カテゴリー: 地震

（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）はこのたび、マンションの地震防災に関するアンケート調査を行った。調査は2019年7月12日～7月19日、全国の10代～80代の主に分譲マンションに住む方を対象に、インターネットで行った。サンプル数は2,284名。

それによると、大地震後の被災生活場所については、「自宅マンションで生活すると思う」がトップで73.4%。「自宅を離れて生活すると思う」7.7%、「わからない」が19.0%。

大地震発生後に不安に感じる点（複数回答）は、トップは「家族の安否」で61.2%。次いで「建物や設備の被害」52.1%、「自宅での被災生活」46.2%と続く。

各家庭で実施している防災対策（複数回答）は、「飲料水・食料の備蓄」が最も多く63.3%。「停電対策（非常用照明や充電機器など）」46.4%、「室内の安全対策（家具固定など）」37.7%などが続く。

地震防災情報への関心度については、「低いと思う・どちらともいえない」が60.7%と、「関心が高いと思う」39.3%を上回った。また、マンション内で実施される防災訓練に参加したことがありますか？では、「参加したことがない」が50.5%で、「参加したことがある」49.5%を上回るなど、防災への関心や意識が低いことがうかがえた。

ニュース情報元：（株）つなぐネットコミュニケーションズ

（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）はこのたび、マンションの地震防災に関するアンケート調査を行った。調査は2019年7月12日～7月19日、全国の10代～80代の主に分譲マンションに住む方を対象に、インターネットで行った。サンプル数は2,284名。

それによると、大地震後の被災生活場所については、「自宅マンションで生活すると思う」がトップで73.4%。「自宅を離れて生活すると思う」7.7%、「わからない」が19.0%。

大地震発生後に不安に感じる点（複数回答）は、トップは「家族の安否」で61.2%。次いで「建物や設備の被害」52.1%、「自宅での被災生活」46.2%と続く。

各家庭で実施している防災対策（複数回答）は、「飲料水・食料の備蓄」が最も多く63.3%。「停電対策（非常用照明や充電機器など）」46.4%、「室内の安全対策（家具固定など）」37.7%などが続く。

地震防災情報への関心度については、「低いと思う・どちらともいえない」が60.7%と、「関心が高いと思う」39.3%を上回った。また、マンション内で実施される防災訓練に参加したことがありますか？では、「参加したことがない」が50.5%で、「参加したことがある」49.5%を上回るなど、防災への関心や意識が低いことがうかがえた。

ニュース情報元：（株）つなぐネットコミュニケーションズ

セコム（株）（東京都渋谷区）はこのたび、20代以上の男女計500名を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を行った。
この調査は、高齢化や核家族化、地震や豪雨などの自然災害の多発など、社会のあり方や世相が変化する中で、現代社会における不安を引き起こす要素とその対策についての実態を調査するため、2012年より毎年行っているもの。今回は2018年12月3日～12月5日に行った。

最近、何かに不安を感じていることはありますか？では、「感じている（28.4%）」、「どちらかといえば感じている（44%）」と、72.4%が不安を感じている。2012年の調査開始以来、7年連続で7割以上が最近不安を感じていると回答する結果となった。

性年代別で見てみると、男性30代（80%）と女性20代（84%）が、より不安を感じている人が多い。また、エリア別では東日本（69.2%）より西日本（75.6%）の方が不安に感じている人が多く、全体の不安を感じている回答を引き上げている。

最近不安を感じていることは何ですか？では、1位「老後の生活や年金」で71.8%。2位「健康」（67.4%）、3位「地震」（50.6%）だった。今回の調査では2人に1人以上が「地震」を不安に感じているほか、「台風・豪雨・洪水」（34%）、「環境問題・異常気象」（23.2%）といった自然災害に関する項目を不安要素として挙げる回答の増加が目立った。

不安を解消するために、何か対策をしていますか？では、全体の約7割が対策をしていないと回答。一方、年代別では男女ともに20代の4割超が何らかの対策を行っており、若い世代における不安要素への対策意識の高まりが読み取れる。

今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思いますか？では、「そのように思う」（20%）、「どちらかといえばそのように思う」（61.4%）と、全体で81.4%が治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかった。中でも女性の40代では、96%もの人が懸念していると回答している。

老後への不安の有無については、「感じる、または感じた」（39.2%）、「どちらかといえば感じる、または感じた」（43.6%）と、全体で82.8%が「老後に不安を感じている」と回答。2014年の調査開始以来、5年連続で老後に不安を感じている人が8割を超える結果となるとともに、過去最高値をマークした。超高齢社会を迎え、多くの人々が老後への不安を抱いているようだ。

