カテゴリー: 東日本レインズ

東日本不動産流通機構（以下、東日本レインズ）の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」の結果を見ると、築20年以下の中古マンションのニーズが底堅いことが分かる。詳しく見ていくことにしよう。

【今週の住活トピック】
「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を発表／（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）

首都圏の中古マンション市場は、築30年超物件の比率が拡大

データ元の東日本不動産流通機構について、説明しておこう。まず、指定流通機構とは、国土交通大臣指定の組織で、各地域の主な不動産会社が会員となっているもの。会員の不動産会社は、REINS（レインズ）と呼ばれるネットワークシステムに、不動産の情報を登録することで情報を共有している。東日本レインズは、全国のうち東日本地域を管轄している。

今回のデータは、東日本レインズが2022年の1年間において、REINSに新規に登録されたり成約の情報を得たりした、首都圏の中古マンションと中古一戸建ての物件を“築年数”の観点から分析し、市場動向をまとめたものだ。

今回の首都圏の市場動向の特徴の１つが、築年数の古い中古マンションの市場に占める比率が高いことだ。
中古マンションの市場を見ると、「築31年超」の物件が占める比率は、新規登録物件（新たに売り出した物件）で2021年44.7％→2022年46.9％に拡大し、成約物件（契約が成立した物件）で2021年29.7％→2022年31.5％に拡大している。その分、築年の浅い「築5年以内」や「築11～15年」が縮小している。

新規登録物件・成約物件ともに、「築5年以下」の比率が拡大している中古一戸建て市場と比べると、対照的な結果だ。

築20年以内の中古マンションの売買は好調？

特に注目したいのが、築20年以内の中古マンションの状況についてだ。

まず、築年帯別の平均価格を見ていこう。
売り出す側はできるだけ高く売りたいので、まずは希望価格で売り始める。一定期間で売れない場合は、価格を下げることになるし、買う側はできるだけ安く買いたいので、不動産会社を通じて価格交渉を行う。このため、新規登録価格よりも成約価格のほうが下がるというのが一般的だ。

中古マンションの平均平米単価と中古一戸建ての平均価格を見ると、新規登録物件と成約物件で、常に一定の開きがあるのは、このためだ。そして、それぞれ築年帯が古くなるほど下がっていく傾向が見られる。

上が中古マンションの築年帯別平均平米単価、下が中古一戸建ての築年帯別平均価格（出典：東日本レインズ「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」）

次に、築年帯別の新規登録件数に対する成約件数の割合＝「対新規登録成約率」を見ていこう。
中古マンションでは、「築6～10年」が最も対新規登録成約率が高く（35.2％）、「築0～5年」「築11～15年」「築16～20年」がおおむね28～30％程度となり、築20年を超えると下がり続けることが分かる。

これに対して、中古一戸建て市場の対新規登録成約率では、築6～築25年以内ではおおむね30～32％で横ばいとなっており、中古マンションに比べると築年帯別による対新規登録成約率の差が小さくなっている。

築年帯別の取引動向「対新規登録成約率（成約件数／新規登録件数）」（出典：東日本レインズ「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」から一部データ抜粋）

「対新規登録成約率」（出典：東日本レインズ「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」から一部データ抜粋）

中古マンションのカギは、広さ＆築年か？

中古マンションには、「築年帯別平均価格」のデータもある。実はこちらを見ると、築20年以内までは新規登録件数と成約件数の平均価格がかなり近いことが分かる。

中古マンションの築年帯別平均価格（出典：東日本レインズ「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」）

具体的に平均価格を見ていくと、次のようになっている。「築6～10年」では、成約平均価格が新規登録平均価格を上回っている。

○成約平均価格○新規登録平均価格築0～5年：6638万円6777万円築6～10年：6193万円6053万円築11～15年：5543万円5616万円築16～20年：5250万円5578万円

ではなぜ、築20年以内の平均価格では両者が近くなっていたのか。これは平均面積を見ると分かる。築20年以内までは、新規登録物件の平均面積は約55～65平米であるのに対し、成約物件の平均面積は約63～70平米と開きが大きくなっている。

