カテゴリー: 東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、中部圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、中部圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は116駅で、平均値は85.5%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、名古屋市営地下鉄名城線「上前津」の137.8%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて4割弱上昇した。

第2位は名古屋市営地下鉄東西線の「池下」で122.9%。第3位は名古屋市営地下鉄名城線の「東別院」（114.8%）、第4位は名古屋市営地下鉄桜通線「丸の内」（111.2%）、第5位はJR中央本線「大曽根」（109.2%）と続く。

リセールバリューが100%以上となったのは上位10駅までであり、その大半が名古屋駅や栄駅に至近、もしくは短時間でのダイレクトアクセスが可能な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、近畿圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は291駅で、その平均値は92.0%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」で153.5%だった。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上の上昇となった。国内外の富裕層がセカンドハウスとして買い求める動きも強まってきていることから、築10年中古流通時のマンション価格は近畿圏で最も高い坪351.0万円を記録している。

第2位は京阪中之島線「なにわ橋」で149.4%、第3位に阪神本線「神戸三宮」（149.1%）、第4位にJR大和路線「JR難波」（140.6%）、第5位に阪神神戸線「神戸三宮」（134.2%）が続く。

第2位以下の大半は大阪市や神戸市の中心部に位置している駅となっているが、数的には大阪市中心部の方が圧倒的に多い。また、「大阪」や「梅田」、「心斎橋」や「難波」など、主だった商業エリアに位置する駅名が並んでいることからも、職住近接エリアに対するニーズの高さが伺える。

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（株）東京カンテイは7月30日、2018年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、6月は「晴」が15地域から17地域に増加。「雨」は4地域から2地域に減少。「曇」は11地域から13地域に増加。「小雨」は8から9地域に増加。「薄日」は9から6地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は15から17地域に増加した。

首都圏は、東京都が前月比±0.0%と変わらず、神奈川県は0.5%下落。千葉県は0.1%上昇、埼玉県は±0.0%と変わらず。首都圏平均は0.2%下落した。近畿圏は、大阪府が0.2%下落、兵庫県は0.7%上昇、京都府は1.8%上昇。滋賀県が1.3%上昇、奈良県は1.3%下落。近畿圏平均は0.3%上昇した。中部圏は、愛知県が0.4%、岐阜県は1.9%、三重県は2.8%、静岡県は2.4%それぞれ上昇。中部圏全域の4県で価格が上昇し、中部圏平均は0.9%上昇した。

北海道は、前月比1.3%上昇し1,609万円、札幌市は1.5%上昇し1,660万円。事例が集中する中央区では1.4%、次いで事例の多い豊平区では4.9%、西区では3.4%、南区では7.1%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。宮城県は、1.9%下落し1,959万円、仙台市は1.6%下落し2,008万円。事例数が市内で最も多い青葉区では1.4%、次いで事例の多い太白区では1.9%、宮城野区では4.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

広島県は、1.1%上昇し2,116万円、広島市は1.0%上昇し2,231万円。事例の多い中区で2.1%、南区で1.5%それぞれ下落したものの、西区で0.1%、東区で6.9%、佐伯区で4.4%それぞれ上昇し、同市の価格が上昇した。福岡県は、0.1%上昇し1,943万円、福岡市は0.3%上昇し2,424万円。事例が集中する中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で2.9%、城南区で6.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。一方で博多区では1.2%、早良区では1.4%、西区では0.6%それぞれ下落しており、福岡市全体が一様に上昇している状況ではない。

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（株）東京カンテイは7月23日、2018年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、全域的に横ばい～弱含みとなり、前月比－0.2%の3,623万円と僅かに下落した。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,872万円。埼玉県は横ばいの2,274万円、千葉県は＋0.1%の1,999万円で、ほとんど変化はなかった。一方、神奈川県は横浜市や川崎市などが弱含んだことから、－0.5%の2,871万円と引き続き下落した。

近畿圏は前月比＋0.3%の2,181万円、緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では－0.2%の2,374万円と僅かに反落。一方、兵庫県では＋0.7%の1,899万円と連続上昇を5ヵ月間まで伸ばした。

中部圏は前月比＋0.9%の1,823万円、愛知県では＋0.4%の1,957万円と、ともに引き続き上昇。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市など価格水準が比較的高い行政区では事例数が増えており、エリア平均を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月17日、2018年6月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏分譲マンション賃料は、ほぼ全域で1%程度の弱含みとなり、前月比－1.0%の2,744円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は－0.9%の3,307円/m2と前月に引き続き下落。神奈川県は－0.9%の2,148円/m2、千葉県－0.8%の1,541円/m2でも下落傾向。一方、埼玉県では築浅事例の減少により、平均築年数がやや進んだにもかかわらず、＋0.1%の1,624円/m2と僅かなプラスに転じた。

近畿圏では主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－1.2%の1,836円/m2と4ヵ月連続の下落。大阪府では大阪市を中心に築浅事例が減少したことで、－2.4%の2,159円/m2と比較的大きく賃料水準を下げた。兵庫県でも築浅事例の減少から平均築年数が進み、－1.0%の1,638円/m2と下落傾向。

中部圏は、前月比－0.9%の1,740円/m2、愛知県では－0.9%の1,781円/m2と、ともに3ヵ月続けて1%前後の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、6月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比－0.2%の3,372万円と3ヵ月ぶりに下落。東京都は－3.9%の5,524万円と反転下落、神奈川県は＋3.0%の3,586万円と反転上昇。千葉県は－0.8%の2,043万円と2ヵ月連続下落、埼玉県は－5.5%の2,322万円と反転下落。首都圏では東京都がやや強い下落を示し、千葉県や埼玉県で下落、神奈川県は上昇したが首都圏全体では僅かに弱含んだ。

近畿圏の平均価格は前月比－1.0%の2,574万円と反転下落。大阪府は－5.8%の2,633万円と大きく反転下落。兵庫県は＋4.4%の2,589万円と4ヵ月連続上昇。京都府は－9.5%の3,682万円と大きく反転下落した。

愛知県の平均価格は＋8.2%の2,805万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏でも＋3.0%の2,224万円と3ヵ月ぶりに上昇。福岡県は前月比－1.5%の1,841万円と2ヵ月連続下落。前年同月比でも－2.0%の下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、6月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.8%の3,829万円と反転上昇した。東京都は＋4.3%の4,717万円と反転上昇、神奈川県は－1.4%の4,199万円と反転下落。千葉県は－1.4%の2,985万円と2ヵ月連続下落、埼玉県は－1.1%の3,264万円と2ヵ月連続下落した。東京都の上昇が大きくなった影響により、首都圏全体の価格がプラスに転じている。

近畿圏の平均価格は＋0.8%の3,020万円と2ヵ月連続上昇。府県別でみると、大阪府が＋3.1%の3,268万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は－0.8%の3,004万円と2ヵ月連続下落。京都府は－3.5%の3,199万円と反転下落した。

愛知県の平均価格は＋1.0%の3,259万円と反転上昇。中部圏全体でも＋0.8%の3,084万円と反転上昇した。6月は首都圏、近畿圏、中部圏揃って＋0.8%上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、6月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.1%の4,575万円と6ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋1.1%の5,377万円と5ヵ月連続上昇、神奈川県は横ばいの4,082万円。千葉県は市川市の分譲増加が寄与し、＋9.0%の3,921万円と大きく反転上昇。埼玉県は－3.4%の3,548万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は前月比＋0.8%の3,222万円で2ヵ月連続上昇。大阪府は＋0.3%の3,084万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は＋3.9%の3,787万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋3.7%の3,169万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。