また、老後について不安を感じている内容については、「経済的な負担に関する不安」および「病気やケガなどの健康不安」が5年連続でそれぞれ1位、2位となった。

ニュース情報元：セコム（株）

セコム（株）（東京都渋谷区）はこのたび、20代以上の男女計500名を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を行った。
この調査は、高齢化や核家族化、地震や豪雨などの自然災害の多発など、社会のあり方や世相が変化する中で、現代社会における不安を引き起こす要素とその対策についての実態を調査するため、2012年より毎年行っているもの。今回は2018年12月3日～12月5日に行った。

最近、何かに不安を感じていることはありますか？では、「感じている（28.4%）」、「どちらかといえば感じている（44%）」と、72.4%が不安を感じている。2012年の調査開始以来、7年連続で7割以上が最近不安を感じていると回答する結果となった。

性年代別で見てみると、男性30代（80%）と女性20代（84%）が、より不安を感じている人が多い。また、エリア別では東日本（69.2%）より西日本（75.6%）の方が不安に感じている人が多く、全体の不安を感じている回答を引き上げている。

最近不安を感じていることは何ですか？では、1位「老後の生活や年金」で71.8%。2位「健康」（67.4%）、3位「地震」（50.6%）だった。今回の調査では2人に1人以上が「地震」を不安に感じているほか、「台風・豪雨・洪水」（34%）、「環境問題・異常気象」（23.2%）といった自然災害に関する項目を不安要素として挙げる回答の増加が目立った。

不安を解消するために、何か対策をしていますか？では、全体の約7割が対策をしていないと回答。一方、年代別では男女ともに20代の4割超が何らかの対策を行っており、若い世代における不安要素への対策意識の高まりが読み取れる。

今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思いますか？では、「そのように思う」（20%）、「どちらかといえばそのように思う」（61.4%）と、全体で81.4%が治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかった。中でも女性の40代では、96%もの人が懸念していると回答している。

老後への不安の有無については、「感じる、または感じた」（39.2%）、「どちらかといえば感じる、または感じた」（43.6%）と、全体で82.8%が「老後に不安を感じている」と回答。2014年の調査開始以来、5年連続で老後に不安を感じている人が8割を超える結果となるとともに、過去最高値をマークした。超高齢社会を迎え、多くの人々が老後への不安を抱いているようだ。

また、老後について不安を感じている内容については、「経済的な負担に関する不安」および「病気やケガなどの健康不安」が5年連続でそれぞれ1位、2位となった。

ニュース情報元：セコム（株）

北海道地震で液状化被害が集中したのが、かつて谷だった場所を埋め立てた造成地でした。本来は住宅地に適さないとされていますが、なぜ危険なのでしょうか。うっかりその上に住んでしまわないためにはどうやって見分けたらよいのでしょうか。
さくら事務所会長の長嶋修氏に解説いただきました。
本来適さない土地にも、住宅が建設されている現実

9月6日の大地震「平成30年北海道胆振東部地震」では、建物の被害は1万件以上。うち住宅については全壊382件、半壊959件、一部損壊7404件（2018年10月4日現在）に及びました。

札幌市で特に被害が大きかった清田区里塚地区。札幌市南東部の丘陵地帯にあるこの住宅街では、道路の陥没やマンホールが突き出る、建物が大きく傾くなどの甚大な被害を引き起こしました。

12日に国土交通省が公表した「札幌市清田区の地形復元図」（地形分類図）によれば、被害が大きかった地区は「氾濫平野・谷底平野」とされています。この地形は一般に低地にあり、水分を多分に含んで液状化しやすく、地盤も弱くて建物が傾きやすい、いわゆる「谷埋め立て地」とされる土地です。

今回被害が大きかった地区には元々、川が流れていましたが、フタをかけられて外からは見えない水路となっていました。被害はこの川と谷筋沿いに起きたのです。一般に、建物を建てる際には地盤調査を行い、必要に応じた地盤改良を行うこととなっていますが、これは2000年6月の建築基準法改正によって事実上義務付けられたもので、それ以前の住宅では地盤調査も改良も行われていないケースも多いのです。

なぜこうした「宅地に適さない」ところに住宅が建つのか。それは「行政がそれを認めているから」というほかはありませんが、今回被害にあった地区に限らず、現実には、地盤の強さ・弱さには関係なく、市街地が形成され建物が建っているものです。

例えば関東の地勢はざっくりいって皇居の西側が強く、東側が弱い傾向にあり、この状況は栃木県あたりまで続きます。これははるか遠い昔の地形が影響しており、古くは海だったところです。

