カテゴリー: 東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。津波によって多くの人命が失われ、街の主要な機能が流されてしまった東北の沿岸地域では、復興が急ピッチで進められました。同時に、惨劇を二度と繰り返さないために、地震が発生したときにどのようにふるまうべきか、教訓を語り継いでいくための取り組みが行われています。
紙媒体やインターネットを通じたアーカイブも充実していますが、やはり現地を訪れてこそ感じ取れることがあるのも確か。特に被害の実態や被災者の生の声を伝える資料をコンテンツとしていかに体験してもらうか、建築家やデザイナーが綿密な計画を練った復興建築を巡ることは、被災地から離れた地域に住む人にとって有効なツアーになるのではないでしょうか。

今回、各地の建築やまち歩きをライフワークにしてきた筆者が、都内からも比較的アクセスしやすい宮城県石巻市を中心に、宮城県の三陸海岸エリアの復興建築をレポートします。前編では三陸海岸の北側、岩手県沿岸部を紹介していますので、合わせてご覧ください。

東日本大震災の”復興建築”を巡る。今こそ見るべき内藤廣・乾久美子・ヨコミゾマコトなどを建築ライターが解説　岩手県陸前高田市・釜石市

海と川、2方向から津波が襲った石巻市

仙台市から電車で1時間、国内有数の水揚げ量を誇る漁港の町として知られる石巻市には、市街地の中心に旧北上川という河川が流れ、川が見える風景が長らく市民の生活とともにありました。しかし東日本大震災時にはこの旧北上川を逆流した津波が市内に流れ込んだことで大きな被害を生み、河岸部分に防潮堤を築くことになります。それでも少しでも川とともにある生活を受け継ぐことを意図してデザインされたのが、大きくゆとりをもたせ広い散歩道として整備された防潮堤でした。一段低い市街地から防潮堤に架け渡すように設計された建築も見られ、市民の憩いの場として川と街をつないでいます。
東日本大震災からの復興にあたっては、防災のために巨大な土木スケールの防潮堤を築くことに対し、古くからの町の風景が失われてしまう葛藤がどの地域にもありました。人命には替えられないと、防潮堤の建設は進められていきましたが、デザインの力によってその間を取り持つ可能性が示されているように感じます。

河岸に整備された散歩道（写真撮影／筆者）

防潮堤に設置された東屋は、仮設的で華奢なデザイン。設計は萬代基介建築設計事務所による（写真撮影／筆者）

防潮堤と市街地をつなぐブリッジのように建つ、観光情報施設「かわべい」（写真撮影／筆者）

復興が進んだ中心部に対し、痛ましい被害の様子が伺えるのが南の沿岸部側。津波により被災した門脇小学校は、震災遺構として遺され見学ができるようになっています。震災時に発生した津波火災によって黒焦げに焼けた校舎は、見学用のルートが真横に新設され、間近で見ることができます。
少し小高い日和山を背に立つ門脇小学校では、発災時に校舎内にいた児童は迅速に山へ避難し津波を逃れることができました。一方で校庭に集まった住民の多くが津波の被害に合いました。少しの判断の差が生死を分けた現実は、悔やんでも悔やみきれません。その教訓を風化させまいという残された人々の想いが、校舎を取り壊すことなく保存する決断につながっています。ご遺族の言葉も、資料とともに展示されることで画面越しで見るのとは違う切実さを、訪れる人に与えているのではないでしょうか。

石巻市震災遺構門脇小学校の外観。右側に見えるボックス状の回廊が、新設された見学ルート（写真撮影／筆者）

校舎1階部分。左手側の旧校舎は被災当時のまま残され、通路から見学することができる（写真撮影／筆者）

門脇小学校からさらに南へ向かうと、更地になった海岸部に整備された広大な復興祈念公園が見えてきます。中心に位置するのが「みやぎ東日本大震災大津波伝承館」です。こちらは語り部として活動している被災者のメッセージに加え、津波のメカニズムなど震災を科学的な視点から紹介するコーナーなど、より包括的に震災の記録がアーカイブされた施設となっています。市が運営し、石巻市にフォーカスした門脇小学校と、宮城県が運営する伝承館、さらにその中間には市民により運営されている「伝承施設MEET門脇」があり、それぞれの視点で伝承のための活動が行われています。さらに町の中心部では、津波被害に限定せず、石巻市の歴史や市民の生活そのものを知ってもらう展示がなされた場所も見られました。町の魅力を伝えることで興味をもってもらう、そのうえで津波被害について学ぶことは、ただ単に事実を見せられるのとは違う印象を与えるのだと思います。

復興祈念公園の遠景。防潮堤が海との境界になっている。左手前に見えるのが伝承館で、庇最上部の位置まで津波が達した（写真撮影／筆者）

石巻市に限らず、こうした伝承施設は特定のエリアに集中して建てられるケースが多く見受けられます。遠方から訪れた観光客は、そうした施設を順に見て回る人も多いでしょう。そのなかでいかにして被害の実態を記憶にのこるかたちで伝えていくか。官民それぞれの取り組みが重なり合いながら、相互に補い合って伝承している石巻は、町全体で展示デザインがなされているように感じるほど、震災にまつわる豊富な学びのある町でした。

中心部から離れた高台に新設された「マルホンまきあーとテラス」。大小のホールや市立博物館を備えた文化施設の設計は、藤本壮介建築設計事務所によるもの（写真撮影／筆者）