愛知県は前月比＋1.0%の3,965万円と反転上昇。中部圏全体では－0.1%の3,875万円と概ね横ばいながら僅かに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月28日、2018年5月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、5月は「晴」が14地域から15地域に増加。「雨」は4地域、「曇」は11地域でそれぞれ変わらず。「小雨」は9から8地域に減少。「薄日」は9地域で変わらず。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は28から15地域に減少した。

首都圏は、東京都が前月比0.1%下落、神奈川県は0.4%下落、千葉県は±0.0%と変わらず。埼玉県は1.1%上昇。首都圏平均は0.8%上昇した。近畿圏は、大阪府が0.7%上昇、兵庫県は0.8%上昇、京都府は0.3%上昇。近畿圏平均は0.8%上昇した。中部圏は、愛知県が1.2%上昇、岐阜県は2.5%上昇、三重県は2.7%下落、静岡県は0.5%上昇。中部圏平均は1.0%上昇した。

北海道は、前月比0.7%上昇し1,588万円、札幌市は0.6%上昇し1,636万円。事例が集中する中央区では1.3%上昇。次いで事例の多い豊平区では1.6%、西区では4.6%それぞれ下落。一方で、北区では4.1%、白石区では2.2%、東区では3.2%それぞれ上昇しており、同市の価格を押し上げた。

宮城県は、1.0%下落し1,996万円、仙台市は1.2%下落し2,042万円。茨城県は、3.6%上昇して1,555万円。同県で最も事例の多いつくば市では0.8%、次いで事例の多い水戸市では3.2%それぞれ上昇し、同県の価格を押し上げた。

広島県は2.8%上昇し2,092万円、広島市は3.9%上昇し2,209万円。広島市では最も事例の多い中区で7.9%、次いで事例の多い西区では3.9%、安佐南区では8.1%とそれぞれ大きく上昇し、同市の価格を押し上げた。

福岡県は、2.8上昇し1,940万円、福岡市は3.6%上昇し2,418万円。事例が集中する中央区では1.3%、次いで事例の多い東区では2.9%、博多区では4.3%、南区では2.3%それぞれ上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月21日、2018年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、東京都や神奈川県での事例が増えたことが影響し、前月比＋0.8%の3,632万円と再び上昇した。都県別でみると、東京都は－0.1%の4,874万円、神奈川県は－0.4%の2,884万円で、ともに弱含み。千葉県では横ばいの1,997万円、埼玉県ではさいたま市や川口市など主要な行政区が概ね強含んだことで、＋1.1%の2,274万円と3月の価格水準を上回った。

近畿圏は主要エリアが牽引し、前月比＋0.8%の2,175万円と2月以降は上昇傾向。大阪府では＋0.7%の2,378万円と3ヵ月連続上昇、兵庫県では＋0.8%の1,885万円と上昇傾向が続いたことで、5ヵ月ぶりに前年同月比がプラスまで回復した。

中部圏は前月比＋1.0%の1,806万円、愛知県は＋1.2%の1,950万円と揃って1%以上の上昇。愛知県においては、豊田市や安城市など、名古屋市以外の主要な行政区でも総じて1%以上のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月14日、2018年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.4%の2,772円/m2と小幅に上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが58.9%から60.6%と引き続き拡大した影響によるもの。都県別でみると、東京都は－0.1%の3,337円/m2、埼玉県は－0.2%の1,622円/m2で僅かに弱含み。神奈川県（－0.7%、2,168円/m2）や千葉県（－0.7%、1,554円/m2）でも引き続き下落している。

近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小が続いたこともあり、前月比－0.2%の1,858円/m2と緩やかながら下落傾向。大阪府では大阪市が押し上げる形で＋0.4%の2,212円/m2と4ヵ月ぶりにプラス。一方、兵庫県では－0.3%の1,654円/m2と引き続き弱含んだ。

中部圏は前月比－1.2%の1,756円/m2、愛知県は－1.2%の1,797円/m2と、ともに2ヵ月続けて1%以上の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.9%の3,800万円と反転下落した。東京都は－1.4%の4,524万円で反転下落。神奈川県は＋2.3%の4,258万円で反転上昇。千葉県は－2.4%の3,026万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－0.9%の3,299万円で反転下落した。

近畿圏の平均価格は＋1.8%の2,996万円と反転上昇。府県別では大阪府が＋4.0%の3,169万円と反転上昇。兵庫県は－3.3%の3,029万円と反転下落。京都府は＋2.9%の3,314万円と反転上昇。近畿圏の主要3府県ではいずれも反転変化し、兵庫県のみ下落した。

愛知県の平均価格は－2.3%の3,227万円と5ヵ月ぶりに下落。中部圏全体でも－2.1%の3,059万円と5ヵ月ぶりの下落となった。福岡県は＋6.2%の3,028万円と反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.5%の4,479万円と5ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.5%の5,316万円で4ヵ月連続の上昇。神奈川県は＋4.2%の4,081万円と3ヵ月ぶりの上昇。千葉県は－4.9%の3,596万円と反転下落。埼玉県は＋3.4%の3,674万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋1.4%の3,195万円、4ヵ月ぶりに反転上昇した。大阪府は＋0.6%の3,074万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋4.7%の3,645万円と4ヵ月ぶりの反転上昇。京都府は－2.0%の3,055万円と2ヵ月連続下落。近畿圏の主要府県では大阪府は上昇傾向が強く、京都府は下落傾向が続いている。

愛知県は前月比－3.4%の3,925万円と反転下落。中部圏全体でも－3.8%の3,877万円と反転下落した。

5月の小規模一戸建て価格は、首都圏は上昇基調を維持し、近畿圏も上昇に転じたが、中部圏では下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比＋0.3%の3,378万円と2ヵ月連続上昇した。東京都は＋6.5%の5,751万円と反転上昇。神奈川県は－4.3%の3,481万円と反転下落。千葉県は－3.9%の2,060万円と反転下落。埼玉県は＋6.2%の2,458万円と反転上昇した。首都圏では東京都が再び上昇に転じ、神奈川県は反転下落、千葉県が反転下落、埼玉県では上昇し、首都圏全体ではプラスとなった。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.7%の2,601万円と反転上昇。大阪府は＋5.6%の2,794万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は＋3.1%の2,479万円と3ヵ月連続上昇。京都府は＋17.9%の4,068万円と大きく反転上昇。近畿主要3府県ではいずれの府県も強い上昇傾向を示した。

愛知県の平均価格は－3.6%の2,592万円と2ヵ月連続下落。中部圏でも－1.7%の2,160万円と2ヵ月連続で下落した。福岡県は前月比－4.5%の1,869万円と3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月31日、2018年4月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、4月は「晴」が15地域から14地域に減少。「雨」は4地域で変わらず。「曇」は7から11地域に増加。「小雨」は8から9地域に増加。「薄日」は13から9地域に減少。全国で天候が改善したのは11から9地域に減少した。横ばいは29から22地域に減少、悪化は7から16地域に急増し、下落傾向。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は20から28地域に増加した。

首都圏は、東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県は±0.0%で横ばい。千葉県は0.6%下落、埼玉県は0.4%下落。首都圏平均は0.4%下落した。近畿圏は、大阪府が0.2%上昇、兵庫県は1.1%上昇、京都府は1.0%上昇。郊外部は滋賀県が1.6%下落、奈良県は4.1%下落。近畿圏平均は0.2%上昇した。中部圏は、愛知県が0.2%下落、岐阜県4.0%下落、三重県0.2%下落、静岡県0.1%下落。中部圏平均は0.2%下落した。

