カテゴリー: 市場動向

足元の住宅市場は非常に好調です。2020年春の緊急事態宣言で半減した取引も、6月になると急回復。その後は新築・中古・マンション・一戸建てともに堅調といっていいでしょう。1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショック時と今回が異なるのは何より「物件価格下落がなかったこと」です。かつて起きた金融システム破綻のような状況下では、販売不振を受けた新築マンションや一戸建ての事業者が手持ちの物件を数千万単位で大幅に価格を下げて投げ売る、といった事態が相次ぎました。しかしそれでも持ちこたえることはできず、多数の事業者が破綻に追い込まれたのです。それに釣られるように中古市場も取引数の減少を伴いながら成約価格も大幅に下落しました。
コロナ渦でも、超低金利の住宅ローンのおかげで順調な住宅市場

コロナ禍を受けて、日本においては他国のようにロックダウンといった厳しい措置は講じられず、緊急事態宣言による比較的緩やかな政策がとられ、その期間も1カ月強と比較的短期間に終わったことで、閉鎖していたモデルルームも中古住宅販売も程なく再開。そこに積極的な財政出動や金融緩和、そして何より住宅ローンが超低金利であることなどが奏功し、大きな歪を生み出すことはなく市場はすっかりもとに戻ったどころか「駅前」「駅近」「大規模」「タワー」といったワードに代表されるマンションなどはむしろ順調です。

2021年２月時点の住宅ローン金利は固定で0.84%（ARUHIスーパーフラット6S）、変動で0.38%（住信SBIネット銀行）、3年固定に至っては0.58%（auじぶん銀行）などと、目を疑うような金利水準。それもこれも2012年12月の民主党から自民党への政権交代以降、アベノミクス・黒田バズーカと名付けられた財政出動や金融緩和、コロナ以降は世界的な金融緩和策で、アベノミクス以前は2.475％だった変動金利が2％以上も低下したのです。

毎月の住宅ローン支払額が15万円の場合、かつての2.475%（借入期間35年・元利均等返済）なら借入可能額は約4200万円ですが、0.38％では約5900万円と、なんと1700万円も多く借りられるのです。この低金利効果が現在の住宅市場にもたらす影響は計り知れないものがあります。さらには住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を使えば、ローン残高の1％が10年間（現在は特例で13年）還元される仕組みもあります。

またコロナ後は都市郊外の新築・中古一戸建ての取引が堅調。これは、主に現在2DKや#DKといった賃貸住宅に住んでいる方が、4LDKの住宅を求めるといった一次取得層の動きが顕著ですが、都市郊外では2000万～3000万円台で一戸建て購入が可能です。仮に3000万円を変動金利（期間35年）で借りた場合、月々の支払いは約7.6万円。住宅ローン控除を組み合わせれば実質的な支払額は5万円台に低下するため、近隣で賃貸住宅を借りているより買ったほうがお得ということになるケースが多いためです。もちろん購入には初期的な諸経費や毎年の固定資産税、経年による修繕費などがかかるものの、低金利が住宅への向き合い方を大きくシフトさせていることは明らかです。

東京都心ではもう一段の価格上昇もあり得る？

ところでこうした動きは全国的なものではなく、上述した都市部や都市郊外、地方の一部といった限定的なものといえます。国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9.9%減の81万5340戸と4年連続の減少。人口減少・世帯数減少といったファンダメンタルズ（基礎的要因）には変化はなく、住宅市場全体のパイは年々小さくなっているのです。この傾向は今後30年程度、2050年くらいまで続く見込みです。

東京都心3区（千代田・中央・港区）・5区（3区に加え目黒・品川区）などの中古マンション成約平米単価が日経平均株価と見事に連動していることはこれまでに何度か指摘してきましたが、3万円を超える現行の株価水準を前提とすると、もう一弾の価格上昇もあり得る情勢です。

（資料：東日本不動産流通機構 / 東京証券取引所）

ただしこのように見事に連動するのは、都心部や都市郊外の利便性が高いところに限定され、その波及効果は駅から離れるごとに、あるいは都心から離れるごとに薄れていきます。都心3区の中古マンション成約平米単価は、民主党から自民党への政権交代以降およそ1.9倍になりましたが、埼玉県は1.4倍程度、神奈川・千葉県は1.3倍程度にとどまります。

今後の趨勢は結局、株価動向と、前述した金利動向次第ということになりますが、日銀の姿勢に大きな変更がない限り、当面の株価は上昇基調。金利は低位安定が継続すると見込まれることから、2021年を通じた住宅市場は全体として取引は減少するものの、都心部や都市部を中心に堅調が見込まれるといったところでしょう。

（資料：東日本不動産流通機構）

壊滅的な打撃は受けなかったものの、このところ各地で地震が頻発しています。また春になると海面温度が上昇し、台風や線状降水帯などによる大雨の可能性もあります。こうした災害リスクも踏まえながら、慎重な住宅選びを行ってください。

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年8月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、8月の新規発売戸数は1,341戸。対前年同月（1,378戸）比2.7%減、対前月（1,788戸）比25.0%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が792戸（全体比59.1%）、大阪府下277戸（同20.7%）、神戸市部87戸（同6.5%）、兵庫県下68戸（同5.1%）、京都市部83戸（同6.2%）、京都府下4戸（同0.3%）、奈良県19戸（同1.4%）、滋賀県11戸（同0.8%）、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,138戸で月間契約率は84.9%、2カ月連続で8割を超えた。前月の83.1%に比べると1.8ポイントアップ、前年同月の80.6%に比べると4.3ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,054万円、65.5万円。2019年7月は4,713万円、76.0万円だったので、前月比総額では1,659万円（35.2%）ダウン、m2単価は10.5万円（13.8%）ダウン。

即日完売物件は36戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は630戸（同47.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年8月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、8月の新規発売戸数は1,819戸。対前年同月（1,502戸）比21.1%増、対前月（1,932戸）比5.8%減となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,201戸（全体比66.0%）、都下129戸（同7.1%）、神奈川県374戸（同20.6%）、埼玉県63戸（同3.5%）、千葉県52戸（同2.9%）。東京都のシェアは73.1%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,371戸で、月間契約率は75.4%。前月の67.9%に比べると7.5ポイントアップ、前年同月の64.5%に比べると10.9ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,405万円、89.5万円。2019年7月は5,676万円、86.0万円だったので、前月比総額では729万円（12.8%）アップ、平米単価は3.5万円（4.1%）アップ。地域別平均価格、1平米あたりの分譲単価は、東京都区部が7,173万円、98.5万円。都下5,990万円、92.0万円。神奈川県4,649万円、66.7万円。埼玉県4,915万円、70.0万円。千葉県4,121万円、57.2万円。

即日完売は11戸（全体の0.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,728戸（同95.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の首都圏マンション新規発売戸数は1,932戸。対前年同月（2,986戸）比35.3%減、対前月（2,259戸）比14.5%減だった。

地域別発売戸数は、東京都区部が922戸（全体比47.7%）、都下187戸（同9.7%）、神奈川県361戸（同18.7%）、埼玉県268戸（同13.9%）、千葉県194戸（同10.0%）。東京都のシェアは57.4%。新規発売戸数に対する契約戸数は1,311戸で、月間契約率は67.9%。前月の65.9%に比べて2.0ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,676万円、86.0万円。2019年6月は5,964万円、91.9万円だったので、前月比総額では288万円（4.8%）ダウン、m2単価は5.9万円（6.4%）ダウン。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は1,880戸（同97.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の首都圏マンション新規発売戸数は1,932戸。対前年同月（2,986戸）比35.3%減、対前月（2,259戸）比14.5%減だった。

地域別発売戸数は、東京都区部が922戸（全体比47.7%）、都下187戸（同9.7%）、神奈川県361戸（同18.7%）、埼玉県268戸（同13.9%）、千葉県194戸（同10.0%）。東京都のシェアは57.4%。新規発売戸数に対する契約戸数は1,311戸で、月間契約率は67.9%。前月の65.9%に比べて2.0ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,676万円、86.0万円。2019年6月は5,964万円、91.9万円だったので、前月比総額では288万円（4.8%）ダウン、m2単価は5.9万円（6.4%）ダウン。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は1,880戸（同97.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の近畿圏マンション新規発売戸数は1,788戸。対前年同月（1,514戸）比18.1%増、対前月（1,500戸）比19.2%増だった。

地域別発売戸数は、大阪市部が970戸（全体比54.3%）、大阪府下404戸（同22.6%）、神戸市部34戸（同1.9%）、兵庫県下204戸（同11.4%）、京都市部74戸（同4.1%）、奈良県12戸（同0.7%）、滋賀県90戸（同5.0%）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,485戸で、月間契約率は83.1%。前月の73.3%に比べて9.8ポイントアップ、前年同月の74.0%に比べて9.1ポイントアップと好調。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,713万円、76.0万円。2019年6月は3,364万円、65.3万円だったので、前月比総額では1,349万円（40.1%）アップ、m2単価は10.7万円（16.4%）アップ。

即日完売物件は185戸（全体の10.3%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,363戸（同76.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の近畿圏マンション新規発売戸数は1,788戸。対前年同月（1,514戸）比18.1%増、対前月（1,500戸）比19.2%増だった。

地域別発売戸数は、大阪市部が970戸（全体比54.3%）、大阪府下404戸（同22.6%）、神戸市部34戸（同1.9%）、兵庫県下204戸（同11.4%）、京都市部74戸（同4.1%）、奈良県12戸（同0.7%）、滋賀県90戸（同5.0%）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,485戸で、月間契約率は83.1%。前月の73.3%に比べて9.8ポイントアップ、前年同月の74.0%に比べて9.1ポイントアップと好調。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,713万円、76.0万円。2019年6月は3,364万円、65.3万円だったので、前月比総額では1,349万円（40.1%）アップ、m2単価は10.7万円（16.4%）アップ。

即日完売物件は185戸（全体の10.3%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,363戸（同76.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年7月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.0%増加の3,233件、6月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同2.6%上昇の53.51万円/m2、成約価格も同2.4%上昇し3,442万円、ともに6ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.2%減少の64.34m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比2.7%減少の1,158件、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は同1.8%減少の3,168万円、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は同1.2%減少の142.99m2、建物面積は同3.0%減少の103.96m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年7月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.0%増加の3,233件、6月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同2.6%上昇の53.51万円/m2、成約価格も同2.4%上昇し3,442万円、ともに6ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.2%減少の64.34m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比2.7%減少の1,158件、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は同1.8%減少の3,168万円、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は同1.2%減少の142.99m2、建物面積は同3.0%減少の103.96m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、首都圏1都3県における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の平均値と中央値の推移を発表した。それによると、首都圏マンション価格は、2009年から2012年までは平均値が4,500万円から4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台、平均値と中央値の差も300～400万円台で安定的に推移している。

平均値、中央値ともに上昇が始まったのは、消費増税の駆け込みで都心周辺部で大型案件の供給が相次いだ2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大。2016年には中央値の上昇が目立って平均値（5,490万円）との差は562万円に縮小したものの、平均値が5,908万円まで上昇した2017年には中央値も5,198万円と、5,000万円を突破した。

2019年上半期（1～6月）の戸当たり価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって価格は一段とアップし、平均値は6,137万円と、1991年（6,450万円）以来の6,000万円台。一方、戸当たり価格の中央値は5,399万円で、同（5,288万円）比111万円、2.1%の上昇で、平均値との差は738万円だった。

専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年から2014年までその差は一貫して縮小し、2014年には平均値が71.16m2と、中央値の71.11m2を逆転して0.05m2広くなっている。その後、平均値は中央値以上に縮小しており、2015年には70.80m2と再び中央値（71.21m2）より小さくなった。2018年には67.58m2にまで縮小、70m2台をキープしている中央値との差は2m2以上にまで拡大している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、首都圏1都3県における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の平均値と中央値の推移を発表した。それによると、首都圏マンション価格は、2009年から2012年までは平均値が4,500万円から4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台、平均値と中央値の差も300～400万円台で安定的に推移している。

平均値、中央値ともに上昇が始まったのは、消費増税の駆け込みで都心周辺部で大型案件の供給が相次いだ2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大。2016年には中央値の上昇が目立って平均値（5,490万円）との差は562万円に縮小したものの、平均値が5,908万円まで上昇した2017年には中央値も5,198万円と、5,000万円を突破した。

2019年上半期（1～6月）の戸当たり価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって価格は一段とアップし、平均値は6,137万円と、1991年（6,450万円）以来の6,000万円台。一方、戸当たり価格の中央値は5,399万円で、同（5,288万円）比111万円、2.1%の上昇で、平均値との差は738万円だった。

専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年から2014年までその差は一貫して縮小し、2014年には平均値が71.16m2と、中央値の71.11m2を逆転して0.05m2広くなっている。その後、平均値は中央値以上に縮小しており、2015年には70.80m2と再び中央値（71.21m2）より小さくなった。2018年には67.58m2にまで縮小、70m2台をキープしている中央値との差は2m2以上にまで拡大している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年上期及び2018年年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。それによると、2019年上期（1～6月）に首都圏で供給された投資用マンションは71物件、3,196戸。前年同期の93物件、4,623戸に比べて、物件数は22件（23.7%）減少、戸数も1,427戸（30.9%）減少した。

平均価格は3,047万円（前年同期3,088万円）、m2単価は115.4万円（同116.2万円）となり、戸当たり価格は41万円（1.3%）の下落、m2単価も0.8万円（0.7%）下落した。

