カテゴリー: 建替え

東急不動産（株）と鹿島建設（株）が出資する合同会社ノーヴェグランデは、このほど「（仮称）九段南一丁目プロジェクト」の新築工事に着手した。
同プロジェクトは、1934年に完成し、2019年9月には登録有形文化財に登録された歴史的建造物「旧九段会館」（東京都千代田区）を、一部保存しながら建て替えるもの。

東京メトロ半蔵門線・東西線、都営新宿線「九段下」駅徒歩1分に立地。「水辺に咲くレトロモダン」をコンセプトに、地上17階・地下3階の複合ビル（事務所、店舗、集会場、駐車場等）が誕生する。

皇居外苑のお濠に面するという都内随一の立地を活かし、新築部分全てのフロアからお濠や皇居外苑の四季を楽しめるよう、お濠側に開放的な窓面の設置を計画している。また、保存部分の屋上には、ラウンジや自然を感じられる庭園も設置するという。

竣工は2022年7月の予定。

ニュース情報元：東急不動産（株）

三菱地所（株）、日本製粉（株）及びジャパンリアルエステイト投資法人は、3社共同で開発を進めてきた複合施設「リンクスクエア新宿」（東京都渋谷区）を、8月31日（土）に竣工する。同プロジェクトは、「（仮称）新宿南口プロジェクト（千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業）」として、旧耐震基準の老朽化建物3棟（（旧）新宿パークビル・（旧）日本製粉本社ビル・（旧）日本ブランズウィックビル）を1棟のビルに建替えたもの。

建物はJR各線「新宿」駅徒歩5分（駅デッキ直結）、東京メトロ丸ノ内線・副都心線、都営新宿線「新宿三丁目」駅徒歩6分に立地。地上16階建てのオフィス・商業施設・地域貢献施設等からなる。

9月27日（金）には、1～3階の商業ゾーンにて飲食店舗やコンビニエンスストア、美容室等がグランドオープンを予定している（一部店舗を除く）。

ニュース情報元：三菱地所（株）

関電不動産開発（株）、野村不動産（株）および（株）長谷工不動産は、8月1日より、名古屋市内初となる民間による区分所有建物の建替え事業に着手した。今回建替えるのは、名古屋市営地下鉄東山線「本郷」駅徒歩1分に立地する「本郷センターハイツ」。同物件は、複合型（商業・住宅）の区分所有建物であり、古くから「本郷」駅前の顔として機能していた。しかし築後42年が経過し、老朽化が進んでいたことから、2014年8月より建替えを含めた将来計画の検討を開始。2015年5月に管理組合において「建替え推進決議」が可決された。

2018年5月には関電不動産開発が店舗部分の区分所有権を買い取り、区分所有者の立場からも建替えを推進、同年8月に管理組合総会において建替え決議が可決され、事業パートナーとして野村不動産、長谷工不動産が加わった。

建替え後は地上15階建てになり、1階部分に商業施設、2階以上に94戸の住宅を導入する。完成は2022年11月の予定。

ニュース情報元：関電不動産開発（株）

「淀屋橋駅東地区都市再生事業」（大阪市中央区）に係る都市計画案が、7月23日、大阪市の都市計画審議会において、都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区として審議・可決された。同計画は、日本土地建物（株）と京阪ホールディングス（株）がかねてより検討を進めてきたもの。日本土地建物が所有する「日土地淀屋橋ビル」、および京阪ホールディングスが所有する「京阪御堂筋ビル」の両敷地を一体化し、共同で建て替えを行う。

計画地は、大阪市中央区北浜3丁目1番1他。京阪電車・Osaka Metro御堂筋線「淀屋橋駅」に直結。業務集積地区である御堂筋の玄関口に、地下4階・地上28階の複合ビルを建設する。

施設にはオフィス、商業施設に加え、新たなビジネス創造を目的とした交流施設を設ける。また、4層吹き抜けの多目的広場（淀屋橋広場）の整備や、淀屋橋駅コンコースの歩行者空間の拡幅・リニューアルを通じ、ターミナルにふさわしい交通拠点機能を整備していく。

既存建物解体開始は2020年、2022年に新築建物着工、竣工は2025年。施設は淀屋橋地区では最高となる、建物高さ約150mのランドマークビルとなる予定。

ニュース情報元：日本土地建物（株）

（株）パルコはこのたび、「渋谷PARCO」を2019年11月下旬にグランドオープンすると発表した。
1973年にオープンして以来、渋谷の発展の一端を担ってきた「渋谷PARCO」。老朽化などにより建替えを2007年より検討開始、2015年12月に都市再生特別地区の決定を受け、市街地再開発事業として計画を進めてきた。そして、50周年を迎える節目の年に、新生「渋谷PARCO」として生まれ変わる。

