カテゴリー: 東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月17日、2019年8月度「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は東京都が牽引し、前月比＋0.6%の2,952円/平米と上昇を維持。都県別では、東京都は同＋0.5%の3,526円/m平米と3カ月連続上昇。一方、神奈川県は同－0.3%の2,150円/平米、埼玉県は同－0.3%の1,671円/平米と小幅に下落。また、千葉県では同－1.3%の1,593円/平米と、7カ月ぶりに1,600円を割り込んだ。

近畿圏においては、主要エリアがマイナスとなり、前月比－1.3%の1,881円/平米と3カ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は築浅事例が減少したことで、同－2.3%の2,107円/平米と大きく下げた。兵庫県でも同－0.6%の1,665円/平米と弱含んだ。

中部圏は前月比－2.2%の1,718円/平米。愛知県では同－2.2%の1,762円/平米と引き続き下落、年初以来の最低値を示した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月22日、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。 それによると、7月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.3%の3,684万円と僅かに上昇した。都県別では、東京都が同＋2.2%の5,004万円と再び上昇。千葉県も同＋1.0%の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、神奈川県は同－2.5%の2,837万円、埼玉県は同－1.6%の2,266万円、ともに価格水準を下げた。

近畿圏は、主要エリアが強含んだことで、同＋1.4%の2,355万円と3ヵ月連続上昇。大阪府では、大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増え、同＋0.7%の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示した。兵庫県は神戸市が牽引する形で同＋3.6%の2,092万円、前月から上昇率が拡大した。

中部圏は同＋0.3%の1,938万円と上昇、愛知県は同－0.2%の2,094万円、僅かな下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月22日、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。 それによると、7月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.3%の3,684万円と僅かに上昇した。都県別では、東京都が同＋2.2%の5,004万円と再び上昇。千葉県も同＋1.0%の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、神奈川県は同－2.5%の2,837万円、埼玉県は同－1.6%の2,266万円、ともに価格水準を下げた。

近畿圏は、主要エリアが強含んだことで、同＋1.4%の2,355万円と3ヵ月連続上昇。大阪府では、大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増え、同＋0.7%の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示した。兵庫県は神戸市が牽引する形で同＋3.6%の2,092万円、前月から上昇率が拡大した。

中部圏は同＋0.3%の1,938万円と上昇、愛知県は同－0.2%の2,094万円、僅かな下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比＋0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同＋0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同＋0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同－0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同－0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比＋1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同＋1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同＋1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同－1.2%の1,756円/m2、愛知県では同－1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比＋0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同＋0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同＋0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同－0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同－0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比＋1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同＋1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同＋1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同－1.2%の1,756円/m2、愛知県では同－1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－1.1%の3,995万円、3ヵ月ぶりに反転下落し4,000万円を下回った。東京都は同－5.7%の4,861万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同－0.8%の4,390万円と2ヵ月連続下落。千葉県は同＋3.3%の3,241万円と反転上昇。埼玉県は同＋0.8%の3,482万円と反転上昇。首都圏では千葉県と埼玉県で上昇に転じたが、東京都と神奈川県では連続下落した。

近畿圏の平均価格は同－0.7%の3,138万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別でみると、大阪府が同＋3.9%の3,474万円で反転上昇。兵庫県は同－3.8%の3,101万円で3ヵ月ぶりに下落。京都府は同－1.6%の3,330万円で3ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県は、同＋3.5%の3,388万円と反転上昇。中部圏全体では同＋2.0%の3,068万円、4ヵ月ぶりに上昇に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、7月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比＋1.7%の3,409万円、2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都は同－4.2%の5,214万円と反転下落。神奈川県は同＋3.0%の3,697万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同＋2.2%の2,139万円と4ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は同＋1.8%の2,459万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では東京都で下落した以外はいずれも上昇し、首都圏の平均値を上昇させた。

近畿圏の平均価格は、同－5.8%の2,496万円と3ヵ月ぶりに反転下落。主要府県別では、大阪府は同－0.1%の2,693万円と反転下落。兵庫県は同－8.8%の2,433万円と3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は同－6.5%の3,393万円と反転下落。近畿主要3府県では、2府1県すべてで反転下落した。

愛知県の平均価格は、同＋1.4%の2,835万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体では同－1.7%の2,194万円と4ヵ月連続下落。福岡県においては同－5.3%の2,013万円、3ヵ月ぶりに反転下落。前年同月比も－1.5%と再びマイナスの水準に戻った。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の4,537万円、2ヵ月連続で下落した。都県別でみると、東京都は同＋1.7%の5,069万円と反転上昇。神奈川県は同＋2.8%の4,135万円で3ヵ月連続上昇。千葉県は同＋1.9%の3,907万円で反転上昇。埼玉県は同－2.9%の3,972万円で5ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、同＋0.7%の3,408万円で3ヵ月連続の上昇。主要府県別では、大阪府は同－1.6%の3,295万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。兵庫県は同＋4.1%の3,850万円、2ヵ月連続上昇。京都府は同＋8.4%の3,319万円と反転上昇。

愛知県では、同－0.6%の3,711万円と2ヵ月連続で下落。中部圏全体では同－1.9%の3,627万円と、こちらも2ヵ月連続で下落となった。

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（株）東京カンテイはこのたび、「新築・築10年中古マンションの坪単価推移（首都圏）」を発表した。それによると、1980年～2018年の間での首都圏新築マンション平均坪単価で、最初のピークを迎えたのは1990年。東京都の坪単価は464.1万円と、全ての都道府県の中で最も高い値を示した。神奈川県においても347.5万円と高い水準で、坪単価が300万円を上回っていたのは京都府を加えた3地域のみだった。

次に価格のピークを形成していたのは、2008年前後のミニバブル期。しかし90年代バブル期のピークには程遠く、その後の景気後退や東日本大震災などによる影響もあり、新築マンション価格は横ばい～弱含みで推移している。

2013年に入ると、政府による金融・経済政策が奏功して景況感が改善。住宅取得支援策の拡充がマンション購入を後押しする形となり、価格は上昇トレンドへと移行。価格水準はミニバブル期のピークを早々に上回り、2018年時点においては90年代バブル期のピーク時に比べて8割～9割程度の水準まで迫り、首都圏平均坪単価は313.4万円、東京都は360.5万円。

築10年中古マンション平均坪単価においては、新築マンションと連動する形を示しており、最初のピークは1990年。東京都の坪単価は459.9万円と、バブル期特有のマンションニーズの高さから新築マンションと遜色ない水準まで上昇していた。また、新築・築10年中古マンションの坪単価の差は、2018年時点では概ね70万円～90万円の範囲に収まっているが、新築に対する中古の割安感では、東京都と千葉県で20ポイント近い差が生じている。

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（株）東京カンテイはこのたび、「新築・築10年中古マンションの坪単価推移（近畿圏）」を発表した。それによると、1980年～2018年の間での近畿圏における新築マンション平均坪単価で、最初のピークを迎えたのは1990年～1991年。最も坪単価が高かったのは京都府の319.6万円だった。大阪府も281.1万円と高水準。滋賀県・奈良県・和歌山県はいずれも180万円前後の水準に留まっていた。

2000年代の前半には価格の大底圏を迎えていたが、その後は2008年前後のミニバブル期や2013年以降の価格高騰局面でそれぞれ段階的に価格水準が高まっている。2018年時点においては、近畿圏全体では226.7万円、大阪府は234.3万円。兵庫県と和歌山県の価格は90年代バブル期のピークを僅かながら超え、それぞれ216.2万円、179.7万円。滋賀県（176.3万円）や奈良県（172.4万円）でも遜色ない水準まで上昇している。

築10年中古マンションの平均坪単価では、最初のピークは1990年。最も坪単価が高かったのは大阪府の285.9万円で、同年の新築価格（281.1万円）を僅かに上回った。これらはバブル期特有の需給逼迫が影響した結果であるとみられる。

バブル崩壊後は不動産デフレによって価格水準が下がり続けていた中古マンションだが、2000年代の後半からは2008年前後のミニバブル期、2013年以降の価格高騰期を経て再び価格水準が押し上がってきている。

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（株）東京カンテイはこのたび、「全国 高額マンションランキング（新築価格）」を公表した。それによると、1位には東京・港区の「有栖川ヒルズ」がランクイン。同物件は（株）日計が分譲した1991年竣工の6階建て・総戸数14戸、平均専有面積235.92m2の広さを有する。一住戸あたりの平均分譲価格は21億315万円にも及び、平均坪単価は2,947万円。

2位には東京・港区の「ドムス南青山」（1988年竣工）が、平均坪単価2,913万円でランクイン。3位には東京・渋谷区の「アルティーム原宿」（1992年竣工）が、平均坪単価2,798万円で続く。

上位50物件は、すべてバブル期（1986年～1992年）の分譲物件であり、分譲価格が異常なまでに高騰した時期の記録的な数字ばかりが並ぶ結果となった。また、トップ50のうち49物件は東京都に立地しており、「麻布」「青山」「赤坂」「広尾」「松濤」などの高級住宅地を擁する「港区」と「渋谷区」に集中している。

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（株）東京カンテイはこのたび、「全国 高額マンションランキング（中古価格）」を発表した。それによると、1位には東京・港区の「虎ノ門ヒルズレジデンス」（2014年竣工）がランクイン。同物件は森ビルが分譲した52階建てのタワーマンション。2018年の中古流通事例数は18で、平均坪単価は1,715万円だった。

2位には東京・港区の「パークコート赤坂檜町ザタワー」（2018年竣工）が、平均坪単価1,318万円でランクイン。3位には東京・港区の「フォレセーヌ赤坂檜坂」（2016年竣工）が、平均坪単価1,124万円で続く。

トップ5は全て港区の物件が占めた。また、上位50物件はすべて東京都の物件であり、都心4区（港区・渋谷区・千代田区・新宿区）がランキングを独占する結果となった。

1位「虎ノ門ヒルズレジデンス」を筆頭に、2位「パークコート赤坂檜町ザタワー」、8位「六本木ヒルズレジデンス」、26位「ワテラス タワーレジデンス」のように、開発当初から注目を集めていたマンションのランクインが多いことも特徴的。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月29日、2019年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、6月は「晴」が18から16地域に減少し、「雨」が1から2地域に増加。「曇」は10地域、「小雨」は4地域でそれぞれ変わらず。「薄日」は14から15地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は19から20地域に増加。6月度は前月と同様、大きな変化は見られなかった。

首都圏は、東京都が前月比2.1%下落、神奈川県は0.9%上昇、千葉県は±0.0%の横ばい、埼玉県は1.0%下落、首都圏平均では1.8%の下落となった。近畿圏は、大阪府が0.7%、兵庫県が1.1%、京都府が1.1%それぞれ上昇。郊外部は滋賀県で4.3%、奈良県で0.6%それぞれ上昇し、近畿圏平均では0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.1%下落、岐阜県で4.2%上昇。三重県は2.6%、静岡県は0.7%それぞれ下落、中部圏平均は0.3%の下落となった。

北海道は前月比1.8%上昇し1,688万円、札幌市も1.8%上昇し1,748万円。宮城県は0.5%下落し2,003万円、仙台市は0.8%下落し2,061万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で2.7%、宮城野区で1.1%それぞれ下落し同市の価格は弱含んだ。

広島県は0.9%下落し2,099万円、広島市も0.9%下落し2,194万円。事例の集中する中区で4.4%上昇したものの、西区では2.7%、南区では0.8%、安佐南区では0.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

