東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は、全国の賃貸マンションを対象に、賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査を行った。調査は2018年1月1日～12月31日の期間、ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用して行った。インターネット上の約1100万件の入居者募集中データの内、一時金の情報を持つデータ及び東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータを基に分析した。
それによると、全国の敷金平均は0.77ヶ月だった。敷金無し物件の割合は46.6%で、それを除くと1.44ヶ月となっている。礼金平均は0.74ヶ月。礼金無し物件割合は45.5%で、それを除くと1.36ヶ月。更新料平均は0.34ヶ月で、更新料無し物件割合は62.4%。更新料無しの物件を除くと、平均は0.89ヶ月だった。
また、敷金は近畿地方が低い設定月数となっている。近畿地方では、敷引から礼金へと商慣習が変化しており、敷金を設定するよりも礼金を高く設定するようになったためだと考えられる。礼金も近畿地方が高い。敷引が一般的であった地域で借主の理解を得やすくするため、敷引を礼金へ切り替えたために高い設定になっていると考察。
更新料については関東地方が高い設定月数となっている。関東地方では、賃貸住宅の需要が高く、更新料が設定されていても競争力が高いため、従来の更新料設定で募集している物件が多いことが要因と分析している。
ニュース情報元：東急住宅リース（株）