供給が行われたエリアは、都区部は16区で前年同期の19区から3エリア減少したほか、都下が1エリア（前年同期2エリア）、神奈川県が7エリア（同9エリア）。また、2019年上期は500戸を上回ったエリアが無く、最多は330戸の品川区だった。練馬区が313戸で続いたものの、以下は江東区285戸、台東区276戸、板橋区227戸と300戸を上回ったのは2エリアのみにとどまっている。

2018年の一年間でみると、発売されたのは161物件、7,816戸。2017年の122物件、6,074戸と比べると、物件数は39物件（32.0%）、戸数は1,742戸（28.7%）、いずれも増加した。

平均価格は3,088万円、m2単価は115.0万円。前年の2,829万円、111.1万円に比べ、戸当たりは259万円（9.2%）上昇、m2単価も3.9万円（3.5%）上昇した。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）長谷工総合研究所はこのほど、2019年上半期「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」を公表した。それによると、首都圏における上半期の新規供給戸数は1,002件の1万3,436戸、前年同期比13.3%減となった。1回当たりの供給戸数が10戸未満の小分け供給物件が651件を占め、構成比は65.0%だった。

地域別の供給状況は、さいたま市、千葉市、横浜・川崎市以外の神奈川県は前年同期を上回った。その他の地域は前年同期を下回り、都内23区、都下、千葉市以外の千葉県では大幅に減少している。

近畿圏上半期の新規供給戸数は581件の7,514戸、前年同期比17.3%減。高水準の供給が継続していたワンルームマンションの供給戸数は26物件1,761戸にとどまり、前年同期（32物件2,776戸）を大きく下回った。また、首都圏と同様、10戸未満の供給にとどまる小分け供給物件が中心で、581件中387件、構成比では66.6%を占めた。

近畿圏の初月販売率は74.0%となり、前年同期（74.1%）並。ワンルームマンションを除いた初月販売率も71.4%と前年（69.5%）を上回り、2年ぶりに70%台に回復した。

ニュース情報元：（株）長谷工総合研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年上半期（1～6月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。それによると、上半期のマンション新規供給戸数は、対前年同期比13.3%減の1万3,436戸。上期としては3年ぶりの減少となった。地区別供給戸数は、東京都区部が5,465戸（シェア40.7%）、東京都下1,280戸（同9.5%）、神奈川県3,328戸（同24.8%）、埼玉県1,975戸（同14.7%）、千葉県1,388戸（同10.3%）。東京都全域では6,745戸でシェアは50.2%だった。

1戸当たりの平均価格は6,137万円、7年連続アップで6,000万円台となった。前年同期は5,962万円だったので、戸当たりで175万円（2.9%）上昇している。

初月契約率の平均は66.5%で、前年同期の66.7%に比べて0.2ポイントダウン。上半期としては4年連続の60%台。総契約戸数（2018年末の継続販売戸数を含む）は1万5,550戸で、前年同期の1万6,242戸を692戸（4.3%）下回った。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）の2019年4～6月期・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、4～6月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比＋3.6%の9,679件、3期連続で前年同期を上回り、4～6月期の件数としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。

成約m2単価は同＋1.9%の52.67万円/m2で、13年1～3月期から26期連続で前年同期を上回った。成約価格も同＋1.0%の3,365万円と、12年10～12月期から27期連続で前年同期を上回った。専有面積は同－0.8%の63.88m2で、1～3月期に続いて前年同期を下回った。

中古戸建においては、4～6月期の成約件数は前年比＋3.9%の3,387件、4期連続で前年同期を上回った。成約価格は同＋0.7%の3,132万円と、ほぼ横ばい。土地面積は同＋1.1%の148.16m2、建物面積は同－0.6%の104.83m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年上半期（1～6月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。それによると、上半期のマンション新規販売戸数は、対前年同期比17.3%減の7,514戸。1992年以来の低水準となった。地域別発売戸数は、大阪市部が3,604戸（前年同期3,861戸）、大阪府下1,817戸（同2,092戸）、神戸市部696戸（同1,568戸）、兵庫県下693戸（同630戸）、京都市部429戸（同485戸）、京都府下18戸（同64戸）、奈良県40戸（同152戸）、滋賀県197戸（同213戸）、和歌山県20戸（同22戸）。

1戸当たりの平均価格は3,853万円、m2単価は65.3万円。前年同期は3,763万円、64.5万円だったので、前年同期比総額では90万円（2.4%）のアップ、m2単価では0.8万円（1.2%）アップした。

平均月間契約率は74.0%で、前年同期の74.1%に比べて0.1ポイントダウンしたが、好調を維持。総契約戸数（2018年末の継続販売戸数を含む）は8,120戸、前年同期実績の総契約戸数9,328戸を1,208戸（13.0%）下回った。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は7月18日、2019年6月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、6月の新規発売戸数は2,259戸。対前年同月（2,659戸）比15.0%減、対前月（2,206戸）比2.4%増となった。

地域別発売戸数は、東京都区部が892戸（全体比39.5%）、都下137戸（同6.1%）、神奈川県617戸（同27.3%）、埼玉県290戸（同12.8%）、千葉県323戸（同14.3%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,488戸で、月間契約率は65.9%。前月の60.0%に比べて5.9ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,964万円、91.9万円。2019年5月は6,093万円、89.4万円だったので、前月比総額では129万円（2.1%）のダウン、m2単価は2.5万円（2.8%）アップ。

即日完売は14戸（全体の0.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,189戸（同96.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は7月18日、2019年6月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は1,500戸。対前年同月（1,211戸）比23.9%増、対前月（1,388戸）比8.1%増となった。

地域別発売戸数は、大阪市部が754戸（全体比50.3%）、大阪府下420戸（同28.0%）、神戸市部27戸（同1.8%）、兵庫県下56戸（同3.7%）、京都市部182戸（同12.1%）、京都府下9戸（同0.6%）、奈良県15戸（同1.0%）、滋賀県36戸（同2.4%）、和歌山県1戸（同0.1%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,100戸で、月間契約率は73.3%。前月の67.7%に比べて5.6ポイントアップし、70%台に回復した。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,364万円、65.3万円。2019年5月は4,152万円、64.3万円だったので、前月比総額では788万円（19.0%）のダウン、m2単価は1.0万円（1.6%）アップした。

即日完売物件は55戸（全体の3.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は750戸（同50.0%）。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月10日、首都圏の2019年6月度・不動産流通市場動向を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比5.2%増加の3,490件となった。成約m2単価は同1.6%上昇の52.75万円/m2、成約価格も同1.3%上昇し3,361万円、ともに5ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同－0.4%の63.73m2だった。

中古戸建においては、成約件数は同3.9%増加の1,234件、8ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同0.4%上昇し3,111万円、ほぼ横ばいながら3ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は同±0.0%の147.75m2と横ばい。建物面積は同－0.4%の105.57m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）矢野経済研究所は7月8日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。調査期間は2019年4月～6月。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。それによると、2018年の住宅リフォーム市場規模は、前年比0.9%減の6兆2,178億円と推計。分野別では、「増改築に関わる費用（10m2超＋10m2以下）」は前年比4.1%減、「設備修繕・維持管理費」は同0.2%減、「家具・インテリア」は同2.5%減。

また、2019年の住宅リフォーム市場規模は、前年比4.8%増の6.5兆円と予測。2018年に西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残や、消費税率引上げ後（2019年10月予定）の政府の反動減対策としての次世代住宅ポイント制度とも相俟って、底堅く推移するものと予測した。

2020年の市場規模においては6.4兆円（2018年比3.2%増）と予測。消費税率引上げ後の反動減は見込まれる一方、「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大するなど、住宅リフォーム市場は今後も安定基調としている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所は6月17日、2019年5月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、5月の新規発売戸数は2,206戸。対前年同月（2,462戸）比10.4%減、対前月（1,421戸）比55.2%増となった。

地域別発売戸数をみると、東京都区部は781戸（全体比35.4%）で前年同月比36.3%減と大きく減少。都下は344戸（同15.6%）で同48.3%増、神奈川県は476戸（同21.6%）で同23.3%増。埼玉県は275戸（同12.5%）で同0.7%増、千葉県は330戸（同15.0%）で同4.3%減。東京都のシェアは51.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,323戸で、月間契約率は60.0%。前月の64.3%に比べて4.3ポイントダウン、前年同月の62.2%に比べて2.2ポイントダウン。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,093万円、89.4万円。2019年4月は5,895万円、93.1万円だったので、前月比総額では198万円（3.4%）のアップ、m2単価は3.7万円（4.0%）ダウンしている。

即日完売は22戸（全体の1.0%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,095戸（同95.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は6月17日、2019年5月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、5月の新規発売戸数は1,388戸。対前年同月（1,480戸）比6.2%減、5カ月連続で前年同月を下回った。対前月（852戸）比は62.9%増。

地域別発売戸数は、大阪市部が750戸（全体比54.0%）、大阪府下281戸（同20.2%）、神戸市部111戸（同8.0%）、兵庫県下130戸（同9.4%）、京都市部62戸（同4.5%）、奈良県3戸（同0.2%）、滋賀県48戸（同3.5%）、和歌山県3戸（同0.2%）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は939戸で、月間契約率は67.7%。前月の75.9%に比べて8.2ポイントダウンし、12カ月ぶりに70%を下回った。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,152万円、64.3万円。2019年4月は3,358万円、65.8万円だったので、前月比総額では794万円（23.6%）のアップ、m2単価は1.5万円（2.3%）ダウン。

即日完売物件は38戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,102戸（同79.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月10日、首都圏（1都3県）における2019年5月度・不動産流通市場の動向を公表した。
それによると、5月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.3%減少し2,749件、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は同1.4%上昇の51.80万円/m2、成約価格も同0.6%上昇し3,325万円と、ともに4ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.8%減少の64.19m2だった。

中古戸建においては、成約件数は同0.7%上昇の980件と、ほぼ横ばいながら7ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同1.6%上昇し3,183万円、4月に続いて前年同月を上回り、前月比も上昇した。土地面積は同3.9%上昇の148.10m2、建物面積は同0.5%上昇の105.49m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）矢野経済研究所はこのたび、2019年第1四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。調査期間は2019年1月～3月。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2019年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は1兆2,716億円、前年同期比で5.8%増と推計。2014年第1四半期以降の4年間の平均値とほぼ同規模となっている。

また、2019年の市場トレンドは、消費税率引上げが2019年10月に予定されていることから、住宅リフォームの駆け込み需要がある程度見込まれる。しかし、税率引上げ後の対策として国土交通省の実施する「次世代住宅ポイント制度」があること、景気全体がやや低調気味であることなどから、増税前に起こる需要の集中はある程度回避されるものとしている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）タス（東京都中央区）はこのたび、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年5月」を発表した。それによると、2018年第4四半期の1都3県賃貸住宅市況は、東京23区では新宿区、墨田区、大田区が「悪い」→「やや悪い」、台東区が「やや悪い」→「やや良い」に改善。千代田区と江戸川区が「やや悪い」→「悪い」に悪化した。トレンドが上昇を示す地域は、2018年第3四半期の14地域から第4四半期は11地域に減少。下降を示す地域は第3四半期の9地域から13地域に増加した。

東京23区のハイクラス賃貸住宅は、2017年1月以降悪化傾向が続いていた5,000円/m2月超クラスの空室率TVI（タス空室インデックス）が、2018年5月をピークに僅かながら改善傾向。供給量の多い4,000～5,000円/m2月クラスの空室率TVIは、2017年9月以降、引き続き悪化傾向となっている。

また、4,000～5,000円/m2月クラスの募集期間は、2018年9月以降は改善傾向で推移しており、2018年12月末時点で2.72ヶ月。5,000円/m2月超クラスの募集期間は、2018年2月をピークに改善傾向にあり、2018年12月末時点で2.34ヶ月となっている。

神奈川県のアパート系空室率TVIは、金融機関の融資態度硬化後も悪化が続く。募集期間についても1都3県で唯一4ヶ月の大台に達している。

ニュース情報元：（株）タス

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年4月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、4月の新規発売戸数は1,421戸、対前年同月（2,342戸）比39.3%減、対前月（3,337戸）比57.4%減となった。

地域別の発売戸数は、東京都区部726戸（全体比51.1%）、都下169戸（同11.9%）、神奈川県306戸（同21.5%）、埼玉県122戸（同8.6%）、千葉県98戸（同6.9%）。東京都のシェアは63.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は914戸で、月間契約率は前月の72.2%から7.9ポイントダウンの64.3%。前年同月の63.0%に比べて1.3ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,895万円、93.1万円。2019年3月は6,552万円、94.7万円だったので、前月比総額では657万円（10.0%）ダウン、m2単価は1.6万円（1.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,856万円、114.7万円（1.4%アップ、10.2%アップ）、都下5,385万円、77.2万円（1.5%アップ、4.3%アップ）、神奈川県4,927万円、76.8万円（1.8%アップ、11.6%アップ）、埼玉県4,702万円、66.2万円（3.5%ダウン、2.4%ダウン）、千葉県4,162万円、63.1万円（4.2%アップ、18.2%アップ）。

即日完売は12戸（全体の0.8%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,347戸（同94.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年4月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、4月の新規発売戸数は852戸で、対前年同月（1,742戸）比51.1%減、対前月（1,449戸）比41.2%減と、大幅な減少となった。

地域別の発売戸数は、大阪市部で438戸（全体比51.4%）、大阪府下で210戸（同24.6%）、神戸市部81戸（同9.5%）、兵庫県下43戸（同5.0%）、京都市部57戸（同6.7%）、奈良県2戸（同0.2%）、滋賀県21戸（同2.5%）、京都府下、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は647戸で、月間契約率は75.9%。前月の80.6%に比べて4.7ポイントダウンしたが、11カ月連続で70%超と好調を維持。前年同月の71.0%に比べても4.9ポイントのアップとなっている。