中古マンションの築年帯別平均面積（出典：東日本レインズ「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」）

したがって、築20年以内の中でも、面積が広いもののニーズが高く、その結果として成約物件の平均価格が高くなっていると考えられる。対新規登録成約率が最も高くなっている「築6～10年」は、「築年数×面積×価格」のバランスがよいということだろう。

そうはいっても、築20年以内の中古マンション平均価格は5000万円を超える高額となっている。平均価格が2000万円台となる「築26～30年」、「築30年超」の価格的訴求もあり、築年数の古いものへの需要も高いのが実態だ。

おそらく、築年数が浅いものの中でも面積が広いもの、築年数が古いものの中でも利便立地や管理状況のよいもの、などが選ばれて成約に結び付いているのだろう。築年数の浅いものの市場シェアが少ないからといって、それだけで売れるわけではなく、広さと価格とのバランスが大事だと理解しておきたい。

●関連リンク
「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）

2023年に入って、2022年の住宅市場の動向が相次いで公表された。そこで今回は、東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）の首都圏の流通市場の動向について見ていくことにしよう。ポイントは、価格の上昇と成約件数の減少だ。

【今週の住活トピック】
「首都圏不動産流通市場の動向（2022年）」を発表／（公財）東日本不動産流通機構

住宅の流通市場が分かるレインズとは？

住宅の流通市場を見るのによく利用されるのが、レインズだ。レインズ（REINS）とは、「Real Estate Information Network System（不動産流通標準情報システム）」の略称で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムのことだ。一定の媒介契約を結んで不動産を仲介する事業者は、このネットワークを通じて、物件情報を共有することが義務づけられている。

不動産流通機構は、現在全国で４つ（東日本地区、中部圏、近畿圏、西日本地区）あり、不動産の売買物件と賃貸物件を扱っている。今回は、売買物件について動向を見ていこう。なお、東日本を担当しているのが東日本不動産流通機構で、主に首都圏の不動産取引の情報を公開している。

首都圏の2022年の流通市場、前年より成約件数が減少し、価格は上昇

では、2022年の首都圏の流通市場の動向を見ていこう。ここでいう「成約物件」とは、指定流通機構に契約が成立したと報告された物件（いわゆる、契約済み物件）のことで、「新規登録物件」とは、新たに指定流通機構に登録された物件（いわゆる、新規売り出し物件）のことだ。

東日本不動産流通機構が公表した、中古マンションの成約物件の状況を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年には、外出自粛が求められたこともあって一時的に取引が縮小したものの、底固い住宅需要があり、成約件数が2019年より微減にとどまった。2021年には、コロナ禍でリモートワークが普及した影響を受けるなどで、住宅需要が拡大し、成約件数はコロナ前の2019年より増加した。withコロナが続く2022年には住宅需要が落ち着きを見せ、成約件数は2020年同様となった。

一方で、平米単価や価格は年々上昇し、2022年には上昇幅が大きくなっている。平均の専有面積が若干小さくなり、築年数がより古くなっているにもかかわらずだ。

中古一戸建ても、似たような傾向が見られる。成約件数は、2020年で落ち込みはないものの、2021年で増加し、2022年には元に戻る動きを見せている。土地や建物の面積や築年数に大きな変化はないものの、価格は上昇を続けている。

＊2021年より、戸建住宅・土地の用途地域が未設定・無指定の物件について集計対象から除外する等の集計条件の変更を行っている。
出典：東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2022年）」より抜粋

コロナ禍で新規登録件数は減少するが、中古マンションでは2022年に上場に転じる

次に、首都圏の新規登録物件の動向を見ていこう。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年以降、売却活動のために自宅に人を入れたくないからか、コロナ禍なので住宅の売り時でないと判断したからか、自宅を売りに出す人が減ったことで、新規登録件数が減少している。ただし、中古マンションでは、2022年に新規登録件数が増加に転じている。

一方、売り出し価格は、2021年・2022年でかなり強気の値付けをしている。これは、今売る理由がある人だけでなく、中古マンションの価格が上昇していることが報じられたことから、高く売れるなら売ろうという人が多くいたと考えられる。