福岡県は0.4%上昇し2,022万円、福岡市は0.5%上昇し2,428万円。最も事例の多い中央区で1.6%、早良区で3.0%それぞれ上昇。一方で博多区では3.1%、東区では0.4%、南区では0.2%それぞれ下落。県内では全体的に価格が弱含む地域が目立っているが、高価格帯の中央区と早良区が上昇したことで、福岡市と福岡県全体の価格が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏「2018年 中古マンションのリセールバリュー」を発表した。これは、築10年中古マンションのリセールバリューを調査・分析したもの。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は630駅。その平均値は91.4%だった。2018年に最もリセールバリューが高かった駅は、JR山手線「原宿」の173.4%。新築分譲時のマンション価格は坪418.5万円、中古流通時は坪725.7万円。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりしていた計算となる。

2位は横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」で、リセールバリューは155.2%。新築分譲時は坪226.7万円だったのが、中古流通時に坪351.8万円となった。

3位は東京メトロ南北線「溜池山王」。リセールバリューは142.7%で、新築分譲時は坪418.0万、中古流通時は坪596.4万円。

4位は東京メトロ半蔵門線「半蔵門」（リセールバリュー136.3%）、5位には東京メトロ丸の内線「淡路町」（同134.6%）が続いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月22日、近畿圏「2018年 中古マンションのリセールバリュー」を発表した。これは、築10年中古マンションのリセールバリューを調査・分析したもの。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は283駅。その平均値は91.6%だった。住宅地として高い人気を誇る阪神エリアの駅では資産価値の大きな目減りはなく、「芦屋」や「摂津本山」など100%を上回る駅も存在している。

2018年に最もリセールバリューが高かった駅は、JR環状線「大阪」の173.7%で、新築分譲時のマンション価格は坪218.1万円、中古流通時は坪378.8万円。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりした。

2位は京都市営地下鉄東西線「蹴上」で、リセールバリューは144.5%。新築分譲時は坪186.6万円だったのが、中古流通時に坪269.6万円となった。3位は大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」。リセールバリューは136.3%で、新築分譲時は坪189.9万が中古流通時は坪258.8万円だった。

4位は京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」（リセールバリュー135.8%）、5位には大阪メトロ千日前線「桜川」（同134.5%）が続く。ランキング上位30駅のうち20駅が大阪エリアで占められており、その大半が「本町」や「難波」など市内中心部に位置している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同－2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同－1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同－0.3%の1,933万円、愛知県は同－0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

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（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同－2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同－1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同－0.3%の1,933万円、愛知県は同－0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月17日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都のシェアが縮小し、前月比－0.4%の2,916円/m2と今年に入ってから初めてマイナスに転じた。

都県別で見ると、1都3県全てで上昇を示し、東京都は同＋0.4%の3,484円/m2。神奈川県は同＋0.9%の2,174円/m2と4月の水準まで持ち直した。埼玉県では同＋0.2%の1,665円/m2と緩やかな上昇傾向。千葉県でも同＋0.2%の1,622円/m2と、3ヵ月ぶりに強含んだ。

近畿圏は前月比＋0.3%の1,885円/m2と再び強含み。大阪府は同－0.1%の2,127円/m2と僅かに弱含んだ。一方、兵庫県では同＋0.9%の1,659円/m2と3ヵ月ぶりに上昇。年初の賃料水準を再び上回り、前年同月比もプラスに戻した。

中部圏は前月比＋0.6%の1,778円/m2、愛知県は同＋0.7%の1,825円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、6月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.6%の4,040万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は同－1.2%の5,155万円と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県は同－0.4%の4,427万円と4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は同－3.3%の3,137万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同－4.0%の3,454万円と3ヵ月ぶりに下落。首都圏は1都3県すべて下落。東京都への地域偏在により首都圏平均価格のみ上昇した。

近畿圏は前月比＋2.4%の3,159万円で2ヵ月連続上昇。府県別でみると、大阪府は同－1.7%の3,343万円と下落。兵庫県は同＋7.0%の3,224万円と2ヵ月連続上昇。京都府は同＋6.0%の3,384万円と続伸。近畿圏全体では価格はやや強含み傾向。

愛知県は前月比－5.1%の3,272万円で4ヵ月ぶりに下落。中部圏全体では同－0.1%の3,009万円と3ヵ月連続下落。福岡県は同＋0.4%の2,965万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、6月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－1.3%の4,546万円と反転下落。都県別でみると、東京都は同－2.6%の4,985万円と反転下落。神奈川県は同＋2.1%の4,022万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同－4.8%の3,833万円と4ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同＋0.1%の4,090万円と4ヵ月連続で上昇した。

近畿圏は前月比＋3.7%の3,383万円で2ヵ月連続上昇。府県別にみると、大阪府は同＋5.1%の3,349万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は同＋1.8%の3,697万円と反転上昇。京都府は同－6.0%の3,062万円と反転下落。京都府を除いて、大阪府は連続上昇、兵庫県は反転上昇している。

愛知県は前月比－6.3%の3,733万円で5ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体でも同－5.9%の3,698万円と、4ヵ月連続ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、6月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.1%の3,351万円と4ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別では、東京都が同＋6.1%の5,445万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は同＋3.4%の3,590万円と上昇。千葉県は同－3.0%の2,092万円で3ヵ月連続下落。埼玉県は同＋1.1%の2,415万円で2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は前月比＋4.3%の2,649万円と2ヵ月連続上昇。主要府県別にみると、大阪府は同＋2.4%の2,697万円で連続上昇。兵庫県は同＋2.5%の2,668万円で連続上昇。京都府は同＋9.8%と大きく上昇し、3,630万円と反転上昇した。

愛知県は前月比＋4.4%の2,797万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では同－0.8%の2,233万円と3ヵ月連続下落。福岡県は同＋7.5%の2,125万円と2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月27日、2019年5月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、5月は「晴」が22から18地域、「雨」が3から1地域に減少。「曇」は10地域で変わらず。「小雨」は2から4地域、「薄日」は10から14地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は26から19地域に減少。前月の全国的な弱含みは和らいだ。

首都圏は、東京都が前月比±0.0%の横ばい。神奈川県は0.3%、千葉県は0.9%、埼玉県は2.1%それぞれ上昇し、首都圏平均で1.3%の上昇となった。近畿圏は、大阪府が0.2%上昇、兵庫県は1.2%下落、京都府は2.9%上昇。近畿圏平均は1.5%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.3%、岐阜県で2.5%、三重県で2.0%それぞれ下落。静岡県では2.2%上昇し、中部圏平均では0.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%上昇し1,658万円、札幌市は0.1%上昇し1,717万円。青森県は2.9%上昇し1,485万円。県内の事例の過半数を占める青森市で3.4%上昇した影響で、同県の価格が上昇した。宮城県は1.5%上昇し2,013万円、仙台市は1.7%上昇し2,078万円。

広島県では2.6%上昇し2,118万円、広島市は2.1%上昇し2,214万円。福岡県は3.3%上昇し2,013万円、福岡市は2.9%上昇し2,417万円。福岡市では最も事例の多い中央区で6.3%、次いで事例の多い東区で0.6%、博多区で2.1%それぞれ上昇し同市の価格が上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月20日、2019年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、5月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが再び過半数を占め、前月比＋1.3%の3,740万円と上昇した。都県別では、東京都は横ばいの5,002万円、神奈川県は同＋0.3%の2,882万円、千葉県でも同＋0.9%の2,039万円と上昇した。埼玉県では、さいたま市や川口市が牽引する形で、同＋2.1%の2,325万円と比較的大きく上昇した。

近畿圏は、前月比＋1.5%の2,306万円と再び上昇、3月の水準以上まで回復している。大阪府は同＋0.2%の2,518万円と僅かな上昇。一方、兵庫県では同－1.2%の1,999万円と4ヵ月ぶりに下落。しかし、依然として2,000万円前後の高水準を維持している。

中部圏は前月比＋0.8%の1,938万円で上昇。愛知県は同－0.3%の2,101万円と僅かに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月13日、2019年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都で事例が増え、前月比＋1.1%の2,927円/m2と上昇傾向を維持した。都県別では、東京都は同－0.5%の3,469円/m2と小幅ながら下落に転じ、神奈川県（同－0.9%、2,154円/m2）や千葉県（同－0.8%、1,619円/m2）でも弱含んだ。埼玉県では同＋0.1%の1,661円/m2と僅かに強含み。

近畿圏では主要エリアで横ばい～弱含みとなり、前月比－0.7%の1,880円/m2と5ヵ月ぶりに下落。大阪府では概ね横ばいの2,130円/m2で、年初以来続いていた上昇傾向が一服。一方、兵庫県では同－1.6%の1,644円/m2と前月に引き続き下落した。

中部圏は前月比－1.6%の1,767円/m2、愛知県は同－1.4%の1,813円/m2と、ともに築古事例の増加により下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.4%の4,017万円と3ヵ月ぶりに反転上昇、4,000万円台を回復した。東京都は同＋1.2%の5,216万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は同＋1.4%の4,447万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は同＋0.7%の3,244万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は同＋1.9%の3,598万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、同＋0.4%の3,085万円と反転上昇。府県別では、大阪府が同±0.0%の3,402万円と横ばい。兵庫県は同＋0.8%の3,012万円と反転上昇。京都府は同＋1.2%の3,191万円と反転上昇。近畿圏全体では価格は緩やかながら上昇している。

愛知県の平均価格は同＋0.6%の3,447万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同－0.1%の3,013万円と連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－0.2%の3,219万円と3ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は同－0.7%の5,132万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同±0.0%の3,473万円と横ばい。千葉県は同－0.1%の2,157万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は同＋0.2%の2,389万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。首都圏は全体的に弱含み傾向。

近畿圏の平均価格は、同＋1.0%の2,541万円と反転上昇。主要府県で見ると、大阪府は同＋1.4%の2,634万円と反転上昇。兵庫県は同＋1.0%の2,603万円と反転上昇。京都府は同－0.1%の3,306万円と反転下落。近畿主要3府県では、大阪府と兵庫県では反転上昇したが、京都府は僅かな下落に転じた。

愛知県の平均価格は、同－1.1%の2,678万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体でも同－0.5%の2,252万円と2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.7%の4,606万円と反転上昇。都県別でみると、東京都は同＋0.4%の5,116万円で反転上昇、神奈川県は同＋1.2%の3,941万円と5ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は同＋0.4%の4,025万円で3ヵ月連続上昇、埼玉県は同＋0.6%の4,085万円と3ヵ月連続の上昇となった。

近畿圏の平均価格は、同＋0.2%の3,263万円と反転上昇。主要府県別に見ると、大阪府は同＋0.1%の3,186万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は同－0.4%の3,633万円と連続下落。京都府は同＋1.9%の3,258万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では兵庫県を除き上昇に転じ、京都府で2%弱上昇した。

愛知県は同＋0.9%の3,982万円と4ヵ月連続上昇。中部圏全体では同＋1.0%の3,930万円と、3ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、4月は「晴」が24から22地域に減少。「雨」が2から3地域、「曇」が5から10地域にそれぞれ増加。「小雨」は5から2地域、「薄日」は11から10地域にそれぞれ減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、13から26地域に倍増。4月度は全国的に弱含みの地域が目立つ。

首都圏は、東京都が前月比0.5%上昇。一方、神奈川県は0.5%、千葉県は1.0%、埼玉県は1.6%それぞれ下落。首都圏平均は1.2%の下落となった。近畿圏は大阪府が±0.0%の横ばい、兵庫県は1.5%上昇、京都府は3.6%下落。郊外部は滋賀県で1.3%下落、奈良県で1.2%上昇し、近畿圏平均は1.1%の下落。中部圏は愛知県で1.0%、岐阜県で1.7%、三重県で0.3%それぞれ上昇。静岡県で3.2%下落し、中部圏平均は0.4%の下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%下落し1,642万円。札幌市は0.2%下落し1,715万円。宮城県は0.2%上昇し1,984万円、仙台市は±0.0%の2,043万円（前月差-1万円）。広島県は1.7%下落し2,065万円、広島市は0.6%下落し2,169万円。広島市では事例の集中する中区で2.1%、次いで事例の多い西区で3.1%、安佐南区で3.0%それぞれ下落。一方、南区は7.4%、安佐北区は11.5%それぞれ上昇。事例の多い地域が軒並み下落したことで、同市の価格は弱含んだ。