では、皇居の西側なら安心かというとそういうわけではありません。例えば筆者が創業したさくら事務所は渋谷区桜丘町にあり、周辺の地形分類は「山地」「台地・段丘」と非常に盤石で、土地も高く浸水や液状化の可能性も低いのですが、ほんの少し歩くと「氾濫平野」が広がっています。このように地形というものは、個別によく調べないと分からないものなのです。

地形を調べ、家を建てる前には必ず地盤調査を

これから家を買う方、すでに買っている方はまず、国土地理院の「土地条件図」にアクセスして、地形を調べてみましょう。　住所を入力し「情報」－「ベクトルタイル提供実験」－「地形分類」（自然地形・人口地形）で見ることができます。

建物が傾くことや液状化被害などが心配なら「台地」など相対的に土地が高い位置にあり、浸水や液状化の懸念がなく、地盤の固いところを選ぶべきでしょう。地盤の固いところでも、地面をかさ上げする「盛土」をしていればその限りではありませんのでご注意ください。

かといって、地理的に相対的に低い位置にある土地や、液状化のリスクがあるところに住むなということではありません。そういった場所に住む場合は、浸水や液状化の懸念があることを把握しておくこと、必要に応じて地盤改良をしっかり行うことなどの対策を施すことが欠かせないといえるでしょう。

地盤が弱く揺れやすい地形の場合、地盤の固いところに建つ建物より揺れやすくなることも知っておき、必要に応じて耐震性を高めましょう。また仮に液状化した場合、建物は無事でも、上下水道など地下に敷設されているインフラは毀損する可能性があります。それも踏まえて、万が一災害に見舞われた場合は、地下のインフラのチェックも怠らないようにしてください。

一つご注意いただきたいのは、この「土地条件図」はメッシュが粗く、あくまで大雑把に地形をとらえるものだということ。現実には、同じ敷地内でも地盤の固さが異なるといったことはよくあることです。そのため、家を建てたりする際には、必ず地盤調査を行い、必要に応じた地盤改良をしっかり行いましょう。

液状化被害は居住地の自治体に連絡を

では、もしすでに住んでいる家や土地が液状化被害にあってしまったらどうしたらよいのでしょうか。

例えば東京都には、「液状化対策アドバイザー制度」があり連絡先が公開されています。地震保険に入っていれば液状化の被害に対して保険金が下りますが、これは被害の程度によって保証額に差があります。札幌市も今回の地震を受け、液状化に限らず、建物損壊などの被害について臨時の相談窓口を設けています。

保険金の算定にあたっては「全損・大半損・小半損・一部損」といった判定が、社団法人日本損害保険協会の認定試験に合格した専門家によって行われます。「全損」と判定されれば地震保険金額の満額（時価を限度）が支払われ、「大半損」認定なら地震保険金額の60％（時価の60%が限度）、「小半損」なら40%（時価の40%が限度）、「一部損」の場合は地震保険金額の5％（時価の5％が限度）が支払われます。どの程度の保障があり得るのか、実際に被害にあった後に慌てないためにも、あらかじめ確認しておきましょう。

長嶋　修　　さくら事務所創業者・会長
業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）を行う「さくら事務所」を創業、現会長。不動産購入ノウハウの他、業界・政策提言や社会問題全般にも言及。著書・マスコミ掲載やテレビ出演、セミナー・講演等実績多数。【株式会社さくら事務所】

６月18日に発生した大阪府北部を震源とする直下型地震によって、幼い命と引き換えに再びクローズアップされたのが、「ブロック塀」の危険性だ。戦後の建築ラッシュ時に、コストの安い遮へい壁や、防犯も兼ねた民家の外構壁として、ブロック塀は盛んに用いられた。もちろん現在の建築基準法で、ブロック塀の耐震性は確保されてはいるが、劣化や老朽化、違法な構造等により、その危険性が放置されているものも多い。自宅は？　子どもたちの通学路は？　私たちは、危険性をどう判断したらいいのか。その対策は？　行政の取り組みをまとめてみた。
危険なブロック塀は、これだ！　国土交通省が、公開したチェックポイントとは

6月18日朝方、筆者はこの時間もう職場のデスクに着いていた。時計の針が8時を指そうかとしたその瞬間。ドドーンと一発目の縦揺れがきた。続いて2発、3発と次第に大きくなってくる。阪神大震災も経験済みの筆者には時間はそんなに長く感じなかったが、その揺れは明らかにかつての大地震より強く感じた。