北海道は、前月比0.1%下落し1,577万円、札幌市も0.7%下落し1,627万円。事例が集中する中央区では1.0%、次いで事例の多い豊平区では0.5%、北区では1.8%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。宮城県は、0.9%上昇し2,016万円、仙台市も1.1%上昇し2,067万円。事例数が市内で最も多い青葉区では0.7%、次いで事例の多い太白区では2.1%、宮城野区では0.7%、若林区では1.8%それぞれ上昇し、同市の価格が上昇した。

福岡県は、0.1%下落し1,888万円、福岡市は反対に0.2%上昇し2,334万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で0.3%、南区で1.2%、西区で0.4%それぞれ下落。一方で、東区で1.3%、博多区で1.3%、早良区で3.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。沖縄県は、1.2%上昇し2,945万円。同県で事例数最多の那覇市で1.5%、次いで事例の多い浦添市では0.4%、宜野湾市では6.7%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月24日、2018年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、全域で強含んだ前月から一転して伸び悩み、前月比－0.4%の3,604万円と再び下落した。都県別では、東京都は＋0.1%の4,881万円と僅かに強含み。神奈川県は横ばいの2,897万円、埼玉県は－0.4%の2,249万円、千葉県は－0.6%の1,997万円と小幅な下落となった。

近畿圏平均は、前月比＋0.2%の2,158万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇。大阪府は＋0.2%の2,361万円、兵庫県は＋1.1%の1,870万円と上昇傾向。特に、兵庫県については上昇率が拡大し続けたことで、前年同月の価格水準目前まで持ち直しつつある。

中部圏平均は前月比－0.3%の1,789万円、愛知県は－0.2%の1,927万円と僅かながら揃って下落した。愛知県においては、名古屋市に次いで価格水準が高い豊田市や安城市でも弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月17日、2018年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが再び拡大し、前月比＋1.2%の2,760円/m2と上昇。都県別で見ると、東京都では概ね横ばいの3,340円/m2、神奈川県（－1.6%、2,184円/m2）や埼玉県（－0.3%、1,626円/m2）では下落に転じた。千葉県においても－1.1%の1,565円/m2と水準を下げている。

近畿圏は主要エリアの弱含みが影響し、前月比－0.6%の1,861円/m2と引き続き下落。大阪府では－0.1%の2,204円/m2と弱含みが続いているものの、年明け以降は2,200円台を維持している。一方、兵庫県では築古事例の増加によって－0.8%の1,659円/m2とやや下落したが、当月と同程度の平均築年数であった月と比べて賃料水準は上回っている。

中部圏では前月比－1.4%の1,777円/m2、愛知県では－1.8%の1,818円/m2と、ともに2月の水準まで下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、一戸建て住宅の新築・中古市場動向を総括した「一戸建て住宅データ白書 2017」を発表した。
調査対象は、敷地面積50m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造であり土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、新築一戸建ては、2017年に全国で11万6,287戸分譲された。2016年の10万9,043戸と比べ＋6.6%増加している。首都圏は6万1,272戸分譲され、前年比＋6.9%の増加。中古一戸建においては、2017年に全国で6万8,342戸流通し、2016年の6万5,089戸と比べ＋5.0%増加した。首都圏では2017年に2万7,197戸が流通し、2016年の2万5,824戸と比べ＋5.3%増加している。

2017年・首都圏における新築一戸建て住宅の一戸平均価格は3,999万円、2016年の3,949万円と比べ＋1.3%上昇した。首都圏の新築マンション一戸平均価格は、2017年に5,544万円で前年比＋9.0%上昇したことと比較すると、一戸建て価格は極めて安定推移していると言える。平均土地面積は前年比＋0.6%の115.5m2、平均建物面積は＋0.1%の98.8m2と、ともにほぼ変動していない。

また、2017年・首都圏における中古一戸建て住宅の一戸平均価格は3,337万円、2016年の3,298万円と比べ＋1.2%の上昇。首都圏の中古マンション一戸平均価格は3,257万円で、＋3.2%上昇したことと比べると、新築と同様に中古一戸建て価格も安定推移している。平均土地面積は前年比－0.7%の130.7m2、平均建物面積は－0.3%の101.1m2と、それぞれ僅かに縮小した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの首都圏平均は、24.49（対象212駅）と前年から横ばいで、2012年以降続いてきた上昇傾向は一服した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋2.9%の6,684万円と上昇し、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）も＋2.5%の22万4,905円と、相応に水準が高まったことから、回収に要する期間に大きな変化は見られなかった。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR常磐線「柏」の14.97で、賃料換算では回収期間が首都圏平均に比べて約9.5年短かった。「柏」ではここ3年間、新築マンション価格は3,700万円～4,000万円で概ね安定しているが、2015年3月の上野東京ライン開業によって「東京」～「品川」方面への通勤利便性が向上したことに加え、駅前タワーマンションからの賃料事例が増えたことなどから、月額賃料が20万6,024円と2年前に比べて6万円以上上昇している。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」の45.26で、賃料換算では首都圏平均と比較して回収に20年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料は38万5,302円と首都圏でもかなりの高水準を示しているものの、新築マンション価格は2億926万円と2億円を超えており、結果的に賃料見合いで最も割高な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの近畿圏平均は22.21（対象115駅）で、圏域以外からの投資ニーズの高まりもあり、マンションPERは4年連続で上昇した。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.6%の17万2,865円に上昇したものの、新築マンションの平均価格（70m2換算）が＋7.4%の4,591万円と上昇率で上回っており、富裕層による実需・投資ニーズに合わせた物件の供給が多くなっているのに伴い、賃料見合いでの買いやすさは一段と後退する傾向にある。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、大阪市営地下鉄 堺筋線「天神橋筋六丁目」の14.93で、賃料換算では回収期間が近畿圏平均より7年以上短かった。堺筋線や谷町線の2路線が利用可能で、JR環状線「天満」が徒歩圏であること、またターミナル駅であるJR大阪駅周辺へもアクセスしやすいことから、月額賃料は近畿圏平均よりも6万円ほど高くなっている。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR神戸線「甲南山手」の33.92で、賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに11年以上も余計にかかる計算となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの中部圏平均は21.66（対象45駅）で、前年から1ポイントほど上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）が前年比＋5.2%の4,053万円と上昇したのに対して、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は－0.2%の15万6,774円とやや下げた。マンションPERの水準自体は首都圏（24.49）や近畿圏（22.21）ほどではないが、5年連続で上昇しており、価格上昇に伴って賃料見合いでの割高感は強まりつつある。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、名鉄名古屋本線「東岡崎」の16.17で、賃料換算では回収期間が中部圏平均に比べて5年以上短かった。「東岡崎」は郊外エリアに位置しているために、月額賃料は中部圏平均の15万6,774円を下回る水準となっているが、分譲されていた新築マンションは地場デベロッパーによる徒歩10分以遠の物件であったことから、賃料見合いでも割安な価格に抑えられていた。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR関西本線「桑名」の29.59で、賃料換算で中部圏平均と比較して回収までに8年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料が中部圏平均に比べて4万円以上も下回っているが、分譲されていた新築マンションが駅近物件で価格が概ね中部圏平均と同程度であったことも影響し、賃料見合いで最も割高な駅としてランクインした。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月26日、2018年3月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると、3月は「晴」が15地域で変わらず、「雨」は5から4地域に減少。「曇」は4から7地域に増加、「小雨」は10から8地域に減少、「薄日」は13地域で変わらず。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、21から20地域に減少した。

三大都市圏をみると、首都圏は東京都が前月比1.0%上昇、神奈川県0.7%上昇、千葉県2.1%上昇、埼玉県2.1%上昇。首都圏平均は0.6%上昇した。近畿圏は、大阪府が1.1%上昇、兵庫県0.8%上昇、京都府は横ばい。滋賀県0.2%下落、奈良県0.4%下落。近畿圏平均は1.0%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%と変わらず。岐阜県は1.1%下落、三重県1.8%上昇、静岡県4.7%上昇。中部圏平均は1.1%上昇した。