施設は、渋谷区宇田川町15-1に立地する地下3階～地上19階（商業：地下1階～地上9階、10階一部）。「FASHION」「ART&- CULTURE」「ENTERTAINMENT」「FOOD」「TECHNOLOGY」の5本の柱で構成。それぞれのジャンルをミックスし、お互いの魅力を引き出しあうフロア編集を行い、約180の個性あふれる魅力的な店舗が揃う。

「FASHION」としては、ラグジュアリー・モード・ストリート・カジュアル・ヴィンテージなど、東京の様々なジャンルを代表する約100の魅力的なショップを集積。ファッションの面白さを再提案していく。「ART&- CULTURE」としては、ギャラリー機能を備えたショップが9店舗オープンする。

「ENTERTAINMENT」としては、さまざまなエンタテインメント施設を館内に導入。「PARCO劇場」は、旧劇場の約1.5倍の座席数636席に拡張し、オールS席で鑑賞できるプレミアムな空間へリニューアル。パルコ自社運営のミニシアター「CINE QUINTO」もオープン。ジャンルを問わない個性的で良質な作品を上映していく。

ニュース情報元：（株）パルコ

大丸松坂屋百貨店はこのたび、「大丸心斎橋店 本館」（大阪市中央区）のグランドオープンを2019年9月20日（金）に決定した。アメリカ村や南船場・堀江など、特徴的街区を持つ世界有数の商業集積地「心斎橋」。この街で開業してから約300年の歴史を持つ「大丸心斎橋店」を建て替え、「大丸心斎橋店 本館」として生まれ変わる。個性溢れる専門店は計370店舗（2019年6月11日現在）出店する予定。

また、同プロジェクトは、本館（地下2階～10階）・北館（パルコ：地下2階～7階、専門店街：8階～14階）・南館の3館体制で2021年まで続く複合開発のさきがけとなるもの。本館と北館をつなぐ大宝寺通りの上空部に増築を行い、両館の2階～10階のフロアが接続され一体化する。

本館は、Osaka Metro御堂筋線「心斎橋」駅4番出口・地下道直結。B2・B1・10Fは、食物販・レストランフロア。1F～6Fのメインは物販フロア。7Fにはテラスを設け、緑溢れる都会のオアシス空間を提供。9Fには海外顧客に対応する“インバウンドセンター”を構築する。

なお、今回の本館建て替えプロジェクトでは、日本の近代建築に大きな足跡を残した米国の建築家「ウィリアム・メレル・ヴォーリズ」の名建築を最新の技術で再現。旧本館の採取可能な部材は現物による再利用を行い、困難な部材は原型の型取りの上、最新技術により再現。継承すべき空間の再構築に挑んだという。

ニュース情報元：（株）大丸松坂屋百貨店

阪神電気鉄道（株）と阪急電鉄（株）は、6月1日（土）より「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」II期部分の新築工事に着手した。同事業は、大阪市北区梅田1丁目に整備中の地下3階・地上38階の超高層複合ビル。「大阪神ビルディング」と「新阪急ビル」間の道路上空を活用した建替と、周辺公共施設の整備を一体的に行うことで、都市機能の高度化や防災機能を強化し、質の高いまちづくりを目指している。I期部分は2018年4月27日に竣工、同年6月1日から「阪神百貨店（阪神梅田本店）」が部分開業した。

今回着工したII期部分では、2021年秋に全面開業する予定の百貨店ゾーンや、1フロア当たりの貸室面積が西日本最大規模（約3,500m2）となるオフィスゾーン（地上11階～38階）のほか、大小2つのホールを備えるカンファレンスゾーンを整備する。

新しくなる「阪神百貨店（阪神梅田本店）」は、解体工事前と同規模（延床面積約100,000m2）で、フロア数は11層（地下2階から地上9階まで）を計画。店舗づくりにおいては、品揃えの充実を図り快適な売場環境を整備、様々なイベントを通じてライフスタイルの提案を行っていく施設を目指す。なお、全体開業は2022年春の予定。

ニュース情報元：阪神電気鉄道（株）

国土交通省はこのたび、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。平成29年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に、住み替え・建て替え前後や、住宅取得に係る資金調達の状況等を調査したもの。住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」が50.7%で最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が54.1%で最多。分譲マンション、中古マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が最も多く、それぞれ72.3%、60.5%。「住宅の立地環境が良かったから」は、過去4年間継続的に増加している。