今回クローズアップされたブロック塀だが、1981年の施行令改正で規定された現在の建築基準法では、震度６強から７の地震でも倒壊しない強度を、ブロック塀に求めている。1978年６月の宮城県沖地震による犠牲者28人のうち18人がブロック塀や門柱の倒壊で死亡し、これが改正のきっかけとなった。

が、今回の地震で露呈したように、地震による倒壊等の危険が残るブロック塀が放置されているのも現実。
そこで、国土交通省が改めて、既設のブロック塀の危険度判定のポイントを示し、安全点検の必要性を広く告知している。以下のイラストがそれだ。

国土交通省が発表した「ブロック塀の点検とチェックポイント」（国土交通省HPより転載）

上記イラストによると、チェックポイントは次の６つ。1つでも不適合があれば危険だ。

1．塀は高すぎないか…塀の高さは地盤から2.2m以下か
2．塀の厚さは十分か…塀の厚さは10cm以上か（塀の高さが2m超～2.2m以下の場合は15cm以上）
3．控え塀はあるか（塀の高さが1.2m超の場合）…塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか
4．基礎があるか…コンクリートの基礎があるか
5．塀は健全か…傾きやひび割れはないか
6．塀に鉄筋は入っているか

チェックポイント1、2、3、5は私たちでも判断できる。
まず、メジャーをもって高さや幅などの寸法を計ってみる。そして、ひびや割れ、傾きなどをみて、手で押してぐらつきなども確かめてみるといいだろう。

が、チェックポイント4や6の内部の鉄筋の様子や、基礎の有無等、私たちが見ただけでは、判断がつかない部分もある。ちょっとでも心配であれば専門家に相談しよう。身近に業者が見つけられない場合は、市役所等に問い合わせてみるといい。建築関連の部署であれば、まず、業界団体の紹介をしてもらえるはずだ。そこから、具体的に専門業者に当たってみるといいだろう。

自宅のブロック塀を撤去、改修で自治体からの助成制度も

自宅のブロック塀で、不具合が見つかった場合。この危険性を取り除くためには、改修あるいは撤去によって、フェンスや生け垣といった別の物に取り換えるといったことが考えられる。各自治体では、この費用に対する補助金制度を設けて、危険なブロック塀の撤去を進めている。具体的に各自治体の補助制度をいくつか紹介する。

早くから大地震に対する都市防災対策を行っている東京都の文京区と新宿区の制度を紹介する。

文京区では、危険なブロック塀の撤去費用と新しい設置費用の両方を助成する。既存の塀の高さによって、額が違うが1m当たり撤去で5000円から1万円、設置費用として1m当たり1万円から2万5000円を助成する。例えば、塀の高さ2m×長さ10mであれば、撤去費用として10万円、新しく設置する費用として25万円の助成が受けられる。実際にかかる費用のかなりの部分が賄えるといえる。

文京区の助成金例（文京区HPを参考にSUUMOジャーナル編集部にて作成）

新宿区の場合はどうだろう。こちらはブロック塀の除去のみの助成だ。長さ1m当たり1万円となり上限額20万円となっている。ただし、ブロック塀を生垣や植樹帯にする場合は「接道部緑化助成制度」という制度があり、最大30万円までの助成がある。

そのほか、東京都の各区での取り組みは、東京都耐震ポータルサイトがブロック塀の改善に活用できる助成制度一覧をまとめているので自分の住む地域に助成制度があるか確認してみよう。

このなかで、特に留意しておきたいのが、どの区の助成制度を見ても、あくまで家の前の道路や、公園といった公共のスペースに面したブロック塀だけがその対象になるということ。つまり左右の隣地（民有地）や家の裏との間のブロック塀は対象外だということ。

文京区の助成の事例（文京区HPより画面キャプチャ）

大阪でも今回の地震を機に助成制度がスタート

次に、今回の地震の震源地となった大阪府の各市の場合はどうだろう。実は、関西ではかつて大きな地震の危険が見込まれていなかった事情もあり、市街地の危険なブロック塀の対策が遅れていた。そして、今回の災害を契機に、一気にその流れができ、ようやく高槻市や大阪市、堺市などでも7月に助成制度がスタートした。

高槻市の例を見てみよう。ここでは、ブロック塀の撤去費用のみの助成になる。補助額は実際にかかった撤去費用の最大20万円まで、指定された通学路に面する塀は30万円まで、とある。特に通学路の安全性に留意した制度だ。

大阪市の場合、補助限度額は、撤去に際しては15万円、軽量フェンス等の新設工事費用として25万円だが、2018年度、2019年度に限り、補助限度額が5万円引き上げられている。所有者に対してより迅速な対応を促す制度となっている。