地方圏では、北海道は前月比1.6%上昇し1,579万円、札幌市も1.5%上昇し1,639万円。宮城県は0.6%上昇し1,997万円、仙台市も0.6%上昇し2,045万円となった。広島県は0.4%下落し2,034万円、広島市も0.5%下落し2,136万円。広島市では最も事例の多い中区で0.7%、次いで事例の多い西区では0.5%、安佐南区では2.5%それぞれ上昇し、南区では5.2%下落した。

愛媛県は、0.5%上昇し1,528万円。同県で最も事例の多い松山市で0.3%、次いで事例の多い新居浜市で1.2%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。福岡県は0.6%下落し1,890万円、福岡市も1.9%下落し2,329万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で1.5%、東区で3.4%、西区で0.9%、早良区で5.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月19日、2018年3月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は、全域で築浅物件からの事例が増えたことから、前月比＋0.6%の3,619万円と4ヵ月ぶりに上昇した。都県別では、東京都は＋1.0%の4,874万円とプラスに転じ、神奈川県は＋0.7%の2,897万円と上昇傾向を維持。埼玉県は＋2.1%の2,257万円、千葉県でも＋2.1%の2,010万円と、2%以上のプラスとなった。

近畿圏平均は主要エリアが強含み、前月比＋1.0%の2,153万円と引き続き上昇、2017年12月に記録していた直近での最高値（2,143万円）を上回った。大阪府は＋1.1%の2,357万円、兵庫県は＋0.8%の1,849万円と、中心都市での価格上昇がエリア平均を押し上げた。

中部圏平均は前月比＋1.1%の1,794万円と上昇。愛知県は横ばいの1,931万円と上昇傾向が一服。愛知県内の行政区では上昇鈍化や弱含み傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月12日、2018年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年3月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比－1.3%の2,727円/m2と下落、2017年9月からの上昇傾向は一服した。

都県別では、東京都は－0.1%の3,341円/m2と弱含み。一方、神奈川県は＋1.1%の2,220円/m2、埼玉県は＋1.4%の1,631円/m2で上昇し続けている。千葉県では築浅事例や高い賃料事例が増えたため、＋3.1%の1,582円/m2と比較的大きく上昇し直近1年間での最高値を更新した。

近畿圏は大阪エリアでの下落を受け、前月比－0.2%の1,872円/m2と僅かに下げた。大阪府では築古事例が増えたこともあり、－0.9%の2,207円/m2と前月に引き続き下落。前月に大幅上昇していた兵庫県は、今月も＋0.4%の1,672円/m2と小幅ながらプラスを維持している。

中部圏は前月比＋1.3%の1,802円/m2、愛知県は＋1.5%の1,852円/m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.0%の3,736万円と4ヵ月ぶりに下落した。東京都は－0.6%で4,556万円と反転下落。神奈川県は＋0.8%の4,212万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は＋0.6%の2,959万円と反転上昇。埼玉県は－1.4%の3,268万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、＋1.6%の3,047万円と4ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が＋0.6%の3,224万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は－6.3%の2,984万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は＋10.3%の3,467万円と2ヶ月連続で大きく上昇した。近畿圏の主要府県では兵庫県のみ下落している。

愛知県の平均価格は＋1.0%の3,225万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋1.2%の3,061万円と、3ヵ月連続上昇。福岡県は＋5.7%の3,060万円と反転上昇。前年同月比も＋14.8%の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比で＋0.5%の4,439万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は＋0.7%の5,192万円と連続上昇。神奈川県は－0.4%の4,082万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－1.8%の3,496万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は＋3.1%の3,647万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.9%の3,182万円で2ヵ月連続下落。大阪府は－2.6%の2,987万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は－2.2%の3,641万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋4.3%の3,164万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏の主要府県では京都府を除き下落傾向に転じた。愛知県は前月比－2.1%の3,665万円と3ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体でも－2.7%の3,608万円と3ヵ月ぶりに下落となった。

3月の小規模一戸建て価格は、首都圏は上昇基調を維持したが、近畿圏と中部圏では下落傾向となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.6%の3,355万円と2ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は＋5.8%の5,512万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。神奈川県は－0.9%の3,566万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－9.3%の2,143万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は＋2.9%の2,485万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋3.4%の2,547万円と反転上昇。大阪府は－2.7%の2,700万円と4ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋1.5%の2,377万円と反転上昇。京都府は＋30.1%の4,232万円と大きく反転上昇。京都府は2014年4月以降初めての4,000万円台となった。

愛知県の平均価格は＋5.5%の2,815万円と反転上昇。中部圏でも＋7.8%の2,372万円と反転上昇した。福岡県の価格は前月比＋1.2%の1,939万円と反転上昇。前年同月比では＋16.5%と大幅な上昇となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月22日、2018年2月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年2月の首都圏中古マンション価格は、前月から横ばいの3,598万円。都県別では、東京都は－0.2%の4,828万円と僅かながら引き続き弱含んでおり、前年同月比も4ヵ月ぶりにマイナス。神奈川県は＋0.3%の2,876万円、埼玉県は－0.2%の2,211万円で、目立った変動はなし。一方、千葉県では平均築年数がやや進んだこともあって、－1.0%の1,969万円と前月に引き続き価格水準を下げた。

近畿圏平均は前月比＋0.2%の2,132万円と再び強含み。大阪府では－0.4%の2,331万円と小幅ながら引き続き下落、兵庫県では＋0.2%の1,834万円とやや持ち直した。

中部圏平均は前月比＋1.7%の1,774万円、愛知県は＋1.8%の1,931万円と上昇傾向。目立った変化がない他の圏域とは異なり、依然として上昇基調を保っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月15日、2018年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年2月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.8%の2,763円/m2で6ヵ月連続のプラスとなった。都県別では、東京都が＋1.1%の3,343円/m2と2017年10月以来の上昇傾向を維持。築浅事例が増加した神奈川県では＋2.8%の2,196円/m2と大幅上昇、埼玉県は＋0.4%の1,608円/m2で引き続きプラス。一方、千葉県は－0.6%の1,535円/m2と3ヵ月ぶりに下落、しかし直近1年間を通じて1,500円台で概ね安定推移している。

近畿圏は大阪エリアで事例が増加し、また兵庫エリアで事例が若返ったことから、前月比＋2.7%の1,875円/m2と大きく上昇。大阪府の賃料水準自体は－0.1%の2,226円/m2と前月からさほど変化なし。一方、兵庫県では築古物件からの事例が減少したことで、平均築年数が25.0年→23.4年と1年以上も若返ったため、＋3.9%の1,665円/m2と大幅上昇した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,778円/m2、愛知県は＋2.3%の1,824円/m2。2017年下期以降は平均築年数の若返り傾向に伴って賃料水準は急激に高まってきている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.1%の3,814万円と3ヵ月連続上昇した。東京都は±0.0%で4,583万円と横ばい。神奈川県は＋1.5%の4,178万円と連続上昇して4,000万円台を維持。千葉県は－4.3%の2,942万円と反転下落。埼玉県は＋2.4%の3,314万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は＋3.4%の3,000万円と3ヵ月連続上昇。3,000万円台に乗ったのは9ヵ月ぶり。府県別では大阪府が＋2.7%の3,206万円と反転上昇。兵庫県は＋6.3%の3,185万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋7.5%の3,143万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,192万円と連続上昇。中部圏全体でも＋0.4%の3,026万円と2ヵ月連続上昇。福岡県は－1.4%の2,895万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比で＋0.1%の4,419万円と続伸。東京都は＋1.2%の5,157万円と反転上昇。神奈川県は＋2.9%の4,097万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は－5.9%の3,560万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県も－6.3%の3,537万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.7%の3,211万円で3ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋1.8%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は－8.7%の3,724万円と4ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－1.9%の3,033万円と2ヵ月連続下落。近畿圏では12月以降上昇傾向だったが、2月は反転下落傾向に変化した。

