貨店　外観（写真撮影／難波明彦）

その後『かいめんこや』の杉浦さんに、六日町通り商店街に住みながら店が開けるような空き物件を紹介され、2018年に移住、2019年に「ねこの森雑貨店」をオープンした。

「かなり傷んだ建物でしたが、近所の店主さんや移住して開業した先輩に分からないことを聞き、アドバイスをもらいながら開業の準備を進めました。商店街がとても歓迎ムードで、気軽に話しかけてくれたり、一聞いたら十以上教えてくれました」

店内には羊毛フェルトの一点もののブローチやイラスト、アート原画など、ここでしか買えないオリジナルキャラクターの作品が並ぶ。また、ペットの写真をもとにしたオーダーメイドの半立体顔ブローチや全身立体などは、大切なペットを亡くした方などに喜ばれているそう。

ねこの森雑貨店　店内（写真撮影／難波明彦）

「手芸が得意な祖母の影響で、私も小学生のころから何かを手づくりして、作品をイベントに出したり、Webサイトで販売したりしていました。ここにお店を開いたのは、地域の方々にハンドメイド作品の素晴らしさを広めたいと思ったから。当時は、ハンドメイドが好きな人は多くてもあまり馴染みがない人、やり方が分からないという人が多く、相談を受けたりしましたが、この4、5年間でハンドメイド作家さんや作品を扱うお店が少しずつ増えて、とてもうれしいです」（髙橋さん）

■文具・雑貨の店「さるぶん」

さるぶん店内。可愛い雑貨は選ぶのが楽しい（写真撮影／難波明彦）

「私は、この六日町通り商店街をショッピングモールと考えているんです。当店にいらした方にはできるだけ商店街マップを渡しています。六日町通りごと気に入ってもらって、他の店を見て歩いてどこかで買い物をしてくれたらうれしい」と話すのは、文具・雑貨「さるぶん」の佐藤陽子さん。県外出身で、結婚後宮城県に移住してきた。

「もともと文具や雑貨が好きだったのです。定年後は雑貨屋か本屋ができたらいいな、とぼんやりと思っていました。そこに六日町通りにオリジナル文具店の2号店ができること、そこの店長を募集していると知り、『やってみよう』と手を挙げたのがきっかけで店を構えることになりました」。開業にあたって前職を離れ、六日町に転居した。
「こんなところで出合えるなんて」をコンセプトに佐藤さんがアイテムをセレクト。レトロでかわいいものや海外の文具など少し変わったものを置いているのが特徴。開業に当たっては、栗原市の開業支援の助成金、改装時は県産木材を使うことでの補助金などを利用した。

「『さるぶん』は、文具と雑貨の店ですが、ひとつの建物に間借り店舗として、本屋、貸カフェ・貸ギャラリーの3店舗が入っているイメージです。貸カフェでは、月曜が近所のスープ屋さんの日、火曜がレトルトカレーの日と場所を貸して、ギャラリーは作家さんの作品の展示やイベントで使っていただいています。何か面白いことをやっている場所といった存在になれたらいいですね。

本棚には本がたくさん（写真撮影／難波明彦）

開業して一番良かったのは、好きなものに囲まれて暮らせること。自分の好きなものをお客さんに手に取って喜んでもらえることがうれしいです。ここはもともと鶴丸城の城下町でした。近くに細倉鉱山があった頃はかなりの繁華街だったそうです。昔からお住まいの地域の方、商店会の方はそういったプライドを持ってお仕事されており、そして新しく入った私たちがすることを温かく見守ってくれるので、居心地がいい。お客様にも『この地にルーツがなくてもどこか懐かしさを感じる。日常とは時間の流れが違ってほっとする』と言っていただいています。私自身もこの場所に癒やされています」（佐藤さん）

■工具の販売や各種家庭金物「佐々木金物店」
最後に紹介するのは、移住者ではなく、古くから六日町通り商店街で商売してきた老舗、佐々木金物店へ。ねこの森雑貨店の髙橋さんは、開業準備でお世話になったという。