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新しく整備されたプロムナードで海産物を楽しむ女川

石巻からさらに電車で30分、町の中心部全体が浸水し町の主要な機能が失われてしまった女川町では、中心市街地全体を盛土により嵩上げし、居住区域を高台に移す復興がなされました。これにより防潮堤の高さを制御し、町から海が見える風景が守られました。そして震災後の新たなシンボルとして、世界的建築家の坂茂氏設計による駅舎が建てられました。

長年、建築家としての設計活動と並行して、世界中の災害現場や難民キャンプで仮設住宅など避難用の建築のデザインや施工をボランティア活動として取り組んできた坂氏は、東日本大震災でも東北各地で復興支援活動にあたりました。避難所での生活にプライベートな空間を確保するためのダンボール間仕切りの提供のほか、ここ女川では輸送用コンテナを活用し短期間での施工を可能にした仮設住宅の設計を手掛けています。この仮設住宅設計後も継続的に女川に関わり、近隣の仮設住宅に住む住民への聞き取り調査を行っていた坂氏は、狭い仮設住宅のユニットバスでは望めない、ゆったりくつろげる銭湯が多くの方に望まれていることを知ります。その矢先に、女川駅の設計を依頼された坂氏は、駅舎と温浴施設を一体的にデザインする提案を行いました。災害復興への長年の取り組みあってこそのデザインだったと言えるでしょう。

女川駅全景。白い膜でつくられた大きな屋根が象徴的なデザイン（写真撮影／筆者）

女川駅の展望台から海方向を見る。海への見晴らしが維持された（写真撮影／筆者）

「海が見える終着駅」として知られる女川駅からは、駅舎からまっすぐ海へと向かってプロムナードが延び、その両サイドに地産の食材が楽しめる料理屋や土産物屋が並びます。星野リゾートのホテルの設計などで知られる建築家の東利恵氏が手掛けた、シーパルピア女川です。漁港の町らしい木造の家屋が立ち並び、個性のある商店が店を構え、分棟形式の隙間には庭が整備されています。決して多くはない商店を、単純に横並びにするのではなく前後の奥行きをもたせて配置することで、散策しながら買い物を楽しむことができるよう計画されたデザインです。

観光客であふれるシーパルピア女川（写真撮影／筆者）

中・小規模の建屋が雁行するように連なり、隙間の空間を散策できる（写真撮影／筆者）

女川にも、観光客が必ず目にするであろう場所、プロムナードの突き当りに、津波の猛威を示す震災遺構が遺されています。鉄筋コンクリート造の建物が基礎ごと引き抜かれ、横倒しにされた光景がメディアを通じて大きな衝撃を与えた旧女川交番です。被災当時のままの状態で保存され、その周囲を取り囲む回廊が新たに設置されました。回廊に掲げられたパネルには、女川町の震災被害や復興までの歩みが記されています。小さいながらも強いメッセージを発する震災遺構です。

横倒しになった旧女川交番。剥き出しになった杭が津波の威力を伝えている（写真撮影／筆者）

隈研吾氏設計の建築が集まる南三陸町

石巻駅から電車とバスを乗り継ぎ2時間弱、南三陸町も復興建築が集中するエリアです。津波によって線路が流されてしまったため、中心部にある志津川駅はBRT（バス高速輸送システム）の停留所として使われています。

駅の目の前で一際目を引くのが、新国立競技場の設計などで知られる建築家・隈研吾氏設計による「南三陸ポータルセンターアムウェイハウス」。南三陸産の木材を用いたルーバーは平行ではなく放射状に配置され、建物内部に視線が引き込まれるようにデザインされています。アムウェイハウスは被災地の地域コミュニティの再生支援を行う施設として、ここ南三陸を含む東北3県7箇所に設置されています。

隈研吾氏は2013年から継続的に南三陸町の復興計画に携わり、一帯のマスタープランも手掛けています。地元の海産物を楽しめる商店街さんさん市場、駅とメモリアルパークを結ぶ中橋、そしてこのアムウェイハウスです。メモリアルパークには、津波襲来の直前まで避難を呼びかける様が大きく報じられた南三陸旧防災庁舎が震災遺構として遺されており、多くの観光客が日々訪れています。駅から市場へ、メモリアルパークから山方向にある神社へ、2つの軸線の中間に位置するアムウェイハウスには、人の流れを誘発するように穴が設けられています。マスタープランがあってこそ生まれたデザインです。

南三陸ポータルセンターアムウェイハウス。斜めに傾いたいくつもの立体が統合されたデザイン（写真撮影／筆者）

南三陸さんさん市場。シンプルな構成により、低コスト化と短納期化を図っている（写真撮影／筆者）

メモリアルパークから駅方向を見たところ。右手前に鉄骨フレームだけとなった旧防災庁舎が見える（写真撮影／筆者）

東日本大震災による被害の状況は、発災当時メディアを通じて視覚的なイメージとして発信されていました。その光景はどの町も同じように悲惨なものとして、記憶に焼きつけられているのではないでしょうか。しかし震災から10年以上が経ち、新しいコミュニティが築かれ新たな町として生まれ変わった被災地の現状は、町ごとに、エリアごとに異なる復興が行われ、それぞれの歩みを進めています。その土台としてデザインされた復興建築を巡ることは、東北の今を知るきっかけとして気軽にできる最初の一歩になるのではないかと思っています。

●取材協力
門脇小学校

福島県沿岸部（浜通り）にある双葉郡・浪江町は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故で町内全域が避難指示区域に指定され、一時町が失われかけました。けれども避難指示区域解除後、エネルギーの地産地消を目指す水素発電などの世界的な課題に挑み、その趣旨に共鳴する企業を誘致する産業団地が動き始め、全国的に注目されています。魅力ある産業・仕事づくりを通して人が集まり「住みたい、住み続けたいまち」づくりに挑戦している浪江町の今をレポートします。