また、1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,358万円、65.8万円。2019年3月は4,404万円、67.0万円だったので、前月比総額では1,046万円（23.8%）のダウン、m2単価は1.2万円（1.8%）ダウンしている。

即日完売は23戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は445戸（同52.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、このたび首都圏（1都3県）の2019年4月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で6.3%増加し3,440件、4ヶ月連続で前年同月を上回り、4月としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。成約m2単価は同2.4%上昇の53.29万円/m2、成約価格も同1.0%上昇し3,399万円、ともに3ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同マイナス1.3%の63.80m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比6.6%増加の1,173件、6ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同0.4%上昇の3,111万円と、ほぼ横ばいながら4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は同マイナス0.2%の148.65m2、建物面積は同マイナス1.8%の103.51m2となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の首都圏平均は24.96（対象202駅）で、上昇が一服した前年から再び上振れる結果となった。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋7.4%の24万1,631円とさらに水準を高めたが、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋9.9%の7,344万円と大幅に上昇し、回収に要する期間は前年よりも0.5年ほど伸びた。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、京王相模原線「京王多摩センター」の15.53。一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR山手線「渋谷」の41.21で、賃の料換算では首都圏平均と比較して回収に16年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」で、賃料換算での回収期間が22年以上も短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、西武池袋線「所沢」で、回収までに賃料換算で30年以上の歳月を要する状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の近畿圏平均は22.85（対象109駅）で前年から0.64ポイント上昇、2013年を境に数値が上がり続けている。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.4%の17万5,357円、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋4.6%の4,803万円と、価格の方が上昇率で上回って賃料見合いでの割安感はさらに減退した。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR神戸線「尼崎」の14.40。ターミナル駅のJR「大阪駅」まで2駅という至便性の良さから、月額賃料が近畿圏平均をやや上回る水準にありながらも、新築マンションの相場価格は従来からさほど高くはなく、隣接駅を含めて3,500万円前後の水準に留まっている。

一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、阪神本線「打出」の37.21。賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに14年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、京都市営地下鉄烏丸線「鞍馬口」で、賃料換算での回収期間が6年ほど短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、JR神戸線「摂津本山」で、賃料換算で回収までに9年以上も余計にかかる状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。 新築マンションPERとは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、中部圏平均は22.10（対象42駅）で、前年から0.44ポイント上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋6.6%の4,322万円、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は＋4.7%の16万4,073円と、ともに上昇している。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR東海道本線「浜松」の13.75。一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、名古屋市営地下鉄鶴舞線「いりなか」の31.82。中部圏平均と比較して回収には10年近くも余計にかかる計算となる。

また、前年に比べて最も割安感が強まった駅は、近鉄名古屋線「近鉄富田」で、マンションPERは27.39から22.07となり、賃料換算での回収期間は5年ほど短くなっている。前年から最も割高感が強まった駅は、名古屋市営地下鉄鶴舞線「いりなか」で、マンションPERは21.62から31.82となり、2017年に比べて回収までに10年以上も余計にかかる状況となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場トレンド調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は2018年9月～2019年3月。収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等及び収納サービス拠点データを対象に行った。

それによると、2018年度の収納サービスの国内市場規模は、前年度比6.7%増の743億3,000万円の見込み。大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者などによる積極的な展開による収納拠点数の増加で市場が拡大した。

また、2018年12月末時点において、全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームの拠点数合計は約11,500ヶ所まで拡大。そのうち、部屋数としてカウントできるレンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は約52.5万室と推計。前回調査の2016年6月末時点と比較すると、約20.0%増となった。

レンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は総世帯数約5,800万世帯（総務省「住民基本台帳」2018年1月末時点）に対して、1世帯あたり約0.009室となり、約110世帯に1室の収納スペースがある計算となる。首都圏に限定すると、収納スペースの室数は約30.6万室と全体の約6割が集中している。

なお、2020年度の収納サービスの国内市場規模は829億3,000万円と、2011年度比では約1.8倍の市場規模に達すると予測。特に3大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）といった都市部では、収納拠点数の増加とともに一般生活者の利用増も見込まれる。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度「首都圏マンション市場動向」を発表した。それによると、2018年度の新規供給戸数は3万6,641戸、対前年度（3万6,837戸）比0.5%（196戸）の減少となった。地区別供給戸数をみると、東京都区部は1万5,452戸（シェア42.2%）、東京都下3,395戸（同9.3%）、神奈川県8,284戸（同22.6%）、埼玉県4,868戸（同13.3%）、千葉県4,642戸（同12.7%）。東京都全域では1万8,847戸で、シェアは51.4%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は5,927万円、87.5万円。2017年度は5,921万円、86.4万円だったので、前年度比で戸当たりは6万円（0.1%）上昇、単価は1.1万円（1.3%）の上昇。

地域別平均価格、m2単価は、東京都区部が7,320万円、116.2万円。都下5,304万円、75.4万円。神奈川県5,362万円、75.8万円。埼玉県4,493万円、64.2万円。千葉県4,254万円、57.4万円。神奈川県と千葉県が戸当たり、単価ともに下落した一方、都区部、都下、埼玉県は上昇している。

なお、2018年度の初月契約率の平均は62.0%で、前年度の68.8%に比べて6.8ポイントダウン。年度としては3年連続の60%台となった。即日完売戸数は1,219戸（発売戸数の3.3%）で、【フラット35】登録物件は3万4,844戸（同95.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると2018年度の新規販売戸数は2万78戸、対前年度（1万9,849戸）比1.2%（229戸）増となった。地域別発売戸数は、大阪市が8,759戸（前年度9,604戸）、大阪府下4,395戸（同3,966戸）、神戸市2,383戸（同1,806戸）、兵庫県下2,308戸（同1,737戸）、京都市1,114戸（同1,200戸）、京都府下47戸（同189戸）、奈良県257戸（同120戸）、滋賀県741戸（同1,031戸）、和歌山県74戸（同196戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は3,903万円、66.3万円。前年度は3,846万円、63.6万円だったので、前年度比総額では57万円（1.5%）のアップ、m2単価では2.7万円（4.2%）のアップ。価格は3年ぶりの上昇、m2単価は6年連続の上昇となった。

地域別平均価格、1m2当たりの分譲単価では、大阪市3,609万円、78.0万円（前年度3,614万円、72.9万円）、大阪府下4,110万円、57.1万円（同3,988万円、54.2万円）、神戸市4,024万円、68.8万円（同3,967万円、67.5万円）、京都市3,881万円、67.5万円（同4,206万円、62.9万円）。

2018年度の平均月間契約率は74.4%で、前年度の76.6%に比べて2.2ポイントダウンしたが、依然として好調。即日完売戸数は957戸（発売戸数の4.8%）で、【フラット35】付戸数は1万1,884戸（59.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月17日、首都圏における2019年1～3月期・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、1～3月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.9%増の10,268件、18年10～12月期に続いて前年同期を上回り、四半期の件数としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。

成約m2単価は前年比2.8%増の53.07万円/m2、13年1～3月期から25期連続で前年同期を上回り、成約価格も前年比2.2%増の3,435万円と、12年10～12月期から26期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比0.5%減の64.73m2、8期ぶりに前年同期を下回った。

中古戸建においては、1～3月期の成約件数は前年比で4.9%増加し3,292件、3期連続で前年同期を上回った。成約価格は前年比3.9%減の3,112万円、18年10～12月期に続いて前年同期を下回った。土地面積は前年比0.7%減の144.82m2、建物面積は前年比1.4%減の104.60m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏における2018年度（2018年4月～2019年3月）の不動産流通市場の動向を公表した。それによると、2018年度・首都圏中古マンション成約件数は、前年度比1.2%増の37,601件、2年ぶりに前年度を上回った。また、2016年度の37,446件を上回り、過去最高となっている。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で52.00万円（前年度比2.7%増）で、6年連続上昇した。

首都圏中古戸建住宅においては、成約件数は前年度比2.5%増の12,873件、2年ぶりに前年度を上回った。成約物件価格は首都圏平均で3,111万円、横ばいで推移している。

首都圏新築戸建住宅は、成約件数5,486件（前年度比4.0%増）で、2年ぶりに前年度を上回った。また、2016年度の5,341件を上回り過去最高。成約物件価格は首都圏平均で3,484万円（前年度比0.6%下落）、2年連続で前年度を下回った。都県・地域別に見ると、東京都区部、埼玉・千葉両県を除く各都県・地域で下落している。

首都圏土地（100～200m2）の成約件数は、前年度比5.4%増の6,162件、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度の6,112件を上回り過去最高。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で20.09万円（前年度比1.5%上昇）と2年連続で前年度を上回り、8年ぶりに20万円台となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年3月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。3月の新規発売戸数は3,337戸、対前年同月（3,617戸）比7.7%減、対前月（2,313戸）比44.3%増となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,548戸（全体比46.4%）、都下313戸（同9.4%）、神奈川県842戸（同25.2%）、埼玉県308戸（同9.2%）、千葉県326戸（同9.8%）。東京都のシェアは55.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,410戸で、月間契約率は72.2%と好調。前月の65.5%に比べて6.7ポイントアップした。地域別契約率をみると、都区部は73.3%、都下77.6%、神奈川県66.7%、埼玉県68.8%、千葉県79.4%。都下と千葉県の契約率が高い。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,552万円、94.7万円。2019年2月は6,292万円、91.1万円だったので、前月比総額では260万円（4.1%）アップ、m2単価は3.6万円（4.0%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価では、東京都区部7,744万円、118.1万円。都下6,435万円、90.6万円。神奈川県5,502万円、78.6万円。埼玉県4,757万円、68.0万円。千葉県5,409万円、66.4万円。

即日完売は247戸（全体の7.4%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,120戸（同93.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年3月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、3月の新規発売戸数は1,449戸、対前年同月（1,745戸）比17.0%減、対前月（1,281戸）比13.1%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が495戸（全体比34.2%）、大阪府下402戸（同27.7%）、神戸市部275戸（同19.0%）、兵庫県下204戸（同14.1%）、京都市部40戸（同2.8%）、奈良県12戸（同0.8%）、滋賀県18戸（同1.2%）、和歌山県3戸（同0.2%）、京都府下での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,168戸で、月間契約率は80.6%と10カ月連続70%を超えた。また、前月の75.8%に比べて4.8ポイントアップしている。地域別契約率は大阪市部74.7%、大阪府下80.6%、神戸市部90.9%、兵庫県下79.9%、京都市部97.5%、奈良県66.7%、滋賀県61.1%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,404万円、67.0万円。2019年2月は3,884万円、65.4万円だったので、前月比総額では520万円（13.4%）のアップ、m2単価は1.6万円（2.4%）のアップ。

即日完売物件は109戸（全体の7.5%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,148戸（同79.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）矢野経済研究所はこのほど、2018年及び2018年第4四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2018年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は、6兆2,165億円、前年比で0.9%減と推計。分野別では、前年と比較して「設備修繕・維持」分野は0.2%減とほぼ横ばい。「増改築工事（10m2超＋10m2以下）」分野は4.2%減、「家具・インテリア」分野は2.5%減となった。

2018年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆9,140億円、前年同期比で10.7%増と推計。10%を超える増加となったが、第4四半期としては直近5年間の平均的な市場規模だった。

2019年の住宅リフォーム市場規模については、約6.3～6.6兆円で推移すると予測。景気の減速や株価の下落、建築費の高騰などマイナス要因も考えられるが、10月の消費税率引上げに向けて徐々に駆け込み需要が顕在化し、緩やかな上昇に向かうものと推測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、4月10日、首都圏（1都3県）における2019年3月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、3月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で7.8%増加し4,117件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約m2単価は同3.6%上昇の53.96万円/m2、成約価格も同3.6%上昇し3,490万円、ともに2月に続いて前年同月を上回った。専有面積は横ばいの64.67m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で6.0%増加し1,350件、5ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同2.8%下落の3,182万円、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は同0.4%下落の145.95m2、建物面積は同1.6%下落の104.85m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年2月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると2月の新規発売戸数は2,323戸、対前年同月（2,490戸）比6.7%減で2カ月連続の減少。対前月（1,900戸）比22.3%増となった。 地域別発売戸数は、東京都区部922戸（前年同月比16.5%減）、都下156戸（同55.8%減）、神奈川県776戸（同40.6%増）、埼玉県396戸（同69.2%増）、千葉県73戸（同70.4%減）。東京都のシェアは46.4%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,525戸で、月間契約率は65.6%。前月の67.5%に比べて1.9ポイントダウン、前年同月の65.0%に比べて0.6ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,284万円、91.1万円。2019年1月は5,653万円、81.3万円だったので、前月比総額では631万円（11.2%）のアップ、m2単価は9.8万円（12.1%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,841万円、118.0万円。都下5,387万円、78.1万円。神奈川県5,514万円、77.7万円。埼玉県4,907万円、69.7万円。千葉県4,187万円、58.7万円。

即日完売は40戸（全体の1.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,248戸（同96.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年2月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。2月の新規発売戸数は1,281戸、対前年同月（1,818戸）比29.5%減、対前月（1,044戸）比22.7%増となった。 地域別の発売戸数は、大阪市部が624戸（前年同月比12.8%減）、大阪府下283戸（同46.1%減）、神戸市部126戸（同33.0%減）、兵庫県下165戸（同98.8%増）、京都市部10戸（同92.6%減）、奈良県8戸（同82.2%減）、滋賀県55戸（同52.2%減）、和歌山県10戸（前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は971戸、月間契約率は75.8%で9カ月連続の70%超。前月の70.2%に比べると5.6ポイントのアップ、前年同月の83.9%に比べると8.1ポイントダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部が3,729万円、76.3万円。大阪府下4,151万円、56.3万円。神戸市部3,221万円、68.5万円。兵庫県下4,553万円、60.4万円。京都市部4,705万円、61.1万円。奈良県3,962万円、48.8万円。滋賀県3,687万円、49.0万円。和歌山県3,450万円、43.5万円。