購入資金をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均3,971万円。建て替え世帯で平均3,491万円。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,933万円、4,577万円。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,814万円、2,819万円だった。

住宅ローンを有する世帯の割合では、注文住宅（新築）取得世帯が79.9%、注文住宅（建て替え）取得世帯が43.6%、分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ72.6%と68.1%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ54.1%と55.2%となっている。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）広島銀行から申請のあった民間都市再生事業計画「広島銀行新本店建替えプロジェクト」を認定した。同事業では、広島銀行本店の建替えを行い、銀行機能とシナジー効果が高い証券会社をはじめとしたグループ会社機能を集約するなど、業務・商業を中心とした都市機能の更なる充実・強化を図る。

また、敷地内に緑地を設けるとともに、被爆者慰霊碑を配置するなど、国際平和文化都市にふさわしい賑わいと交流を生み出す。メインストリートである鯉城通り側の歩行者空間を拡張、回遊性の向上も図る。

事業区域は、広島市中区紙屋町一丁目3番1他。事業区域面積は6,094.04m2。地上19階・地下1階、地上5階の建物2棟を建設する。施行期間は2019年1月31日～2021年1月31日の予定。

なお、同事業は近接特例の活用により、比較的小規模であっても優良な民間都市開発事業を認定した全国初の案件となる。

ニュース情報元：国土交通省

三菱地所（株）と（株）東京放送ホールディングス（TBS）はこのたび、東京・港区の「国際新赤坂ビル」（西館・東館・アネックス）および、隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定書を締結した。両社のノウハウを融合させ、新たな複合開発の実現を目指す。

1980年に竣工した「国際新赤坂ビル」（東館：地上25階地下3階、西館：地上19階地下3階）は、港区赤坂二丁目・六丁目地内に立地。隣接建物（地上11階地下1階）は2003年に竣工したもの。今回の締結に伴い、三菱地所はこれらビルの閉館を決定した。TBSと共に概ね10年後の竣工を目指し、共同で建替え計画の検討を進めていく。

建替え事業では、国際的なビジネス拠点やメディア発信拠点として赤坂の新たな顔となる象徴的な空間を創出する。また、赤坂通りをはさみ近接するTBS本社・劇場・ホール・商業施設等及び、メディア系企業の集積との相乗効果を生み出すための面的連携を図る。

東京メトロ千代田線「赤坂駅」に直結する立地特性を活かした空間づくり、最先端の技術等を駆使したエンタテインメント・サービスが体験できる施設を計画しており、ソフト・ハード両面から「メディアとリアルな都市空間が融合するエンタテインメント・シティ」の実現を目指すという。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2018年 注文住宅動向・トレンド調査」を実施し、その結果を発表した。調査は、1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築した人（建築者）と、今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している人（検討者）を対象に行った。調査時期は建築者が2018年7月24日（火）～8月4日（土）。検討者が2018年10月17日（水）～10月30日（火）。有効回答数は建築者が1,845サンプル、検討者が1,839サンプル。

それによると、建築者（全国）の建築費用平均は2,807万円で、対前年で32万円増加した。首都圏の建築者の平均費用は2,984万円だった。

また、建築者（全国）では新規建築の割合が84.7%、建て替えの割合が14.2%。新規建築の割合は前年と同程度だった。首都圏も前年と同程度。建築者（首都圏）では「新しく土地を取得して注文住宅を建てた」がやや減少し（2017年51.6%→2018年45.8%）、「建築条件付き土地を取得して注文住宅を建築した」がやや増加（2017年12.8%→2018年16.6%）した。

土地の有無では、検討者（全国）のうち、「土地なし」の割合は62.8%。「土地なし」の割合は年々増加傾向にあり、対前年で2.9ポイント、対前々年では5.5ポイント増加している。また、検討者（首都圏）のうち、「土地なし」の割合は59.4%で、検討者（全国）と比べ「土地あり」の割合が3.1ポイント高い。

検討者（全国・新規建築）の家づくりを考えたきっかけは、1位が「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」（27.0%）で、対前年で2.6ポイント減少。2位は「子どもが誕生した」（25.8%）で、対前年で2ポイント増加している。

消費税の増税と住宅建築意向では、検討者（全国）のうち31.3%が「消費税が上がる前に、建築を絶対に間に合わせたい」と回答。対前年で2.3ポイント増加した。検討者（全国）のうち、「10%の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を知っている人（名称認知）は67.2%。対前年で大幅（15.0ポイント）に増加している。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

三井不動産（株）は、同社初のアウトレット建替え事業「（仮称）三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替え計画」（横浜市金沢区）を推進しており、12月3日、新築工事を着工した。開業は2020年春を予定している。計画地は神奈川県横浜市金沢区白帆5-2。1998年9月以来、「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」（開業当時：横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ）として運営してきた施設を一時閉館し、時代のニーズに応じた施設へと機能を刷新する。