避難指示が一部解除され「新生・浪江町」が動き出した

福島県浜通りに位置する浪江町は、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた上、福島第一原子力発電所事故によって町全域が避難指示区域になり、全町民が避難を余儀なくされました。その後、除染工事や生活に必要なインフラの復旧を進め「夢と希望があふれ住んでいたいまち、住んでみたいまち」を理念に復興計画を一歩一歩進めてきました。

2017年3月31日、約6年ぶりに避難指示区域の一部が解除され、教育施設の開校、店舗・施設の開業など、生活環境が徐々に整ってきました。

買い物や食事、休憩ができる「道の駅なみえ」。無印良品が全国で初めて道の駅に出店（画像提供／浪江町役場産業振興課）

そして、2022年度から、「浪江駅周辺グランドデザイン基本計画」が進行しています。浪江駅を中心に、国立競技場を設計した建築家・隅研吾さんの設計による未来的なデザインにより交流・商業・住宅機能をコンパクトに集約し、再生可能なエネルギーを活用した環境に配慮したまちづくりが行われる予定です。

けれども浪江町の人口を見ると、震災時が2万1542人（7,671世帯）、2023年8月末日時点で1万5,312人（世帯数6,679人）。避難指示区域一部解除後の居住人口は、2019年4月が193人、2023年8月時点には2,106人（居住世帯1,314世帯）で、Uターンや新規の移住者で多少回復していますが、震災前の10分の1にしか届いておりません。（居住人口と震災前の居住人口については、データがありません）

福島県浪江町内の居住人口の推移（福島県浪江町公式ホームページ「なみえ復興レポート（令和5年9月）」より抜粋）

浪江町が目標としている人口は、2035年までに約8,000人。「福島県12市町村移住支援金」をはじめ、福島県外から浪江町に移住し就業または起業した場合など、複数の支援制度が用意されています。

スマートシティを目指すと同時に産業団地に企業を誘致

人口を増やすためには魅力的な仕事や雇用をつくることがカギになります。浪江町役場産業振興課の児山善文（こやま・よしふみ）さんは製鉄系プラントメーカー、JFEエンジニアリングからの出向で東京から浪江町役場へ赴任。「定年間近になり、これからの時間を大企業組織の一員として働くより、父祖の地(南会津郡下郷町)である福島県の復興に役立ちたい、未曾有の原子力災害という日本の代表的な社会問題解決の最前線でサラリーマン生活を終えたい」と、浪江町から請われたのをきっかけに自ら希望したとのこと。このように社員個人の意思を尊重して仕事を柔軟に選ばせてもらえる会社の自由な風土にも感謝しているそうです。

九転十起の人と呼ばれた京浜工業地帯の父でＪＦＥエンジニアリングの源流である浅野造船所の創業者浅野総一郎像と記念撮影する児山さん（写真提供／ご本人）

産業振興課には、再生可能エネルギーを推進する係、産業団地を整備し企業誘致して産業の振興と雇用創出を図る係、地場産業による商工・観光事業などを計画する係の3本の柱があります。

「再生可能エネルギーについては、国が推奨する『2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにする』という「ゼロカーボンシティ」を宣言し、再生可能なエネルギーのまちづくりに取り組んでいます。さらに持続可能なまちづくりを行うために、自治体や地元企業などと協力しながら地域エネルギー会社を立ち上げる目標があります。

浪江町産業団地は『浪江町藤橋産業団地』『浪江町北産業団地』『浪江町棚塩産業団地』『浪江町南産業団地』の４つの団地があり、既に15社が契約し、10社が稼働し、現在建物建築中の企業もあり、募集中の敷地もあります。さらに、2年後に竣工する予定の14.5ヘクタールの『棚塩RE100産業団地』があり、地域エネルギー会社と受電契約を結んでいただくなど再生エネルギーを100％使っていただける会社を誘致するという大きな目標を掲げて取り組んでいるところです」（児山さん）

なみえ産業団地マップ（出典／産業団地のご案内パンフレット）

『浪江町藤橋産業団地』は、AIの技術開発に取り組む企業や、ＥＶの蓄電池のリユース・リサイクルの普及を目指す企業など4社が稼働。『浪江町棚塩産業団地』にも、再エネルギーをキーワードとする企業、ロボットのテストにおいて世界に類を見ない施設などが稼働しています。

上空から見た浪江町の棚塩産業団地（画像提供／ウッドコア）

以降で紹介する『浪江町北産業団地』のバイオマスレジン福島、『浪江町南産業団地』の會澤高圧コンクリート、『浪江町棚塩産業団地』にある福島高度集成材製造センター（FLAM）も含めて、持続可能な社会を創る研究や技術開発を世界に先駆けて行っている企業が続々と集まっているのが特徴です。

「もともと住んでいた方はご家族でＵターン、Iターンは単身の方が多いです。未来的な取り組みをしている企業が稼働し始めて、国が設立する研究機関『福島国際研究教育機構（F-REI（エフレイ）』の立地も決まり、これから研究者の方々が100人単位で集まってくることになります。人が増えるから施設が増えるのか、まちがにぎわって人が増えるのか、鶏と卵どちらが先かという議論もありますが、人口も施設も増えてにぎわうまちにしていきたいですし、ずっと住みたいと思っていただけるようなまちづくりを同時に進めていかなければならないと思います」と児山さんは話します。