通学路や自宅以外の危険なブロック塀は、どうすればいい？

ブロック塀の撤去費用の助成制度は、自宅のブロック塀をその所有者が点検し、危険性を取り除くためのものだ。では、自宅以外のブロック塀はどうすればいいのか。国交省の「通学路を含めた点検を」との呼び掛けに、各自治体は、教育委員会も含めて点検に回っている。そして、応急的な対応として、学校施設のブロック塀などには注意を促す張り紙を張って告知している。

学校施設のブロック塀に張られた注意を促す告知（写真撮影／コハマジュンイチ）

豊中市や吹田市では、基準に照らし危険性があると思われるロック塀のある民家には、点検と安全対策を求めるチラシを投函している。つまり個人の所有する家のブロック塀は、「お願い」で終わっているのが現状だ。

小学校を含めた公共施設のブロック塀は、行政の取組みが進むが、個人の所有物である民家のブロック塀からその危険性を除去するために、行政ができることは残念ながら限られているという訳だ。

今回の地震では小学校に設置されたプール横のブロック塀の下敷きになった女児の命が失われた。小学校のプールの横に塀がある理由は、文部科学省の「小学校施設整備指針」に「屋外プールは・・・周囲に、遮へい板、囲障壁等の施設を設けることが重要である」との記述があることに起因する。つまり、小学校のプールは外から見えないよう遮へいし、壁で囲むことが求められているのだ。

コストの面から、多く導入されたであろうブロック塀だが、今は遮へいの機能もあり、軽いアルミなどの材料で代替も可能だと思う。大きな地震の発生が予見されている今の時代に合った、より安全な塀の導入が急務だ。

もうひとつ。個人の財産である塀の危険を取り除くのは「所有者の自覚」しかない。撤去・改修には大きな費用がかかるのも事実だが、所有する壁が老朽化し不具合が認められるままで、通行人等にケガをさせてしまった場合、所有者に重い責任が問われる場合があるということを認識してほしい。

関西でもようやくスタートした、ブロック塀の撤去改修の助成制度。まずこの制度の充実を望みたい。

●各自治体の助成制度
▼大阪府
・高槻市　ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について
・大阪市　大阪市ブロック塀等撤去促進事業
・堺市　指定通学路の危険なブロック塀の撤去等に補助します！

▼東京都
・文京区　ブロック塀等改修工事費助成
・新宿区　ブロック塀等の除去に対する助成
・東京都耐震ポータルサイト　ブロック塀の改善に活用できる助成制度一覧

毎日どこかしら揺れている地震大国・日本。6月18日には大阪府北部で最大震度6弱の地震が発生、大きな被害をもたらしました。SUUMOジャーナルがこれまでに掲載してきた記事のなかから、耐震基準や建築技術の種類、補強工事の内容や費用、用意しておきたい防災グッズなど、地震・災害にまつわる内容のものをピックアップしました。
いざというときのために、あらためて住まいのつくりや日ごろの備えを振り返ってみませんか？
地震にそなえた建築技術と耐震基準の見直しの歴史

●「免震」「耐震」「制震」…大地震に強いのはどれ？
（2013年1月25日 (金)掲載）

“＜耐震構造＞
壁や柱を強化したり、補強材を入れることで建物自体を堅くして振動に対抗する。
＜制震構造＞
建物内にダンパーと呼ばれる振動軽減装置を設置し、地震のエネルギーを吸収。建物に粘りをもたせて振動を抑える。
＜免震構造＞
建物と地面の間に免震装置を設置。建物を地面から絶縁して、振動を伝えない。“

“いずれも、建物自体の損壊を防ぐという点では優れた工法ですが、「免震」の場合はさらに「建物内の揺れを軽減する」という利点があります。基礎部分に埋め込まれた免震装置が「激しい地震エネルギーを吸収」→「ゆるやかな横揺れに変え、家具の転倒などの被害を最小限に食い止める」というもので、耐震・制震に比べ揺れを三分の一程度に抑えられるそう。“

●地震のたびに強くなってきた耐震基準。旧耐震と新耐震をおさらい
（2016年3月11日 (金)掲載）

（画像／iStock / thinkstock）

“耐震設計法が抜本的に見直されたのは1978年の宮城県沖地震後。1981年に施行された「新耐震設計基準」（新耐震）だ。現在では1981年以前の基準を「旧耐震」、以後の設計法を「新耐震」と呼んでいる。それまでの「旧耐震」では、震度5程度の地震に耐えられることが基準。しかし、「新耐震」では、建物の倒壊を回避するだけでなく、建物内にいる人の命を守ることに主眼がおかれ、比較的よく起きる中程度の地震では軽度なひび割れ程度、まれに起きる震度6～7程度の地震では崩壊・倒壊しない耐震性を求めている。“