即日完売物件は99戸（全体の7.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は839戸（同65.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏（1都3県）における2019年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比＋1.8%の3,484件、1月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同＋3.8%の53.16万円/m2、成約価格は同＋3.6%の3,473万円と、ともに下落した1月から再び上昇に転じた。専有面積は同－0.2%の65.34m2と、ほぼ横ばいながら1月に続いて前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は、前年比＋6.2%の1,080件、4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同－2.0%の3,124万円、1月に続いて前年同月を下回った。土地面積は同＋1.3%の147.70m2、建物面積は同＋0.4%の105.43m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所は2月20日、2018年度「全国マンション市場動向」を発表した。全国における2018年のマンション発売戸数は8万256戸、2017年の7万7,363戸に比べて2,893戸（3.7%）の増加となった。対前年比で増加となるのは2年連続で8万戸台となるのは2014年以来。地域別に発売戸数をみると、首都圏は3万7,132戸（全国比46.3%）、近畿圏2万958戸（同26.1%）、東海・中京圏5,115戸（同6.4%）、北海道1,205戸（同1.5%）、東北地区1,773戸（同2.2%）、関東地区1,403戸（同1.7%）、北陸・山陰地区450戸（同0.6%）、中国地区2,667戸（同3.3%）、四国地区887戸（同1.1%）、九州地区8,666戸（同10.8%）。首都圏のシェアは3年連続で50%を下回った。

2018年のマンション平均分譲価格は、全国平均で4,759万円。2017年の平均価格（4,739万円）に比べて20万円、0.4%のアップ。m2単価は全国平均で71.3万円となり、2017年の69.6万円に比べて、1.7万円、2.4%アップした。平均価格が対前年比でアップしたのは2年連続、m2単価が対前年比でアップとなったのは6年連続となる。

事業主別の発売戸数をみると、トップは5年連続で住友不動産となり7,377戸。プレサンスコーポレーション5,267戸、野村不動産5,224戸、三菱地所レジデンス3,614戸、三井不動産レジデンシャル3,198戸、あなぶき興産2,450戸などが続く。

2019年における発売見込みは全国で約8.0万戸。2018年に比べ約0.02万戸、0.3%減の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は2月19日、2019年1月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,900戸、対前年同月（1,934戸）比1.8%減、対前月（7,462戸）比74.5%減となった。 地域別発売戸数をみると、東京都区部は606戸（全体比31.9%、前年同月比36.5%減）、都下161戸（同8.5%、30.6%減）、神奈川県311戸（同16.4%、3.3%増）、埼玉県584戸（同30.7%、134.5%増）、千葉県238戸（同12.5%、20.2%増）。東京都のシェアは40.4%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,283戸で、月間契約率は67.5%。前月の49.4%に比べて18.1ポイントアップ、前年同月の65.2%に比べて2.3ポイントアップしている。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,653万円、81.3万円。2018年12月は5,896万円、86.2万円だったので、前月比総額では243万円（4.1%）のダウン、m2単価は4.9万円（5.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部が7,577万円、119.8万円。都下4,823万円、67.9万円。神奈川県5,084万円、71.4万円。埼玉県5,013万円、68.3万円。千葉県3,634万円、49.7万円。

即日完売は13戸（全体の0.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,756戸（同92.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは2月21日、2019年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
それによると、1月の首都圏中古マンション価格は前月比－0.5%の3,710万円と小幅に下落。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,942万円。神奈川県は同－1.0%の2,903万円、埼玉県は同－1.0%の2,291万円、ともに3ヵ月ぶりの下落となった。前月に直近の最高値を更新した千葉県でも同－0.2%の2,039万円と弱含んだ。

近畿圏は主要エリアが揃って横ばい～弱含みとなった影響から、同－0.3%の2,261万円と下落に転じた。大阪府は横ばいの2,467万円となり、連続上昇も6ヵ月間でストップ。兵庫県では、同－0.7%の1,931万円と3ヵ月ぶりに価格水準を下げた。

中部圏は同＋1.5%の1,931万円、愛知県は同＋2.1%の2,098万円と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は2月19日、2019年1月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,044戸、対前年同月（1,091戸）比4.3%減、対前月（2,760戸）比62.2%減となった。地域別発売戸数は、大阪市部が543戸（全体比52.0%、前年同月比2.8%増）、大阪府下221戸（同21.2%、12.6%減）、神戸市部76戸（同7.3%、50.0%減）、兵庫県下95戸（同9.1%、前年と同値）、京都市部78戸（同7.5%、116.7%増）、京都府下9戸（同0.9%、10.0%減）、滋賀県19戸（同1.8%、533.3%増）、和歌山県3戸（同0.3%、66.7%減）、奈良県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は733戸で、月間契約率は70.2%。前月の72.1%に比べて1.9ポイントダウン、前年同月の78.1%に比べて7.9ポイントダウンとなったが、8カ月連続の70%超で好調は維持している。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,756万円、63.8万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン、m2単価は2カ月連続のダウン。2018年12月は4,167万円、65.5万円だったので、前月比総額では411万円（9.9%）のダウン、m2単価は1.7万円（2.6%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価をみると、大阪市部は3,513万円、75.1万円。大阪府下3,913万円、52.2万円。神戸市部5,047万円、64.4万円。兵庫県下4,255万円、55.1万円。京都市部3,255万円、65.1万円。京都府下3,243万円、45.0万円。滋賀県3,530万円、47.3万円。和歌山県3,670万円、42.5万円。

即日完売物件は2戸（全体の0.2%）で、【フラット35】登録物件戸数は624戸（同59.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。1月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.0%増加し2,667件となった。成約m2単価は同マイナス0.3%の51.46万円/m2、成約価格は同マイナス1.9%の3,294万円で、ともに2012年12月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。専有面積は同マイナス1.7%の64.02m2と、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は前年比で1.9%増加し862件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同マイナス7.9%の2,988万円。土地面積は同マイナス3.6%の139.43m2、建物面積は同マイナス3.4%の103.16m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。1月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.0%増加し2,667件となった。成約m2単価は同マイナス0.3%の51.46万円/m2、成約価格は同マイナス1.9%の3,294万円で、ともに2012年12月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。専有面積は同マイナス1.7%の64.02m2と、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は前年比で1.9%増加し862件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同マイナス7.9%の2,988万円。土地面積は同マイナス3.6%の139.43m2、建物面積は同マイナス3.4%の103.16m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイはこのたび、「一戸建て住宅データ白書 2018」を発表した。これは、2018年の一戸建て住宅の新築・中古市場動向を総括したもの。それによると、2018年の首都圏・新築一戸建ての平均価格は4,069万円で、2017年の3,999万円と比べ＋1.8%上昇した。平均土地面積は前年比－0.3%の115.1m2、平均建物面積は－0.5%の98.3m2とほぼ横ばい。一方、中古一戸建ての平均価格は3,485万円で、2017年の3,337万円と比べ＋4.4%と比較的大きく上昇した。平均土地面積は前年比－1.0%の129.4m2、平均建物面積は＋0.2%の101.3m2と、それぞれほとんど変動がなかった。

近畿圏の新築一戸建て平均価格は3,073万円、2017年の2,982万円と比べ＋3.1%上昇した。平均土地面積は前年比－1.1%の120.3m2、平均建物面積は＋0.3%の100.6m2と大きな変化はない。中古一戸建ての平均価格2,321万円で、2017年の2,191万円と比べ＋5.9%上昇。平均土地面積は前年比＋0.6%の127.7m2、平均建物面積は＋0.8%の102.8m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション新築・中古市場動向を総括した「マンションデータ白書 2018」を発表した。それによると、2018年の首都圏新築マンション一戸平均価格は5,592万円、2017年の5,544万円から＋0.9%上昇。2年連続上昇したが伸びは鈍化している。平均専有面積は63.39m2で、前年の63.24m2から0.2%拡大。平均坪単価は291.6万円で前年の289.8万円から＋0.6%の上昇、一戸平均価格と同様に2年連続上昇した。

一方、首都圏中古マンションの一戸平均価格は3,348万円となり、2017年の3,257万円から＋2.8%上昇。5年連続の上昇となった。平均専有面積は60.95m2で前年の60.11m2から＋1.4%拡大。平均坪単価は181.6万円で前年の179.1万円から＋1.4%上昇。平均坪単価も一戸平均価格と同様に2014年以降5年連続の上昇となった。

近畿圏においては、新築マンション一戸平均価格は4,001万円で、2017年の3,933万円から＋1.7%上昇。平均専有面積は62.62m2で、前年の61.80m2から＋1.3%上昇。平均坪単価は211.2万円で前年の210.4万円から＋0.4%と僅かに上昇した。

また、近畿圏中古マンションの一戸平均価格は2,103万円で前年の2,033万円から＋3.4%上昇。2013年以降上昇に転じ、6年連続で上昇となった。平均坪単価は107.1万円で前年の102.6万円から＋4.4%上昇。平均坪単価も6年連続で上昇し、過去10年間での最高値を更新した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率 2018」を発表した。マンション化率とは、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すもの。それによると、2018年のマンション化率は、2017年から0.12ポイント拡大して12.53%となった。最もマンション化率が高いのは「東京都」の27.40%。2位に「神奈川県」（22.77%）、3位「大阪府」（19.39%）と続く。地方圏では「福岡県」の15.62%が三大都市圏と遜色ない水準。中枢都市を有する「広島県」では初めて10%の大台に達した。

また、最も伸びが大きかったのは「大阪府」で前年から0.27ポイントの上昇。2016年まで7年連続トップだった「東京都」は0.20ポイントの上昇と、2番手に留まった。大阪市内では、大規模タワーマンション開発に加えて投資用のワンルーム・コンパクトマンションも数を増やしており、大阪府におけるストック戸数の増加分はこの5年間で最も多い16,668戸に達している。3位には「兵庫県」と「広島県」がともに0.17ポイントの上昇で続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション市場動向を調査した「マンションデータ白書 2018」を公表した。それによると、2018年の全国の新築マンション分譲戸数は、前年比＋6.6%増の96,681戸で2年ぶりに増加した。首都圏全体では49,884戸と前年比＋5.0%の増加。東京都は＋0.8%と僅かに増加し29,691戸。神奈川県は同＋5.9%の10,591戸、千葉県は同＋17.7%の4,603戸、埼玉県は同＋20.3%の4,999戸と、いずれも大幅に増加。首都圏では供給が人気エリアや通勤利便性の高いエリアに集中する動きが見られた。

近畿圏は、21,089戸と前年比＋3.0%の増加。大阪府は14,064戸で同＋7.0%、兵庫県は4,219戸で同＋3.0%と増加したが、京都府は1,624戸で同－6.2%の減少となった。奈良県は282戸で同＋43.9%の増加、滋賀県は797戸で同－18.6%の減少、和歌山県も103戸で同－68.4%と大きく減少した。大阪市内を中心にタワーマンション供給が進んでおり、大阪府が数を伸ばす一方、京都府は用地取得の困難さから減少している。

中部圏は5,701戸と前年の4,643戸と比べ＋22.8%と大きく増加。愛知県は4,376戸と前年比＋24.7%の大幅増加。岐阜県は460戸で同＋212.9%、三重県は232戸で同＋7.9%とともに増加。静岡県は633戸で同－18.1%と大きく減少した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、首都圏の2018年年間（1～12月）の新規供給戸数は3万7,132戸、対前年（3万5,898戸）比3.4%（1,234戸）の増加となった。 都県別供給戸数をみると、東京都区部が1万5,957戸（シェア43.0%、前年比0.4%減）、東京都下3,666戸（9.9%、8.7%減）、神奈川県8,212戸（22.1%、3.8%減）、埼玉県4,294戸（11.6%、8.5%増）、千葉県5,003戸（13.5%、48.5%増）。都区部、都下、神奈川県が減少した一方、埼玉県と千葉県が増加した。

分譲価格は首都圏平均で5,871万円。2017年の平均価格5,908万円に比べて37万円・0.6%のダウンで、2年ぶりに下落した。東京都区部は7,142万円（2017年7,089万円）、都下5,235万円（同5,054万円）、神奈川県5,457万円（同5,524万円）、埼玉県4,305万円（同4,365万円）、千葉県4,306万円（同4,099万円）。都区部、都下、千葉県が上昇。上昇幅が最も大きかったのは千葉県の207万円だった。

m2単価は首都圏平均86.9万円で6年連続上昇。都区部113.8万円、都下74.5万円、神奈川県76.9万円、埼玉県61.9万円、千葉県58.5万円。神奈川県以外のエリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは都区部の5.5万円。

売れ行きは、2018年の初月契約率の平均が62.1%となり、2017年の68.1%を6.0ポイント下回った。また、2018年年間の即日完売戸数は1,095戸（全体の2.9%）、【フラット35】登録物件は3万5,353戸（同95.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、近畿圏の2018年年間（1～12月）新規発売戸数は2万958戸、対前年（1万9,560戸）比1,398戸、7.1%の増加となった。
地域別発売戸数は、大阪市部9,222戸（全体比44.0%）、大阪府下4,660戸（同22.2%）、神戸市部2,465戸（同11.8%）、兵庫県下2,087戸（同10.0%）、京都市部1,277戸（同6.1%）、京都府下64戸（同0.3%）、奈良県301戸（同1.4%）、滋賀県808戸（同3.9%）、和歌山県74戸（同0.4%）。