**2022年より、新規登録の集計範囲を変更（媒介契約更新や登録期間延長を除く新たな登録のみに絞って計上）している。
なお、これまでと同じ基準での比較が困難であるため、前年比を「－」と記載している。
出典：東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2022年）」より抜粋

住宅を買う人の数は安定しているのに、売る人が少ないとなると、市場全体で流通する物件数が減っていく。実際に、東日本不動産流通機構の「月例マーケットウォッチ」で各年の12月末の在庫物件数の推移を追ってみると、次のようになった。

■中古マンションの在庫物件数（首都圏）
2019年末　　　2020年末　　　2021年末　　　2022年末
47,051戸　→　38,173戸　→　35,718戸　→　41,665戸
■中古一戸建ての在庫物件数（首都圏）
2019年末　　　2020年末　　　2021年末　　　2022年末
22,764戸　→　17,921戸　→　13,157戸　→　14,754戸

2021年12月末時点までは急速に市場の在庫物件数が減少してしまったが、2022年に新規登録物件数が増えたり、在庫がだぶついたりして、在庫物件数が増加に転じる形となった。特に、中古マンションでは2022年に在庫物件数が急激に増えている。

では、2023年の住宅流通市場はどうなる？

在庫不足が価格を押し上げる要因になったという側面もあるが、流通市場の在庫物件数は戻りつつある。一方で、成約件数は減少している。これは、コロナ禍で生じた住宅需要による住み替え、たとえばより広い住宅へまたは遮音性や省エネ性などのより性能の高い住宅へという住み替えが、一段落したという見方もできれば、買う側と売る側の希望条件や希望価格が折り合っていないという見方もできるだろう。

特に中古マンションでは、価格の上昇が長く続き、好条件の中古マンションに手が出にくいという市況にもなっている。2023年は在庫も増えていることから、価格調整局面に入ると考えられる。中古マンションの価格に落ち着きが見えれば、中古一戸建ての価格も落ち着いていくだろう。

気になるのは、住宅ローンの金利動向だ。日本銀行が長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度に引き上げる金融緩和策の修正をして以降、金融市場の長期金利に連動する【フラット35】や長期間金利を固定する住宅ローンの金利がじわじわと上がっている。

住宅ローンの金利が上昇すると、ローンの借入可能額が減ってしまったり、毎月の返済額が多くなったりするので、買う側に大きな影響を与える。国際的に不動産投資市場を見ると日本の住宅は割安に見えるので、マンションはまだ影響が小さいものの、マイホームとして買われる一戸建てはローンの金利動向の影響を受けやすい。

今はまだ住宅ローンの金利に大きな変動はないが、今後の景気動向や日本銀行の方針変更などによって、金利が大きく動き出すと、駆け込み需要が起きて価格がさらに上昇したり、急速に市場が冷え込んだりといった事態も想定できる。

2023年は、住宅ローンは超低金利、住宅価格は上昇トレンドといった、これまで通りの状況が続くと考えない方がよいだろう。2023年に住宅を買うなら、あわてないように希望条件を明確にしておき、金利上昇を踏まえた無理のない資金計画を立てることが大切だ。2023年に売る気なら、流通市場の相場をデータなどでよく理解して、適正な価格で売り出すことが大切だ。

●関連サイト
（公財）東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2022年）」

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年7月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.0%増加の3,233件、6月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同2.6%上昇の53.51万円/m2、成約価格も同2.4%上昇し3,442万円、ともに6ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.2%減少の64.34m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比2.7%減少の1,158件、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は同1.8%減少の3,168万円、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は同1.2%減少の142.99m2、建物面積は同3.0%減少の103.96m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年7月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.0%増加の3,233件、6月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同2.6%上昇の53.51万円/m2、成約価格も同2.4%上昇し3,442万円、ともに6ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.2%減少の64.34m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比2.7%減少の1,158件、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は同1.8%減少の3,168万円、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は同1.2%減少の142.99m2、建物面積は同3.0%減少の103.96m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）の2019年4～6月期・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、4～6月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比＋3.6%の9,679件、3期連続で前年同期を上回り、4～6月期の件数としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。