“しかし、新耐震基準だから100％大丈夫というわけではない。”
“地震に強いか弱いかは、さまざまな要因が影響するからだ。では、どんな家が地震に強いのだろう。”

“まずは「建物の形」。地震に強いのは上から見たときに正方形や長方形のシンプルな形の建物。”
“また、建物だけでなく地盤も耐震性に影響する。弱い地盤の場合、同じ震度でも建物に伝わる揺れが大きくなる。”

いざというときのための耐震診断や補強工事、費用はどれくらい？

●「私の家は大丈夫？」地震が来る前に知っておきたい耐震診断
（2015年5月29日 (金)掲載）

（画像／iStock / thinkstock）

“地震が引き起こす被害のうち、特に大きいのは「家の倒壊などによる圧死」と日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下：木耐協）の関さん。「柱や梁、天井の下敷きになると、救助なしでの脱出は難しくなります」“

“「自分の家は地震が来た場合大丈夫なのか？」と不安に思うならば、まずはきちんと耐震診断を受けることが重要。自分の家が倒壊する可能性はどれくらいなのかを調べておくにこしたことはないといえそうだ。“

“耐震診断は自治体や民間の団体、リフォーム会社に依頼できる。無料のところも15万～20万円ほどかかるところもあるが、診断内容を確認して依頼しよう。補強工事にかかる費用は、建物の状態などにより異なるが、100万円未満で行うケースも少なくない。“

“一定条件をクリアすると、国や自治体の減税や補助金が受けられることも。「補強レベルを高めて補助金を受けるか、簡易補強にして工事費を抑えるかは考え方次第。家族やリフォーム会社とよく相談して決めましょう」（関さん）“

●耐震補強工事の平均額は約152万円、倒壊する木造住宅の共通点とは
（2015年9月16日 (水)掲載）

（画像／iStock / thinkstock）

“平成18年4月～27年6月に耐震診断した2階建て以下の木造住宅2万2626棟を分析したところ、現行の耐震性を満たしている住宅（「倒壊しない」「一応倒壊しない」）は7.9％で、耐震性を満たしていない住宅（「倒壊する可能性がある」16.2％「倒壊する可能性が高い」75.9％）は92.1％に達した。平均築年数は、約34年だった。”

“このうち、耐震補強工事の金額について回答があったものの平均施工金額は、約152万円（中央値128万円）だった。”

“木耐協によると、倒壊する木造住宅には、共通の弱点があるという。
（1）壁の量が少ない
（2）壁の入れ方のバランスが悪い
（3）柱のホゾ抜け対策がされていない
（4）腐朽や蟻害で弱くなっていた
このうちホゾ抜け対策とは、土台と柱を接合する際に、片側に突起（ホゾ）、もう片側に穴を開けて継ぐのだが、地震の揺れで柱が抜けないように接合金物を取り付けることだ。“

今すぐできる家具の転倒防止から非常食の準備まで

●地震に備えて…カンタン＆壁を傷つけない家具の転倒防止策
（2015年1月16日 (金)掲載）

（写真撮影／玉置 豊）

“近年発生した地震で、怪我をした原因の約3割～5割は、家具類の転倒・落下・移動によるもの。そこで家具類の転倒防止が肝心になってくるのですが、壁や家具に傷をつけるのが嫌だったり、器具の取り付けが面倒そうだったりと、いつくるか分からない地震だからこそ腰が重くなってしまうという人も多いと思います。“

“しかし、いざホームセンターの防災グッズコーナーへ行ってみると、壁にも家具にも傷をつけることがなく、設置も簡単な転倒防止器具が多数販売されていました。突っ張って支える転倒防止自在ポールは、家具から天井までの距離さえ測って購入すれば、設置はとても簡単です。また家具の下に挟むストッパー式の器具と合わせることで、ネジで固定するタイプの器具と同等の耐震効果が期待できるそうです。 “

“もっと簡単な転倒防止対策としては、家具の下に振動を吸収するゲル状のマットを敷くという方法もあります。これなら補強したい箇所に挟むだけで設置が可能なので、固定が難しいテレビやパソコン、あるいは花瓶などにも応用が利きそうです。“