福岡県は0.6%下落し1,949万円、福岡市は0.4%下落し2,349万円。福岡市では最も事例の多い中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で0.5%、博多区で0.2%それぞれ下落。南区では2.7%、早良区では1.4%それぞれ上昇したものの、7区中5区で弱含み、同市の価格は下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社に登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが6ヵ月ぶりに過半数を割り込んだ影響から、前月比－1.2%の3,691万円と下落した。

都県別では、東京都は同＋0.5%の5,002万円と上昇し、5,000万円の大台を突破。一方、埼玉県は同－1.6%の2,278万円と再び下落。神奈川県は同－0.5%の2,873万円、千葉県は同－1.0%の2,020万円と、前月に引き続き下落した。

近畿圏は、前月比－1.1%の2,272万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では大阪市以外の主だった行政区で軒並み弱含みとなり、府平均は横ばいの2,513万円。兵庫県は神戸市が牽引する形で、同＋1.5%の2,024万円と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏平均は前月比－0.4%の1,923万円。愛知県は同＋1.0%の2,107万円で上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月16日、2019年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が引き続き寄与して、前月比＋2.2%の2,894円/m2と、上昇傾向で推移している。

都県別では、東京都は同＋2.0%の3,485円/m2と比較的大きく上昇。神奈川県も同＋0.3%の2,173円/m2と、緩やかながら上昇傾向を維持している。埼玉県は同＋1.0%の1,659円/m2、平均築年数がやや若返ったことで3ヵ月ぶりにプラスとなった。一方、千葉県は市川市や船橋市などで大きく下げたため、同－2.9%の1,632円/m2と4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏は前月比＋0.1%の1,894円/m2と、僅かながら上昇。大阪府は同＋0.2%の2,129円/m2と上昇しているものの、直近3ヵ月間での上昇率は急速に鈍化しつつある。一方、兵庫県は築浅事例の減少により、同－0.9%の1,670円/m2と5ヵ月ぶりに下落した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,796円/m2、愛知県では同＋2.1%の1,838円/m2と、ともに平均築年数の若返りにより前年同月を上回る水準まで持ち直した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.9%の3,963万円と2ヵ月連続下落、6ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。東京都は同＋3.1%の5,153万円と反転上昇。神奈川県は同＋2.0%の4,385万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同＋3.4%の3,222万円と反転上昇。埼玉県は同＋4.1%の3,530万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。1都3県すべてで上昇したが、東京都の分譲戸数が減少し、比較的価格の低い千葉県と埼玉県で分譲戸数が増加したため、首都圏の平均価格が下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.2%の3,072万円と反転下落。府県別でみると、大阪府が同＋0.9%の3,401万円と3ヵ月連続で上昇。兵庫県は同－5.6%の2,987万円で大きく反転下落。京都府は同－8.4%の3,153万円、4ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県の平均価格は、前月比＋6.7%の3,426万円で2ヵ月連続の上昇。中部圏全体では同－0.3%の3,015万円と反転下落した。福岡県は同－2.0%の2,927万円、4ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－11.6%の3,224万円と、2ヵ月連続で大きく下落した。東京都は同－11.7%の5,170万円で3ヵ月ぶりに反転下落し、2018年2月以来の低水準となった。神奈川県は同－4.7%の3,474万円で3ヵ月連続下落。千葉県は同－4.8%の2,159万円と6ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同－5.7%の2,385万円と2ヵ月連続下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.8%の2,516万円と反転下落。大阪府は同－11.3%の2,598万円と大きく反転下落。兵庫県は同－1.5%の2,577万円と連続下落。京都府は同＋3.5%の3,310万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏全体としては依然弱含んでいる。

愛知県の平均価格は、前月比－7.2%の2,708万円と反転下落。中部圏全体でも同－1.0%の2,263万円と反転下落。福岡県は同－13.7%の1,928万円と大きく反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.9%の4,574万円と反転下落した。都県別でみると、東京都は同－7.3%の5,096万円で3ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は同－3.7%の3,893万円と、4ヵ月連続下落で7ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。千葉県は同＋4.3%の4,009万円で2ヵ月連続上昇。埼玉県は同＋7.5%の4,062万円と続伸した。

近畿圏の平均価格は、前月比－2.2%の3,258万円と下落。大阪府は同－0.6%の3,183万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は同－2.0%の3,648万円で反転下落。京都府は同－2.5%の3,198万円と反転下落した。近畿圏の主要府県ではいずれも下落となり、近畿圏全体で弱含んでいる。

愛知県は前月比＋3.3%の3,947万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同＋4.2%の3,892万円と2ヵ月連続で上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の首都圏平均は24.96（対象202駅）で、上昇が一服した前年から再び上振れる結果となった。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋7.4%の24万1,631円とさらに水準を高めたが、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋9.9%の7,344万円と大幅に上昇し、回収に要する期間は前年よりも0.5年ほど伸びた。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、京王相模原線「京王多摩センター」の15.53。一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR山手線「渋谷」の41.21で、賃の料換算では首都圏平均と比較して回収に16年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」で、賃料換算での回収期間が22年以上も短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、西武池袋線「所沢」で、回収までに賃料換算で30年以上の歳月を要する状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の近畿圏平均は22.85（対象109駅）で前年から0.64ポイント上昇、2013年を境に数値が上がり続けている。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.4%の17万5,357円、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋4.6%の4,803万円と、価格の方が上昇率で上回って賃料見合いでの割安感はさらに減退した。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR神戸線「尼崎」の14.40。ターミナル駅のJR「大阪駅」まで2駅という至便性の良さから、月額賃料が近畿圏平均をやや上回る水準にありながらも、新築マンションの相場価格は従来からさほど高くはなく、隣接駅を含めて3,500万円前後の水準に留まっている。

一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、阪神本線「打出」の37.21。賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに14年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、京都市営地下鉄烏丸線「鞍馬口」で、賃料換算での回収期間が6年ほど短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、JR神戸線「摂津本山」で、賃料換算で回収までに9年以上も余計にかかる状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。 新築マンションPERとは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、中部圏平均は22.10（対象42駅）で、前年から0.44ポイント上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋6.6%の4,322万円、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は＋4.7%の16万4,073円と、ともに上昇している。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR東海道本線「浜松」の13.75。一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、名古屋市営地下鉄鶴舞線「いりなか」の31.82。中部圏平均と比較して回収には10年近くも余計にかかる計算となる。

また、前年に比べて最も割安感が強まった駅は、近鉄名古屋線「近鉄富田」で、マンションPERは27.39から22.07となり、賃料換算での回収期間は5年ほど短くなっている。前年から最も割高感が強まった駅は、名古屋市営地下鉄鶴舞線「いりなか」で、マンションPERは21.62から31.82となり、2017年に比べて回収までに10年以上も余計にかかる状況となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月25日、2019年3月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、3月は「晴」が20から24地域に増加。「雨」が4から2地域、「曇」が7から5地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から5地域に増加、「薄日」は12から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、19から13地域に減少した。全国的には強含み傾向で、価格の上昇傾向を示す「晴」と「薄日」の合計が35地域と、全国の7割超を占めた。

首都圏は、東京都が前月比0.4%上昇、神奈川県は0.7%下落、千葉県0.3%下落、埼玉県1.0%上昇。首都圏平均では0.3%の上昇となった。近畿圏は大阪府で1.5%、兵庫県で2.5%それぞれ上昇。京都府は1.6%下落。近畿圏平均では1.3%上昇した。中部圏は愛知県で0.3%下落、岐阜県1.4%上昇、三重県0.1%上昇、静岡県0.8%下落。中部圏平均では0.2%下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.6%上昇し1,659万円。札幌市も0.6%上昇し1,719万円。宮城県は0.1%下落し1,981万円。仙台市は反対に0.3%上昇し2,044万円。仙台市では事例の集中する青葉区で1.6%上昇、次いで事例の多い太白区では1.1%、宮城野区では3.6%それぞれ下落したものの、泉区で0.4%、若林区で1.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

広島県では0.2%上昇し2,100万円。広島市は横ばいの2,182万円。福岡県は1.0%下落し1,960万円。福岡市は0.9%下落し2,358万円。福岡市では最も事例の多い中央区で2.7%、次いで事例の多い博多区で1.5%、城南区で1.2%それぞれ下落。一方、南区では0.5%、早良区で4.5%それぞれ上昇。事例数が多く、価格帯の高いエリアで弱含んだことが影響し、同市の価格は下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月22日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は前月比＋0.3%の3,737万円と引き続き上昇。前年同月に比べて3%程度上回る水準で推移している。

都県別でみると、東京都は＋0.4%の4,976万円と小幅な上昇、埼玉県は＋1.0%の2,314万円で3ヵ月ぶりのプラス。一方、神奈川県は－0.7%の2,886万円、千葉県も－0.3%の2,041万円と下落。神奈川県に至っては前年同月の価格水準を割り込んでいる。

近畿圏においては前月比＋1.3%の2,297万円と上昇率が拡大。大阪府では大阪市や豊中市などが強含み、＋1.5%の2,513万円と前月に引き続き上昇した。兵庫県では神戸市など主要な行政区が総じて上昇したことで、＋2.5%の1,995万円と比較的大幅なプラスとなった。

中部圏の平均は、前月比－0.2%の1,931万円。愛知県では－0.3%の2,086万円と僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月15日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、3月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が影響し、前月比＋1.2%の2,831円/m2で、3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は平均築年数が19.9年→19.1年に若返ったこともあり、＋0.7%の3,415円/m2。神奈川県は＋0.5%の2,167円/m2、千葉県も＋1.9%の1,680円/m2と、年明け以降は上昇傾向で推移している。一方、埼玉県ではやや平均築年数が進んだ影響もあり、－0.4%の1,643円/m2と小幅ながら賃料水準を下げた。

近畿圏は主要エリアが揃ってプラスとなり、前月比＋1.2%の1,893円/m2と、3ヵ月連続で上昇、2018年2月に記録した直近の最高値（1,875円）を上回った。大阪府は＋1.4%の2,125円/m2で3ヵ月連続上昇、兵庫県は＋1.4%の1,685円/m2で4ヵ月連続の上昇。

中部圏は前月比＋1.2%の1,756円/m2、愛知県は＋1.2%の1,800円/m2と、ともに平均築年数がやや若返ったこともあって引き続き上昇した。しかし、前年同月比がマイナスである状況は依然として続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.4%の4,083万円と反転下落した。東京都は－0.6%の4,996万円と3カ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋0.4%の4,301万円と上昇。千葉県は－0.6%の3,115万円と反転下落。埼玉県は－1.8%の3,390万円と2ヵ月連続下落。首都圏全体的に価格は下落トレンドとなっている。