環境にやさしいライスレジンで地域を支援する「バイオマスレジン」

福島県の相馬ガスグループとバイオマスレジングループが合弁で2021年7月に設立し、『浪江町北産業団地』で2022年よりライスレジンの製造をスタートしたバイオマスレジン福島の田上茂工場長に話を聞きました。

「ライスレジンとはお米由来のバイオマスプラスチックで、砕けたお米や粒の小さいお米など廃棄されるお米でつくったバイオマスプラスチックです。

弊社のライスレジンは石油系のプラスチックに国産のお米を50％または70％混ぜて、樹脂をつくっています。二酸化炭素を吸って酸素を吐く植物からつくっていますので、カーボンニュートラルの意味から言うと50%以上石油系プラスチックの含有量を減らしており、ごみ焼却などで排出される二酸化炭素を50％以上削減できる形になっています。

また、弊社のグループ会社が浪江地区の休耕田を活用して稲作を行い、農地や農業に従事する人を増やすことにも取り組んでいます。現状、ライスレジンを活用してお箸やストロー、弁当箱など約800アイテムほどを製造する原料として提供しています」

ライスレジンとライスレジンからつくられる製品（画像提供／バイオマスレジン福島）

田上工場長も、農家に行って稲作のお手伝いをすることもあるそうです。

田上工場長のほか、9名の従業員が働く工場（画像提供／バイオマスレジン福島）

「私は茨城県筑西市より単身で来ています。地元に帰ったら被災地や原発事故の現実、地元の方のご苦労など、実際に暮らして見て感じたこと、ここで学んだことを発信していかなければと思っています」

田上工場長が撮影、会社から見た海（撮影／田上工場長）

一方、移住した従業員もいます。石田久留美さん（30代）は、「バイオマスエネルギーや再生可能資源などに非常に興味があり、転職の際に環境問題の改善に携われる仕事に就きたいという思いで転職先を探していました。偶然、福島県内にお米を使ったバイオマスレジンをつくる会社を知り、会社の経営理念などを調べたところ、私が抱えている思いと重なる部分が多く、転職を希望しました。子どもの頃から稲作のお手伝いをするなど田んぼが身近な存在で、休耕田が増えているのを見て淋しさも感じていたことも、ライスレジンに共感する大きな理由でした」と話します。

須賀川出身で、会社の面接を受けるとき初めて浪江町に足を運んだ石田さん。実家から車で片道2時間かかる浪江町で一人暮らしをしながら働くことにお母さんは心配したそうですが、強い意思がありました。

仕事中の石田久留美さん（画像提供／バイオマスレジン福島）

「新しく近代的で建物のデザインも含めてこの工場が大好き。入った瞬間食品工場のようないい香りがして癒やされますし、私は前職で有機溶剤使用していたため、防毒マスクを使用する環境にいましたが、今ではマスク無しで深呼吸しても身体に害がない環境で働けるのがうれしいです。人がしっかり関わって機械を動かしてモノづくりをしている工場だと感じます」

石田さんが好きな夕暮れの請戸川の風景（画像提供／石田 久留美）

石田さんは会社から程近い浪江町にある社宅（マンション）住まい。「住居費は会社の補助がありますし、休憩時間に洗濯物を取り込みに家に帰れますし、すごくいい場所に暮らしていると思います。朝晩見る請戸川の景色にも癒やされています」

CO２の削減や石油資源の抑制に貢献する環境にやさしい新素材を製造しながら、フードロスの削減、農業や地域活性化も支援しているバイオマスレジン福島。「経験者や知識のある方はもとより、長い目で見て若い人が浪江町に来て、弊社のような会社で環境に配慮したプラスチックをつくっていることを誇りに思い働いてくれたらうれしい。始まったばかりの会社ですが、30年後、50年後に、会社が成長して『この会社の歴史の1ページを描いたのが私たちだ』と言えることはやはり魅力だと思います」と結んでくれました。

浪江町とイノベーションの共創に取り組む「會澤高圧コンクリート」

次に紹介する『會澤高圧コンクリート株式会社』（本社苫小牧市、社長：會澤祥弘）は国内に20の事業所、13の工場、海外6拠点を展開。浪江町の『南産業団地』に広大な研究開発型生産拠点『福島RDMセンター』を建設し、2023年6月30日にグランドオープンしました。

RDMとは、研究（Research）・開発（Development）・生産（Manufacturing）の3つの機能の略。「同一敷地内に生産棟と研究・開発棟が併存し、試験製造などの成果や課題を研究開発にすぐにフィードバックできるのが同社の特徴です。

低炭素型建築方法を実践したフルPC構造の研究開発棟（画像提供／會澤高圧コンクリート）

「弊社は、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカーです。」と話すのは、デジタル経営本部の佐藤一彦さん。

500cc･1000ccのエンジンドローンと佐藤一彦さん（画像提供／會澤高圧コンクリート）

同社はコンクリートマテリアルの基礎研究に力を入れるとともに、MITやデルフト工科大学など欧米トップ理系大学との産学協力を幅広く展開、バクテリアの代謝機能を使った自己治癒コンクリートを世界で初めて実用量産化するなど、脱炭素スマートマテリアル分野、コンクリート3Dプリンター分野、水素における再生エネルギー分野、デジタルPC建築分野、防災支援インフラメンテ分野、スマート農業陸上養殖分野など6つの研究開発領域をカバーしています。

「コンクリート業界はCO2を多く排出する環境負荷の高い業界ですが、弊社は『脱炭素第一』を経営方針に掲げ、2035年までにサプライチェーンの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする『NET　ZERO　2035』をコミットメントしました」（佐藤さん）