佐々木金物店の佐々木桂子さん。東日本大震災で建物が壊れたままだったが、2022年10月に建物をリニューアルし、再オープンした（写真撮影／難波明彦）

佐々木金物店は、1926年に創業、馬の蹄鉄などを販売していたが、現在は、プロの電動工具、各種家庭金物からフライパンや包丁といったキッチン用品など豊富な商品を販売、サッシなどの各種取り付け工事の相談にも対応している。気軽に立ち寄りお茶飲み話をするお客さんも多いそう。

変化する商店街を見てきたが、「地域おこし協力隊やコーディネーターの方たちのおかげでIターンの移住者が増えて、六日町通り商店街は、古いお店と新しいお店が混在していますが、若い人たちのパワーはすごいと思います」と表情は明るい。

「うちも売るだけではなく、不定期でドライフラワーや花材キット体験会などのワークショップも開催して、新しいものも採り入れていきたい。今後もここで頑張っていきます」（佐々木さん）

地方への人の流れをつくる取り組みや、にぎわいを失った商店街の活性化は各地で行われている。栗原市では、移住・定住を単に推し進めるのではなく、「住まい、仕事（起業・開業）、子育て環境」のサポートを充実させ、相談に力を入れ、地域おこし協力隊、移住定住コーディネーターを依頼するなど、市民に協力を求めた。

活気を失いかけていた六日町通り商店街だが、商店会組織はイベントや販売促進の取り組みは地道に継続しており、若い人の新しい提案や移住者を歓迎する雰囲気もあった。そこで、コミュニティカフェがカギとなり、新たな店が出店し、人と人のつながりが生まれ、新旧の人、店が手をつなぎ商店街の魅力を育み、外に向けて発信を始めている。これまで守ってきた既存の店、店主を尊重しながら、新しいまちづくりを若い人のパワーに託す「信頼と感謝、〇〇のためという思いやり」。これがまちへの定着にもつながると感じた。

●取材協力
栗原市企画部企画課定住戦略室
cafe かいめんこや
六日町通り商店街
ねこの森雑貨店
さるぶん
佐々木金物店

●関連サイト
移住定住ハンドブック　第班（令和5年度発行）宮城県地域振興課
お試し移住体験生活事業
移住定住コンシェルジュ
六日町通り商店街

空家の増加が懸念されるなか、東京圏の転入超過数はコロナ禍で一時的に減少したものの、現在は再び増加している。一方で、若者世代を含めた移住や二地域居住の希望者が増加している。こうした状況下で、地方への人の流れを創出・拡大させようと、国土交通省では移住・二地域居住等促進専門委員会を設けて「移住・二地域居住」などを促進するための施策について審議を続け、この度その中間とりまとめを公表した。

【今週の住活トピック】
移住・二地域居住等の促進に向けた対応の方向性等をとりまとめ／国土交通省

政府は、移住や二地域居住を促進することは、東京一極集中の是正や地方創生という課題について効果があると見ている。また移住や二地域居住の促進は、「関係人口」の創出拡大を通じた魅力的な地域づくりにも有効な手段と考えている。

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人のことで、「二地域居住等」を行う人も含んでいる。なお、政府では二地域居住を「主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点（ホテル等も含む）を設ける暮らし方」と定義している。必ずしも2つの地域に住まいがあることに限定していない。

さて、専門委員会の中間とりまとめを見よう。内閣府や国土交通省の調査結果から、地方移住や二地域居住への関心が高まっていると指摘している。まず、内閣府が2023年3月に行った「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に居住する人の地方移住への関心は年々高まっている様子がうかがえる。

また、国土交通省が2023年8月～9月に行った「二地域居住に関するアンケート」で、二地域居住を行っていない人に二地域居住等を行いたいと思うか聞いたところ、27.9％が二地域居住を行いたい・行う予定があるなどの高い関心を示した。

出典／「国土審議会 推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめ」より

出典／「国土審議会 推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめ」の参考資料集より

このように関心が高まっている移住や二地域居住だが、実行するにはさまざまなハードルもある。

移住や二地域居住で最も高いハードルになるのが、「仕事や収入」といわれてきた。ところが、コロナ禍でテレワークが普及し、地方にいながらにして東京での仕事を続けることができるようになった。地方で希望の仕事が見つからない、地方での収入が都市部より低くて経済的に成り立たないといったハードルが低くなったことで、移住や二地域居住がしやすくなってきた。また、副業を禁止しない企業も増えているので、東京で本業を、地方で副業やボランティアを、といったスタイルが取りやすいことも追い風となっている。