愛知県は前月比＋1.2%の3,744万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体でも＋0.8%の3,709万円と2ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－0.6%の3,409万円と反転下落した。都県別では、東京都は－7.4%の5,208万円と4ヵ月連続下落。神奈川県は－2.7%の3,598万円と反転下落。千葉県は＋7.6%の2,362万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋0.2%の2,415万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.1%の2,463万円と反転下落したが概ね横ばい。大阪府は＋5.4%の2,776万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は－3.5%の2,341万円と反転下落。京都府は－13.9%の3,252万円と大きく下落に転じた。

愛知県の平均価格は－1.3%の2,669万円と5ヵ月ぶりに反転下落。中部圏でも－0.9%の2,200万円と5ヵ月ぶりに下落。福岡県は前月比－12.7%の1,916万円と急上昇した前月の反動から大きく反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月28日、2018年1月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると1月は「晴」が14から18地域に増加、「雨」は12から7地域に減少。「曇」は6地域で変わらず。「小雨」は4から8地域に増加。「薄日」は11から8地域に減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は13から19地域に増加。三大都市圏では、近畿圏のほとんどの地域で弱含み、マイナスに振れる変化が見られた。全国的に価格動向は停滞している。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.6%下落、埼玉県は0.1%上昇。首都圏平均は0.5%下落した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が0.3%下落、兵庫県は1.1%下落、京都府は2.8%下落。中心府県は下落傾向。郊外部は滋賀県が2.0%上昇、奈良県は1.6%下落。近畿圏平均は0.7%下落した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が1.6%上昇、岐阜県は3.6%上昇、三重県は2.2%下落、静岡県は1.4%下落。中部圏平均は0.8%上昇した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比0.3%上昇し1,551万円、札幌市は0.5%上昇し1,614万円。事例が集中する中央区では0.5%、次いで事例の多い豊平区では3.7%、西区では0.9%それぞれ上昇した。一方、白石区では0.5%、南区では0.5%、北区では1.3%、東区では0.8%それぞれ下落している。
●宮城県
宮城県は、1.2%上昇し2,018万円、仙台市は1.4%上昇し2,062万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.9%、次いで事例の多い太白区では2.9%、宮城野区では1.3%、泉区では2.8%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。
●広島県
広島県は、1.2%上昇し2,002万円、広島市は1.5%上昇し2,114万円。広島市では最も事例の多い中区で2.9%、西区では1.6%、東区では0.9%それぞれ下落したものの、南区で12.4%、佐伯区で4.8%、安佐北区で4.6%とそれぞれ大きく上昇し、同市の価格が上昇した。
●福岡県
福岡県は、1.1%上昇し1,889万円、福岡市は0.6%上昇して2,336万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.1%、南区で0.6%、西区で0.6%、早良区で4.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月22日、2018年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年1月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.5%の3,598万円と小幅ながら引き続き下落した。都県別では、東京都が－0.3%の4,836万円と4ヵ月ぶりに弱含み、千葉県が－0.6%の1,988万円でマイナスに転じた。一方、神奈川県は＋0.1%の2,867万円、埼玉県は＋0.1%の2,215万円で僅かに強含んだ。

近畿圏平均は主要エリアで価格を下げ、前月比－0.7%の2,128万円と再びマイナス。大阪府は－0.3%の2,340万円と4ヵ月ぶりの下落。兵庫県は－1.1%の1,830万円で、前年同月比は2015年9月以来のマイナスとなった。

中部圏平均は前月比＋0.8%の1,745万円。愛知県は＋1.6%の1,897万円と引き続き上昇し、前年同月比も5%前後のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋8.1%の3,773万円と2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋2.6%で4,583万円と連続上昇。神奈川県は＋6.8%の4,115万円。千葉県は＋7.7%の3,074万円と連続上昇。埼玉県は＋4.5%の3,236万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は＋0.8%の2,901万円と2ヵ月連続上昇。府県別では、大阪府が－1.3%の3,121万円と反転下落。兵庫県は＋4.0%の2,996万円と3ヵ月連続上昇。京都府は－10.1%の2,924万円と大きく連続下落した。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,176万円と反転上昇。中部圏全体でも＋3.8%の3,015万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。福岡県は＋6.4%の2,937万円と2ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋9.4%の4,413万円と反転上昇した。東京都は－0.6%の5,094万円と連続下落となったが、神奈川県は＋4.4%の3,982万円と反転上昇。千葉県は＋18.8%の急上昇で3,785万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県も＋16.1%の3,773万円と大幅に反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.0%の3,268万円で連続上昇。大阪府は＋0.4%の3,014万円と僅かな上昇。兵庫県は＋16.7%の4,077万円と3ヵ月連続上昇。京都府は－3.1%の3,093万円と反転下落。近畿圏では11月まで下落傾向が続いたが、12月以降反転上昇傾向となり、1月もその傾向を維持した。

愛知県は前月比＋6.9%の3,701万円と4ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋9.4%の3,678万円と反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比＋12.6%の3,430万円と大きく上昇に転じた。都県別では、東京都は－5.9%の5,625万円と3ヵ月連続下落。神奈川県は＋20.5%の3,698万円と急上昇、3,506万円と高額となっていた2017年3月の水準を超えた。千葉県は＋3.9%の2,196万円と反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,410万円と連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋5.6%の2,466万円と反転上昇。大阪府は＋5.6%の2,634万円と連続上昇。兵庫県は＋5.7%の2,425万円と連続上昇。京都府は＋16.6%の3,776万円と大きく上昇に転じた。

愛知県の平均価格は＋3.8%の2,704万円と4ヵ月連続上昇。中部圏でも＋5.4%の2,219万円と4ヵ月連続の上昇。福岡県は前月比＋25.4%の2,195万円と2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2018年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年1月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に強含んだことから前月比＋0.9%の2,742円/m2と5ヵ月連続の上昇となった。都県別では、平均築年数の若返りもあった東京都で＋0.4%の3,305円/m2と上昇傾向を維持。神奈川県は＋1.0%の2,136円/m2、埼玉県は＋0.9%の1,602円/m2、千葉県は＋0.7%の1,544円/m2と、軒並みプラスとなった。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で前月比＋0.8%の1,825円/m2と再び上昇、ここ3ヵ月間は1,800円台を維持している。大阪府では築浅事例の増加により平均築年数が17.1年→16.1年と若返り、府平均は＋2.9%の2,228円/m2と大幅に上昇した。対照的に、兵庫県では築古事例が増加したことで、－0.7%の1,602円/m2と賃料水準をやや下げた。

中部圏は前月比＋3.1%の1,738円/m2、愛知県は＋2.9%の1,783円/m2。堅調な正味トレンドに加えて平均築年数の若返りもあり、一段と賃料水準が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（近畿圏）を発表した。それによると、2017年近畿圏の新築マンション一戸平均価格は3,933万円で、2016年の4,338万円から－9.3%と大きく下落した。平均専有面積は61.80m2で、2016年の72.89m2から－15.2%と大きく縮小。一方で専有面積が狭い物件のシェアが高まったため、平均坪単価は2017年には210.4万円と前年の196.7万円から＋7.0%と大きく上昇した。近畿圏において平均坪単価が200万円を超えたのは1992年以来実に25年ぶり。