成約m2単価は同＋1.9%の52.67万円/m2で、13年1～3月期から26期連続で前年同期を上回った。成約価格も同＋1.0%の3,365万円と、12年10～12月期から27期連続で前年同期を上回った。専有面積は同－0.8%の63.88m2で、1～3月期に続いて前年同期を下回った。

中古戸建においては、4～6月期の成約件数は前年比＋3.9%の3,387件、4期連続で前年同期を上回った。成約価格は同＋0.7%の3,132万円と、ほぼ横ばい。土地面積は同＋1.1%の148.16m2、建物面積は同－0.6%の104.83m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月10日、首都圏の2019年6月度・不動産流通市場動向を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比5.2%増加の3,490件となった。成約m2単価は同1.6%上昇の52.75万円/m2、成約価格も同1.3%上昇し3,361万円、ともに5ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同－0.4%の63.73m2だった。

中古戸建においては、成約件数は同3.9%増加の1,234件、8ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同0.4%上昇し3,111万円、ほぼ横ばいながら3ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は同±0.0%の147.75m2と横ばい。建物面積は同－0.4%の105.57m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月10日、首都圏（1都3県）における2019年5月度・不動産流通市場の動向を公表した。
それによると、5月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.3%減少し2,749件、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は同1.4%上昇の51.80万円/m2、成約価格も同0.6%上昇し3,325万円と、ともに4ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.8%減少の64.19m2だった。

中古戸建においては、成約件数は同0.7%上昇の980件と、ほぼ横ばいながら7ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同1.6%上昇し3,183万円、4月に続いて前年同月を上回り、前月比も上昇した。土地面積は同3.9%上昇の148.10m2、建物面積は同0.5%上昇の105.49m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、2018年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。それによると、2018年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たり平均で188円（1戸当たり12,138円）、修繕積立金は161円（同10,392円）、合計は349円（同22,529円）だった。

1m2当たりの年間管理費は、成約m2単価の0.43%、年間修繕積立金は0.37%で、両者の合計は0.81%。また、1戸当たり月額管理費は経年化するにつれて下落傾向。

都県別でみると、東京都の月額管理費は、1m2当たり平均で216円（1戸当たり13,055円）、修繕積立金は167円（同10,058円）。神奈川県の月額管理費は、1m2当たり平均175円（1戸当たり11,713円）、修繕積立金は162円（同10,854円）。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、このたび首都圏（1都3県）の2019年4月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で6.3%増加し3,440件、4ヶ月連続で前年同月を上回り、4月としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。成約m2単価は同2.4%上昇の53.29万円/m2、成約価格も同1.0%上昇し3,399万円、ともに3ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同マイナス1.3%の63.80m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比6.6%増加の1,173件、6ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同0.4%上昇の3,111万円と、ほぼ横ばいながら4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は同マイナス0.2%の148.65m2、建物面積は同マイナス1.8%の103.51m2となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月17日、首都圏における2019年1～3月期・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、1～3月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.9%増の10,268件、18年10～12月期に続いて前年同期を上回り、四半期の件数としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。

成約m2単価は前年比2.8%増の53.07万円/m2、13年1～3月期から25期連続で前年同期を上回り、成約価格も前年比2.2%増の3,435万円と、12年10～12月期から26期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比0.5%減の64.73m2、8期ぶりに前年同期を下回った。

中古戸建においては、1～3月期の成約件数は前年比で4.9%増加し3,292件、3期連続で前年同期を上回った。成約価格は前年比3.9%減の3,112万円、18年10～12月期に続いて前年同期を下回った。土地面積は前年比0.7%減の144.82m2、建物面積は前年比1.4%減の104.60m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏における2018年度（2018年4月～2019年3月）の不動産流通市場の動向を公表した。それによると、2018年度・首都圏中古マンション成約件数は、前年度比1.2%増の37,601件、2年ぶりに前年度を上回った。また、2016年度の37,446件を上回り、過去最高となっている。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で52.00万円（前年度比2.7%増）で、6年連続上昇した。