月間契約率の平均は74.5%で、前年の76.1%に比べて1.6ポイントダウンした。2018年の1戸当たり平均価格、m2単価は、3,844万円、65.9万円。2017年は3,836万円、63.0万円だったので、前年比総額では8万円（0.2%）のアップ、m2単価では2.9万円（4.6%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当たり単価は、大阪市部が3,552万円、77.2万円。大阪府下4,118万円、57.2万円。神戸市部3,855万円、69.2万円。兵庫県下4,421万円、58.7万円。京都市部3,814万円、64.7万円。京都府下4,978万円、64.4万円。奈良県3,704万円、51.1万円。滋賀県4,084万円、53.7万円。和歌山県3,851万円、51.5万円。

2019年の発売戸数としては、4.6%減の2万戸が見込まれる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は1月22日、2018年12月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は2,760戸、対前年同月（2,259戸）比22.2%増、対前月（2,585戸）比6.8%増となった。 地域別発売戸数は大阪市部が883戸（全体比32.0%、前年同月比23.2%減）、大阪府下581戸（同21.1%、23.4%増）、神戸市部231戸（同8.4%、11.5%減）、兵庫県下615戸（同22.3%、179.5%増）、京都市部234戸（同8.5%、212.0%増）、奈良県34戸（同1.2%、1,600.0%増）、滋賀県181戸（同6.6%、135.1%増）、和歌山県1戸（同0.04%、前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,989戸、月間契約率は72.1%で7カ月連続の70%超。前月の74.4%に比べると2.3ポイントダウン、前年同月の74.9%に比べて2.8ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,167万円、65.5万円。前年同月比は戸当り価格は4カ月ぶりのアップ。m2単価は3カ月ぶりのダウン。2018年11月は3,485万円、70.7万円だったので、前月比総額では682万円（19.6%）のアップ、m2単価は5.2万円（7.4%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部4,884万円、83.5万円。大阪府下3,936万円、60.1万円。神戸市部4,595万円、63.8万円。兵庫県下3,861万円、53.2万円。京都市部2,744万円、77.3万円。奈良県3,805万円、56.1万円。滋賀県3,812万円、50.0万円。和歌山県2,960万円、40.0万円。

即日完売物件は28戸（全体の1.0%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,029戸（同73.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は1月22日、2018年12月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると12月の新規発売戸数は7,462戸、対前年同月（6,480戸）比15.2%増、対前月（3,461戸）比115.6%増となった。
地域別発売戸数は、東京都区部2,504戸（全体比33.6%、前年同月比23.2%増）、都下617戸（同8.3%、62.8%増）、神奈川県2,461戸（同33.0%、5.0%増）、埼玉県953戸（同12.8%、26.7%増）、千葉県927戸（同12.4%、4.6%減）。東京都のシェアは41.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は3,685戸、月間契約率は49.4%で1991年8月（49.7%）以来の50%割れ。前月の53.9%と比べると4.5ポイントダウン、前年同月の72.5%と比べると23.1ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,896万円、86.2万円。2018年11月は6,017万円、89.7万円だったので、前月比総額では121万円（2.0%）のダウン、m2単価は3.5万円（3.9%）ダウン。地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,751万円、124.3万円（2.9%アップ、5.8%アップ）。都下5,183万円、72.4万円（11.5%アップ、9.2%アップ）。神奈川県5,361万円、76.0万円（14.6%ダウン、12.2%ダウン）。埼玉県4,381万円、63.1万円（3.8%アップ、7.3%アップ）。千葉県4,334万円、57.4万円（3.9%アップ、0.2%アップ）。

即日完売は38戸（全体の0.5%）。【フラット35】登録物件戸数は7,310戸（同98.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、首都圏における2018年10～12月期・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、10～12月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.2%増加の9,308件と5期ぶりに前年同期を上回った。成約m2単価は前年比0.9%増加の51.24万円/m2、13年1～3月期から24期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比2.2%上昇し3,316万円、12年10～12月期から25期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比1.3%増加の64.71m2と、7期連続で前年同期を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比5.0%増加の3,242件、7～9月期に続いて前年同期を上回った。成約価格は前年比1.9%下落の3,075万円で5期ぶりに前年同期を下回った。土地面積は前年比1.2%下落の146.50m2、建物面積は前年比0.4%下落の105.77m2でほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、首都圏における2018年（2018年1～12月）の不動産流通市場の動向を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション成約件数は、前年比0.3%減の37,217件と、4年ぶりに前年を下回った。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で51.61万円（前年比3.2%上昇）で、6年連続上昇。すべての都県・地域で上昇している。成約物件価格は3,333万円（前年比4.3%上昇）で6年連続上昇。成約物件の平均専有面積は64.60m2（前年比1.1%拡大）、2年連続で拡大した。平均築年数は21.00年（前年20.70年）で経年化が進んでいる。

中古戸建住宅の成約件数は、前年比0.2%減の12,718件でわずかに減少し、2年連続で前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,142万円（前年比2.3%上昇）と4年連続で上昇。成約物件の平均土地面積は145.76m2（前年比1.3%縮小）、建物面積は105.82m2（同0.1%拡大）となっている。

新築戸建住宅の成約件数は5,266件（前年比2.7%減）で4年ぶりに前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,468万円（前年比2.0%下落）と、3年ぶりに前年を下回る。土地（100～200m2）においては、成約件数は5,962件（前年比0.5%増）。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で19.97万円（前年比1.8%上昇）で、3年連続で前年を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2018年12月度・不動産流通市場の動向を公表した。 それによると、12月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比－0.8%の2,987件となった。成約m2単価は前年比＋0.9%の52.41万円/m2、成約価格は＋1.8%の3,380万円と、ともに2013年1月から72ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.9%の64.50m2と、4ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋7.3%の1,099件、11月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比＋0.5%の3,151万円と、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は前年比＋4.6%の150.66m2、建物面積は前年比＋0.4%の106.43m2だった。

ニュース情報元：（公財）東日本不動産流通機構

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、湾岸エリア（月島・勝どき・豊洲・東雲・有明）の新築マンション市場動向を発表した。それによると、湾岸エリアの新築マンション平均価格の推移は、東京オリンピック開催が決定した2013年を境に大きく上昇。2013年までは5,500万円前後で推移していたが、2014年は6,470万円、2016年は7,358万円。2017年は7,075万円と下落となったが、当該年に販売開始となった「シティタワーズ東京ベイ」の平均専有面積が小さかったことで、全体の平均価格を下げたことが要因。2018年は7,553万円にまで上昇している。

販売戸数をみると、2012年時点では1,696戸だったが、2013年にはおよそ倍となる3,249戸、2014年も3,000戸を超えた。2015年以降はピークアウトし、2016年には623戸まで減少しているが、2017年以降は徐々に増加し、来年2019年以降は8,000戸超と大幅な増加が見込まれている。

（独）住宅金融支援機構が発表している「年収倍率」を参考に、湾岸エリアの新築マンション購入に必要な世帯年収を計算（2018年平均価格（7,553万円）÷年収倍率（7.3倍））すると、必要年収は1,035万円（頭金なし）となっている。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）不動産経済研究所は12月20日、2019年の首都圏・近畿圏マンション市場予測を発表した。それによると、2019年の首都圏マンション供給は前年比0.8%増の3.7万戸。都区部は横ばい、都下や神奈川県などが増加すると予測した。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込みを回避し、大手中心に積極姿勢は変わらないと見ている。

都区部においては、五輪選手村物件など湾岸の大規模開発や、都下の駅近再開発が期待され、2018年比横ばいの1万6,000戸と見込む。その他では、神奈川県が9.0%増の8,500戸、埼玉県も4.7%増の4,500戸と回復へ向かうと予測した。

近畿圏においては、2019年は前年比0.5%増の2万戸。駆け込み需要次第では2万2,000戸の可能性もあると予測した。大阪市部は9,800戸、大阪府下4,000戸、神戸市部2,000戸、兵庫県下1,800戸、京都市部1,200戸を見込む。

また、大阪市部の超高層物件は、2018年からの発売後ろずれ物件がプラスされ、2019年は大量供給の見込み。近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により市内外周部へ広がり、さらなる供給増を見込む。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは12月20日、2018年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋2.3%の3,710万円と3ヵ月ぶりに上昇、年初来の最高値を更新した。都県別でみると、東京都は＋1.4%の4,946万円、神奈川県は＋1.7%の2,922万円、埼玉県は＋1.4%の2,310万円。東京、神奈川、埼玉で1%以上のプラスを示した。一方、千葉県では－0.5%の2,005万円と価格を下げた。

近畿圏の平均は前月比＋1.5%の2,253万円と再び上昇し、首都圏と同様に最高値を更新。大阪府では＋0.6%の2,446万円と、7月以降は上昇傾向で推移している。兵庫県では神戸市の他にも芦屋市や西宮市などで価格水準が押し上がり、県平均は＋2.1%の1,944万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比＋1.6%の1,868万円と再び上昇。愛知県では＋1.4%の2,026万円と2,000万円の大台を突破した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は12月17日、2018年11月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると11月の新規発売戸数は3,461戸、対前年同月（3,366戸）比2.8%増と、3カ月連続の増加となった。
地域別発売戸数は、東京都区部1,388戸（全体比40.1%、前年同月比13.4%減）、都下364戸（同10.5%、0.3%減）、神奈川県918戸（同26.5%、69.4%増）、埼玉県404戸（同11.7%、前年同月と同数）、千葉県387戸（同11.2%、14.4%減）。東京都のシェアは50.6%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,866戸で、月間契約率は53.9%。前月の68.3%に比べて14.4ポイントダウン、前年同月の67.9%に比べて14.0ポイントダウンした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,017万円、89.7万円。2018年10月は5,934万円、88.8万円だったので、前月比総額では83万円（1.4%）のアップ、m2単価は0.9万円（1.0%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,652万円、123.7万円（22.3%アップ、23.3%アップ）。都下5,428万円、76.3万円（11.3%アップ、5.4%アップ）。神奈川県5,322万円、75.7万円（3.7%ダウン、2.4%ダウン）。埼玉県4,001万円、57.6万円（20.0%ダウン、18.9%ダウン）。千葉県4,458万円、61.9万円（8.5%アップ、6.9%アップ）。

即日完売は435戸（全体の12.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,257戸（同94.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は12月17日、2018年11月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると11月の新規発売戸数は2,585戸、対前年同月（1,582戸）比63.4%増。2013年9月（3,671戸）以来の大量供給となった。

地域別発売戸数は、大阪市部1,682戸（全体比65.1%、前年同月比164.9%増）、大阪府下400戸（同15.5%、2.0%減）、神戸市部101戸（同3.9%、55.3%減）、兵庫県下206戸（同8.0%、25.6%増）、京都市部91戸（同3.5%、19.7%増）、奈良県18戸（同0.7%、800.0%増）、滋賀県86戸（同3.3%、36.5%増）、和歌山県1戸（同0.04%、前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,923戸で、月間契約率は74.4%。前月の77.7%に比べて3.3ポイントのダウン、前年同月の77.7%に比べて3.3ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,485万円、70.7万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月連続のダウン。m2単価は2カ月連続のアップ。2018年10月は3,657万円、68.7万円だったので、前月比総額では172万円（4.7%）のダウン、m2単価は2.0万円（2.9%）のアップ。

12月の地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,016万円、83.0万円。大阪府下4,261万円、57.4万円。神戸市部4,622万円、64.4万円。兵庫県下4,250万円、56.8万円。京都市部5,180万円、77.6万円。奈良県3,772万円、52.0万円。滋賀県4,026万円、53.9万円。和歌山県3,460万円、41.7万円。

即日完売物件は140戸（全体の5.4%）。【フラット35】登録物件戸数は1,043戸（同40.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は12月11日、全国の定期借地権マンション市場の調査結果を発表した。それによると、2018年上半期に全国で発売された定借マンションは14物件・364戸。前年同期の9物件・369戸と比べると物件数では5物件上回ったものの、戸数では5戸（1.4%）下回った。

エリア別に見ると、首都圏が10物件・309戸（東京都9物件・300戸、神奈川県1物件・9戸）、近畿圏が4物件・55戸（兵庫県2物件・30戸、大阪府1物件・22戸、京都府1物件・3戸）。その他のエリアでの供給はゼロ。首都圏は前年同期比111戸、56.1%の増加、近畿圏は同比116戸、67.8%の減少となった。

また、2018年上半期の定借マンションの戸当たり平均価格は5,105万円、m2単価は68.6万円。前年同期の6,135万円、77.0万円と比べると、それぞれ1,030万円（16.8%）、8.4万円（10.9%）下落した。首都圏は戸当たり4,965万円、m2単価67.3万円で、前年同期の5,725万円、74.8万円から760万円（13.3%）、7.5万円（10.0%）下落。近畿圏はそれぞれ5,893万円、75.4万円で、前年同期（6,611万円、79.3万円）比718万円（10.9%）、3.9万円（4.9%）下落した。

2017年年間の定借マンションは発売が17物件・882戸、戸当たり平均5,427万円、m2単価69.6万円。2016年の13物件・994戸、5,842万円、74.7万円と比較すると、戸数は112戸（11.3%）の減少、戸当たりは415万円（7.1%）、m2単価5.1万円（6.8%）、いずれも下落している。