また、2017年近畿圏の中古マンション一戸平均価格は2,033万円で、前年の1,989万円から＋2.2%上昇。平均価格が2,000万円を超えたのは2000年以来17年ぶり。平均専有面積は65.47m2で前年の67.08m2から－2.4%縮小。平均坪単価は102.6万円で前年の98.0万円から＋4.7%と5年連続で上昇。近畿圏の平均坪単価が100万円を超えたのは1999年以来18年ぶり。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（中部圏）を発表した。それによると、2017年の中部圏新築マンション一戸平均価格は4,049万円で、2016年の3,079万円と比べて＋31.5%と大幅に上昇、2年ぶりに4,000万円台を超えた。平均専有面積は70.43m2で2016年の74.77m2から－5.8%縮小。平均坪単価は190.0万円で2016年の136.1万円から＋39.6%と大きく上昇した。高額物件の増加と専有面積の縮小が要因。

中古マンションの一戸平均価格は1,657万円で前年の1,554万円と比べ＋6.6%上昇。中部圏の一戸平均価格は2013年に5年ぶりに上昇に転じたが、2017年もこの傾向を維持し5年連続で上昇した。平均専有面積は71.44m2で前年の71.38m2から＋0.1%とほぼ横ばい推移。平均坪単価は76.7万円で前年の72.0万円から＋6.5%上昇した。坪単価の年率＋6.5%の上昇は2016年の＋5.9%を超え、2000年以降最大の上昇率を更新した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（首都圏）を発表した。それによると、首都圏の新築マンション一戸平均価格は5,544万円で前年の5,087万円から＋9.0%上昇した。前年は下落していたため2年ぶりの上昇で、首都圏全体では高止まりの状態から再度上昇傾向を示している。平均専有面積は63.24m2で、前年の61.33m2から＋3.1%拡大。首都圏の平均専有面積は2016年まで3年連続で縮小していたが、4年ぶりに拡大に転じた。平均坪単価は289.8万円と、2016年の274.2万円から＋5.7%上昇した。

一方、首都圏の中古マンション一戸平均価格は3,257万円となり、前年の3,155万円から＋3.2%上昇、4年連続の上昇となった。平均専有面積は60.11m2で前年の59.96m2から＋0.3%拡大、3年ぶりの拡大となった。首都圏の平均専有面積はこの10年間は60m2をやや上回る水準で推移したが、2016年については60m2を若干下回ったものの、専有面積の水準自体に大きな変化はない。平均坪単価は、2017年は179.1万円で前年の174.0万円から＋2.9%上昇。坪単価は2014年以降3年連続で大きく上昇していたが、2017年は比較的マイルドな上昇に留まっており、急激な価格上昇に一服感が出た。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（全国分譲マンション戸数）を発表した。それによると、首都圏では前年同様に新規供給が絞られ、立地も厳選される傾向となった。リスクの大きな超大型プロジェクトの新規供給が減少し、2017年は首都圏全体では47,510戸と前年比－3.4%（1,648戸）減少した。東京都で＋1.9%（540戸）増加、神奈川県が－14.0%（1,628戸）、千葉県が－15.4%（711戸）とともに大きく減少。埼玉県は＋3.8%（151戸）と増加した。

近畿圏は2017年には20,469戸と前年比＋6.2%（1,204戸）増加した。大阪府は13,138戸で＋9.5%増加、兵庫県は4,098戸で＋1.4%増加、京都府は1,732戸で－24.0%減少した。奈良県は196戸で－58.8%と大きく減少、滋賀県は979戸で＋214.8%と約3倍に、和歌山県も326戸で＋102.5%と倍増した。

中部圏は4,643戸と前年の5,422戸と比べ－14.4%減少。愛知県は3,508戸と前年比－7.6%の減少。岐阜県は147戸で－32.9%と大きく減少、三重県は215戸で＋10.8%と増加した。静岡県は773戸で－36.2%と大きく減少。愛知県では超大型物件の減少などで新規分譲は伸びを欠いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「都道府県・主要都市の”マンション化率” 2017」（全国版）を発表した。それによると、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2016年から0.10ポイント拡大して12.41%となった。

首都圏は21.79%（＋0.11ポイント）、近畿圏は16.04%（＋0.15ポイント）、中部圏は7.91%（＋0.06ポイント）で、マンションの普及度合いが順調に高まっているのは東京や大阪といった大都市圏、あるいはリゾートやセカンドニーズが旺盛なエリアに概ね限られている。

また、最もマンション化率が高いのは東京都の27.20%で、第2位に神奈川県（22.68%）、第3位に大阪府（19.12%）が続く。各都道府県での順位に変動はなく、第7位の埼玉県までが全国平均を上回っている。最も伸びが大きかったのは京都府の0.21ポイントで、7年連続でトップだった東京都（0.20ポイント）を僅差で抜いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月29日、2017年12月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると12月は「晴」が13から14地域に増加、「雨」は10から12地域に増加。「曇」は7から6地域に減少。「小雨」は9から4地域に減少。「薄日」は8から11地域に増加。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数25から13地域に減少した。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.2%上昇。神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.2%上昇、埼玉県は0.9%上昇。首都圏平均は0.2%下落した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が1.8%上昇、兵庫県は0.4%上昇、京都府は3.3%上昇。中心府県は上昇傾向。郊外部は滋賀県が3.1%上昇、奈良県は1.2%上昇。近畿圏平均は1.7%上昇した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が0.3%上昇、岐阜県は1.0%上昇、三重県は4.0%上昇、静岡県は1.3%上昇。中部圏平均は0.6%上昇した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比0.2%上昇し1,546万円、札幌市は0.1%上昇し1,605万円。事例が集中する中央区では0.4%、次いで事例の多い豊平区では2.7%、東区で1.7%、西区で0.5%それぞれ下落したものの、白石区で1.8%、南区で1.2%、北区で0.3%それぞれ上昇し、同市の価格下落にブレーキをかけた。
●宮城県
宮城県は、1.2%下落し1,994万円、仙台市は1.1%下落し2,034万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.8%下落、太白区で2.7%、若林区で1.3%、泉区で3.0%それぞれ下落したため同市の価格は下落した。
●福島県
福島県は、5.4%上昇し1,712万円。同県で最も事例が多い郡山市で5.6%、次いで事例の多い福島市で6.6%、会津若松市で3.1%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。
●広島県
広島県は、1.4%上昇し1,978万円、広島市は1.4%上昇し2,082万円。広島市で最も事例の多い中区で3.2%上昇。次いで事例の多い西区では1.5%、南区では0.5%、佐伯区では3.0%それぞれ下落したものの、東区で3.7%、安佐南区で2.2%それぞれ上昇したため、同市の価格は上昇した。
●福岡県
福岡県は、1.7%上昇し1,868万円、福岡市も2.4%上昇して2,322万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.9%上昇したほか、東区で3.8%、博多区で1.7%、南区で4.4%、西区で0.8%、城南区で1.4%、早良区で1.9%それぞれ上昇し、全ての行政区で価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月22日、2017年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年12月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.2%の3,615万円と3ヵ月ぶりに弱含んだ。都県別では、東京都で＋0.2%の4,849万円、神奈川県＋0.1%の2,863万円、千葉県＋0.2%の1,999万円と僅かな強含み。埼玉県では＋0.9%の2,213万円と引き続き上昇したことで、再び2,200万円台を回復した。

近畿圏平均は、大阪府での強含みや事例シェアの拡大が影響し、前月比＋1.7%の2,143万円。大阪府では大阪市内からの流通事例が存在感を増し、府平均は＋1.8%の2,348万円と上昇傾向。一方、前月に大きく下落していた兵庫県では＋0.4%の1,851万円とやや持ち直した。