首都圏中古戸建住宅においては、成約件数は前年度比2.5%増の12,873件、2年ぶりに前年度を上回った。成約物件価格は首都圏平均で3,111万円、横ばいで推移している。

首都圏新築戸建住宅は、成約件数5,486件（前年度比4.0%増）で、2年ぶりに前年度を上回った。また、2016年度の5,341件を上回り過去最高。成約物件価格は首都圏平均で3,484万円（前年度比0.6%下落）、2年連続で前年度を下回った。都県・地域別に見ると、東京都区部、埼玉・千葉両県を除く各都県・地域で下落している。

首都圏土地（100～200m2）の成約件数は、前年度比5.4%増の6,162件、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度の6,112件を上回り過去最高。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で20.09万円（前年度比1.5%上昇）と2年連続で前年度を上回り、8年ぶりに20万円台となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、4月10日、首都圏（1都3県）における2019年3月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、3月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で7.8%増加し4,117件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約m2単価は同3.6%上昇の53.96万円/m2、成約価格も同3.6%上昇し3,490万円、ともに2月に続いて前年同月を上回った。専有面積は横ばいの64.67m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で6.0%増加し1,350件、5ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同2.8%下落の3,182万円、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は同0.4%下落の145.95m2、建物面積は同1.6%下落の104.85m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏（1都3県）における2019年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比＋1.8%の3,484件、1月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同＋3.8%の53.16万円/m2、成約価格は同＋3.6%の3,473万円と、ともに下落した1月から再び上昇に転じた。専有面積は同－0.2%の65.34m2と、ほぼ横ばいながら1月に続いて前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は、前年比＋6.2%の1,080件、4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同－2.0%の3,124万円、1月に続いて前年同月を下回った。土地面積は同＋1.3%の147.70m2、建物面積は同＋0.4%の105.43m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。1月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.0%増加し2,667件となった。成約m2単価は同マイナス0.3%の51.46万円/m2、成約価格は同マイナス1.9%の3,294万円で、ともに2012年12月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。専有面積は同マイナス1.7%の64.02m2と、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は前年比で1.9%増加し862件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同マイナス7.9%の2,988万円。土地面積は同マイナス3.6%の139.43m2、建物面積は同マイナス3.4%の103.16m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。1月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.0%増加し2,667件となった。成約m2単価は同マイナス0.3%の51.46万円/m2、成約価格は同マイナス1.9%の3,294万円で、ともに2012年12月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。専有面積は同マイナス1.7%の64.02m2と、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は前年比で1.9%増加し862件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同マイナス7.9%の2,988万円。土地面積は同マイナス3.6%の139.43m2、建物面積は同マイナス3.4%の103.16m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、首都圏における2018年10～12月期・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、10～12月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.2%増加の9,308件と5期ぶりに前年同期を上回った。成約m2単価は前年比0.9%増加の51.24万円/m2、13年1～3月期から24期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比2.2%上昇し3,316万円、12年10～12月期から25期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比1.3%増加の64.71m2と、7期連続で前年同期を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比5.0%増加の3,242件、7～9月期に続いて前年同期を上回った。成約価格は前年比1.9%下落の3,075万円で5期ぶりに前年同期を下回った。土地面積は前年比1.2%下落の146.50m2、建物面積は前年比0.4%下落の105.77m2でほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、首都圏における2018年（2018年1～12月）の不動産流通市場の動向を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション成約件数は、前年比0.3%減の37,217件と、4年ぶりに前年を下回った。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で51.61万円（前年比3.2%上昇）で、6年連続上昇。すべての都県・地域で上昇している。成約物件価格は3,333万円（前年比4.3%上昇）で6年連続上昇。成約物件の平均専有面積は64.60m2（前年比1.1%拡大）、2年連続で拡大した。平均築年数は21.00年（前年20.70年）で経年化が進んでいる。

中古戸建住宅の成約件数は、前年比0.2%減の12,718件でわずかに減少し、2年連続で前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,142万円（前年比2.3%上昇）と4年連続で上昇。成約物件の平均土地面積は145.76m2（前年比1.3%縮小）、建物面積は105.82m2（同0.1%拡大）となっている。