●1万円台でここまでできる！ 防災グッズのそろえ方
（2016年6月20日 (月)掲載）

（写真撮影／フルカワカイ）

“オススメ商品としてはラップとベビーパウダー。ラップは紙皿に巻いた上で食事をすると洗う手間が省ける、というのは誰でも知っていると思いますが、怪我をした場合の傷口の圧迫や、防水、紐状にして物を縛る等、さまざまな用途に使え、被災地の方から送って欲しいと多くの要望がありました。
また衛生シートで全身を拭いたあとにベビーパウダーを体や髪に使うとサラサラ感が持続するので不快感が軽減します。“

“「防災グッズをそろえることは大変なように感じるかもしれませんが、ホームセンターに行けば1時間位で購入できます。震災が起きた後だと在庫も一気になくなって手に入りにくくなってしまうので、今のうちにそろえておくことで過不足ない準備が可能になります。家族構成を踏まえて生活に最低限必要なものをリスト化するのも良いですね。キャンプの準備のように、イベント感覚でやる方が楽しいかもしれません」“

“『防災グッズ』は品目が多い分、手間と時間が必要なように感じていたが、実際にそろえてみると費用もそこまで高くなく、想像していたよりもすんなりとそろえられたという印象だった。“

●非常食の備えは万全？ おすすめを食べ比べてみた
（2018年4月9日 (月)掲載）

（画像／PIXTA）

“非常時に役立つ食料のポイントは、「調理が簡単で栄養が高いもの。加えて災害時には野菜が手に入りにくいのでビタミン・繊維質のとれるものもストックするとよい」とのこと。“

“杉田エース　IZAMESHI Deli(イザメシデリ) 名古屋コーチン入りつくねと野菜の和風煮
210g　500円（税抜）　賞味期限3年
オフィス防災EXPOで「第1回 日本災害食大賞」美味しさ部門のグランプリに選ばれた一品。
根菜がゴロゴロと入っているのがうれしいですよね。化学調味料無添加で、優しい出汁の味がします。冷えたままでもおいしくいただけました。“

“戦闘糧食II型 あつあつ防災ミリメシ「牛丼」
210g　1400円（税抜・編集部調べ）　賞味期限3年
東日本大震災の洪水の被害にあった方のお話をうかがったとき「温かい食事ができたとき、やっとほっとできた」とおっしゃっていました。そこで火がなくても温かく食べられる加熱剤つき非常食をお試し！　こちらは実際に航空自衛隊でも活用されている、いわゆる「ミリ飯」です。
食べる前に加熱剤で温めます。20分ぐらいで温めは終了。白飯と具材をお皿に入れたら温かい牛丼の完成！　具材は煮込んだネギがトロッとしていてお肉はホロホロ。少し甘めの味付けで元気がでそう！　やはり、温かいご飯はおいしいですね。“

いつ、どこで起こるか分からない地震。住まいの構造理解や防災グッズの準備、家具の固定など、対策しておきたいことはたくさんあります。倒壊した家具を買い替えたい、衛生用品が欲しい、と災害後にいろいろそろえたくてもなかなか手に入らないかもしれません。
いざというとき困らないために、あらためて日ごろの対策を振り返ってみてはいかがでしょうか。

内閣府はこのほど、「防災に関する世論調査」の結果を公表した。調査時期は平成29年11月16日～11月26日。調査員による個別面接聴取法で実施。有効回収数（率）は1,839人（61.3%）。
自然災害の被害に遭うことを具体的に想像したことがありますか？では、「地震」を挙げた方の割合が81.0%と最も高く、以下、「竜巻、突風、台風など風による災害」（44.2%）、「河川の氾濫」（27.0%）、「津波」（20.4%）などの順。「想像したことがない」と答えた方の割合は11.1%だった。

大地震が起こったとしたら、どのようなことが心配ですか？では、「建物の倒壊」が72.8%と最も高く、以下、「家族の安否の確認ができなくなること」（61.3%）、「食料、飲料水、日用品の確保が困難になること」（57.3%）、「電気、水道、ガスの供給停止」（53.9%）、「家具・家電などの転倒」（50.3%）などの順。都市規模別に見ると、「家族の安否の確認ができなくなること」、「電気、水道、ガスの供給停止」を挙げた方の割合は中都市で高くなっている。

住まいの「耐震診断」についての質問では、「耐震診断を実施している」とする方の割合が28.3%（「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」24.9%＋「すでに耐震診断を実施しており、耐震性が不足していた」2.0%＋「すでに耐震診断を実施したが、結果についてはわからない」1.4%）、「耐震診断を実施していない」とする方の割合が51.5%（「耐震診断をしていないが、今後、実施する予定がある」3.5%＋「耐震診断をしていないが、今後、実施する予定はない」17.7%＋「耐震診断をしていないが、今後の実施予定はわからない」30.4%）、「わからない」と答えた方の割合が20.2%。