中部圏平均は、前月比＋0.6%の1,732万円で3ヵ月ぶりのプラス。愛知県でも＋0.3%の1,868万円と小幅ながら引き続き上昇。前年同月比は他の都市圏を上回る状況が続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（17年・年間版）」を発表した。
それによると、首都圏の2017年中古マンション平均価格は、前年比＋2.9%の3,577万円と上昇傾向は維持したが、大幅に鈍化した。これまで牽引してきた東京都が調整局面入りし、限定的な価格上昇に留まったことが要因。

近畿圏は＋4.0%の2,118万円、中部圏は＋5.2%の1,711万円と上昇傾向を維持。近畿圏や中部圏でも都市中心部が圏域平均を押し上げている状況。近畿圏に関しては牽引役である大阪府で価格上昇にブレーキが掛かり、2,293万円（前年比＋3.8%）となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2017年12月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、12月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.1%の3,489万円と反転上昇したが、概ね横ばい。東京都は＋2.2%で4,465万円と反転上昇。神奈川県は－1.4%の3,852万円と4ヵ月ぶりに下落。千葉県は＋2.8%の2,855万円と反転上昇。埼玉県は－1.5%の3,098万円と5ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は＋1.1%の2,877万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。大阪府は＋5.9%の3,163万円と反転上昇。兵庫県は＋0.4%の2,882万円と連続上昇。京都府は－2.8%の3,251万円と反転下落。近畿圏の主要府県では京都府のみで下落している。

愛知県の平均価格は－1.7%の3,161万円と連続下落。中部圏全体でも－1.8%の2,906万円と連続下落。福岡県は＋1.4%の2,760万円と反転上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2017年12月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、12月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－1.1%の4,033万円と3ヵ月ぶりに下落した。東京都は－1.3%の5,123万円と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県は－1.2%の3,815万円と4ヵ月ぶりに下落。千葉県は＋1.2%の3,185万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は－2.2%の3,250万円と連続下落。都県別の小規模戸建て価格は、千葉県以外で下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋1.7%の3,084万円で反転上昇。大阪府は＋2.6%の3,003万円と反転上昇。兵庫県は＋2.4%の3,493万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋1.5%の3,192万円と反転上昇。近畿圏では兵庫県で連続上昇、大阪府と京都府では反転上昇し、11月までは弱含んでいたが12月には強含みに転じている。

愛知県は前月比－1.0%の3,462万円と3ヵ月連続下落。中部圏全体では－2.8%の3,362万円で連続下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2017年12月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、12月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の3,047万円で連続下落となった。都県別では、東京都は－1.1%の5,979万円と連続下落。神奈川県は－2.4%の3,069万円と11月には8ヵ月ぶりに上昇に転じたが12月は再び下落。千葉県は－0.3%の2,114万円と5ヵ月ぶりに下落。埼玉県は＋3.8%の2,284万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－2.4%の2,335万円と反転下落。大阪府は＋1.2%の2,494万円と反転上昇。兵庫県は＋6.1%の2,294万円と3ヵ月ぶりに上昇。京都府では－13.6%の3,239万円と大きく反転下落。近畿主要3府県では大阪府と兵庫県でともに反転上昇したが、京都府では大きく反転下落した。

愛知県の平均価格は＋2.8%の2,604万円と3ヵ月連続上昇。中部圏でも＋3.0%の2,105万円と3ヵ月連続の上昇。福岡県の平均価格は前月比＋4.2%の1,751万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「2017年 年間分譲マンション平均賃料」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は前年比＋0.3%の2,654円/m2。首都圏では東京都が牽引して1%以上の上昇が続いてきたが、2017年は新築・築浅物件での賃料調整に加え、東京都の事例シェアが縮小傾向に転じ、上昇鈍化が鮮明となった。

近畿圏は1,788円/m2。2016年春頃を境に賃料水準が高い大阪府の事例シェアが縮小傾向となっており、近畿圏全体では弱含んだ。

中部圏は1,595円/m2と横ばいだった前年から対照的な動き。愛知県の堅調さを背景に上昇基調を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年12月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2017年12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋2.1%の2,718円/m2と4ヵ月連続のプラス。都県別では、東京都は＋3.7%の3,292円/m2と3ヵ月連続で上昇し、2016年11月以来の3,200円超え。千葉県は＋1.9%の1,534円/m2、平均築年数の若返りで3ヵ月ぶりのプラスとなった。一方、埼玉県では横ばいの1,588円/m2、神奈川県では－0.7%の2,115円/m2と下落している。

近畿圏は前月比－0.5%の1,811円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落したが、1,800円台は維持した。大阪府は＋1.5%の2,166円/m2と、大幅上昇した前月からの反動もなく、8月以降は上昇傾向。一方、兵庫県では平均築年数が1年程度進んだ影響から、－2.7%の1,614円/m2と比較的大きく水準を下げた。

中部圏は前月比＋2.1%の1,685円/m2、愛知県は＋2.2%の1,732円/m2と、ともに上昇傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年11月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると、11月は「晴」が16から13地域に減少、「雨」は10地域で変わらず。「曇」は8から7地域に減少。「小雨」は7から9地域に増加。「薄日」は6から8地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は23から25地域に増加。11月度は首都圏エリアで引き続き強含み、1都3県で「晴」の状態を維持しているものの、東北地方、近畿圏、九州地方、沖縄県では概ね弱含み傾向となった。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.6%上昇、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.9%上昇、埼玉県は0.1%上昇。首都圏平均は1.1%上昇した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が0.9%上昇、兵庫県は2.6%下落、京都府は1.6%下落。中心府県は下落傾向。郊外部は滋賀県が3.8%下落、奈良県は2.3%下落。近畿圏平均は0.7%下落した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が0.1%上昇、岐阜県は1.0%下落、三重県は1.6%上昇、静岡県は±0.0%と横ばい。中部圏平均は0.2%下落した。

【地方圏】
●北海道
北海道は前月比0.2%下落し1,543万円、札幌市は0.2%上昇し1,604万円。事例が集中する中央区では0.8%下落。東区で1.4%、南区で2.1%それぞれ下落したものの、豊平区で0.6%、西区で2.6%、白石区で0.2%、北区で12.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。
●宮城県
宮城県は、0.3%上昇し2,019万円、仙台市は0.6%上昇し2,057万円。事例数が市内で最も多い青葉区で1.3%下落したが、次いで事例の多い太白区で2.5%、宮城野区で0.9%、若林区で4.5%、泉区で1.9%それぞれ上昇したため同市の価格は上昇した。
●広島県
広島県は1.5%上昇し1,950万円、広島市は2.4%上昇し2,054万円。広島市では最も事例の多い中区で7.1%大きく上昇。次いで事例の多い西区では4.6%、東区では1.0%それぞれ下落したものの、南区で1.9%、佐伯区で2.9%それぞれ上昇したため、同市の価格は上昇した。
●福岡県
福岡県は0.1%下落し1,837万円、福岡市も0.1%下落して2,268万円。福岡市では事例が集中する中央区で0.5%、博多区で2.0%、西区で3.0%それぞれ上昇した。一方、南区で2.3%、城南区で0.2%、早良区で2.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。
●佐賀県
佐賀県は2.6%上昇し1,357万円。同県で最も事例数の多い佐賀市で2.2%、次いで事例の多い鳥栖市で7.1%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月21日、2017年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年11月の首都圏中古マンション価格は、東京都での強含みや事例シェアの拡大によって、前月比＋1.1%の3,621万円と引き続き上昇。都県別では、東京都（＋0.6%、4,841万円）、神奈川県（＋0.1%、2,859万円）や埼玉県（＋0.1%、2,194万円）では僅かな強含みに留まった。千葉県（＋0.9%、1,995万円）では上昇傾向を維持して2,000万円の大台に迫っている。