パーソル総合研究所「地方移住に関する実態調査」（2022年３月作成）によると、移住した人の53.4％が「転職をしていない」と回答している。場所にしばられない働き方ができれば、「転職なき移住」も可能になるわけだ。もちろん、残りの半数近くは転職や独立・起業をしているので、それを支援する手立ても必要となる。

出典／「国土審議会 推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめ」の参考資料集より

次に、「地域コミュニティへの参加のしやすさ」というハードルもある。地域独特のルールに馴染めないといったことや、「よそ者」に対する寛容性が低い地域、性別や世代などによる偏見が残っている地域があったりして、移住や二地域居住の障害になる場合もある。

そこで、中間とりまとめでは「住まい」「なりわい（仕事）」「コミュニティ」を3つの柱に据えて、それぞれの課題や対応の方向性を提示している。

出典／「国土審議会 推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめ」より

移住や二地域居住の促進をするための施策についてのとりまとめなので、「中間とりまとめ」ではそれぞれの対応策について、地方自治体が取り組むべき内容や実際に取り組んでいる自治体の事例などを詳しく紹介している。さらに、受け入れる個々の地方自治体だけでなく、民間との連携や地域間、基礎自治体と広域の都道府県との連携も必要であり、区域外就学制度などの子どもの学びの環境づくりなど、横断的な対応も必要と指摘している。

筆者が取材した地方移住者の場合、空き家はあるのによそ者には売ったり貸したりしたくないという風潮があり、それが大きな課題となったという事例もあった。その事例では、移住者のサポートをする橋渡し役の人が地元住民に働きかけて意識を変えたことで、移住者向けの空き家が増え、新たなコミュニティが形成されて、今では多くの移住者や地元住民と良い関係が築けていた。

中間とりまとめは、かなり細かい点にまで言及した提言となっている。実際に行うのは難しい内容も多いが、新しい人材を求める自治体には積極的に取り組んでほしい。働き方や家族のライフスタイルなどが変化している今こそ、障害を減らして魅力を発信できる自治体が移住先・二地域居住先として選ばれていくだろう。

●関連サイト
国土交通省の報道発表：移住・二地域居住等の促進に向けた対応の方向性等をとりまとめ
「国土審議会 推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめ」
「国土審議会 推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめ」の参考資料集

野村総合研究所（以下NRI）は、2023年7月、東京都内の従業員300人以上の企業に勤務する20代～60代の男女3090人を対象に、働き方と郊外・地方移住に関するインターネット調査を実施した。2022年の調査に続き2回目。新型コロナウイルス感染症が2023年5月に5類に移行してからの調査になるので、前回より勤務先への出社頻度は増加しているが、移住ニーズはどう変化したのだろう。

【今週の住活トピック】
「働き方と移住」のテーマで2回目の調査を実施／野村総合研究所

まず、2023年7月時点の出社頻度を尋ねたところ、「毎日出社」が53.1％を占めた。前回調査時の2022年2月は、まだ東京都でまん延防止等重点措置の期間中だったため、「毎日出社」が38.3%だったのに対してかなり増えたことになる。出社回帰の傾向は強まっているものの、コロナ前ほどには戻っていないようだ。

■各時点での出社頻度（コロナ前・今回調査時：N（回答数）＝3,090、前回調査時：N＝3,207）

注）コロナ前の出社頻度は、今回の調査対象者に2020年1月以前の出社頻度を聴取した。
前回、今回調査時の出社頻度は、各回の調査対象者に調査時点の出社頻度を聴取した。
出所：NRI「働き方と生活に関するアンケート」（2023年7月）

出社頻度が増加した理由はなんだろう？　出社頻度が増加した人にその理由を聞いたところ、「勤務先の方針やルールが変わり、出社を求められるから」（39.0％）など企業側の要請という理由もあったが、「出社したほうがコミュニケーションを円滑に取れるため、自主的に出社を増やしたから」（28.2%）や「出社したほうが業務に集中できるため、自主的に出社を増やしたから」（23.7%）など、自らの意志によるものもあった。

