圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
東急不動産（株）と鹿島建設（株）が出資する合同会社ノーヴェグランデは、このほど「（仮称）九段南一丁目プロジェクト」の新築工事に着手した。
同プロジェクトは、1934年に完成し、2019年9月には登録有形文化財に登録された歴史的建造物「旧九段会館」（東京都千代田区）を、一部保存しながら建て替えるもの。
東京メトロ半蔵門線・東西線、都営新宿線「九段下」駅徒歩1分に立地。「水辺に咲くレトロモダン」をコンセプトに、地上17階・地下3階の複合ビル（事務所、店舗、集会場、駐車場等）が誕生する。
皇居外苑のお濠に面するという都内随一の立地を活かし、新築部分全てのフロアからお濠や皇居外苑の四季を楽しめるよう、お濠側に開放的な窓面の設置を計画している。また、保存部分の屋上には、ラウンジや自然を感じられる庭園も設置するという。
竣工は2022年7月の予定。
ニュース情報元：東急不動産（株）
東急不動産（株）は、池袋東口サンシャイン通り沿いで開発を進める商業施設「キュープラザ池袋」（東京都豊島区）の開業日を、2019年7月19日（金）に決定した。同施設は、JR山手線等「池袋駅」徒歩4分に立地する地下2階・地上14階建。シネマコンプレックス、アミューズメント、カフェやレストラン、ショッピング店舗などがオープンする。
全16店舗のうち、10店舗が旗艦店や池袋エリア初、新業態で出店。オリジナル雑貨を低価格帯で提供するAWESOME STORE（オーサムストア）のカフェ併設店第2号店「AWESOME STORE & CAFE」、火鍋スープが楽しめる「小肥羊（シャオフェイヤン）」、厳選した肉を味わえる「焼肉ブラックホール」の3店舗が旗艦店として登場。
また、エリア初出店として、最新VRなどが楽しめる「プラサカプコン」、コリアンデザートのかき氷が楽しめる「ソルビン」や、本格江戸前寿司をリーズナブルに味わえる「寿司・和食 築地日本海」が出店する予定。
12スクリーン・2,443席からなるシネマコンプレックス「グランドシネマサンシャイン」には、常設の映画館としては国内最大級となる、高さ18.9m、幅25.8mのスクリーンを備えた「IMAX（R）レーザー／GT テクノロジー」シアターを導入。前後・左右・上下に動くモーションシート、視野270度の3面マルチプロジェクション上映システムによる体感型シアター「4DX with ScreenX」など、従来のシネマコンプレックスの基準を超える設備とサービスで、未来基準のエンターテイメントを提供していく。
ニュース情報元：東急不動産（株）
東京・渋谷で開発が進む「東急プラザ渋谷」の開業が、2019年12月に決定した。東急不動産（株）が参画する道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合で推進中のビル「渋谷フクラス」の商業施設ゾーンに開業する。「渋谷フクラス」は、旧東急プラザ渋谷および隣接する街区を一体開発するもので、東急グループが関係者と共に推進中の渋谷駅周辺再開発のプロジェクトのひとつだ。
約5,000坪を誇る9～16階のオフィスフロアには、GMOインターネットグループの入居が決まっている。17階には、新しいビジネスを生み出す拠点となる産業進出支援施設を備える。2～8階、17・18階には、進化して生まれ変わる「東急プラザ渋谷」が入り、低層部では路面店舗が街の賑わいを創出する。地下1～2階には三井住友銀行が入居する予定だ。
「東急プラザ渋谷」では、“本物・本質的・普遍的なものの良さ”を大切にし、時間を積み重ね成熟していくことを楽しむ新しいライフスタイル「MELLOW LIFE」を提案。従来のモノやコトを一方的に提供するのではなく、ソリューションや体験を提供する商業施設を目指すという。
なお、「渋谷フクラス」は、2019年10月に竣工する予定で、1階には一般路線バスや空港リムジンバスも乗り入れるなど、観光支援施設も併設。渋谷駅周辺の国際競争力を一段と高め、地域とともに賑わいある街並みづくりを進めていく。
ニュース情報元：東急不動産（株）
渋谷駅南西部に広がる約2.6haの敷地を一体的に整備する「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」が10月31日、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。
同事業は、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合と、組合員及び東急不動産（株）が共同で進めているもの。渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完成させるプロジェクトであり、先行して再開発が進む周辺地区と連携し、縦動線アーバン・コアや歩行者デッキの整備を行う。また、都市計画道路および地下車路ネットワークを整備することで、街の利便性・快適性・安全性の向上を図る。
A街区には地上39階・地下4階の建物（事務所・店舗・起業支援施設・駐車場等）を、B街区には地上29階・地下2階の建物（住宅・事務所・店舗・サービスアパートメント・駐車場等）を、C街区には地上4階の教会等を建設する。