同社はさらに、浪江町と防災支援協定を結び、同社が開発した1000ccハイブリッドガソリンエンジンを積んだドローンは、大きな地震や台風が来たときに格納庫から自動的に飛び立ち、気象衛星とリンクしながら海岸線や河川の映像をリアルタイムに住民のスマホに提供、命を守る統合システムとしての実装に取り組んでいます。

同社で働く約40名のうち、ほぼ半数が浪江町を含む福島県の相双地域に住む方だそうです。また、グループ全体では複数の女性役員や在宅勤務で育児と両立している女性社員も多く、SDGs への取り組み、SNS向上委員会など女性を中心としたプロジェクトも盛んに行われているとのこと。

女性社員の一人、後藤華蓮さん（22歳）は相双地域の大熊町出身、専門学校で3DCG（コンピューターグラフィックス）を学び、浪江町の新社屋がオープンするときに入社しました。

仕事中の後藤華蓮さん（画像提供／會澤高圧コンクリート）

「地元の大熊町は浪江町と同じく震災後に避難対象区域になりましたが、2022年に一部避難指示が解除されて家族で地元に戻ることができました。そんなときに、會澤高圧コンクリートの求人を見て、被災地の復興に携われたらと思い就職を希望しました。

総務部で工場の出荷製品の管理などを担当しています。初めてのことばかりで大変ですが、明るく雰囲気がいい会社で仕事がしやすいです。浪江町は私が小さいころに見てきた景色とはまた違ってしまいましたが、これからどんどんまちも発展していくと思いますし、自己治癒コンクリートなど、他社ではやっていないと自慢できるような商品をつくる、将来に向けて発展していく会社で長く働いていきたいです」と後藤さん。

遊歩道が整備された請戸川沿いの桜並木（画像提供／會澤高圧コンクリート）

「浪江町の産業団地で事業を始めた企業は、それぞれに町の復興や脱炭素社会の実現に向けて高い志をお持ちです。浪江町は先進的な技術を持つ企業と建設が決定している福島国際研究教育機構（F-REI）とともに世界に名だたる研究都市になっていくと思います。福島RDMセンターは福島イノベーション構想や地域の構想を具現化する場所です。特に若い世代が共創を通じて刺激を受け、知見を深めていただけたらと思います」と佐藤一彦さんは話しています。

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北海道新冠町ディマシオ美術館敷地内にある、コンクリート3Dプリンタによるグランピング施設（画像提供／會澤高圧コンクリート）

大断面集成材を生産する国内最大級の工場を運営する「ウッドコア」

次に紹介するのは、『棚塩産業団地』に2021年10月に完成した「福島高度集成材製造センター（FLAM＝エフラム事業)」は福島イノベーション・コースト構想に基づく農林水産プロジェクトで、浪江町が建設し、民間企業のウッドコアが管理・運営しています。

工場長の高増幹弥さんはこう話します。
「弊社は、大断面集成材という、住宅などより大きい中・大規模木造建築物をつくる部材を丸太から製材して集成材を生産しています。国内には、柱や梁などの大きな部材を供給する製造過程が少なく、全国でも珍しい業種です。浪江町に工場を建設したのは、木材資源が豊富な福島県に製造拠点をつくることが復興につながり、イノベーション・コースト構想とも合致したからです」

「福島高度集成材製造センター（FLAM)」工場長の高増幹弥さん（右）と光谷貴一さん（左）（画像提供／ウッドコア）

高増さんは、以前の会社で大規模な木造建築物の現場監督をしていましたが、ウッドコアの取り組みを知り、やりがいがある仕事に就きたいと転職し、単身赴任で来ています。

木造施設向けで原木の加工から最終製品加工まで一貫生産できる「福島高度集成材製造センター（FLAM）」は、敷地9ヘクタール、建物は東京ドーム2個分で国内最大級規模の集成材の工場です。

大断面集成材は、屋内運動施設や教育施設、道の駅などに使用され、2025年に大阪で開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場の中心をぐるりと取り囲む大屋根（リング）に「福島高度集成材製造センター（FLAM）」で製造した大断面木造集成材が使われる予定もあり、全国の大型木造建築を手掛ける大手建築会社などが工場見学に訪れています。

日本国際博覧会の大屋根（リング）・完成予想パース（提供：2025年日本国際博覧会協会）

「多くの建築会社さんや設計事務所さんからいろいろなビッグプロジェクトになるような物件の相談や打ち合わせ、部材を発注していただくなど、遠くから足を運んでいただいています。弊社工場だけではなく他の施設も、浪江町の可能性なども含めて注目されていると感じます。そして弊社は浪江町から委託を受けて管理・運営している形になり、町とも良好な協力関係を築いています」と話す高増さん。自然豊かな環境で、天気の良い休日は趣味のバイクで県内各地へツーリングに出掛けてリフレッシュしているそうです。

現在「福島高度集成材製造センター（FLAM＝エフラム事業)」で働いているのは約50名、相双地域を中心に福島県内出身者がほとんどです。

「県外から浪江町（などの避難指示対象地域）に移住すると移住支援金や住宅補助など、いろいろな支援制度があることをホームページで知って、思いきって移住しようと思いました」と話すのは、光谷貴一さん。ホームページの動画でウッドコアを知り、「この仕事をしてみたい」と青森からIターンで浪江町の同社に転職しました。