近畿圏の平均価格は＋0.3%の3,078万円と反転上昇。府県別では、大阪府が＋0.7%の3,372万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.1%の3,164万円と反転上昇。京都府は＋1.0%の3,441万円と3ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は＋0.8%の3,212万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では＋1.1%の3,023万円と反転上昇。福岡県は＋0.3%の2,988万円と、3ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.4%の4,614万円と反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋0.5%の5,498万円と2ヵ月連続で上昇。神奈川県は－0.8%の4,044万円と2ヵ月連続下落。千葉県は＋0.1%の3,842万円と僅かながら反転上昇。埼玉県は＋0.6%の3,777万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比±0.0%の3,332万円で横ばい。大阪府は－0.5%の3,203万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は＋0.1%の3,724万円と僅かながら反転上昇。京都府は＋0.1%の3,280万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県では大阪府で僅かに下落したのみで、兵庫県と京都府はほぼ横ばい推移となった。

愛知県は前月比＋0.6%の3,820万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体では＋0.7%の3,734万円と反転上昇した。3月の小規模一戸建て価格は、各圏域で安定傾向となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比－2.5%の3,649万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は＋3.2%の5,856万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は－9.2%の3,645万円と2ヵ月連続下落。千葉県は＋0.4%の2,267万円と5ヵ月連続上昇。埼玉県は－6.1%の2,530万円と4ヵ月ぶりに下落。東京都と千葉県が連続上昇する一方、神奈川県は連続下落し、埼玉県も反転し弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の2,642万円と反転上昇。大阪府は＋11.5%の2,929万円と大きく反転上昇。兵庫県は－5.8%の2,615万円と反転下落。京都府は－3.7%の3,197万円と2ヵ月連続で下落した。近畿主要3府県では、大阪府では大きくプラスに振れたものの、兵庫県は反転下落、京都府は連続下落している。

愛知県の平均価格は、＋6.2%の2,917万円で3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋2.6%の2,287万円と反転上昇した。福岡県の平均価格は＋6.8%の2,233万円、3ヵ月ぶりの上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年2月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、2月は「晴」が18から20地域、「雨」が1から4地域にそれぞれ増加。「曇」は10から7地域、「小雨」は8から4地域に減少。「薄日」は10から12地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は18から19地域と、僅かに増加した。

首都圏は、東京都が前月比0.3%上昇、神奈川県0.1%上昇、千葉県0.4%上昇、埼玉県は横ばい。首都圏平均では0.4%の上昇となった。近畿圏は大阪府で0.4%、兵庫県で0.8%それぞれ上昇。京都府は2.5%下落。滋賀県で1.8%上昇、奈良県1.9%下落。近畿圏平均は0.3%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.3%、岐阜県で2.7%それぞれ下落。三重県で1.4%、静岡県で1.8%それぞれ上昇し、中部圏平均で0.2%の上昇となった。

北海道は、前月比2.0%上昇し1,649万円、札幌市は2.0%上昇し1,709万円。宮城県は1.1%下落し1,982万円、仙台市も同様に1.3%下落し2,037万円となった。仙台市では事例の集中する青葉区で1.1%下落。次いで事例の多い太白区では0.8%、宮城野区では0.2%それぞれ上昇したものの、泉区で2.6%、若林区で6.2%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

広島県は、±0.0%の横ばいで2,095万円、広島市は0.4%下落し2,181万円。福岡県は0.8%上昇し1,980万円、福岡市は0.3%上昇し2,380万円。福岡市では南区の2.9%下落を除く7区中6区で強含み、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月14日、2019年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、2月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比＋1.8%の2,798円/m2、2ヵ月連続の上昇となった。都県別では、東京都は同＋1.3%の3,391円/m2、神奈川県は同＋0.6%の2,156円/m2で、前月に引き続き上昇。千葉県は平均築年数がやや若返り、同＋3.7%の1,648円/m2と大きく上昇した。一方、埼玉県は同－1.8%の1,649円/m2と再び下落した。

近畿圏は大阪府が大幅プラスとなり、同＋2.2%の1,870円/m2と上昇、約1年ぶりに最高値に近づいた。大阪府では平均築年数が21.1年から20.1年と若返り、同＋3.8%の2,096円/m2と大きく上昇。兵庫県は同＋0.8%の1,662円/m2と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏は同＋0.5%の1,735円/m2、愛知県は同＋0.2%の1,778円/m2とそれぞれ下落傾向は一服した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、2月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋0.8%の3,741万円と3ヵ月連続で上昇した。都県別でみると、東京都は＋0.2%の5,674万円と反転上昇。神奈川県は－2.1%の4,014万円と反転下落。千葉県は＋2.0%の2,259万円と4ヵ月連続上昇。埼玉県は＋5.8%の2,694万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では神奈川県のみ反転下落して弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.7%の2,563万円で反転下落。大阪府は－0.8%の2,627万円で反転下落。兵庫県は＋5.8%の2,777万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－10.3%の3,320万円と大きく反転下落した。近畿主要3府県では、大阪府と京都府がともに反転下落したが、兵庫県は強含んだ。

愛知県の平均価格は前月比－8.6%の2,746万円で2ヵ月連続下落。中部圏全体でも－8.1%の2,229万円と3ヵ月ぶりに下落となった。福岡県は－0.1%の2,090万円で、2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の4,595万円で前月までの2ヵ月連続横ばいからやや弱含みに変化した。都県別でみると、東京都は＋1.3%の5,470万円と反転上昇。神奈川県は－0.4%の4,075万円と反転下落。千葉県は－1.6%の3,838万円と反転下落。埼玉県は－1.4%の3,756万円と7ヵ月ぶりに下落に転じた。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.4%の3,332万円と反転下落。大阪府は＋0.4%の3,219万円で3ヵ月連続上昇。兵庫県は－1.2%の3,720万円で反転下落。京都府は－0.5%の3,278万円で反転下落。近畿圏の主要府県では大阪府で連続上昇した一方で、兵庫県と京都府はともに反転下落した。

愛知県は前月比＋0.1%の3,798万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では－0.2%の3,709万円で連続下落。2月の小規模一戸建て価格は、各圏域で前月までの安定傾向から弱含みに変化している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の4,100万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。東京都は＋0.4%の5,026万円と2カ月連続上昇。神奈川県は±0.0%の4,284万円と横ばい。千葉県は＋0.8%の3,133万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は－1.0%の3,451万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.3%の3,069万円と反転下落。府県別でみると、大阪府は＋0.3%の3,350万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－1.3%の3,162万円と反転下落。京都府は＋0.5%の3,408万円と2ヵ月連続で上昇。近畿圏では高額エリアの分譲戸数が減少したため、平均価格が下落した。

愛知県の平均価格は前月比－0.8%の3,185万円で2ヵ月連続の下落。中部圏全体でも－0.8%の2,991万円と連続下落した。福岡県は＋0.1%の2,979万円と、2ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月28日、2019年1月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、1月は「晴」が15から18地域に増加。「雨」は4から1地域に減少。「曇」は7から10地域に増加。「小雨」は10から8地域、「薄日」は11から10地域にそれぞれ減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は6から18地域に急増した。

首都圏は、東京都が前月比0.0%と横ばい。神奈川県は1.0%下落、千葉県は0.2%下落、埼玉県は1.0%下落。首都圏平均は0.5%下落した。近畿圏は、大阪府が±0.0%の横ばい、兵庫県は0.7%下落、京都府は0.7%上昇。近畿圏平均は0.3%の下落となった。中部圏は、愛知県で2.1%上昇、岐阜県で3.3%下落、三重県で6.6%上昇、静岡県で0.7%下落。中部圏平均は1.5%の上昇。

北海道は前月比1.6%上昇し1,617万円、札幌市は1.7%上昇し1,676万円。最も事例が多い中央区で0.3%下落したものの、次いで事例の多い豊平区では0.1%、西区では1.7%それぞれ上昇した。宮城県は、±0.0%と変わらず2,004万円。仙台市も同様に横ばいで2,063万円。長野県は、0.5%上昇し1,951万円。県内で最も事例の多い長野市で7.6%、次いで事例の多い松本市で1.6%それぞれ上昇し同県の価格を押し上げた。

広島県は1.5%下落の2,095万円、広島市は2.1%下落し2,190万円。福岡県は0.7%上昇し1,964万円、福岡市は反対に0.1%下落し2,373万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月21日、2019年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
それによると、1月の首都圏中古マンション価格は前月比－0.5%の3,710万円と小幅に下落。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,942万円。神奈川県は同－1.0%の2,903万円、埼玉県は同－1.0%の2,291万円、ともに3ヵ月ぶりの下落となった。前月に直近の最高値を更新した千葉県でも同－0.2%の2,039万円と弱含んだ。

近畿圏は主要エリアが揃って横ばい～弱含みとなった影響から、同－0.3%の2,261万円と下落に転じた。大阪府は横ばいの2,467万円となり、連続上昇も6ヵ月間でストップ。兵庫県では、同－0.7%の1,931万円と3ヵ月ぶりに価格水準を下げた。

中部圏は同＋1.5%の1,931万円、愛知県は同＋2.1%の2,098万円と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比＋0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比＋0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同＋1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同＋1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同＋1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比＋1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同＋1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同＋1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比－0.3%の1,727円/m2、愛知県では同－0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比＋0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比＋0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同＋1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同＋1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同＋1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比＋1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同＋1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同＋1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比－0.3%の1,727円/m2、愛知県では同－0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「一戸建て住宅データ白書 2018」を発表した。これは、2018年の一戸建て住宅の新築・中古市場動向を総括したもの。それによると、2018年の首都圏・新築一戸建ての平均価格は4,069万円で、2017年の3,999万円と比べ＋1.8%上昇した。平均土地面積は前年比－0.3%の115.1m2、平均建物面積は－0.5%の98.3m2とほぼ横ばい。一方、中古一戸建ての平均価格は3,485万円で、2017年の3,337万円と比べ＋4.4%と比較的大きく上昇した。平均土地面積は前年比－1.0%の129.4m2、平均建物面積は＋0.2%の101.3m2と、それぞれほとんど変動がなかった。

近畿圏の新築一戸建て平均価格は3,073万円、2017年の2,982万円と比べ＋3.1%上昇した。平均土地面積は前年比－1.1%の120.3m2、平均建物面積は＋0.3%の100.6m2と大きな変化はない。中古一戸建ての平均価格2,321万円で、2017年の2,191万円と比べ＋5.9%上昇。平均土地面積は前年比＋0.6%の127.7m2、平均建物面積は＋0.8%の102.8m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション新築・中古市場動向を総括した「マンションデータ白書 2018」を発表した。それによると、2018年の首都圏新築マンション一戸平均価格は5,592万円、2017年の5,544万円から＋0.9%上昇。2年連続上昇したが伸びは鈍化している。平均専有面積は63.39m2で、前年の63.24m2から0.2%拡大。平均坪単価は291.6万円で前年の289.8万円から＋0.6%の上昇、一戸平均価格と同様に2年連続上昇した。

一方、首都圏中古マンションの一戸平均価格は3,348万円となり、2017年の3,257万円から＋2.8%上昇。5年連続の上昇となった。平均専有面積は60.95m2で前年の60.11m2から＋1.4%拡大。平均坪単価は181.6万円で前年の179.1万円から＋1.4%上昇。平均坪単価も一戸平均価格と同様に2014年以降5年連続の上昇となった。

近畿圏においては、新築マンション一戸平均価格は4,001万円で、2017年の3,933万円から＋1.7%上昇。平均専有面積は62.62m2で、前年の61.80m2から＋1.3%上昇。平均坪単価は211.2万円で前年の210.4万円から＋0.4%と僅かに上昇した。