新築戸建住宅の成約件数は5,266件（前年比2.7%減）で4年ぶりに前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,468万円（前年比2.0%下落）と、3年ぶりに前年を下回る。土地（100～200m2）においては、成約件数は5,962件（前年比0.5%増）。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で19.97万円（前年比1.8%上昇）で、3年連続で前年を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2018年12月度・不動産流通市場の動向を公表した。 それによると、12月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比－0.8%の2,987件となった。成約m2単価は前年比＋0.9%の52.41万円/m2、成約価格は＋1.8%の3,380万円と、ともに2013年1月から72ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.9%の64.50m2と、4ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋7.3%の1,099件、11月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比＋0.5%の3,151万円と、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は前年比＋4.6%の150.66m2、建物面積は前年比＋0.4%の106.43m2だった。

ニュース情報元：（公財）東日本不動産流通機構

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月10日、首都圏における2018年11月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、11月の首都圏中古マンション成約件数は前年比プラス11.1%の3,225件と、2ケタの増加となった。成約m2単価は前年比で1.2%上昇し50.82万円/m2、成約価格は同2.9%上昇し3,297万円と、ともに2013年1月から71ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.7%の64.87m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で9.9%増加し1,076件。成約価格は前年比で1.5%下落し3,121万円と、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス5.6%の146.55m2。建物面積は前年比マイナス1.8%の105.22m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月12日、首都圏における2018年10月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、10月の首都圏中古マンション成約件数は前年比マイナス0.2%の3,096件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比プラス0.8%の50.57万円/m2、成約価格は同2.0%上昇の3,275万円、ともに2013年1月から70ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.2%の64.76m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比1.7%減少の1,067件。成約価格は前年比5.0%下落の2,951万円と、9月に続いて前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス2.7%の142.16m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.65m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏における2018年7～9月期の不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、首都圏中古マンションの7～9月期の成約件数は、前年比で1.2%減少し8,686件、4期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇し51.85万円/m2、13年1～3月期から23期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で3.7%上昇し3,324万円と、12年10～12月期から24期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.11m2でほぼ横ばいだった。

中古戸建住宅においては、7～9月期の成約件数は前年比で2.4%増加し3,078件と、7期ぶりに前年同期を上回った。成約価格は前年比で2.2%上昇し3,148万円、4期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス2.5%の144.09m2となり、建物面積は前年比マイナス0.3%の105.90m2とほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は10月10日、首都圏における2018年9月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は前年比＋0.7%の3,244件と、ほぼ横ばいながら8月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は前年比＋1.4%上昇の51.39万円/m2、成約価格は前年比2.0%上昇し3,292万円、ともに2013年1月から69ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.6%の64.06m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋0.3%とほぼ横ばいで1,090件。成約価格は前年比－2.3%の3,044万円と、17年8月以来13ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は前年比＋0.3%の141.50m2、建物面積は前年比－2.0%の104.08m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は9月10日、2018年8月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を発表した。

それによると、首都圏中古マンション成約件数は前年比1.7%増の2,303件で、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年比3.2%増の52.10万円/m2、成約価格は同2.5%増の3,318万円、ともに2013年1月から68ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比0.7%減の63.67m2だった。

中古戸建の成約件数は前年比0.7%減の798件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は前年比7.4%増の3,173万円、12ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比3.4%減の146.70m2、建物面積は前年比0.9%増の106.42m2とほぼ横ばいだった。

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（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した2018年7月度・首都圏（1都3県）不動産流通市場動向によると、首都圏中古マンション成約件数は前年比で5.0%減少し3,139件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。
成約m2単価は前年比で5.4%上昇し52.13万円/m2、成約価格は同6.4%上昇し3,362万円、ともに2013年1月から67ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.49m2だった。

また、7月の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で6.7%増加し1,190件、6月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比で2.9%上昇し3,227万円、11ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.5%縮小し144.70m2、建物面積は前年比プラス0.5%の107.22m2とほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月18日、首都圏における2018年4～6月期の不動産流通市場の動向を発表した。
4～6月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.5%減少し9,339件、3期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比で3.7%上昇し51.70万円/m2、13年1～3月期から22期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で4.3%上昇し3,331万円、12年10～12月期から23期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.6%の64.43m2、ほぼ横ばいだった。