丸太の検知を実施する高増工場長（右）と光谷貴一さん（左）（画像提供／ウッドコア）

「浪江町に来てまだ1カ月未満で全部を知るのはこれからですが、良い環境だと感じます。社宅は工場から車で約3分の所にあり、まだ新しく綺麗です。浪江町にはイオンや道の駅などもあり想像していたより施設が充実していました。車で10分も走れば南相馬市にホームセンターもあり、暮らしに不便は感じません。早く仕事を覚えて、会社の役に立ちたいと思います」と新天地での新しい生活を楽しみにしています。

公園・スポーツ施設の同社施工例（画像提供／ウッドコア）

「昔ながらの製材工場と違って、最新鋭の設備などを備えた近代的な工場です。何よりもこれから将来に向けて注目される建築物の部材をつくれる会社で働くのは非常にやりがいがあり、チャレンジしたい方にとって良い環境だと思います」と高増さんも話しています。

復興へ向けてインフラ設備を着実に整え、ゼロカーボンシティを宣言し、新たなまちづくりにチャレンジしている福島県浪江町。人を増やすには魅力的な産業、働く場所が必要と複数の産業団地を造成し、立地を希望する企業を募集したところ、復興への貢献、ゼロカーボン社会実現への意識が高い、将来性豊かな企業が集結しました。業界をリードする先端のテクノロジー、他にはない商品や研究を生み出す企業が町や企業同士で連携し、これから数年後、数十年後どう進化しているのか、楽しみな町です。

●取材協力
浪江町役場産業振興課
バイオマスレジン福島
會澤高圧コンクリート
ウッドコア

東日本大震災から12年が経過した福島県双葉町では、次の双葉町を描き、新たな暮らしを築いていくプロジェクトが盛んに動いています。その中心拠点を担うのが、今回の取材先である「えきにし住宅」。双葉駅の西口を降りてすぐ目の前に広がる住宅街ですが、ただの住宅街じゃない。知れば知るほど暮らしを豊かにする工夫が散りばめられていて、歩いているだけでワクワク感があふれる新しいまちです。今回は設計を担当したブルースタジオのクリエイティブディレクター・大島芳彦さんと、現在「えきにし住宅」に暮らしている入居者2名の方に、住まいの特徴や魅力、暮らしてみた感想などをお話しいただきました。

標葉（しねは）の谷戸（やと）に抱かれた、かつての農村風景を思わせるデザイン

えきにし住宅の全体イメージ（画像提供／ブルースタジオ）

（画像提供／ブルースタジオ）

えきにし住宅の集会所・軒下パティオ（写真／白石知香）

福島県の浜通りエリア、双葉町の双葉駅西側地区に2022年10月～オープンした「えきにし住宅」。2022年8月30日に福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示区域が解除され（※）、再び居住が可能となった「特定復興再生拠点区域」に新しく建設された公営住宅です。災害公営住宅30戸、再生賃貸住宅56戸からなる全86戸を建設するプロジェクトで、第２期工事が完了した現在（2023年7月）は30代のファミリー層から80代まで、多様な人たちが暮らしています。

※特定復興再生拠点区域については、一部2020年3月に避難指示が解除（えきにし住宅がある場所は2022年8月に解除）

えきにし住宅のオープンをきっかけに双葉町に移住された大島さん（写真／白石知香）

もともと双葉町の町民で、えきにし住宅のオープンにともない双葉町に帰還された猪狩（いがり）さん（写真／白石知香）

「えきにし住宅」を歩いていると、いい意味で「公営住宅」らしくない高いデザイン性や、のびのびと暮らせる風通しのよさを感じます。その秘密は……？設計を担当したブルースタジオのクリエイティブディレクター・大島芳彦さんに話をうかがいました。

「このまちを故郷とされる方にとって、何が双葉町らしさなんだろう。どんな要素が『えきにし住宅』に必要なんだろうかと、地元住民の方との座談会を重ねながら、リサーチを行いました。その過程でたくさんのまちづくりのヒントを得たのですが、『標葉（しねは）』というキーワードにたどりついたんです。

双葉町の『双葉』って比較的新しい単語でして、明治維新までは、双葉町は相馬氏の領土である『標葉郡』として位置付けられていたんですね。そして地形を見てみると、山と丘の間に谷筋があり、その先に田んぼが広がっている。まさに日本の原風景ともいえる『谷戸（やと）』が、双葉町の象徴的な風景だと考えました。

浜通りという名前に引っ張られて、海によって発展してきたように感じるんだけども、実は海ばかりでなく温暖な気候に恵まれた山側の農村集落が栄えてきた歴史もある。実際に、『えきにし住宅』がある駅の西側地区は、豊かな谷戸のせせらぎの風景と田んぼが広がっていた場所なんですよ。そうした背景からも、遠方のなだらかな阿武隈山地を借景に、農村集落の情景を思わせる屋根の形や建物の連なりを、建築的なエッセンスとして取り入れています」

ブルースタジオのクリエイティブディレクター・大島芳彦さん（写真／白石知香）

平屋で設計された一戸建住宅。屋根の雰囲気や、木材の表情など、どこか農家建築を思わせるデザイン（写真／白石知香）

（画像提供／ブルースタジオ）

「タウンハウス」と呼ばれるスタイルの集合住宅。住民同士のあいさつや気軽な交流が生まれるよう玄関が向かい合い、緑が多く気持ちのいい空間（写真／白石知香）

玄関前にある縁側では、ここに座ってひと休みしたり、ご近所さんとお話したりと、いろんな過ごし方ができる（写真／白石知香）

（画像提供／ブルースタジオ）

「現在は工事中なのですが、敷地の北側を流れる戎川（えびすがわ）のせせらぎのほとりにあるテラスでほっとひと息ついたり、駅前広場ではピクニックや趣味を楽しんだり思い思いの時間を過ごしたりと、えきにし住宅全体がひとつのまち、あるいは公園のような過ごし方ができる工夫をあちこちに取り入れています」（大島さん）