また、近畿圏中古マンションの一戸平均価格は2,103万円で前年の2,033万円から＋3.4%上昇。2013年以降上昇に転じ、6年連続で上昇となった。平均坪単価は107.1万円で前年の102.6万円から＋4.4%上昇。平均坪単価も6年連続で上昇し、過去10年間での最高値を更新した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。1月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.1%の4,091万円と2ヵ月連続で下落。しかし下落率は僅かで、概ね横ばい推移となっている。東京都は＋0.5%の5,008万円と反転上昇、2ヵ月ぶりに5,000万円台を回復した。神奈川県は－2.4%の4,282万円で2ヵ月連続下落。千葉県は－0.5%の3,107万円で2ヵ月連続下落。埼玉県は＋2.3%の3,486万円で反転上昇。首都圏では前月は全都県で下落したが、1月は東京都と埼玉県で反転上昇した。

近畿圏は±0.0%の3,078万円と前月と同値で横ばい。大阪府は－0.7%の3,340万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は＋1.4%の3,204万円で2ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.4%の3,390万円で2ヵ月ぶりに反転上昇した。

愛知県は－0.3%の3,210万円で反転下落。中部圏全体でも－0.3%の3,015万円で反転下落した。福岡県は＋0.6%の2,977万円で反転上昇、価格水準に変化はない。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋2.6%の3,711万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は－2.3%の5,660万円と6ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋7.4%の4,099万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.1%の2,214万円と3ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.9%の2,547万円と2ヵ月連続上昇。東京都が半年ぶりに下落に転じたが、千葉県と埼玉県は連続上昇し、神奈川県も反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.8%の2,607万円で反転上昇。大阪府は＋2.3%の2,648万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－0.3%の2,624万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋8.8%の3,701万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は－1.3%の3,003万円と反転下落。中部圏全体では＋3.8%の2,426万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は－4.0%の2,092万円と5ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,604万円で2ヵ月連続横ばい。都県別では、東京都は－1.4%の5,402万円と反転下落。神奈川県は＋0.9%の4,092万円と反転上昇。千葉県は＋0.2%の3,899万円と3ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は＋0.4%の3,811万円と6ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋1.1%の3,344万円で反転上昇。大阪府は＋1.4%の3,206万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,766万円と反転上昇。京都府は＋2.0%の3,293万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では3府県ともに上昇している。

愛知県は前月比－1.1%の3,795万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－0.7%の3,718万円と3ヵ月ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率 2018」を発表した。マンション化率とは、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すもの。それによると、2018年のマンション化率は、2017年から0.12ポイント拡大して12.53%となった。最もマンション化率が高いのは「東京都」の27.40%。2位に「神奈川県」（22.77%）、3位「大阪府」（19.39%）と続く。地方圏では「福岡県」の15.62%が三大都市圏と遜色ない水準。中枢都市を有する「広島県」では初めて10%の大台に達した。

また、最も伸びが大きかったのは「大阪府」で前年から0.27ポイントの上昇。2016年まで7年連続トップだった「東京都」は0.20ポイントの上昇と、2番手に留まった。大阪市内では、大規模タワーマンション開発に加えて投資用のワンルーム・コンパクトマンションも数を増やしており、大阪府におけるストック戸数の増加分はこの5年間で最も多い16,668戸に達している。3位には「兵庫県」と「広島県」がともに0.17ポイントの上昇で続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション市場動向を調査した「マンションデータ白書 2018」を公表した。それによると、2018年の全国の新築マンション分譲戸数は、前年比＋6.6%増の96,681戸で2年ぶりに増加した。首都圏全体では49,884戸と前年比＋5.0%の増加。東京都は＋0.8%と僅かに増加し29,691戸。神奈川県は同＋5.9%の10,591戸、千葉県は同＋17.7%の4,603戸、埼玉県は同＋20.3%の4,999戸と、いずれも大幅に増加。首都圏では供給が人気エリアや通勤利便性の高いエリアに集中する動きが見られた。

近畿圏は、21,089戸と前年比＋3.0%の増加。大阪府は14,064戸で同＋7.0%、兵庫県は4,219戸で同＋3.0%と増加したが、京都府は1,624戸で同－6.2%の減少となった。奈良県は282戸で同＋43.9%の増加、滋賀県は797戸で同－18.6%の減少、和歌山県も103戸で同－68.4%と大きく減少した。大阪市内を中心にタワーマンション供給が進んでおり、大阪府が数を伸ばす一方、京都府は用地取得の困難さから減少している。

中部圏は5,701戸と前年の4,643戸と比べ＋22.8%と大きく増加。愛知県は4,376戸と前年比＋24.7%の大幅増加。岐阜県は460戸で同＋212.9%、三重県は232戸で同＋7.9%とともに増加。静岡県は633戸で同－18.1%と大きく減少した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年12月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、12月は「晴」が8から15地域に増加。「雨」は12から4地域、「曇」は10から7地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から10地域に増加、「薄日」は13から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は25から6地域に大幅に減少した。

東京都は前月比0.1%下落、神奈川県は0.4%上昇、千葉県は1.9%上昇、埼玉県は0.2%上昇となり、首都圏平均では0.5%上昇した。近畿圏は、大阪府が0.9%上昇、兵庫県は±0.0%の横ばい、京都府は1.4%上昇。郊外部は滋賀県と奈良県ともに±0.0%と横ばいで、近畿圏平均は0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で1.4%、岐阜県で6.1%、三重県で2.5%、静岡県で3.3%それぞれ上昇し、中部圏平均では1.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%上昇し1,592万円。札幌市は1.5%上昇の1,648万円。宮城県は1.5%上昇し2,004万円。仙台市は1.7%上昇し2,063万円となった。

広島県は3.7%上昇し2,127万円。広島市は2.2%上昇の2,237万円。広島市では事例の集中する中区で4.5%、西区で3.7%、安佐南区で6.5%それぞれ上昇した影響で同市の価格を押し上げた。福岡県は1.2%上昇し1,951万円。福岡市は0.7%上昇し2,375万円。また、沖縄県は2.1%上昇し3,033万円。事例の大半を占める那覇市で3.4%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション平均価格は、前年比＋1.7%の3,638万円。東京都は同＋1.2%の4,884万円、神奈川県は同＋2.5%の2,893万円、埼玉県は同＋5.7%の2,271万円、千葉県は同＋2.6%の2,004万円。首都圏は依然上昇傾向で推移してはいるが、東京都の動きに連動する形で上昇度合いは鈍化している。

東京23区をみると、前年比＋1.3%の5,385万円で6年連続プラス。しかし、価格高騰が意識され始めている影響から、前年比で2ケタ上昇だった2015年～2016年に比べて頭打ち感が年々強まっている。

近畿圏は前年比＋3.3%の2,188万円。大阪府は同＋4.2%の2,389万円、兵庫県は同＋1.5%の1,884万円。中部圏は同＋6.1%の1,817万円。愛知県は同＋6.6%の1,960万円。近畿圏や中部圏では、大阪府や愛知県で旺盛な実需・投資ニーズを背景に、コンスタントな価格上昇を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月24日、2018年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.5%の3,729万円と引き続き上昇した。
都県別では、東京都が－0.1%の4,940万円と弱含み。一方、神奈川県は＋0.4%の2,933万円、埼玉県も＋0.2%の2,314万円と、前月に引き続き上昇した。千葉県では千葉市が牽引する形で、＋1.9%の2,043万円と3ヵ月ぶりに上昇、9月に記録した直近の最高値（2,020万円）を更新した。

近畿圏は前月比＋0.7%の2,268万円と引き続き上昇。大阪府は＋0.9%の2,467万円と6ヵ月連続プラス。一方、兵庫県では横ばいの1,944万円に留まった。

中部圏は前月比＋1.8%の1,902万円。愛知県は＋1.4%の2,054万円と続伸している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は、前年比＋4.0%の2,760円/m2となった。東京23区は前年比＋5.3%の3,501円/m2と、上昇一服から再び高値を更新した。首都圏では前年に上昇が鈍化していたが、東京都が大きく上昇し、周辺3県も軒並みプラスとなったことで水準を押し上げた。

近畿圏は前年比＋2.5%の1,833円/m2。大阪市は＋4.6%の2,452円/m2と3年連続上昇した。神戸市は－1.0%の1,759m2で続落した。

中部圏は前年比＋9.9%の1,753円/m2。名古屋市も＋9.9%の1,925円/m2と大きく上昇し、3年連続での上昇となった。また、2009年ぶりに神戸市の水準を上回った。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2018年12月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－1.3%の2,746円/m2と引き続き下落した。都県別でみると、東京都は－0.5%の3,329円/m2、神奈川県は－0.3%の2,110円/m2と引き続き小幅な下落。埼玉県でも－1.3%の1,652円/m2と1%以上のマイナス。千葉県においても、市川市や船橋市などで築古事例が増加したため、－1.9%の1,566円/m2と下落している。

近畿圏では大阪府が比較的大きく下げたことで、前月比－0.9%の1,798円/m2。2017年10月以来の1,800円割れとなった。賃料水準が高い大阪市内で事例数が減少したことに加え、府下の主要な行政区でも築古事例が増加したため、大阪府平均は－2.6%の1,985円/m2と再び下落した。一方、兵庫県では＋1.3%の1,629円/m2と強含み、1,600円台前半での安定した推移を示している。

中部圏は前月比－1.0%の1,732円/m2、愛知県は－0.4%の1,781円/m2とそれぞれ引き続き下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,606万円と横ばい。都県別では、東京都は＋1.1%の5,478万円で反転上昇。神奈川県は－2.0%の4,054万円で3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－0.5%の3,893万円で連続下落。埼玉県は＋0.7%の3,794万円で5ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.8%の3,307万円で3ヵ月ぶりに反転下落。府県別では、大阪府は＋1.2%の3,163万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.6%の3,732万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－9.3%の大幅な下落で3,230万円、3ヵ月ぶりの反転下落となった。

愛知県は前月比－0.2%の3,838万円で反転下落。中部圏全体では＋0.3%の3,744万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比＋0.9%の3,618万円で反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋1.8%の5,793万円で5ヵ月連続上昇。神奈川県は－1.0%の3,816万円で連続下落。千葉県は＋2.1%の2,168万円で連続上昇。埼玉県は＋5.2%の2,475万円で反転上昇した。全体的には首都圏は安定基調となっている。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.3%の2,537万円で3ヵ月ぶりに下落。大阪府は－5.0%の2,588万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は－4.5%の2,632万円で反転下落。京都府は－7.4%の3,401万円で大きく反転下落した。近畿主要3府県では、いずれの府県も明確に下落傾向を示している。

愛知県の平均価格は＋14.7%と大きく上昇し3,044万円。中部圏全体では＋7.5%の2,337万円で3ヵ月ぶりに上昇した。福岡県の平均価格は＋8.0%の2,179万円で4ヵ月連続上昇。前年同月比は＋24.4%と、25%近く上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.5%の4,095万円と5ヵ月ぶりに下落した。東京都は－3.1%の4,983万円で5ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は－0.9%の4,388万円で4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－1.0%の3,123万円で3ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は－1.8%の3,408万円で3ヵ月ぶりに下落した。首都圏は前月まで2ヵ月連続で全都県上昇していたが、12月は反転下落となった。

近畿圏の平均価格は、－2.2%の3,078万円で3ヵ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は－2.2%の3,363万円で4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は－1.4%の3,161万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.9%の3,377万円で3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏主要3府県は、全て下落傾向となった。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,220万円で4ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋0.5%の3,025万円と4ヵ月ぶりに反転上昇し、三大都市圏では唯一の上昇傾向を示した。福岡県は－0.7%の2,960万円と3ヵ月ぶりに反転下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。それによると、全国で天候が改善したのは4から5地域と僅かに増加。横ばいは23から26地域に増加。悪化は20から16地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は35から25地域と大幅に減少した。