事業主別ランキングは、2017年年間ではエヌ・ティ・ティ都市開発が168戸で首位。2016年の220戸と比べると52戸減らしたものの、順位は2位から上げて全国トップとなった。首都圏では2年連続の首位となっている。前年首位の関電不動産開発が166戸で2位、3位には103戸の野村不動産と、上位3社が100戸を上回っている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月10日、首都圏における2018年11月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、11月の首都圏中古マンション成約件数は前年比プラス11.1%の3,225件と、2ケタの増加となった。成約m2単価は前年比で1.2%上昇し50.82万円/m2、成約価格は同2.9%上昇し3,297万円と、ともに2013年1月から71ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.7%の64.87m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で9.9%増加し1,076件。成約価格は前年比で1.5%下落し3,121万円と、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス5.6%の146.55m2。建物面積は前年比マイナス1.8%の105.22m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）矢野経済研究所は11月21日、2018年第3四半期の住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。
同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。調査期間は2018年7月～9月。

それによると、2018年第3四半期（7～9月）の住宅リフォーム市場規模は1兆4,467億円、前年同期比で9.9%減と推計。猛暑・豪雨・台風に加え、北海道での地震など自然災害に見舞われ、概して低迷した。2018年1～9月期は、4兆3,062億円（前年同期比5.3%減）となった。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は、5.9～6.1兆円と予測。第3四半期が大きく落ち込んだことが影響し、通年でみると6兆円を割り込む可能性があるものとみている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、10月の新規発売戸数は2,895戸、対前年同月（2,817戸）比2.8%増で2カ月連続の増加となった。地域別発売戸数は、東京都区部1,462戸（全体比50.5%、前年同月比14.6%増）、都下271戸（同9.4%、24.1%減）、神奈川県448戸（同15.5%、28.1%減）、埼玉県439戸（同15.2%、6.6%増）、千葉県275戸（同9.5%、84.6%増）。東京都のシェアは59.9%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,955戸で、月間契約率は67.5%。前月の66.5%に比べて1.0ポイントアップ、前年同月の60.7%に比べて6.8ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,946万円、88.9万円。2018年9月は5,137万円、80.0万円だたので、前月比総額では809万円（15.7%）のアップ、m2単価は8.9万円（11.1%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,984万円、112.0万円。都下5,476万円、78.4万円。神奈川県5,450万円、73.5万円。埼玉県4,135万円、59.5万円。千葉県4,587万円、64.0万円。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は2,781戸だった。なお、2018年11月の発売戸数は3,500戸の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。10月の新規発売戸数は1,775戸、対前年同月（1,465戸）比310戸、21.2%増、対前月（1,859戸）比84戸、4.5%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部810戸（全体比45.6%、前年同月比47.0%増）、大阪府下483戸（同27.2%、85.1%増）、神戸市部171戸（同9.6%、25.7%減）、兵庫県下92戸（同5.2%、58.6%減）、京都市部66戸（同3.7%、44.5%減）、奈良県79戸（同4.5%、3,850.0%増）、滋賀県28戸（同1.6%、47.2%減）、和歌山県46戸（同2.6%、666.7%増）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,379戸で、月間契約率は77.7%と好調。前月の72.8%に比べて4.9ポイントのアップ、前年同月の74.2%に比べて3.5ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,657万円、68.7万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のダウン、m2単価は2カ月ぶりのアップ。2018年9月は4,043万円、63.6万円だったので、前月比総額では386万円（9.5%）のダウン、m2単価は5.1万円（8.0%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,126万円、82.0万円。大阪府下4,232万円、60.6万円。神戸市部4,391万円、76.6万円。兵庫県下4,229万円、56.9万円。京都市部2,948万円、72.7万円。奈良県3,284万円、50.8万円。滋賀県4,817万円、62.2万円。和歌山県4,054万円、57.0万円。

即日完売物件は224戸（全体の12.6%）、【フラット35】登録物件戸数は935戸（同52.7%）だった。なお、2018年11月の発売戸数は1,600戸程度の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月12日、首都圏における2018年10月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、10月の首都圏中古マンション成約件数は前年比マイナス0.2%の3,096件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比プラス0.8%の50.57万円/m2、成約価格は同2.0%上昇の3,275万円、ともに2013年1月から70ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.2%の64.76m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比1.7%減少の1,067件。成約価格は前年比5.0%下落の2,951万円と、9月に続いて前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス2.7%の142.16m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.65m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイはこのたび、三大都市圏等における駅別中古マンション事例発生率を調査・分析し、その結果を発表した。首都圏において2017年7月～2018年6月の期間、中古流通事例数が最も多かった駅は東京メトロ有楽町線「豊洲」で売事例3,720件（事例発生率22.70%）だった。「豊洲」は事例件数だけでなく事例発生率のランキングでも15位に位置しており、マンションストック戸数に対して事例発生率も高い。「豊洲」に次いで2位になったのは都営地下鉄大江戸線「勝どき」で売事例3,068件（同18.92%）。3位はJR東海道本線「戸塚」で売事例は2,804件（同12.85%）となっている。

近畿圏の同時期に中古流通事例数が最も多かった駅は、大阪メトロ谷町線「都島」で売事例1,847件（事例発生率15.50%）。2位は北大阪急行南北線「千里中央」で売事例1,598件（同10.26%）、3位は北大阪急行南北線「桃山台」で売事例1,369件（同12.39%）だった。ランキング上位駅の顔ぶれを見ると“高級住宅街”を有する駅が多い。良好な住宅地に住みたいという高いニーズが存在するため、これらの駅からは相当の事例が発生している。

中部圏においては、中古流通事例数が最も多かった駅は名古屋市営地下鉄東山線「藤が丘」で売事例954件（事例発生率12.31%）であり、中古事例件数が1,000件に届く駅はなかった。2位は同じく名古屋市営地下鉄東山線の「星ヶ丘」で売事例784件（同12.41%）。3位はJR中央本線「春日井」で売事例742件（同12.88%）だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏における2018年7～9月期の不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、首都圏中古マンションの7～9月期の成約件数は、前年比で1.2%減少し8,686件、4期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇し51.85万円/m2、13年1～3月期から23期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で3.7%上昇し3,324万円と、12年10～12月期から24期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.11m2でほぼ横ばいだった。

中古戸建住宅においては、7～9月期の成約件数は前年比で2.4%増加し3,078件と、7期ぶりに前年同期を上回った。成約価格は前年比で2.2%上昇し3,148万円、4期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス2.5%の144.09m2となり、建物面積は前年比マイナス0.3%の105.90m2とほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年9月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、9月の新規発売戸数は、対前年同月（2,978戸）比13.2%増の3,372戸、6月以来の増加となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,458戸（全体比43.2%、前年同月比24.9%増）、都下306戸（同9.1%、10.5%減）、神奈川県663戸（同19.7%、24.3%減）、埼玉県316戸（同9.4%、7.9%減）、千葉県629戸（同18.7%、151.6%増）。東京都のシェアは52.3%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,241戸で、月間契約率は66.5%。前月の64.5%に比べて2.0ポイントアップ、前年同月の64.9%に比べて1.6ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,136万円、80.0万円。2018年8月は5,360万円、78.8万円だったので、前月比総額では224万円（4.2%）ダウン、m2単価は1.2万円（1.5%）アップした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部が5,990万円、103.1万円（18.6%ダウン、6.4%ダウン）。都下5,089万円、77.6万円（0.8%ダウン、9.1%アップ）。神奈川県5,008万円、73.6万円（0.1%アップ、2.4%アップ）。埼玉県4,289万円、61.2万円（5.8%ダウン、6.0%ダウン）。千葉県3,740万円、52.9万円（11.1%ダウン、12.3%ダウン）。

なお、即日完売は151戸（全体の4.5%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,274戸（同97.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年9月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、9月の新規発売戸数は1,859戸。対前年同月（2,392戸）比533戸、22.3%減。対前月（1,378戸）比481戸、34.9%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が711戸（全体比38.2%、前年同月比37.0%減）、大阪府下456戸（同24.5%、89.2%増）、神戸市部94戸（同5.1%、26.0%減）、兵庫県下155戸（同8.3%、36.2%減）、京都市部273戸（同14.7%、506.7%増）、奈良県10戸（同0.5%、9.1%減）、滋賀県156戸（同8.4%、71.8%減）、和歌山県4戸（同0.2%、55.6%減）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,354戸で月間契約率は72.8%、4か月連続で70%を超えた。前月の80.6%に比べると7.8ポイントのダウン、前年同月の74.5%に比べると1.7ポイントダウン。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,045万円、63.7万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月ぶりのダウン。m2単価は2カ月ぶりのダウン。2018年8月は3,585万円、67.4万円だったので、前月比総額では460万円（12.8%）のアップ、m2単価は3.7万円（5.5%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部が3,693万円、69.7万円。大阪府下4,141万円、56.1万円。神戸市部3,774万円、69.0万円。兵庫県下5,125万円、67.0万円。京都市部3,500万円、59.5万円。奈良県3,796万円、49.7万円。滋賀県5,430万円、66.9万円。和歌山県3,963万円、46.5万円。

即日完売物件は13戸（全体の0.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,180戸（同63.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は10月10日、首都圏における2018年9月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は前年比＋0.7%の3,244件と、ほぼ横ばいながら8月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は前年比＋1.4%上昇の51.39万円/m2、成約価格は前年比2.0%上昇し3,292万円、ともに2013年1月から69ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.6%の64.06m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋0.3%とほぼ横ばいで1,090件。成約価格は前年比－2.3%の3,044万円と、17年8月以来13ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は前年比＋0.3%の141.50m2、建物面積は前年比－2.0%の104.08m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（一財）日本不動産研究所は、不動産取引市場調査（2001年上期～2018年上期）を実施し、その結果を公表した。それによると、不動産取引市場の規模（取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計）は、2007年上期に約3兆円に達しピークを迎えた。リーマンショックが生じた2008年下期には約1兆円程度まで市場が縮小しピーク時の約1/3の規模となった。

政権交代を経た2013年上期以降は2兆円超えと大幅に拡大、2015年上期まで半期ベースで2.0～2.6兆円程度で堅調に推移。2015年下期は約1.8兆円と大幅に減少したが、その後は緩やかな増加傾向で推移しており、2018年上期は約2.1兆円となった。

不動産取引市場における地域別の取引金額割合は、2016年上期以降、都心5区・東京23区内の割合が減少。地方でもモノ不足が進行するなか、2017年上期・下期とも、相対的にリスクが高い首都圏の案件が取引対象となり、首都圏の割合が増加した。

2017年の年末にかけては外資系機関投資家による大型取引や、J-REITのリバランス等が相次ぎ、都心5区の取引金額割合は増加に転じた。2018年上期は高値圏が続くなか、J-REITや機関投資家は市況悪化時でも安定的な収益性を維持できる都心の優良物件への選別投資を進めている。結果、都心5区の割合が継続的に上昇している。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年8月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると8月の新規発売戸数は1,502戸。対前年同月（2,101戸）比28.5%減、対前月（2,986戸）比49.7%減、8月としては1993年（1,354戸）以来の低水準となった。地域別発売戸数は東京都区部553戸（全体比36.8%、前年同月比48.2%減）、都下105戸（同7.0%、49.5%減）、神奈川県140戸（同9.3%、63.4%減）、埼玉県217戸（同14.4%、32.0%減）、千葉県487戸（同32.4%、292.7%増）。東京都のシェアは43.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は969戸で月間契約率は64.5%。前月の67.8%に比べて3.3ポイントダウン、前年同月の68.2%に比べて3.7ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,360万円、78.8万円。2018年7月は6,191万円、91.7万円だったので、前月比総額では831万円（13.4%）のダウン、m2単価は12.9万円（14.1%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,287万円、120.0万円（4.9%アップ、8.3%アップ）、都下5,058万円、72.9万円（9.0%ダウン、10.1%ダウン）、神奈川県5,050万円、70.6万円（9.8%アップ、5.7%アップ）、埼玉県4,143万円、61.8万円（2.2%ダウン、6.0%アップ）、千葉県3,869万円、51.3万円（2.5%ダウン、4.8%ダウン）。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は1,370戸（同91.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年8月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると8月の新規発売戸数は1,378戸。対前年同月（1,215戸）比13.4%増、対前月（1,514戸）比9.0%減となった。 地域別発売戸数は大阪市部663戸（全体比48.1%、前年同月比15.9%増）、大阪府下395戸（同28.7%、44.7%増）、神戸市部126戸（同9.1%、14.9%減）、兵庫県下38戸（同2.8%、66.4%減）、京都市部63戸（同4.6%、27.6%減）、奈良県2戸（同0.1%、前年と同値）、滋賀県91戸（同6.6%、前年供給なし）、京都府下、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,111戸で月間契約率は80.6%と好調。前月の74.0%に比べて6.6ポイントのアップ、前年同月の80.0%に比べて0.6ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,585万円、67.4万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のアップ。m2単価は3カ月ぶりのアップ。2018年7月は4,568万円、66.5万円だったので、前月比総額では983万円（21.5%）のダウン、m2単価は0.9万円（1.4%）のアップとなった。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,635万円、79.0万円。大阪府下4,048万円、57.9万円。神戸市部5,102万円、70.1万円。兵庫県下7,147万円、84.9万円。京都市部5,225万円、76.8万円。奈良県3,265万円、42.7万円。滋賀県3,788万円、50.7万円。

即日完売物件は109戸（全体の7.9%）、【フラット35】登録物件戸数は658戸（同47.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は9月10日、2018年8月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を発表した。

それによると、首都圏中古マンション成約件数は前年比1.7%増の2,303件で、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年比3.2%増の52.10万円/m2、成約価格は同2.5%増の3,318万円、ともに2013年1月から68ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比0.7%減の63.67m2だった。

中古戸建の成約件数は前年比0.7%減の798件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は前年比7.4%増の3,173万円、12ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比3.4%減の146.70m2、建物面積は前年比0.9%増の106.42m2とほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）矢野経済研究所はこのほど、2018年第2四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。
同調査における住宅リフォーム市場とは「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。調査時期は2018年4月～6月。