近畿圏平均は前月比－0.7%の2,107万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では＋0.9%の2,306万円と引き続き強含んで上昇率も拡大。一方、10月には1,900万円台目前まで上昇していた兵庫県は、11月は神戸市をはじめ主要エリアで反動により価格水準を下げ、県平均は－2.6%の1,844万円と比較的大きく下落した。

中部圏平均は前月比－0.2%の1,722万円、愛知県は＋0.1%の1,863万円と、目立った変化は見られなかった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月14日、2017年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2017年11月の首都圏・分譲マンション賃料は、ほぼ全域的に強含んだ影響から前月比＋0.6%の2,661円/m2と3ヵ月連続で上昇。都県別では、東京都は＋0.7%の3,174m2と引き続き上昇。神奈川県（＋0.6%、2,130円/m2）では3ヵ月ぶりに、築古事例が減少した埼玉県（＋2.4%、1,588円/m2）でも5ヵ月ぶりに揃って反転上昇となった。一方、千葉県（－0.2%、1,506円/m2）では僅かながら弱含んだ。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で、前月比＋1.6%の1,821円/m2と引き続き上昇して5ヵ月ぶりに1,800円台を回復。大阪府では主に大阪市内において直近にかけて竣工した大規模タワーマンションからの賃料事例がマーケットでの存在感を増しており、今月も＋4.0%の2,134円/m2と大きく水準を押し上げた。兵庫県でも＋0.7%の1,658円と前月に引き続き上昇している。

中部圏では前月比＋0.1%の1,650円/m2、愛知県では＋0.2%の1,695円/m2。10月には築浅事例の増加によって大きく上昇していたが、11月は僅かな強含みに留まった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月7日、2017年11月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.5%の4,078万円と連続上昇。東京都は＋1.4%の5,189万円と連続上昇。神奈川県は＋0.1%の3,861万円と3ヵ月連続上昇ながらほぼ横ばい。千葉県は－5.0%の3,146万円と3ヵ月連続下落した。埼玉県は－0.3%の3,322万円と4ヵ月ぶりに反転下落。都県別の小規模戸建て価格は、東京都で強含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.3%の3,031万円で4ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は－3.2%の2,926万円と反転下落。兵庫県は＋4.1%の3,411万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－0.3%の3,145万円と5ヵ月ぶりに下落。近畿圏では10月まで連続上昇していた大阪府と京都府が下落に転じ、近畿圏全体の価格も弱含んでいる。

愛知県は前月比－3.9%の3,497万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－2.6%の3,459万円と反転下落。

11月の小規模一戸建ての価格は、首都圏では上昇基調を維持したが、近畿圏と中部圏はともに下落に転じている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月7日、2017年11月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の3,484万円と3ヵ月ぶりに下落した。東京都は－5.5%で4,369万円と連続下落。神奈川県は＋2.7%の3,906万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は－1.3%の2,777万円と反転下落。埼玉県は＋1.9%の3,145万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、－1.1%の2,845万円と連続下落。府県別では、大阪府が－3.8%の2,987万円と反転下落した。兵庫県は＋1.3%の2,871万円と反転上昇。京都府は＋5.1%の3,343万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では大阪府のみ下落している。

愛知県の平均価格は－3.9%の3,216万円と反転下落。中部圏全体でも－3.1%の2,960万円と反転下落。福岡県も－0.5%の2,721万円と反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月7日、2017年11月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－2.6%の3,054万円と4ヵ月ぶりに下落に転じた。都県別では、東京都は－7.2%の6,044万円と大きく反転下落。神奈川県は＋1.6%の3,146万円と8ヵ月ぶりに上昇。千葉県は＋0.4%の2,121万円と4ヵ月連続上昇。埼玉県は－3.9%の2,200万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.5%の2,393万円と反転上昇。大阪府は－2.3%の2,464万円と反転下落。兵庫県は－1.4%の2,163万円と連続下落。京都府では＋9.5%の3,749万円と反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋1.2%の2,533万円と2ヵ月連続上昇。中部圏でも＋2.1%の2,044万円と、2ヵ月連続の上昇。福岡県は前月比－2.4%の1,681万円と連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月30日、2017年10月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると、10月は「晴」が10から16地域に増加して最多となった。「雨」は9から10地域に増加。「曇」は9から8地域に減少。「小雨」は7地域で変わらず。「薄日」は12から6地域に減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は21から23地域に増加。10月度は東北や北関東エリアで弱含んだが、首都圏エリアでは強含み、東京都と千葉県が「薄日」から「晴」に転じた。上昇傾向エリアは更に上昇し、下落傾向エリアは継続下落している。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.6%上昇、神奈川県は0.8%上昇、千葉県は0.7%上昇、埼玉県は0.6%下落。首都圏平均は0.7%上昇した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が0.3%上昇、兵庫県は2.0%上昇、京都府は1.1%下落。中心府県はやや強含みに転じた。郊外部は滋賀県が0.1%上昇、奈良県は0.5%下落。近畿圏平均は0.4%上昇した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が1.6%下落、岐阜県が2.3%上昇、三重県が3.7%下落、静岡県が0.2%下落。中部圏平均は1.5%下落した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比1.7%上昇し1,546万円、札幌市は1.8%上昇し1,601万円。事例が集中する中央区では1.7%上昇。東区では6.5%、豊平区では1.1%、西区では1.1%それぞれ上昇し、同市の価格を引き上げた。一方、北区では3.6%、白石区では2.2%、南区では2.3%それぞれ下落しており、札幌市全体で上昇している状況とはなっていない。
●宮城県
宮城県は0.7%下落し2,014万円、仙台市は0.8%下落し2,045万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.5%下落、若林区で2.0%、太白区で2.4%それぞれ下落したため同市の価格が押し下がった。
●福島県
福島県は5.4%下落し1,604万円。同県で最も事例数の多い郡山市で9.5%、次いで事例の多い福島市で5.9%とそれぞれ大きく下落した影響で同県の価格が下落した。
●新潟県
新潟県は5.0%上昇し1,397万円。新潟市内で最も事例数の多い中央区で7.6%上昇したことが同県の価格上昇に影響した。
●広島県
広島県は0.5%下落し1,922万円、広島市は0.3%下落し2,006万円。広島市では最も事例の多い中区で3.8%下落。次いで事例の多い西区では2.4%上昇したものの、東区で1.4%、安佐南区で3.6%、佐伯区で4.0%とそれぞれ下落したため、同市の価格は下落となった。
●福岡県
福岡県は1.0%上昇し1,838万円、福岡市も0.9%上昇して2,271万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.1%上昇、南区で0.4%、西区で2.1%、城南区で8.2%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月21日、2017年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、10月の首都圏中古マンション価格は、主要エリアの強含みに伴って前月比＋0.7%の3,581万円と上昇したものの、前年同月比はマイナスに転じた。都県別では、東京都は＋0.6%の4,811万円と再び上昇したが、前月に引き続き前年同月の水準を下回った。神奈川県（＋0.8%、2,857万円）や千葉県（＋0.7%、1,978万円）では上昇傾向を維持している一方で、埼玉県（－0.6%、2,192万円）では前月の反動から4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏平均は前月比＋0.4%の2,122万円と小幅ながら引き続き上昇。大阪府では＋0.3%の2,285万円と3ヵ月ぶりに上昇した。また、兵庫県では神戸市をはじめ大阪寄りのエリアでも強含んだ影響から、県平均は＋2.0%の1,893万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比－1.5%の1,726万円、愛知県では－1.6%の1,861万円と、最高値が更新される状況は一服したものの、依然として上昇基調で推移している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