首都圏は東京都が前月比1.4%上昇、神奈川県は1.7%上昇、千葉県は0.5%下落、埼玉県は1.4%の上昇となり、首都圏平均では2.3%の上昇となった。近畿圏は大阪府が0.6%上昇、兵庫県2.1%上昇、京都府2.8%上昇。郊外部は滋賀県で1.5%、奈良県で2.1%それぞれ上昇し、近畿圏平均では1.5%上昇した。中部圏は愛知県が1.4%上昇、岐阜県3.5%下落、三重県2.5%上昇、静岡県0.3%下落。中部圏平均は1.6%上昇した。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%下落し1,575万円、札幌市は1.2%下落し1,623万円。北海道、札幌市ともに3ヵ月連続で下落しており、この動きは北海道胆振東部地震の影響とみられる。宮城県は1.7%上昇し1,973万円、仙台市は2.0%上昇し2,029万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で0.9%上昇、次いで事例の多い太白区では7.2%と大きく上昇。その他の区でも宮城野区で3.0%、若林区で2.6%、泉区で0.4%それぞれ上昇。仙台市では5行政区すべてで強含み、宮城県の価格上昇を牽引した。

広島県は1.0%上昇し2,052万円、広島市は1.4%上昇し2,189万円。広島市では最も事例の多い中区で1.0%、次いで事例の多い西区で3.7%、東区で5.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。福岡県は2.0%上昇し1,928万円、福岡市は1.6%上昇し2,359万円。福岡市では最も事例の多い中央区で2.2%上昇。次いで事例の多い東区では1.2%、南区では0.9%それぞれ下落したものの、博多区で1.8%、早良区で2.7%、西区で3.5%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月20日、2018年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋2.3%の3,710万円と3ヵ月ぶりに上昇、年初来の最高値を更新した。都県別でみると、東京都は＋1.4%の4,946万円、神奈川県は＋1.7%の2,922万円、埼玉県は＋1.4%の2,310万円。東京、神奈川、埼玉で1%以上のプラスを示した。一方、千葉県では－0.5%の2,005万円と価格を下げた。

近畿圏の平均は前月比＋1.5%の2,253万円と再び上昇し、首都圏と同様に最高値を更新。大阪府では＋0.6%の2,446万円と、7月以降は上昇傾向で推移している。兵庫県では神戸市の他にも芦屋市や西宮市などで価格水準が押し上がり、県平均は＋2.1%の1,944万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比＋1.6%の1,868万円と再び上昇。愛知県では＋1.4%の2,026万円と2,000万円の大台を突破した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比－0.7%の3,346円/m2、埼玉県は－1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県（－0.2%、2,116円/m2）に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も＋2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比＋0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は＋1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では－1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比－0.3%の1,749円/m2、愛知県では－0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比－0.7%の3,346円/m2、埼玉県は－1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県（－0.2%、2,116円/m2）に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も＋2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比＋0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は＋1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では－1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比－0.3%の1,749円/m2、愛知県では－0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋1.4%の4,606万円と続伸。都県別では東京都は－0.1%の5,419万円と僅かに反転下落。神奈川県は＋2.6%の4,136万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は－0.2%の3,912万円と反転下落。埼玉県は＋2.0%の3,767万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋2.1%の3,334万円で2ヵ月連続上昇。大阪府は－0.2%の3,126万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は＋2.6%の3,831万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋17.0%と大幅に上昇して3,563万円と2ヵ月連続の上昇となった。愛知県は前月比＋0.3%の3,844万円と反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,731万円と反転上昇した。

11月の小規模一戸建て価格は、首都圏と近畿圏で引き続き上昇し、中部圏は反転上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－2.0%の3,587万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は＋1.3%の5,690万円と4ヵ月連続上昇。神奈川県は－1.9%の3,853万円と3ヵ月ぶりの反転下落。千葉県は＋1.1%の2,124万円と反転上昇。埼玉県は－4.3%の2,353万円と3ヵ月ぶりの下落。首都圏は神奈川県と埼玉県で弱含み、東京都と千葉県は上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋2.2%の2,650万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は－1.7%の2,724万円と反転下落。兵庫県は＋5.9%の2,757万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.5%の3,671万円と小幅ながら連続上昇。近畿主要3府県では大阪府は反転下落したが、兵庫県では上昇に転じ、京都府も連続上昇した。

愛知県の平均価格は－7.6%の2,653万円と4ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体では－5.1%の2,174万円と2ヵ月連続下落した。福岡県の平均価格は＋0.7%の2,018万円。前年同月比は＋20.0%と、前年比較では2割上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋6.6%の4,201万円と4ヵ月連続で上昇した。首都圏の平均価格が4,000万円を超えたのは2014年4月の調査開始以来初。

都県別では、東京都は＋7.1%の5,141万円と4ヵ月連続上昇。東京都の平均価格が5,000万円を超えたのも初。神奈川県は＋4.0%の4,430万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は＋0.2%の3,156万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋3.4%の3,470万円と2ヵ月連続上昇した。首都圏は2ヵ月連続して1都3県すべてで上昇している。

近畿圏の平均価格は＋4.4%の3,147万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は＋4.4%の3,440万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は＋5.7%の3,207万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋10.8%の3,588万円と2ヵ月連続上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも2ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は－0.9%の3,204万円と3ヵ月連続下落。前年同月比でも－0.4%と下落した。中部圏全体でも－1.2%の3,010万円と3ヵ月連続下落し、三大都市圏では唯一弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月28日、2018年10月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、全国で天候が改善したのは5から4地域に減少。横ばいは30から23地域に減少。悪化は12から20地域に急増。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は21から35地域に大幅に増加した。10月度は全国的に弱含みの傾向が見られ、特に東北、北陸・甲信越地方、九州地方では天候悪化地域が増加している。

首都圏は東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.6%下落、千葉県は0.2%下落、埼玉県は0.7%下落。首都圏平均は0.3%下落した。近畿圏は大阪府が0.5%上昇、兵庫県は0.4%下落、京都府は2.3%下落。中心府県は弱含みの傾向。郊外部は滋賀県で0.5%、奈良県で1.5%それぞれ上昇。近畿圏平均は0.2%下落した。中部圏は愛知県が0.9%上昇、岐阜県は2.6%下落。三重県は1.9%下落、静岡県は0.1%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいだった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.9%下落の1,592万円、札幌市は0.8%下落し1,643万円。事例が集中する中央区では0.6%、豊平区では2.2%それぞれ下落。札幌市では10区中7区の価格が下落した影響で北海道全体の価格を押し下げた。

宮城県は、0.5%下落し1,940万円。仙台市は0.2%下落し1,989万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で0.3%下落。次いで事例の多い宮城野区では0.6%、太白区では1.4%それぞれ上昇したものの、若林区では3.9%、泉区では1.2%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

福岡県は2.8%下落し1,891万円、福岡市は3.3%下落し2,321万円。福岡市では7行政区すべてで価格が下落しており、明確な下落傾向を示した。最も事例の多い中央区では2.6%、次いで事例の多い東区では1.2%の下落率。同県では事例の多い地域で軒並み価格が下落している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、10月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋3.0%の3,941万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は＋3.3%の4,801万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.6%の4,261万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.0%の3,151万円と反転上昇。埼玉県は＋1.0%の3,356万円と反転上昇。首都圏は1都3県全てで上昇となった。

近畿圏の平均価格は＋2.4%の3,015万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。府県別では大阪府が＋0.4%の3,296万円と僅かながら連続上昇。兵庫県は＋4.3%の3,033万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。京都府は＋7.7%の3,238万円と反転上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも上昇となった。

愛知県の平均価格は－0.5%の3,234万円と2ヵ月連続下落。前年同月比でも－3.3%と下落している。中部圏全体でも－0.2%の3,046万円と連続下落。福岡県は＋1.7%の2,905万円と反転上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋3.5%の3,659万円と3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は＋3.5%の5,617万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は＋0.8%の3,926万円と連続上昇。千葉県は－4.8%の2,100万円と4ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は＋2.5%の2,458万円と2ヵ月連続の上昇となった。首都圏では千葉県が弱含んだが、他の都県はいずれも上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.0%の2,593万円と反転上昇。大阪府は＋3.2%の2,770万円と反転上昇。兵庫県は－0.5%の2,604万円と2ヵ月連続で下落。京都府は＋6.9%の3,653万円と反転上昇した。近畿主要3府県では、兵庫県は下落したものの、他の2府は反転上昇し強含みとなった。

愛知県の平均価格は＋1.3%の2,871万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体では－1.7%の2,290万円と3ヵ月ぶりに下落した。福岡県の平均価格は前月比＋3.9%の2,003万円。前年同月比でも＋16.3%と大きく価格が上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋1.6%の4,542万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.1%の5,424万円と反転上昇。神奈川県は＋1.9%の4,032万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.8%の3,918万円と反転上昇。埼玉県は＋0.3%の3,693万円と3ヵ月連続上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、1都3県全てで上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.1%の3,266万円で反転上昇。大阪府は－0.7%の3,132万円と7ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は＋7.8%の3,733万円と大きく反転上昇。京都府は＋2.0%の3,046万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では大阪府が7ヵ月ぶりに下落に転じたが、兵庫県、京都府ともに反転上昇したため、近畿圏全体で上昇となった。

愛知県は前月比－1.2%の3,833万円と反転下落。中部圏全体では－1.0%の3,711万円と反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月21日、2018年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると10月の首都圏中古マンション価格は、全域で弱含んだ影響から前月比－0.3%の3,625万円と引き続き下落した。都県別で見ると、東京都は－0.3%の4,879万円と直近のピークだった8月よりもやや水準を下げた。神奈川県は－0.6%の2,873万円、千葉県は－0.2%の2,016万円と再びマイナス。埼玉県では－0.7%の2,278万円と6ヵ月ぶりに反転下落している。

近畿圏平均は、前月比－0.2%の2,219万円と僅かに下落、2月以来の上昇傾向が一服した。大阪府では＋0.5%の2,431万円と4ヵ月連続上昇。一方、兵庫県では神戸市や西宮市などの弱含みから、－0.4%の1,904万円と3ヵ月ぶりに下落した。

中部圏平均は、前月から横ばいの1,838万円。愛知県では主要エリアの大半が強含みで推移したことから、＋0.9%の1,999万円と引き続き上昇し、2,000万円の大台目前まで迫っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは14日、2018年10月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋3.0%の2,846円/m2と引き続き上昇した。都県別でみると、東京都は23区内からの事例増加に伴い＋1.0%の3,370円/m2と上昇し、直近1年間での最高値を更新した。神奈川県は＋0.4%の2,121円/m2で小幅ながらプラスに転じた。埼玉県では＋3.0%の1,701円/m2と比較的大きく上昇。一方、千葉県では平均築年数が進んだことから、－0.4%の1,563円/m2と再び下落した。

近畿圏では主要エリアが横ばい～弱含みとなり、前月比－0.1%の1,805円/m2と僅かに弱含み。大阪府では築古物件からの事例が増加して平均築年数が18.6年→20.4年と進み、－4.7%の2,009円/m2と大幅な下落。一方、兵庫県では横ばいの1,632円/m2に留まった。

中部圏は前月比＋0.9%の1,755円/m2、愛知県は＋1.1%の1,795円/m2と引き続き上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、全国における超高層マンションの供給動向＆ストック数について調査・分析し、その結果を発表した。それによると全国でのタワーマンション（最高階数が20階以上の分譲マンション）のストック数は1,371棟・359,001戸だった。タワーマンションの供給実績が確認できた37都道府県のうち、ストック棟数が最も多かったのは東京都の441棟で、全国シェアの3割以上を占める。首都圏では神奈川県（137棟）が全国で第3位、千葉県（80棟）と埼玉県（79棟）がほぼ同数で第5位や第6位となるなど、東京都以外でも比較的多くのタワーマンションが存在している。