川のせせらぎに癒やされながら、ゆったりと過ごせる環境（写真／白石知香）

双葉駅を降りてすぐ広がる芝生の駅前広場。車両の出入りもなく、ここに集まる人がのびのびと過ごせる場所（画像提供／ブルースタジオ）

暮らす人の「なりわい」をシェアする

「えきにし住宅」の大きな特徴ともいえるのが、「なりわい暮らし」です。これは何かというと、暮らす人それぞれの個性的な生き方をみんなで分かち合う暮らし。例えば、料理をふるまってみんなで味わったり、ワークショップを開いてみんなとの交流を育んだり、自分の趣味をみんなで楽しんだり。ここで暮らす人が主体となって、自分の暮らしをより豊かに、より楽しいものにできる空間づくりがなされています。

（画像提供／ブルースタジオ）

すべての家の玄関には土間があって、絵を描いたり、ものづくりをしたり、またはそれを通りかかった近所の人にお披露目してみたり。

玄関入ってすぐに土間があり、靴を脱がなくとも気軽に住民同士が交流できるようになっている（写真／白石知香）

「軒下パティオ」と呼ばれる中庭では、ベンチでひと休みしたり、天候に左右されずにワークショップや出店が開けたりするようなオープンなスペースが広がっていたり。

高い屋根があり、日差しや雨を気にすることなく広々と過ごせる「軒下パティオ」（写真／白石知香）

「軒下パティオ」の一つに隣接するかたちで集会所があり、ここにも土間があったり、他にもキッチンや畳スペースが配置されていたりと、ここに集まる人たちが和気あいあいと交流できる場所が開かれています。

集会所で取材させていただいた時の様子。「どこで話します？ じゃあ集会所にしましょうか」と、ふらっと行ける気軽なスペースで、いろんな使い方ができる（写真／白石知香）

カフェやイベントが開かれるなど、暮らしを豊かにする時間が育まれている（写真／白石知香）

大島さんはこう話します。

「双葉町は、震災からおよそ11年もの間、残念ながら人が住むことのできない地域でした。それだけの空白の時間を経過した今は、もともと双葉町に住んでいた方が帰還されるにあたっても、また新しく双葉町に移住される方にとっても、未来の双葉町の暮らしをゼロからつくっていくくらいの『フロンティア精神』が必要だと考えたんです。そこには、帰還者も移住者もバックグラウンドの違いに関係なく、対等な立場で、ここに住まう仲間として、共に双葉町の未来を描いていくことが重要。だからこそ、一人ひとりの個性や生き方を住民同士でシェアし、交流が生まれる工夫を、建築にも盛り込みました。ゆくゆくは、住民同士の交流だけでなく、外から遊びに来た人と住民同士で、境界線をゆるやかに溶かしていくようなコミュニケーションが生まれていけばいいなと期待しています」

（写真／白石知香）

実はこうした「なりわい暮らし」の集合住宅のスタイルは、ブルースタジオでは4プロジェクト目となる事例（お店を開けるものもあるなど、プロジェクトによって“なりわい”の内容は異なる）。この５年ほどで首都圏を中心に、広島の民間賃貸や大阪の公営住宅でも「なりわい暮らし」の集合住宅を展開し手応えを得て、被災地の公営住宅では「えきにし住宅」が初の事例だそうです。

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「これまで」の暮らしが、「これから」の暮らしに受け継がれていく

「えきにし住宅」の全体像をご紹介したところで、実際に暮らしている方はどんなきっかけで「えきにし住宅」に入居し、どんな住み心地なのか。かつて双葉町在住で帰還された方、新しく双葉町に引越しされた方の2名にお話をうかがいました。

お一人目は、浪江町出身でご結婚を機に隣町の双葉町に暮らすようになった猪狩（いがり）敬子さん。震災発生後、県内外を転々とされながも「いつかは家族の思い出が詰まった双葉町に帰る」と心に決めていたそうです。

（写真／白石知香）

「この玄関の土間スペースが、使い勝手がいいんです。お友達が遊びに来てくれた時に、ここに腰掛けてみんなでおしゃべりして。靴を脱いでリビングにお通しするとなると、おもてなししなきゃ！ってなるけど、土間だったら気さくに肩肘張ることなく過ごせるでしょ。

夫が他界して、今は一人暮らしをしているんですが、近所の人たちとも顔が見える距離でお付き合いできるから安心。住んでいる人との交流もあってね。双葉町って、もともと盆踊りが町のお祭りとしてにぎわっていたんですけど、震災があってから町内で開催できていなかったんです。でもそれが今年、約13年ぶりに駅前で開催できることになって。だから集会所に集まって、わたしが踊りを住民の方に教えて、みんなで踊りの練習をしたりしていますよ。双葉町の伝統を、みなさんに伝えることができて嬉しく思いますね」（猪狩さん）

猪狩さんは「タウンハウス」プランの住まいに入居中。手前がリビング、奥が寝室になっている（写真／白石知香）

（写真／白石知香）

盆踊りを通じて、双葉町の地元の方と新しく双葉町に引越してきた人を結んでいる猪狩さん。それが猪狩さんにとっての「なりわい暮らし」なのかもしれません。

お二人目は、福島県中通りエリアにある福島市出身で、東京にあるコンピューター関連の会社で勤めた後、うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）相双支援サテライトに勤務し、浜通りエリアの楢葉町、富岡町で働き暮らされていた大島さん。現在も富岡町にある「とみおかワインドメーヌ」でブドウの栽培をされたり、楢葉町の小学校で子どもたちの学習をサポートする活動をされたりと、「えきにし住宅」を暮らしの拠点に、新しいことへのチャレンジを楽しまれています。