大地震が起こった場合に備えて、どのような対策をとっていますか？では、「自宅建物や家財を対象とした地震保険（地震共済を含む）に加入している」が46.1%、「食料や飲料水、日用品などを準備している」が45.7%、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」が43.3%、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」が40.6%、「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」が38.8%などの順。「特に何もしていない」と答えた方の割合は10.4%だった。

ニュース情報元：内閣府

東急コミュニティーが11月16日に発表した防災アンケートでは、過去の震災で被害に遭った経験者とそうでない非経験者の、家庭で行っている災害対策を比較している。回答結果を分析すると、経験者ならではの違いも見られたという。どういった点が違うのか？詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査」結果を発表／東急コミュニティー災害対策は3つのリスクへの備え、とりわけ「命のリスク」を重視すべし

まず、震災被害経験者と非経験者で違いが見られた項目について、カテゴリー分けをしたところ、対策をすべき3つのリスクが浮かび上がったという。

●命のリスク
●ライフラインのリスク
●生活必需品のリスク
以上の3つのリスクに対して、皆さんはどの程度の対策を行っているだろうか？

【画像1】Ｑ．あなたがご家庭で災害に備えて準備しているもの、対策していること（複数回答）（出典／東急コミュニティー「災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査」より転載）

同社は、過去の大きな震災で最も多かった被害が「家具や家電製品の転倒」だったことから、3つのリスクの中でも「命のリスク」を優先させる対策を行うことが重要だと指摘している。生き延びるための被災後の対策は、生き残ることが前提だからだ。

事前に災害発生を想定して、どういった行動をとるか確認すべし

次に、被災経験者と非経験者で違いが見られた行動としては、家族との話し合いや確認が挙げられる。
特に「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」、「家族と災害時の集合場所や連絡方法を確認した」で差が大きく、経験者のほうが災害時の対策について家族と確認していることが分かる。

【画像2】Ｑ．あなたが災害を想定して行ったこと（複数回答）（出典／東急コミュニティー「災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査」より転載）

また、「在宅の際、もし今から30秒後に震度6弱以上の地震が起きるとしたら何をするか？」（自由回答）を聞いたところ、「わからない」「何もできない」など、行動を起こさない回答が、非経験者では経験者の1.6倍（経験者12.0％：非経験者19.4％）もあり、「安全確保」や「避難準備」などの具体的な行動を想定できていないことも分かった。

マンション内の「共助」体制も整えるのがよし

調査結果では、マンション内で近隣世帯を助けようとする「共助」意識は高く、特に総戸数500戸以上の大規模マンションでは「災害時の飲食の備蓄」や「災害マニュアルの策定」などの取り組みを行っているという認知率が高いことも報告している。

災害時には、自分や家族を守る「自助」、マンション内や近隣住人と互いに助け合う「共助」、自治体などによる「公助」の3つの役割分担が重視される。特に大規模な災害になると公助に限界があることから、自助、共助による備えが重要とされている。

会社などでは、共助の体制が急速に整いつつあるが、会社に勤めていない人や勤務時間外などには、地域社会の共助がカギになる。地域コミュニティーがいかに形成されているかが問われるところだ。

ところで、東日本大震災のとき仙台で被災した、ある人にこんな話を聞いた。「管理組合の活動が円滑でマンションのコミュニティーが良好だと思っていたが、実際に被災すると役割分担ができていなかったので、共助が働かなかった」というのだ。

つまり共助が機能するには、「助けたい」という意識だけではダメで、具体的に被災時に誰が何をどのように実行するかをあらかじめ決めておかないと何もできないということだ。

振り返って調査結果を見ると、「近隣世帯に声をかけ、困っている人を助けたい」という意識は78.6％と高いものの、管理組合の防災・避難訓練への参加は38.5％と4割にも満たない。一方、500戸以上の大規模マンションでは規模が大きいだけに、管理組合で積極的に行事やイベントを開催したり、防災用品の備蓄や災害対策マニュアルを策定したりといった具体的な対策に力を入れている事例が多いので、それが結果にも表れている。

災害対策としてどれだけ“具体的な準備”をしているかが、自助であれ、共助であれ、決め手になるということだ。

調査結果を受けて、同社は「震災体験の有無にかかわらず防災に対する意識や備えが不足している」と警鐘を鳴らしている。家具の固定や転倒防止策を施している割合は、被災経験者であっても28.5％とまだまだ低い。大きな災害が起きたときだけでなく、日ごろから万一に備えた防災対策をしっかりとるようにしてほしい。