それによると、2018年第2四半期（4～6月）の住宅リフォーム市場規模は1兆6,578億円、前年同期比で0.2%増。2四半期ぶりに前年同期比プラスとなり、昨年末からの需要低迷からやや回復基調。

2018年上半期（1～6月）においては2兆8,594億円、前年同期比で2.8%減と推計。上半期の市況は近年の平均的な市場規模で推移しており、下半期（2018年7月～12月）には2019年に予定されている消費税増税を見据えたリフォーム需要が期待される。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は6.2～6.5兆円と予測。2018年1～6月（第1・第2四半期）の市況は、昨年や2015年とほぼ同規模であること、また秋口以降、消費税増税を見込んだリフォーム需要が活発化することが期待されることから、通年では前年比増で推移するものと見込む。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所は、2018年上半期（1～6月）首都圏コンパクトマンションの市場動向調査を実施し、その結果を発表した。
コンパクトマンションとは住戸専有面積が30.00m2以上50.00m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件。単身者やDINKSをメインターゲットとしている。

2018年の上半期（1～6月）の発売は1,094戸で、全発売戸数1万5,504戸に占めるシェアは7.1%だった。前年同期（924戸、シェア6.3%）に比べて戸数は170戸の増加、シェアは0.8ポイントのアップ。上半期としては戸数は3年連続の増加、シェアは4年連続アップした。

エリア別では都区部890戸（全発売戸数に占めるシェア12.4%）、都下35戸（同2.1%）、神奈川県79戸（同2.6%）、埼玉県33戸（同2.0%）、千葉県57戸（同2.8%）と、都区部では全供給の10%以上をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は江東区（104戸）、文京区（95戸）、中央区（82戸）、港区（78戸）、渋谷区（70戸）だった。

価格は高値が続いており、2018年上半期は4,466万円にまで上昇。前年同期の4,204万円に比べ262万円、6.2%の上昇。エリア別では、都区部4,657万円（前年同期比7.1%上昇）、都下3,499万円（同1.2%上昇）、神奈川県4,330万円（同13.9%上昇）、埼玉県3,071万円（同7.7%上昇）、千葉県3,076万円（同24.4%上昇）と、全エリアで上昇している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・首都圏「マンション市場動向」を発表。それによると7月の新規発売戸数は2,986戸、対前年同月（3,426戸）比12.8%減、対前月（2,659戸）比12.3%増となった。地域別発売戸数をみると、東京都区部は1,437戸（全体比48.1%、前年同月比22.9%減）、都下は418戸（同14.0%、98.1%増）、神奈川県574戸（同19.2%、38.9%減）、埼玉県289戸（同9.7%、1.7%減）、千葉県268戸（同9.0%、127.1%増）。東京都のシェアは62.1%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,024戸で月間契約率は67.8%、前月の66.0%に比べて1.8ポイントアップした。前年同月の71.9%と比べると、4.1ポイントダウンしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,191万円、91.7万円。2018年6月は6,244万円、92.8万円だったので、前月比総額では53万円（0.8%）ダウン。m2単価も1.1万円（1.2%）ダウンした。2017年7月は6,562万円、95.2万円だったので、前年同月比総額では371万円（5.7%）ダウン、m2単価は3.5万円（3.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,271万円、114.6万円（1.5%ダウン、3.1%アップ）。都下5,259万円、74.3万円（7.5%ダウン、7.4%ダウン）。神奈川県5,624万円、77.8万円（8.4%ダウン、9.1%ダウン）。埼玉県4,986万円、72.7万円（17.1%アップ、24.1%アップ）。千葉県4,368万円、59.8万円（0.8%アップ、0.7%アップ）。

即日完売は137戸（全体の4.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,814戸（同94.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した2018年7月度・首都圏（1都3県）不動産流通市場動向によると、首都圏中古マンション成約件数は前年比で5.0%減少し3,139件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。
成約m2単価は前年比で5.4%上昇し52.13万円/m2、成約価格は同6.4%上昇し3,362万円、ともに2013年1月から67ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.49m2だった。

また、7月の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で6.7%増加し1,190件、6月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比で2.9%上昇し3,227万円、11ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.5%縮小し144.70m2、建物面積は前年比プラス0.5%の107.22m2とほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表。それによると、新規発売戸数は1,514戸、対前年同月（1,832戸）比318戸、17.4%減、対前月（1,211戸）比303戸、25.0%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が612戸（全体比40.4%、前年同月比38.9%減）、大阪府下253戸（同16.7%、4.1%増）、神戸市部174戸（同11.5%、262.5%増）、兵庫県下351戸（同23.2%、27.6%増）、京都市部65戸（同4.3%、3.0%減）、奈良県6戸（同0.4%、50.0%増）、滋賀県53戸（同3.5%、1.9%増）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,121戸で、月間契約率は74.0%。前月の75.6%に比べて1.6ポイントダウン。前年同月の73.6%と比べると、0.4ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,568万円、66.5万円。戸当り価格は92年7月（4,778万円）以来の高水準となった。また、2018年6月は3,578万円、62.2万円だったので、前月比総額では990万円（27.7%）のアップ、m2単価は4.3万円（6.9%）のアップ。2017年7月は4,264万円、67.8万円だったので、前年同月比総額では304万円（7.1%）アップ、m2単価は1.3万円（1.9%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価をみると、大阪市部は5,110万円、84.0万円。大阪府下4,024万円、53.2万円。神戸市部4,721万円、65.5万円。兵庫県下4,041万円、54.3万円。京都市部4,745万円、66.5万円。奈良県4,100万円、50.0万円。滋賀県3,720万円、50.5万円。

即日完売物件は92戸（全体の6.1%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,096戸（同72.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。それによると、2018年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは93物件、4,623戸。前年同期（2017年1～6月）の60物件、3,222戸に比べて、物件数は33件（55.0%）増加、戸数も1,401戸（43.5%）増加した。平均価格は3,088万円（前年同期2,826万円）、m2単価は116.2万円（同111.9万円）となり、戸当たり価格は262万円（9.3%）の上昇、m2単価も4.3万円（3.8%）上昇した。

供給が行われたエリアは、都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増加したほか、都下が2エリア（前年同期2エリア）、神奈川県が9エリア（同7エリア）、千葉県がゼロ（同1エリア）。300戸を上回ったエリアは、江東区（640戸）、板橋区（443戸）、新宿区（439戸）、川崎市中原区（400戸）、墨田区（332戸）と5エリアにのぼり、368戸の大田区のみだった前年同期から4エリア増加した。

一方、2017年一年間に発売された投資用マンションは122物件、6,074戸。2016年の143物件、7,028戸と比べると、物件数は21物件（14.7%）、戸数は954戸（13.6%）、いずれも減少している。また、1物件当たりの平均戸数は49.4戸で、16年の49.1戸と比べて0.3戸拡大している。

2017年発売の投資用マンションの平均価格は2,829万円、m2単価は111.1万円で、前年の2,788万円、112.0万円に比べ、戸当たりは41万円（1.5%）上昇した一方、m2単価は0.9万円（0.8%）下落した。供給があったのは全31エリアで、前年と比べて5エリアの減少。大田区が666戸と前年（16位、173戸）から493戸増加してトップ、2位は板橋区（532戸）、3位には江東区（507戸）が入っている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）長谷工総合研究所は7月27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション供給の総括と、下半期の見通しを発表した。

それによると、2018年上半期の首都圏新築マンション供給戸数は、件数1,093件・戸数15,504戸と、前年同期比5.4%増となり、3年ぶりに15,000戸を上回った。同じく近畿圏の新築マンション供給戸数は、件数615件・戸数9,087戸と、前年同期比3.1%増となり、3年ぶりに9,000戸を上回った。近畿圏が前年同期を上回るのも3年ぶりとなる。

販売の好調さを判断する指標のひとつである初月販売率は、首都圏では66.7%と70%を下回るものの、在庫（分譲中戸数）は昨年12月末の7,106戸から6月末は6,368戸と738戸減少した。近畿圏では、初月販売率は74.1%と70%を超える水準を維持しており、分譲中戸数は昨年12月末の2,539戸から6月末は2,298戸と241戸減少した。

分譲単価は首都圏では昨年比1.9%アップの87.5万円/m2となったが、平均面積は68.17m2と0.9%減少したことから、平均価格は5,962万円と0.9%のアップにとどまった。近畿圏の分譲単価は前年比2.4%アップの64.5万円/m2となった。

下期の見通しとしては、首都圏・近畿圏ともに同研究所が年初に予測した、首都圏4万戸程度、近畿圏で2万戸程度の供給が可能な状況にあるため、年間の供給予測は首都圏38,000戸、近畿圏19,000戸になると見ている。

ニュース情報元：（株）長谷工総合研究所

（株）東京カンテイは7月30日、2018年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、6月は「晴」が15地域から17地域に増加。「雨」は4地域から2地域に減少。「曇」は11地域から13地域に増加。「小雨」は8から9地域に増加。「薄日」は9から6地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は15から17地域に増加した。

首都圏は、東京都が前月比±0.0%と変わらず、神奈川県は0.5%下落。千葉県は0.1%上昇、埼玉県は±0.0%と変わらず。首都圏平均は0.2%下落した。近畿圏は、大阪府が0.2%下落、兵庫県は0.7%上昇、京都府は1.8%上昇。滋賀県が1.3%上昇、奈良県は1.3%下落。近畿圏平均は0.3%上昇した。中部圏は、愛知県が0.4%、岐阜県は1.9%、三重県は2.8%、静岡県は2.4%それぞれ上昇。中部圏全域の4県で価格が上昇し、中部圏平均は0.9%上昇した。

北海道は、前月比1.3%上昇し1,609万円、札幌市は1.5%上昇し1,660万円。事例が集中する中央区では1.4%、次いで事例の多い豊平区では4.9%、西区では3.4%、南区では7.1%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。宮城県は、1.9%下落し1,959万円、仙台市は1.6%下落し2,008万円。事例数が市内で最も多い青葉区では1.4%、次いで事例の多い太白区では1.9%、宮城野区では4.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

広島県は、1.1%上昇し2,116万円、広島市は1.0%上昇し2,231万円。事例の多い中区で2.1%、南区で1.5%それぞれ下落したものの、西区で0.1%、東区で6.9%、佐伯区で4.4%それぞれ上昇し、同市の価格が上昇した。福岡県は、0.1%上昇し1,943万円、福岡市は0.3%上昇し2,424万円。事例が集中する中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で2.9%、城南区で6.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。一方で博多区では1.2%、早良区では1.4%、西区では0.6%それぞれ下落しており、福岡市全体が一様に上昇している状況ではない。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月23日、2018年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、全域的に横ばい～弱含みとなり、前月比－0.2%の3,623万円と僅かに下落した。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,872万円。埼玉県は横ばいの2,274万円、千葉県は＋0.1%の1,999万円で、ほとんど変化はなかった。一方、神奈川県は横浜市や川崎市などが弱含んだことから、－0.5%の2,871万円と引き続き下落した。

近畿圏は前月比＋0.3%の2,181万円、緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では－0.2%の2,374万円と僅かに反落。一方、兵庫県では＋0.7%の1,899万円と連続上昇を5ヵ月間まで伸ばした。

中部圏は前月比＋0.9%の1,823万円、愛知県では＋0.4%の1,957万円と、ともに引き続き上昇。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市など価格水準が比較的高い行政区では事例数が増えており、エリア平均を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、18年上半期の新規供給戸数は、対前年同期（1万4,730戸）比5.3%（774戸）増の1万5,504戸と、上期としては2年連続の増加となった。

地区別供給戸数は東京都区部7,155戸（シェア46.1%）、東京都下1,635戸（同10.5%）、神奈川県3,008戸（同19.4%）、埼玉県1,676戸（同10.8%）、千葉県2,030戸（同13.1%）。東京都全域では8,790戸でシェアは56.7%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は、5,962万円、87.5万円。前年同期は5,884万円、85.0万円だったので、戸当たりで78万円（1.3%）、単価で2.5万円（2.9%）いずれも上昇している。

初月契約率の平均は66.7%。前年同期の67.3%に比べて0.6ポイントダウン。上半期としては3年連続の60%台となった。

即日完売戸数は334戸（発売戸数の2.2%）、フラット35登録物件は1万4,594戸（同94.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月18日、首都圏における2018年4～6月期の不動産流通市場の動向を発表した。
4～6月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.5%減少し9,339件、3期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比で3.7%上昇し51.70万円/m2、13年1～3月期から22期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で4.3%上昇し3,331万円、12年10～12月期から23期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.6%の64.43m2、ほぼ横ばいだった。

一方、4～6月期の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で2.0%減少し3,261件、6期連続で前年同期を下回った。成約価格は前年比で3.8%上昇し3,109万円、3期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス1.4%の146.60m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.49m2とほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年上半期（1～6月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
それによると、18年上半期の新規販売戸数は9,087戸。対前年同期（8,815戸）比3.1%（272戸）増となった。

地域別発売戸数は大阪市部3,861戸（前年同期4,444戸）、大阪府下2,092戸（同1,718戸）、神戸市部1,568戸（同707戸）、兵庫県下630戸（同680戸）、京都市部485戸（同751戸）、京都府下64戸（同149戸）、奈良県152戸（同130戸）、滋賀県213戸（同139戸）、和歌山県22戸（同97戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は、3,763万円、64.5万円。前年同期は3,709万円、62.2万円だったので、前年同期比総額では54万円（1.5%）のアップ、m2単価では2.3万円（3.7%）アップした。