一方、4～6月期の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で2.0%減少し3,261件、6期連続で前年同期を下回った。成約価格は前年比で3.8%上昇し3,109万円、3期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス1.4%の146.60m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.49m2とほぼ横ばい。

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（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月10日、2018年6月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比マイナス0.5%の3,317件と、5月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比4.6%上昇の51.90万円/m2、成約価格は前年比5.0%上昇の3,320万円と、ともに2013年1月から66ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の63.97m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比で7.7%増加し1,188件、6ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は前年比で5.5%上昇し3,099万円、10ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.8%縮小し147.79m2、建物面積は前年比プラス0.4%の106.00m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月25日、2017年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」についての調査結果を公表した。それによると、2017年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たりの平均で188円（1戸当たり12,086円）、修繕積立金は156円（同10,013円）、合計すると344円（同22,099円）だった。

都県別でみると、1m2当たりの月額管理費は、東京都217円（1戸当たり12,961円）、神奈川県174円（同11,661円）、千葉県146円（同10,744円）、埼玉県154円（同10,487円）。月額修繕積立金は、東京都160円（同9,570円）、神奈川県158円（同10,610円）、千葉県147円（同10,827円）、埼玉県145円（同9,872円）となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は5月14日、2018年4月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で2.3%増加し3,237件、3月に続き前年同月を上回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇の52.04万円/m2、成約価格は前年比3.7%上昇の3,364万円と、ともに2013年1月から64ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.65m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比2.3%減少の1,100件、4ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比2.9%上昇の3,098万円、8ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス1.8%の148.95m2、建物面積は前年比プラス0.3%の105.37m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、首都圏（1都3県）における2018年1～3月期・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、1～3月期の中古マンション成約件数は、前年比で1.6%減少し9,884件、17年10～12月期に続いて前年同期を下回った。成約m2単価は前年比で4.8%上昇し51.65万円／m2、13年1～3月期から21期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で6.8%上昇し3,361万円と、12年10～12月期から22期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比2.0%上昇の65.06m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比で5.5%減少し3,137件、5期連続で前年同期を下回った。成約価格は前年比で5.1%上昇し3,239万円、17年10～12月期に続いて前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス0.05%の145.78m2、建物面積は前年比プラス0.7%の106.12m2と、ほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月17日、首都圏の2017年度（2017年4月～2018年3月）不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、2017年度・首都圏中古マンションの成約件数は37,172件（前年度比0.7%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。しかし、過去最高だった前年度に続き、37,000件台となっている。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均50.63万円（前年度比4.5%上昇）で、5年連続上昇し1994年度以来23年ぶりに50万円台。成約物件価格は3,253万円（前年度比5.7%上昇）で、m2単価と同様に5年連続で上昇し、3,200万円台。都県・地域別に見ても、すべての都県・地域で上昇している。

首都圏中古戸建の成約件数は12,560件（前年度比3.7%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,111万円（前年度比2.5%上昇）と4年連続で上昇し、3,100万円台。成約物件を価格帯別に見ても、3,000万円以上の各価格帯で比率が拡大している。成約物件の平均土地面積は147.69m2（前年度比0.5%縮小）、建物面積は105.93m2（同0.3%拡大）。平均築年数は20.95年（前年度20.89年）だった。

首都圏土地（100～200m2）の成約件数は5,848件（前年度比4.3%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。都県・地域別に見ると、神奈川県他（横浜・川崎以外）地域（および神奈川県全体）を除く各都県・地域で減少している。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で19.79万円（前年度比2.6%上昇）。都県・地域別に見ると、千葉県と神奈川他地域（および神奈川県全体）を除く各都県・地域で上昇している。成約物件価格は2,874万円（前年度比2.8%上昇）で、3年連続で前年度を上回っている。

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（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月10日、2018年3月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。
それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で2.7%増加し3,819件、3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年比で5.7%上昇し52.11万円/m2、成約価格は前年比7.1%上昇し3,369万円と、ともに2013年1月から63ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比1.3%拡大の64.66m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比2.0%減少の1,274件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比6.9%上昇の3,275万円、7ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.2%の146.50m2、建物面積は前年比プラス1.8%の106.57m2だった。