また、全国で最多のタワーマンションストック数を誇る東京都だが、その9割以上は東京23区内に位置し、中でも“タワーマンションのメッカ”である湾岸エリアを有する港区と江東区の2行政区が突出している。

全国で2番目にストック棟数が多かったのは大阪府の243棟で、近畿圏に占める割合が68.1%と著しく高い。近畿圏では兵庫県（94棟）が全国で第4位に入ったものの、京都府や和歌山県ではストック棟数が10棟にも達していない。また、奈良県に至っては供給自体が為されていないように、同じ圏域内においてもタワーマンションの供給状況には大きな違いが認められる。

中部圏を見ると、中心的な地域である愛知県が57棟で第7位に入った。静岡県でも25棟とまとまったストック棟数が存在している。一方、岐阜県では3棟のみ、三重県では皆無だった。中部圏におけるタワーマンション供給は、一極集中するエリアとほとんど為されないエリアが極端に分化している。

地方圏では、北海道（27棟）や宮城県（35棟）、広島県（24棟）や福岡県（37棟）といった地方中枢4都市を有する地域で比較的まとまったストック棟数が存在している。また、東京都心部への通勤者が居住するベッドタウンを中心に、茨城県でも合計12棟のタワーマンションが供給されている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、三大都市圏等における駅別中古マンション事例発生率を調査・分析し、その結果を発表した。首都圏において2017年7月～2018年6月の期間、中古流通事例数が最も多かった駅は東京メトロ有楽町線「豊洲」で売事例3,720件（事例発生率22.70%）だった。「豊洲」は事例件数だけでなく事例発生率のランキングでも15位に位置しており、マンションストック戸数に対して事例発生率も高い。「豊洲」に次いで2位になったのは都営地下鉄大江戸線「勝どき」で売事例3,068件（同18.92%）。3位はJR東海道本線「戸塚」で売事例は2,804件（同12.85%）となっている。

近畿圏の同時期に中古流通事例数が最も多かった駅は、大阪メトロ谷町線「都島」で売事例1,847件（事例発生率15.50%）。2位は北大阪急行南北線「千里中央」で売事例1,598件（同10.26%）、3位は北大阪急行南北線「桃山台」で売事例1,369件（同12.39%）だった。ランキング上位駅の顔ぶれを見ると“高級住宅街”を有する駅が多い。良好な住宅地に住みたいという高いニーズが存在するため、これらの駅からは相当の事例が発生している。

中部圏においては、中古流通事例数が最も多かった駅は名古屋市営地下鉄東山線「藤が丘」で売事例954件（事例発生率12.31%）であり、中古事例件数が1,000件に届く駅はなかった。2位は同じく名古屋市営地下鉄東山線の「星ヶ丘」で売事例784件（同12.41%）。3位はJR中央本線「春日井」で売事例742件（同12.88%）だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2018年9月度「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、9月は「晴」が19から18地域に減少。「雨」は4から6地域に増加。「曇」は7地域、「小雨」は6地域でそれぞれ変わらず。「薄日」は11から10地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は24から21地域に減少した。

首都圏は、東京都が前月比0.2%下落、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.7%上昇、埼玉県は±0.0%と変わらず。首都圏平均は0.1%下落した。近畿圏は大阪府が0.3%上昇、兵庫県は1.4%上昇、京都府は1.7%上昇。近畿圏平均は0.8%上昇した。中部圏は愛知県が1.6%、岐阜県が0.9%それぞれ上昇。三重県は4.6%、静岡県は1.0%それぞれ下落。中部圏平均は0.9%上昇した。

地方圏をみると、北海道は前月比1.2%下落し1,606万円。札幌市は1.1%下落し1,657万円。事例が集中する中央区では0.9%上昇、次いで事例の多い豊平区では3.3%下落した。比較的事例が多い、小樽市で3.0%、函館市で4.2%それぞれ下落しており、北海道全体の価格の下落に拍車を掛けた。

宮城県は0.3%上昇し1,950万円。仙台市も0.3%上昇し1,994万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で1.1%上昇し、同市で唯一の上昇となった。福島県は0.2%上昇し1,743万円。県内の事例の大半を占める郡山市で0.6%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

広島県は0.4%下落し2,080万円、広島市も0.4%下落し2,194万円。広島市では最も事例の多い中区で1.3%、次いで事例の多い西区で2.6%、東区で2.6%それぞれ上昇。一方で、南区では4.2%、安佐南区では2.2%、佐伯区では5.0%それぞれ下落しており、同市の価格を押し下げた。

福岡県は0.1%上昇し1,944万円、福岡市は反対に1.0%下落し2,400万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.5%下落。次いで事例の多い東区では0.8%、南区では0.4%、西区では0.7%それぞれ上昇したものの、博多区で1.0%、早良区で3.3%、城南区で0.6%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月24日、2018年9月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると9月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.1%の3,636万円と僅かに弱含んだ。都県別では、東京都は－0.2%の4,894万円、神奈川県は＋0.1%の2,890万円、埼玉県は横ばいの2,295万円に留まった。一方、千葉県は市川市や船橋市などの主要エリアが牽引する形で、＋0.7%の2,020万円と再び上昇した。

近畿圏平均は前月比＋0.8%の2,223万円で8ヵ月連続の上昇。大阪府では＋0.3%の2,418万円と小幅ながら3ヵ月連続のプラス。兵庫県も＋1.4%の1,912万円と引き続き上昇した。中部圏平均は前月比＋0.9%の1,838万円、愛知県は＋1.6%の1,982万円と再び上昇した。

近畿圏や中部圏では季節要因による影響もあり価格上昇の上振れも見られたが、首都圏では東京都をはじめ限定的な動きに留まっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年9月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は神奈川県を除く全域で強含み、前月比＋1.1%の2,764円/m2と再び上昇した。都県別では、東京都は賃料水準が高い23区内からの事例が増えたことで、＋1.5%の3,336円/m2と反転上昇。埼玉県は＋0.4%の1,651円/m2、千葉県も＋0.6%の1,570円/m2で小幅なプラス。一方、神奈川県は－0.1%の2,113円/m2と僅かに弱含んだ。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小が続き、前月比－0.8%の1,806円/m2と連続下落を7ヵ月間まで伸ばした。大阪府では賃料水準が高い大阪市からの事例が減少し続け、－0.8%の2,107円/m2と4ヵ月連続で下落。一方、兵庫県は＋0.7%の1,632円/m2と引き続き上昇した。

中部圏は前月比＋0.9%の1,739円/m2、愛知県は＋0.9%の1,776円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－2.4%の4,472万円と反転下落した。東京都は－0.4%の5,363万円と反転下落。神奈川県は－1.8%の3,957万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－2.0%の3,813万円と反転下落。埼玉県は＋1.2%の3,683万円と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.5%の3,199万円で5ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋0.2%の3,154万円と6ヵ月連続で上昇した。兵庫県は－10.7%の3,462万円と5ヵ月ぶりに大きく反転下落。京都府は－9.5%の2,985万円と反転下落した。

愛知県は前月比＋2.4%の3,878万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,747万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。

9月の小規模一戸建て価格は、中部圏のみ強含み、首都圏と近畿圏は弱含みに転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.6%の3,534万円と2ヵ月連続で上昇した。東京都は＋1.1%の5,426万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋7.2%の3,896万円と反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,206万円と3ヵ月連続で上昇を維持。埼玉県は＋3.5%の2,398万円と反転上昇。首都圏では1都3県すべてで前月比上昇となった。

近畿圏の平均価格は、前月比－3.2%の2,518万円と反転下落。大阪府は－0.3%の2,683万円と僅かながら反転下落。兵庫県は－3.4%の2,618万円と反転下落。京都府は－12.2%の3,416万円と8月の大幅上昇の反動から大きく下落に転じた。近畿主要3府県では、いずれも反転下落となった。

愛知県の平均価格は＋0.8%の2,834万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋0.6%の2,329万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は前月比＋10.7%と大きく反転上昇し、1,927万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の3,825万円と僅かな上昇ではあるが2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.4%の4,649万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.7%の4,151万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は－0.7%の3,121万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－1.9%の3,323万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は－0.2%の2,945万円と2ヵ月連続下落。大阪府が＋3.8%の3,283万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.5%の2,907万円と2ヵ月連続下落。京都府は－11.4%の3,006万円と反転下落。近畿圏主要3府県では大阪府は上昇したが兵庫県、京都府は弱含んだ。

愛知県の平均価格は－1.2%の3,249万円と反転下落。中部圏全体でも－2.0%の3,053万円と反転下落。福岡県は－4.0%の2,857万円と反転下落し弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年新築マンション価格の年収倍率を発表した。各都道府県で分譲された新築マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の新築マンション年収倍率は、全国平均で7.81倍と前年から0.34拡大した。2011年以降続いていた拡大傾向は2016年に一服していたが、全域的な価格上昇に伴いマンション購入の経済的な負担が再び増す結果となった。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の13.26倍。神奈川県や埼玉県でも10倍超えが続いている。首都圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回って、年収倍率は0.10拡大して11.01倍となった。

近畿圏では平均年収の増加や新築価格の下落に伴い、年収倍率は0.46縮小して8.26倍。中部圏では価格上昇に起因して、年収倍率は0.69拡大の7.96倍で、全国平均を上回ったのは2010年以来となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、築10年中古マンション価格の年収倍率を発表した。2017年における築10年中古マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、中古価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で5.30倍と前年から0.14拡大した。年収倍率の拡大地域は30→30と変わらないが、三大都市圏や地方中枢4都市を有するエリアを中心に引き続き拡大する動きを見せている。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の10.46倍。沖縄県の8.09倍や神奈川県の7.32倍が続く。首都圏では平均価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り、年収倍率は7.42倍まで拡大した。

近畿圏でも首都圏と同様の動きから、年収倍率は5.59倍まで拡大。引き続き拡大した大阪府が京都府を上回って圏域で最も高い値となった。中部圏でも価格上昇に起因して、年収倍率は4.73倍に拡大した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月27日、2018年8月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、全国で天候が改善したのは11から9地域に減少、横ばいは29から33地域に増加、悪化は7から5地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は14から24地域に大幅に増加した。

首都圏は平均0.2%の上昇。東京都が前月比0.5%上昇、神奈川県は0.4%下落、千葉県は0.4%下落、埼玉県は0.5%上昇。近畿圏は平均0.6%の上昇。大阪府が0.4%上昇、兵庫県が0.8%上昇、京都府は3.3%上昇した。郊外部は滋賀県が3.4%上昇、奈良県は2.1%下落した。中部圏は、愛知県が0.4%下落、岐阜県が1.4%上昇、三重県は3.6%上昇、静岡県は0.7%下落。中部圏平均は0.1%下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.6%上昇し1,626万円。札幌市は0.7%上昇し1,675万円となった。事例が集中する中央区では0.1%上昇、次いで事例の多い豊平区では1.2%上昇した。宮城県は0.2%下落し1,943万円。仙台市も0.2%下落し1,987万円となった。山形県は2.0%上昇し1,561万円。県内の事例の大半を占める山形市で1.3%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

広島県は1.2%上昇し2,088万円。広島市は1.9%上昇し2,202万円。広島市では最も事例の多い中区で3.2%上昇、次いで事例の多い西区で0.3%、東区で2.3%、安佐南区で3.7%それぞれ下落したものの、南区で4.8%、佐伯区で0.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