商業・業務・居住機能に加え、外国企業・外国ビジネスマン等に対応した国際医療施設、サービスアパートメント、子育て支援施設の導入。帰宅困難者の一時滞在施設、一時滞留スペース、防災備蓄倉庫を整備するとともに、自立性の高い電源として、コージェネレーションシステム及び非常用発電機も強化していく。
今回の認可を受け、再開発組合は2019年1月より解体工事に着手する。竣工は2023年度の予定。
ニュース情報元：渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合
東急不動産（株）と佐々木興業（株）が東池袋一丁目で建設を進める商業施設の名称が「キュープラザ池袋」に決定した。開業は2019年7月を予定している。同施設は、JR山手線等「池袋」駅徒歩4分に誕生する地下2階・地上14階建の商業施設。東急不動産が展開する都市型商業施設ブランド「キュープラザ」のひとつで、2017年に開業した「キュープラザ二子玉川」に続く5番目の施設となる。
施設コンセプトは「ENTERTAINMENT PLAZA（エンターテイメントプラザ）」。様々な体験・体感をしながら、楽しい時間を過ごすことができる新しい商業空間を目指すという。
4階～14階には、佐々木興業グループが運営する12スクリーン・約2,500席からなる都内最大級のシネマコンプレックス「グランドシネマサンシャイン」が出店。高さ18.9m、幅25.8mのスクリーンを備えた「IMAX（R）レーザー／GTテクノロジー」シアターや、体感型アトラクションシアター「4DX（R）」をはじめ、従来のシネコンの基準を超える設備とサービスで未来基準のエンターテイメントを提供していく。
また、施設屋上にバッティングセンター、地下1階から3階の低層フロアにはバラエティ豊かな11店舗の出店も決定した。
池袋東口エリアでは、同施設だけでなく、豊島区庁舎・豊島公会堂跡地等の建替プロジェクト「Hareza（ハレザ）池袋」が2019年から2020年にかけて開業を予定しており、更なる賑わいの創出やエリア回遊性が期待されている。
ニュース情報元：東急不動産（株）
新築マンションポータルサイトMAJOR7（メジャーセブン＝住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス）は、このたび全国のマンション購入意向者約84万人を対象に、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施した。調査時期は2017年12月11日（月）～2017年12月25日（月）。集計数は3,088人（男性2,087人、女性1,001人）。
それによると、「現在マンション購入を検討している理由」は、トップが「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」、2位が「もっと広い住まいに住みたいから」、3位が「もっと交通の便の良いところに住みたいから」となり、トップ3は前回調査（2017年2月発表）と同様の理由が挙がった。他には、「通勤に便利な場所に住みたいから」（7位→4位）、「魅力的な物件や物件広告を見たから」（12位→9位）、「今の家が古いから」（14位→12位）、「人気の街に住みたいから」（19位→15位）などの理由が前回調査より順位を上げた。
「理想とするマンションのタイプ」については、前回調査と同様、「信頼できる不動産会社が分譲するマンション」（60.1%）、「信頼できる建設会社が施工するマンション」（59.1%）、「管理会社が信頼できるマンション」（54.3%）がトップ3。“不動産会社”、“建設会社”、“管理会社”の信頼性は、時間の経過に関わらず「理想とするマンションのタイプ」として、常に重視されるポイントのようだ。他の項目をみると、「高層マンション、タワーマンション」（11位→10位）、「大規模戸数のマンション」（14位→12位）が前回調査より順位を上げた。
今、マンションを購入すべきタイミングと感じていますか？では、「買い時だと思う」との回答は10.4%、「どちらかといえば買い時だと思う」は31.5%となり、双方を合わせた「買い時だと思う」人の割合は41.9%と前回調査同様全体の4割を超えた。「買い時だと思う」理由は、「現在の住宅ローン金利は低水準だから」が62.1%で圧倒的に高く、次いで「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」が40.6%で続く。低金利や消費税の増税が主な理由となっているようだ。
新築マンションと中古マンションどちらを検討していますか？では、「新築のみ検討」が49.3%、「中古のみ検討」が4.0%、「新築と中古の両方検討」が43.8%となり、「両方検討」が半数近くとなった。「両方検討」している人の物件を買う基準は、「物件価格、諸経費など含めた価格面」が80.7%と最も高い。以下、「物件の立地（どこの駅にあるかなどの広域観点）」72.3%、「物件の立地（物件周辺の環境、施設などの狭域観点）」54.1%が続き、両方して検討している人は、特に広域立地を絞った上で、物件毎の価格の妥当性を比較検討している様子がうかがえる。
ニュース情報元：MAJOR7