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（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、このたび首都圏（1都3県）における2018年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で1.1%減少し3,424件、1月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比で3.9%上昇し51.19万円／m2、成約価格は前年比で6.4%上昇し3,353万円と、ともに2013年1月から62ヶ月連続で前年同月を上回った。

地域別の成約件数は、東京都区部と埼玉県、千葉県が前年比で減少し、埼玉県は5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約m2単価は横浜・川崎市を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比マイナス13.3%の1,017件と、1月に続いて前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.4%上昇し3,188万円、6ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス0.6%の145.86m2、建物面積は前年比マイナス1.4%の104.98m2となった。

中古戸建の地域別成約件数は、すべての地域が前年比で減少し、東京都区部と多摩、埼玉県、神奈川県他は2ケタ減。成約価格は千葉県を除く各地域が前年比で上昇し、多摩は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

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（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏中古マンションおよび中古戸建住宅の成約・新規登録物件について、築年数（建築後経過年数）から見た2017年（1～12月）の動向を発表した。それによると、2017年首都圏の中古マンション成約物件の平均築年数は20.70年、新規登録物件は23.13年で、ともに前年に比べて上昇した。中古戸建住宅成約物件の平均築年数は20.99年と前年と比べて上昇、新規登録物件は22.06年とほぼ横ばい。

築年帯別構成比率は、中古マンション成約物件は、築5年以下の築浅物件、築25年超物件の比率が拡大。新規登録物件は、築5年以下の築浅物件、築11～15年、築25年超物件の比率が拡大した。中古戸建住宅の成約物件は築11～15年、築21～30年の比率が拡大。新規登録物件は、築5年以下の築浅物件、築11～15年、築21～25年の比率が拡大している。

築年帯別の物件属性では、中古マンション成約物件の平均価格は、築5年以下が5,000万円台、築6～15年が4,000万円台、築16～20年が3,000万円台、築21～25年が2,000万円台、築26年超が1,000万円台。中古戸建住宅においては、築20年以内が3,000万円台、築20年超が2,000万円台となっている。

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（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2018年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は前年比で7.7%減少し2,641件。成約m2単価は前年比で4.6%上昇し51.60万円／m2、成約価格は前年比で7.0%上昇し3,359万円、ともに2013年1月から61ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比で2.4%拡大し65.09m2だった。

地域別成約件数は、すべての地域が前年比で減少し、横浜・川崎市と神奈川県他、埼玉県は2ケタ減。成約m2単価は多摩と神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から64ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比マイナス0.1%の846件と、ほぼ横ばいながら前年同月を下回った。成約価格は前年比で4.6%上昇し3,245万円、5ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス0.8%の144.59m2、建物面積は前年比プラス2.0%の106.82m2だった。

中古戸建の地域別成約件数は、東京都区部と横浜・川崎市を除く各地域が前年比で減少し、多摩は4ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は横浜・川崎市と神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、千葉県は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

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（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2017年12月度・不動産流通市場の動向を発表した。首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比プラス0.6%の3,011件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年同月比4.3%上昇の51.94万円/m2、成約価格は前年同月比で6.3%上昇し3,320万円と、ともに2013年1月から60ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年同月比1.9%拡大の63.92m2。

地域別成約件数は東京都区部と多摩、横浜・川崎市が前年同月比で増加し、多摩は4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約m2単価は千葉県を除く各地域が前年同月比で上昇し、東京都区部は12年10月から63ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年同月比で7.0%増加し1,024件、3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は前年同月比4.9%上昇の3,136万円、4ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年同月比マイナス6.3%で143.98m2、建物面積は前年同月比プラス0.2%の106.02m2だった。

中古戸建の地域別成約件数は、東京都区部、埼玉県、神奈川県他が前年同月比で増加し、東京都区部と埼玉県は前年同月比で2ケタ増。成約価格は東京都区部と多摩、千葉県が前年同月比で上昇し、千葉県は5ヶ月連続で前年同月を上回った。

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