従前80店舗の店舗数は約150店舗に拡充予定。国内外のファッションブランド・高感度セレクトショップ・キッズ・スポーツ＆アウトドア・生活雑貨など、幅広いブランドをより一層充実させる。また、海沿いに飲食店舗を拡充し、滞在型のアウトレット施設へと機能を強化する。

建物内外装は、開放感を感じさせる「白」を基調とし、居心地のよい「ライトブラウン」、海沿いの賑わいを演出する「ネイビー」を随所に採用する。施設中央には約2,000m2の中庭を配し、イベント広場やレストスペースも充実させる。

日本最大級のマリーナに隣接した環境ならではの取組みとしては、船舶オーナーサロンをはじめとしたマリーナ事業関連機能や船舶ディーラーショップを新設するほか、LINKAI 横浜金沢（金沢臨海部産業地域）の魅力発信のため、NPO法人Aozora Factoryとのイベント連携等により、地域の雇用創出にも貢献していく。

ニュース情報元：三井不動産（株）

西日本鉄道（株）は、福ビル街区（福岡ビル、天神コアビル、天神第一名店ビルを含む街区）において、第1期事業の建替計画を決定した。事業地は福岡市中央区天神一丁目11番。福岡ビル及び天神コアビルを建替える。地上19階、地下4階、高さ約96m、延床面積約100,000m2、商業・オフィス・ホテル等のミクスドユース施設（複合施設）を建設する。

商業フロアは、福岡ならではのライフスタイルを発信することで天神の魅力を高めるとともに、オフィスワーカーの利便性向上に寄与する機能を配置。オフィスフロアは、九州最大の基準階面積を誇る賃貸オフィスを整備。ホテルフロアでは、クリエイティブワーカーや外資系ワーカーをターゲットとしたハイクオリティホテルを整備する。

2019年4月以降に福岡ビルを、2020年4月以降に天神コアビルの解体に着手し、2023年12月に第1期ビルの竣工、2024年春に開業予定。職住接近のコンパクトシティといった特徴を活かし、常に新しいビジネスと文化を生み出す街を創出する。

ニュース情報元：西日本鉄道（株）

三井不動産（株）は6月20日、「（仮称）三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替え計画」（神奈川県横浜市金沢区）の計画概要を発表した。
日本初の本格アウトレットとして1998年9月に開業した「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」（開業当時の施設名：横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ）を、本年9月2日（日）の営業をもって一時閉館し、建替えを行う。

施設は横浜シーサイドライン「鳥浜」駅から徒歩5分に立地。鉄骨造・地上3階建て。現在約80店舗の店舗数を約150店舗に拡充する。国内外のファッションブランド・高感度セレクトショップ・キッズ・スポーツ＆アウトドア・生活雑貨など、幅広いブランドをより一層充実させ、幅広い世代が楽しめる施設を目指す。

解体着工は本年9月、開業は2020年春の予定。

ニュース情報元：三井不動産（株）

国土交通省は5月30日、平成29年度住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について調査したもの。それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅等）同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（24.5%）と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」（46.8%）と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（38.8%）と比較検討している世帯が多い。また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」（32.1%）と、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」（27.6%）と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%でトップ。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が70.8%で最も多かった。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.5%、69.2%、52.3%だった。

新築か中古かにおいて、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多い。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存（中古）住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は5月30日、平成29年度住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について調査したもの。それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅等）同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（24.5%）と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」（46.8%）と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（38.8%）と比較検討している世帯が多い。また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」（32.1%）と、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」（27.6%）と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%でトップ。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が70.8%で最も多かった。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.5%、69.2%、52.3%だった。

新築か中古かにおいて、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多い。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存（中古）住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

ニュース情報元：国土交通省

東京都は、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方向けに、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を実施する。
「防災都市づくり推進計画で指定する整備地域」「防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（不燃化特区）」「東京都木造住宅密集地域整備事業地区」のいずれか一つに該当する地区に、耐火又は準耐火構造の自己用住宅を建替えにより建設すること、かつ、都道府県税及び区市町村税を滞納していないことが条件。

利子補給額は、利用者負担利率の1%相当額（1%未満の場合は当該金利）で、補給期間は10年間とする。募集戸数は30戸。東京都庁や各区市町村窓口などでパンフレットを配布し、2018年5月14日（月）から2019年2月28日（木）まで受け付ける（※募集戸数に達したときは申込締切）。

ニュース情報元：東京都