地域別平均価格、m2単価（各増減率）は、大阪市部3,456万円、72.7万円（前年同期比2.0%上昇、2.7%上昇）、大阪府下4,137万円、56.3万円（同6.1%上昇、7.6%上昇）、神戸市部3,446万円、70.4万円（同5.4%下落、20.5%上昇）、兵庫県下4,925万円、63.1万円（同5.5%上昇、2.8%上昇）、京都市部4,060万円、59.2万円（同6.2%下落、8.8%下落）など。

平均月間契約率は74.1%で、前年同期の76.9%に比べて2.8ポイントダウン。即日完売戸数は376戸（発売戸数の4.1%）で、フラット35付戸数は4,775戸（52.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは7月17日、2018年6月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏分譲マンション賃料は、ほぼ全域で1%程度の弱含みとなり、前月比－1.0%の2,744円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は－0.9%の3,307円/m2と前月に引き続き下落。神奈川県は－0.9%の2,148円/m2、千葉県－0.8%の1,541円/m2でも下落傾向。一方、埼玉県では築浅事例の減少により、平均築年数がやや進んだにもかかわらず、＋0.1%の1,624円/m2と僅かなプラスに転じた。

近畿圏では主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－1.2%の1,836円/m2と4ヵ月連続の下落。大阪府では大阪市を中心に築浅事例が減少したことで、－2.4%の2,159円/m2と比較的大きく賃料水準を下げた。兵庫県でも築浅事例の減少から平均築年数が進み、－1.0%の1,638円/m2と下落傾向。

中部圏は、前月比－0.9%の1,740円/m2、愛知県では－0.9%の1,781円/m2と、ともに3ヵ月続けて1%前後の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は2,659戸、対前年同月（2,284戸）比16.4%増、3ヶ月ぶりに増加した。地域別発売戸数は東京都区部1,429戸（全体比53.7%）、都下167戸（同6.3%）、神奈川県415戸（同15.6%）、埼玉県312戸（同11.7%）、千葉県336戸（同12.6%）。東京都のシェアは60.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,756戸で、月間契約率は66.0%。前月の62.2%に比べて3.8ポイントアップ、前年同月の67.2%に比べて1.2ポイントダウンした。

また、6月の1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,244万円、92.8万円となった。2018年5月は6,030万円、89.5万円だったので、前月比総額では214万円（3.5%）のアップ、m2単価は3.3万円（3.7%）アップした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,566万円、118.7万円。都下4,627万円、65.7万円。神奈川県5,103万円、71.9万円。埼玉県3,858万円、56.2万円。千葉県5,052万円、67.6万円。

即日完売は153戸（全体の5.8%）で、フラット35登録物件戸数は2,581戸（同97.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は1,211戸。対前年同月（1,321戸）比110戸、8.3%減、対前月（1,480戸）比269戸、18.2%減。地域別発売戸数は大阪市部438戸（全体比36.2%）、大阪府下298戸（同24.6%）、神戸市部263戸（同21.7%）、兵庫県下86戸（同7.1%）、京都市部56戸（同4.6%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県59戸（同4.9%）、滋賀県7戸（同0.6%）、和歌山県3戸（同0.2%）だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は916戸で、月間契約率は75.6%。前月の69.5%に比べて6.1ポイントのアップ、前年同月の80.2%に比べて4.6ポイントダウンした。地域別契約率は大阪市部81.3%、大阪府下77.5%、神戸市部71.1%、兵庫県下64.0%、京都市部62.5%、京都府下100%、奈良県71.2%、滋賀県85.7%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,578万円、62.2万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は4カ月ぶりのダウン。2018年5月は3,868万円、64.4万円だったので、前月比総額では290万円（7.5%）のダウン、m2単価は2.2万円（3.4%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,479万円、67.5万円。大阪府下3,991万円、55.0万円。神戸市部2,594万円、72.7万円。兵庫県下4,454万円、60.2万円。京都市部4,663万円、62.4万円。京都府下5,478万円、60.9万円。奈良県4,299万円、54.8万円。滋賀県3,307万円、43.7万円。和歌山県3,393万円、41.7万円。

即日完売物件は69戸（全体の5.7%）、フラット35登録物件戸数は671戸（同55.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月10日、2018年6月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比マイナス0.5%の3,317件と、5月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比4.6%上昇の51.90万円/m2、成約価格は前年比5.0%上昇の3,320万円と、ともに2013年1月から66ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の63.97m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比で7.7%増加し1,188件、6ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は前年比で5.5%上昇し3,099万円、10ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.8%縮小し147.79m2、建物面積は前年比プラス0.4%の106.00m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）矢野経済研究所はこのたび、既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）市場を調査し、その結果を発表した。対象は既存住宅インスペクション事業者、関連団体等。調査期間は2018年3月～4月。それによると、2016年度の既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）の市場規模は、件数ベースで4万5,000件、金額ベースで約21億8,000万円と推計。そのうち、売主が物件を流通させる前に行う「売主主体」のインスペクション件数は3万件、金額ベースで約13億5,000万円、買主がリフォーム・リノベーション計画の参考とする「買主主体」のインスペクション件数は1万5,000件、金額ベースで約8億3,000万円と推計した。

また、2017年度の市場規模は、件数ベースで5万2,500件、2018年度は6万1,400件と予測。このうち、「売主主体」のインスペクションでは、大手不動産事業者が自社取扱物件に対し「インスペクション済」であることを付加価値としたり、売主に対するサービスの一環として事業者の負担でインスペクションを行うなど、その活用を積極化させている。

また、一般消費者を主要顧客とする「買主主体」のインスペクションでは、消費者の中古住宅に関する品質意識の高まりから、近年は件数ベースで年率10%程度の成長率で推移している。同社は、今後も現状と同水準の成長を維持していくものと予測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）矢野経済研究所は、国内の非住宅木造市場を調査し、2020年度までの市場動向・見通しなどを発表した。
調査期間は2018年3月～5月。調査対象は、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（ゼネコン、ハウスメーカー、集成材メーカー、建築金物メーカー等）。同調査における非住宅木造市場とは、「産業用建築物」で「木造」構造の建物を対象としている。

それによると、2016年度の国内の非住宅木造市場規模は面積ベースで423万8,000m2（前年度比106.5%）、工事費予定額ベースでは6,702億円（同106.5%）となった。建築着工ベースにおける床面積は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木促法）が施行された2010年度以降は右肩上がりに推移している。2014年度には、消費増税の反動減の影響から民間分野の木造構造建築物が減少したことで全体も減少に転じたが、その後は堅調に推移している。

非住宅分野の木造構造建築物を展開する建設事業者の特徴は、 耐火構造部材を活用し「中高層建築物」へ積極的に取り組む事業者と、住宅用一般流通木材を活用し、在来軸組工法や2×4工法を応用した建築を行う、「低層建築物」へ積極的に取り組む事業者の2つ。「中高層建築物」へ積極的に取り組む主な事業者は、（株）竹中工務店、鹿島建設（株）、住友林業（株）、（株）シェルター等が挙げられる。「低層建築物」へ積極的に取り組む事業者には、住友林業（株）、ポラテック（株）、三井ホームコンポーネント（株）等が挙げられ、これまで住宅市場で展開してきたノウハウを活かし、非住宅市場へ展開している。

また、2020年度の国内の非住宅木材市場規模は、面積ベースで480万m2（2016年度対比113.3%）、工事費予定額ベースで7,953億円（同118.7%）と予測。今後も職人不足による労務費の高騰は続くとみられ、平米単価は上昇基調に推移することが考えられる。現在、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の着工が進み、五輪特需が景気を下支えしているが、開催年の2020年度以降は、工事費高騰により先送りとなっていた民間分野の案件需要が高まることが予測される。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,462戸、対前年同月（2,603戸）比5.4%減、対前月（2,342戸）比5.1%増となった。
地域別発売戸数は、東京都区部1,226戸（全体比49.8%）、都下232戸（同9.4%）、神奈川県386戸（同15.7%）、埼玉県273戸（同11.1%）、千葉県345戸（同14.0%）。東京都のシェアは59.2%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,532戸で、月間契約率は62.2%。前月の63.0%に比べて0.8ポイントダウン、前年同月の72.2%に比べて10.0ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部69.7%、都下50.4%、神奈川県64.8%、埼玉県46.2%、千葉県53.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,030万円、89.5万円。2018年4月は5,548万円、80.0万円だったので、前月比総額では482万円（8.7%）のアップ、m2単価は9.5万円（11.9%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,173万円、111.7万円（2.8%ダウン、0.9%アップ）、都下5,231万円、74.8万円（1.3%アップ、3.9%アップ）、神奈川県6,069万円、85.0万円（18.1%アップ、20.6%アップ）、埼玉県4,378万円、64.7万円（4.6%アップ、8.4%アップ）、千葉県3,768万円、52.1万円（9.4%ダウン、10.2%ダウン）。

即日完売物件はなく、フラット35登録物件戸数は2,282戸（同92.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は1,480戸、対前年同月（1,738戸）比258戸、14.8%減、対前月（1,742戸）比262戸、15.0%減となった。地域別発売戸数は、大阪市部571戸（全体比38.6%）、大阪府下421戸（同28.4%）、神戸市部217戸（同14.7%）、兵庫県下78戸（同5.3%）、京都市部108戸（同7.3%）、京都府下36戸（同2.4%）、奈良県25戸（同1.7%）、滋賀県24戸（同1.6%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,028戸で月間契約率は69.5%、前月の71.0%に比べて1.5ポイントのダウン、前年同月の79.9%に比べて10.4ポイントのダウン。地域別契約率は大阪市部72.7%、大阪府下60.8%、神戸市部82.5%、兵庫県下52.6%、京都市部68.5%、京都府下80.6%、奈良県80.0%、滋賀県58.3%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,868万円、64.4万円。2018年4月は3,825万円、67.5万円だったので、前月比総額では43万円（1.1%）のアップ、m2単価は3.1万円（4.6%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,264万円、73.1万円。大阪府下4,455万円、59.6万円。神戸市部3,586万円、68.7万円。兵庫県下4,703万円、60.1万円。京都市部4,307万円、58.3万円。京都府下5,463万円、71.3万円。奈良県3,881万円、48.0万円。滋賀県3,426万円、46.3万円。

即日完売物件は10戸（全体の0.7%）、フラット35登録物件戸数は810戸（同54.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月11日、「首都圏マンション 2017年下半期完成物件動向」を発表した。これは、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年下半期（7～12月）の完成物件をまとめたもの。2017年12月以前に発売した物件に限定して集計した。

それによると、物件数は167物件、総戸数では1万5,643戸に上った。2016年下半期（同様に2016年12月以前に発売された物件のみを集計）の171物件・1万8,123戸と比べると、物件数で4物件（2.3%）、戸数では2,480戸（13.7%）下回った。

エリア別でみると、都区部99物件・8,550戸（前年同期99物件・8,397戸）、都下14物件・986戸（同15物件・2,094戸）、神奈川県26物件・3,880戸（同31物件・3,518戸）、埼玉県13物件・908戸（13物件・1,769戸）、千葉県15物件・1,319戸（同13物件・2,345戸）となっており、都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%、いずれも50%台の高シェアとなった。

都区部を区別に見ると、物件数、戸数ともに新宿区が10物件・1,452戸でトップ。物件数で続いたのは7物件の中央区（1,086戸）、江戸川区（361戸）、港区（186戸）、戸数では1,136戸の品川区だった。品川区の竣工は5物件で、墨田区（328戸）、文京区（235戸）、北区（204戸）もこれに並ぶ。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月11日、「首都圏マンション 2017年下半期完成物件動向」を発表した。これは、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年下半期（7～12月）の完成物件をまとめたもの。2017年12月以前に発売した物件に限定して集計した。

それによると、物件数は167物件、総戸数では1万5,643戸に上った。2016年下半期（同様に2016年12月以前に発売された物件のみを集計）の171物件・1万8,123戸と比べると、物件数で4物件（2.3%）、戸数では2,480戸（13.7%）下回った。

エリア別でみると、都区部99物件・8,550戸（前年同期99物件・8,397戸）、都下14物件・986戸（同15物件・2,094戸）、神奈川県26物件・3,880戸（同31物件・3,518戸）、埼玉県13物件・908戸（13物件・1,769戸）、千葉県15物件・1,319戸（同13物件・2,345戸）となっており、都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%、いずれも50%台の高シェアとなった。

都区部を区別に見ると、物件数、戸数ともに新宿区が10物件・1,452戸でトップ。物件数で続いたのは7物件の中央区（1,086戸）、江戸川区（361戸）、港区（186戸）、戸数では1,136戸の品川区だった。品川区の竣工は5物件で、墨田区（328戸）、文京区（235戸）、北区（204戸）もこれに並ぶ。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し、2018年第1四半期の市場規模（速報値）を公表した。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2018年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆1,946億円（速報値）、前年同期比で7.6%減と推計。消費税増税前の駆け込み需要により大幅増となった2014年第1四半期以降は、1.2兆円台で推移していたことを考慮すると、やや勢いを欠くスタートとなった。

また、住宅リフォーム市場規模を年度ベースで算出すると、2017年度（2017年4月～2018年3月）は、6兆1,375億円（速報値）、前年同期比で1.7%減と推計。上期は比較的好調に推移したものの、下期（特に12月以降）はその勢いが落ち込んだ。

同社は、2018年の市場トレンドは、前年以上に特段の変動要因の見当たらない市況となり、このまま低調に推移する可能性が高いと推測。一方で、本年秋頃から、2019年10月に予定されている消費税の再増税を見越した大型リフォームなどの需要が顕在化することが考えられ、株価や景気動向などの外部環境に大きな変化がなければ、前年とは逆に上半期低調、下半期にかけて回復基調を見込む。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所