カテゴリー: 年収倍率

（株）東京カンテイはこのほど、2017年新築マンション価格の年収倍率を発表した。各都道府県で分譲された新築マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の新築マンション年収倍率は、全国平均で7.81倍と前年から0.34拡大した。2011年以降続いていた拡大傾向は2016年に一服していたが、全域的な価格上昇に伴いマンション購入の経済的な負担が再び増す結果となった。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の13.26倍。神奈川県や埼玉県でも10倍超えが続いている。首都圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回って、年収倍率は0.10拡大して11.01倍となった。

近畿圏では平均年収の増加や新築価格の下落に伴い、年収倍率は0.46縮小して8.26倍。中部圏では価格上昇に起因して、年収倍率は0.69拡大の7.96倍で、全国平均を上回ったのは2010年以来となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、築10年中古マンション価格の年収倍率を発表した。2017年における築10年中古マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、中古価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で5.30倍と前年から0.14拡大した。年収倍率の拡大地域は30→30と変わらないが、三大都市圏や地方中枢4都市を有するエリアを中心に引き続き拡大する動きを見せている。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の10.46倍。沖縄県の8.09倍や神奈川県の7.32倍が続く。首都圏では平均価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り、年収倍率は7.42倍まで拡大した。

近畿圏でも首都圏と同様の動きから、年収倍率は5.59倍まで拡大。引き続き拡大した大阪府が京都府を上回って圏域で最も高い値となった。中部圏でも価格上昇に起因して、年収倍率は4.73倍に拡大した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