次に、郊外・地方※への移住意向を聞いたところ、直近1年間に移住意向がある人は全体の15.3％、5年以内に意向がある人は全体の28.4％と、それぞれ前回調査から微増した。出社頻度が増加したとはいえ、郊外や地方への移住ニーズは下がっていないことが分かった。
※都心から公共交通機関で1時間程度の場所を「郊外」、2時間以上の場所を「地方」として調査

■郊外・地方への移住意向がある人の割合（前回調査N＝3,207、今回調査N＝3,090）

出所：NRI「働き方と生活に関するアンケート」（2023年7月）

NRIは、この理由として、「「都心よりも住宅費が抑えられる郊外・地方への関心が高まっている」、「テレワークの浸透によって、より広い居住面積を有する郊外の住宅ニーズが高まっている」などが推察される」としている。また、移住意向を年代別や現在の居住形態別に分析した結果、「郊外・地方への移住意向がある層は、現在は賃貸住宅に居住している若年層（25～34歳）で、かつ将来的には持家に居住したいと考えている層だと考えられる」と指摘している。

「理想の出社頻度」を聞いたうえで、出社頻度を現在の出社頻度よりも減らしたいと考えている人を分析したところ、「郊外・地方移住意向なしの人よりも、郊外・地方移住意向ありの人の方が多い結果となった」という。最も差が開いたのは、「週3日出社」の場合。「週3日出社」している人で理想の出社頻度を減らしたい回答だったのは、「郊外・地方移住意向なし」では49.3％なのに対して、「郊外・地方移住意向あり」では63.9％で、週3日以上の出社が移住のハードルとなっているようだ。

また、「転職の意向」と重ねて分析すると、「郊外・地方移住意向あり」のうち、「今後1年の間に転職を考えている」人は47.6％で、「郊外・地方移住意向なし」の23.9％に比べてかなり高い結果となった。さらに、転職の検討理由について分析すると、「郊外・地方移住意向あり」のうち、「テレワークの制限によって理想の働き方が実現できないこと」が理由だと回答した人は23.6％で、「郊外・地方移住意向なし」の14.8％に比べて高い結果になっていた。これらのことから、NRIは、「郊外・地方移住意向ありの人の中には、出社頻度を転職の判断軸のひとつとする人が一定数いると推察される」と分析している。

では、郊外・地方に移住する際に注意すべきことはなんだろう？

現役世代が勤務しながら「郊外・地方移住」をする場合、都心部から遠くても2～3時間程度までだろう。となると、都心部と気候が全く異なるとか、自然に囲まれた田舎暮らしになるとか、そこまでの注意点は不要だろう。

そうはいっても、都心部の暮らしとは違う点も多々あるはずだ。その場所に住むことのメリットとデメリットをしっかりと把握しておきたい。

たとえば、
・広い家を手に入れやすい
・都心から離れた分だけ自然が豊かになる
・生活するための物価が安い
などのメリットがあるかもしれないし、

・近隣との関係が都心部とは異なる
・車移動が増える。そのため、ガソリン代も増える
・都心より、商業施設や娯楽施設が少ない
などのデメリットがあるかもしれない。

なぜそこに移住したいかの「理由」を明確にしておくことも大切だ。メリットの優先度が高くなったりデメリットを許容できるようになったりと、検討したメリットとデメリットの優劣も変わってくる。家族で移住するなら、よく話し合って互いに共有できるようにしておきたい。

NRIでは、「賃貸住宅に居住している若年層（25～34歳）で、かつ将来的には持家に居住したい層で、郊外・地方移住意向が高いことから「家族が増える・住宅を購入するといったタイミングでの転居において、その安さや広さから郊外・地方への関心がより高まっている」と考えられる」と見ている。利便性一辺倒ではない住まいの選び方が、今後は広がっていくのかもしれない。

●関連サイト
「野村総合研究所、都内の会社員を対象に「働き方と移住」のテーマで2回目の調査」