福岡県は0.6%下落し1,943万円。福岡市は反対に0.2%上昇し2,424万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で0.1%上昇、次いで事例の多い東区で0.4%、博多区で0.5%それぞれ下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年8月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都や神奈川県などが弱含み、前月比－0.4%の2,734円/m2となった。都県別で見ると、東京都は－0.3%の3,286円/m2、神奈川県も－0.3%の2,115円/m2と、ともに下落傾向。千葉県では大幅上昇した前月からの反動によって－1.7%の1,561円/m2と下げたものの、前々月の水準は上回っている。埼玉県では＋0.9%の1,645円/m2と3ヵ月連続で上昇しており、上昇率もやや拡大している。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小により、前月比－0.1%の1,821円/m2と6ヵ月連続の下落。大阪府は主に大阪市で築浅物件からの事例が減少した影響から、－0.6%の2,125円/m2と3ヵ月連続で下落した。4月以降下落トレンドが続いていた兵庫県は、＋0.5%の1,620円/m2と上昇に転じている。

中部圏は前月比－1.3%の1,724円/m2、愛知県は－1.5%の1,760円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、8月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.0%の4,584万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋3.1%の5,382万円と反転上昇。神奈川県は－1.8%の4,028万円と反転下落。千葉県は＋1.4%の3,889万円と反転上昇。埼玉県は＋3.2%の3,641万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、全体的に好調を維持している。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の3,348万円で4ヵ月連続の上昇。大阪府は＋1.7%の3,149万円と5ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,877万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋6.0%の3,299万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県ではいずれも上昇している。

愛知県は前月比－1.4%の3,788万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－1.3%の3,727万円と4ヵ月連続で下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏の中古一戸建て価格は前月比＋2.2%の3,380万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋2.6%の5,369万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は－1.0%の3,633万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は＋6.2%の2,198万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は－5.4%の2,316万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.6%の2,601万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。大阪府は＋5.2%の2,690万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県では＋12.2%の2,709万円と反転上昇。京都府は＋11.7%の3,889万円と3ヵ月ぶりに大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋5.2%の2,811万円と反転上昇。中部圏全体でも＋10.0%の2,314万円と大きく反転上昇した。福岡県の平均価格は前月比－14.8%と大きく下落し、1,741万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比＋1.0%の3,817万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.8%の4,632万円と反転上昇。神奈川県は－1.0%の4,043万円と3ヵ月連続下落。千葉県は＋1.5%の3,142万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.0%の3,387万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は－3.7%の2,952万円と4ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別では大阪府が－1.6%の3,163万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－7.4%の2,983万円と反転下落。京都府は＋6.7%の3,394万円と3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏の主要3府県では京都府のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は＋3.0%の3,289万円と反転上昇。前年同月比でも＋1.5%と上昇に転じた。中部全体でも＋2.6%の3,116万円と反転上昇。福岡県は＋0.6%の2,975万円と3か月ぶりに反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。

首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。

北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。

広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。

福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。

首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。

北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。

広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。

福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏中古マンション価格は全域的な強含みから前月比＋0.3%の3,634万円と小幅に上昇し、5月に記録した年初来の最高値を上回った。
都県別では、東京都は＋0.1%の4,879万円と僅かに強含み。埼玉県は＋0.4%の2,283万円、千葉県は＋0.8%の2,014万円と、ここ3ヵ月間は堅調な推移を示している。神奈川県も横浜市や川崎市が牽引する形で、＋1.0%の2,901万円と3ヵ月ぶりに上昇した。

近畿圏の平均は前月比＋0.5%の2,192万円と、2月以降は緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では大阪市の他にも隣接する豊中市や吹田市で強含み、＋1.1%の2,401万円と再び上昇、1998年3月以来の2,400万円台を記録した。一方、兵庫県では－1.5%の1,870万円と反転下落し、前月までの上昇傾向は一服した。

中部圏平均は1,823万円、愛知県は1,957万円と、ともに前月から横ばい。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市などでは依然として堅調さを維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.1%の2,746円/m2と僅かに上昇した。都県別では、東京都は－0.3%の3,297円/m2と3ヵ月連続のマイナス。神奈川県でも－1.2%の2,122円/m2と4月以降は下落傾向。一方、埼玉県は＋0.4%の1,630円/m2、千葉県も＋3.0%の1,588円/m2と上昇。特に千葉市や浦安市など主だった行政区の大半で平均築年数が若返ったため、千葉県の上昇率は比較的大きい。

近畿圏は主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－0.7%の1,823円/m2と5ヵ月連続下落。大阪府では大阪市や隣接する豊中市で築古物件からの事例が増え、－1.0%の2,138円/m2と引き続き下落した。兵庫県では大きく下げた神戸市の影響を受け、－1.6%の1,612円/m2と依然として下落トレンドが続く。

中部圏は前月比＋0.4%の1,747円/m2、愛知県は＋0.3%の1,786円/m2と、4ヵ月ぶりに上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比－1.3%の3,778万円で、反転下落となった。
都県別にみると、東京都は－3.6%の4,548万円と反転下落。神奈川県は－2.7%の4,084万円と連続下落。千葉県は＋3.7%の3,096万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。埼玉県は＋1.7%の3,321万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。7月は東京都と神奈川県での下落の影響で、首都圏全体の価格が弱含んだ。

近畿圏の平均価格は＋1.6%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が－1.6%の3,216万円と3ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋7.2%の3,221万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－0.6%の3,180万円と連続下落した。近畿圏の主要3府県では兵庫県のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は－2.0%の3,194万円と反転下落。中部圏全体でも－1.5%の3,038万円と反転下落した。福岡県は－0.9%の2,956万円と連続下落。前年同月比は＋8.0%上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.9%の3,308万円と2ヵ月連続で下落した。
都県別でみると、東京都は－5.2%の5,235万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は＋2.3%の3,670万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.3%の2,069万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,449万円と反転上昇している。

近畿圏の平均価格は前月比－5.2%の2,441万円と2ヵ月連続下落。大阪府は－2.9%の2,556万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－6.7%の2,415万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.4%の3,482万円と2ヵ月連続で下落した。

愛知県の平均価格は－4.8%の2,671万円と反転下落。中部圏全体でも－5.4%の2,104万円と反転下落した。福岡県の平均価格は前月比＋11.0%と大きく上昇し2,044万円、3ヵ月ぶりに上昇に転じた。また、6ヵ月ぶりに2,000万円台となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「一棟リノベーションマンション」の供給動向を調査・分析した。調査では、同社独自の判断基準である三要件「竣工年月と販売開始年月の乖離が概ね5年以上」「建物の全体を改装しかつ一度に大部分を分譲しているもの」「売主が不動産業者」を全て満たすものを「一棟リノベーションマンション」としている。

リノベーションマンションの価格推移を首都圏を例にとって見てみると、新築と中古のほぼ中間の価格帯に位置することがわかった。リノベーションマンションは設備等を刷新している分、中古マンションよりは価格が高く、既存躯体を利用しているため新築物件よりはリーズナブルであるとは一般的に知られているが、分析結果ではそのことが如実に表れている。

また、2015年以降東京都の供給比率が高まったため、2010年～2014年、2015年～2018年6月との坪単価の変化では、新築の上昇率が230.1万円→289.4万円（＋25.8%）であるのに対し、リノベーションマンションでは187.0万円→243.2万円（＋30.1%）と、リノベーションマンションの方が平均坪単価の上昇率が大きくなっている。

リノベーションマンションの専有面積は、2000年以降首都圏・近畿圏ともに新築・中古マンションより広い。首都圏の平均専有面積は2015年～2018年6月では76.10m2で、同時期の新築専有面積60.54m2、中古専有面積60.68m2と比してその広さが際立つ。

改装時における従前建築物の築年数分布では、築15年以上20年未満がボリュームゾーンだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「一棟リノベーションマンション」の供給動向を調査・分析した。調査では、同社独自の判断基準である三要件「竣工年月と販売開始年月の乖離が概ね5年以上」「建物の全体を改装しかつ一度に大部分を分譲しているもの」「売主が不動産業者」を全て満たすものを「一棟リノベーションマンション」としている。

リノベーションマンションの価格推移を首都圏を例にとって見てみると、新築と中古のほぼ中間の価格帯に位置することがわかった。リノベーションマンションは設備等を刷新している分、中古マンションよりは価格が高く、既存躯体を利用しているため新築物件よりはリーズナブルであるとは一般的に知られているが、分析結果ではそのことが如実に表れている。

また、2015年以降東京都の供給比率が高まったため、2010年～2014年、2015年～2018年6月との坪単価の変化では、新築の上昇率が230.1万円→289.4万円（＋25.8%）であるのに対し、リノベーションマンションでは187.0万円→243.2万円（＋30.1%）と、リノベーションマンションの方が平均坪単価の上昇率が大きくなっている。

リノベーションマンションの専有面積は、2000年以降首都圏・近畿圏ともに新築・中古マンションより広い。首都圏の平均専有面積は2015年～2018年6月では76.10m2で、同時期の新築専有面積60.54m2、中古専有面積60.68m2と比してその広さが際立つ。

改装時における従前建築物の築年数分布では、築15年以上20年未満がボリュームゾーンだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位は京成本線「京成大和田」駅（117.1%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となった京成本線「京成大和田」駅は賃料維持率が117.1%で、新築時より約2割ほど賃料水準が上昇したことになる。

2位は京急大師線「東門前」駅（113.0%）、3位はJR山手線「神田」駅（112.8%）だった。周辺に複数路線が利用可能な駅があり新築時の賃料水準が比較的低めに設定されていた駅、主要なオフィス街に至近で職住近接の居住ニーズに起因する駅、街の大規模開発や新線・新駅の開業のあったエリアなどが、ランキング上位の傾向。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で、2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、東京メトロ銀座線「表参道」駅が差益368.2万円／坪で1位となった。年利回りは9.24%だった（上位30駅の平均は7.57%）。2位は東京メトロ日比谷線「神谷町」駅（差益356.9万円／坪）、3位はJR山手線「原宿」駅（差益312.2万円／坪）と続く。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位はJR神戸線「土山」駅（115.9%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となったJR神戸線「土山」駅は賃料維持率が115.9%で、2017年の近畿圏同ランキングで唯一110%を上回った。

2位はJR京都線「新大阪」駅（108.6%）、3位は阪急神戸線「西宮北口」駅（107.8%）。郊外エリアにありながらも転入人口の増加によって居住ニーズが高まったエリア、就業者の多い大阪市や京都市の中心部へアクセスしやすい駅などがランキング上位の傾向。首都圏では上位30駅すべてが100%を上回っていたが、近畿圏で100%を上回ったのは上位17駅であった。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」駅が差益233.8万円／坪で1位。年利回りは10.22%だった（上位30駅の平均は7.88%）。2位には京阪中之島線「なにわ橋」駅（差益217.6万円／坪）、3位には大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅（差益213.1万円／坪）がランクイン。年利回りでは阪神本線「神戸三宮」駅が11.99%でトップだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、首都圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は683駅で、その平均値は91.5%だった。また、2017年に首都圏で最もリセールバリューが高かった駅は、都営地下鉄新宿線「馬喰横山」の155.2%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上上昇している。

2位には横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」が148.2%でランクイン。3位には京成押上線「京成曳舟」（145.3%）、4位にJR京浜東北線「東神奈川」（145.0%）、5位に東京メトロ有楽町線「豊洲」（144.2%）が続く。

基本的に、ランキング上位には「表参道」や「六本木」など、JR山手線エリアの南側に位置し住宅地としての高い人気やブランド性も誇る駅が数多く登場しているが、それ以外には、“ミニ都心”として良好な事業集積性や人口集積性を有する横浜エリア、大規模開発によってこの10年間で街のポテンシャルが向上して新たな居住地へと変貌を遂げた湾岸エリアからもランクインしている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