（写真／白石知香）

「東京で長年勤めて、地元の福島に帰って新しいことを始めてみたいと思い、浜通りに暮らし始めました。『えきにし住宅』に入居しようと思った決め手は、コミュニティになじめそうだと思ったから。双葉町には、町民主体のまちづくりを牽引する『ふたばプロジェクト』という団体があり、そのスタッフさんたちが入居の窓口となって、移住者でも町の暮らしに溶け込めるように住民同士の交流を育むサポートをしてくださるなど、細やかなケアがなされていることが安心だなと感じました。

初めて住む地域だと、なかなか地元の方との接点を持ちづらかったりしますが、ここはそんなこともなく、気軽にコミュニケーションをとれるのがいいなと思います。お向かいの猪狩さんには、盆踊りの踊りを教えてもらっていますし。盆踊り当日は、町民有志の『双葉郡未来会議』という任意団体があるんですけど、そのスタッフとしてお祭りを盛り上げたいと思っています。

暮らしの面では、双葉町にはスーパーやコンビニがないのですが、隣町に足を延ばせばいくつも商業施設があるので不便に感じたことはないです。車で出かけたり、趣味のバイクで近隣の市町村に遊びに行ったりすることもありますね。この辺りは山や川など自然がいっぱいありますから、のびのび過ごせて気持ちいいですよ」（大島さん）

暮らしのサポートをされている「ふたばプロジェクト」の事務局長を務める宇名根さん。双葉町と、ここで暮らしたい人をつなぐ架け橋のような存在（写真／白石知香）

玄関には、愛用されているバイクが。スタイリッシュでかっこいい！（写真／白石知香）

心地よい自然光が差し込むリビングで、ゆったりと過ごす時間がお気に入りなんだそう（写真／白石知香）

可動式のスポットライトが、空間をおしゃれに演出。白とウッドを基調とした天井が高い空間で、お部屋が明るく広々とした印象に（写真／白石知香）

この先も進化し続ける、「えきにし住宅」から広がる双葉町の暮らし

「えきにし住宅」の入居がスタートしてから、取材時（2023年7月）までおよそ8カ月間。その期間中にも、全86戸のうち47戸の入居（予定含む）が決定しており、その属性の割合は帰還された方が約４割、新しく住まわれた方が約６割を占めるそう。「えきにし住宅」の建設プロジェクトは現在も進行中で、住宅エリアが拡充されたり、駅前広場が新設されたり、まちには商業施設がオープンしたりと、まちの盛り上がりは今後さらにはずみをつけていきそうです。

（写真／白石知香）

集会所の壁には、住民の方のものだと思われる似顔絵が（写真／白石知香）

双葉町の町章と、江戸時代からダルマ市が開かれていた歴史がある双葉町で誕生した「双葉ダルマ」（写真／白石知香）

「外」と「中」の境界線がゆるやかに溶けていく暮らしのあり方や、「えきにし住宅」のリアルが気になる方はぜひ、双葉町を訪れてみてください。新しいはじまりを告げるワクワク感、みんなで一歩ずつ前進するあたたかなつながりの輪が、日常から感じられますよ。

●取材協力
えきにし住宅
ブルースタジオ
ふたばプロジェクト

●関連ページ
とみおかワインドメーヌ

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、建築デザイン業界にも大きな衝撃を与えました。おびただしい数の建築物が津波によって流されたことで、街ごと新たにつくり直す必要に迫られただけではありません。建築の仕事に携わる人にとっては、これまで設計してきた建築を、復興が急務となる被災地において、そしてまたそうした地域を抱える日本において、同じような考え方で設計して良いものなのかと自問する契機にもなったのです。

そうは言っても急速に復興が推し進められるなか、建築家もさまざまなかたちで被災地の建築デザインに関わってきました。避難所の生活を改善するための取り組みや、仮設住宅の建設といった応急対応から、この先の長い街づくりの礎となるような恒久的な施設まで、震災復興をきっかけに初めて試みられたデザインも多岐にわたります。

そうした人類の新たな叡智を見て歩くことは、被災地に限らず日々の生活をより良くしていくための発見に満ちているはず。今回、各地の建築やまち歩きをライフワークにしてきた筆者が、被災から10年以上が経ち、大方の復興が完了した岩手県南東部の沿岸エリアで見学ができる震災復興建築をレポートします。

あらゆるタイプの復興建築がそろう陸前高田

震災復興のために建てられた建築といっても、その内実はさまざまです。街づくり全体の広域復興計画に位置づけられる、市民生活のインフラとなるもの。地域住民の多様な活動をサポートする拠点となるもの。地域産業、特に漁業や観光業のための施設として使われるもの。観光を目的に東北に訪れる人々、そしてまた現役の、未来の地域住民のために津波の教訓を伝えていくために設計された伝承施設や追悼祈念碑。さらに、実際に津波や地震の被害を被った震災遺構も、解体することなく遺し、見学するためのルートを整備したことを鑑みると広い意味でのデザインとして見ることができるでしょう。
以下では、それぞれの特徴をおさえつつ、実際の建築物をエリアごとに紹介していきたいと思います。

まずなんといっても被災地での復興建築デザインを見学するなら、陸前高田市は外せません。ここには建築家の内藤廣氏が全体計画を担った高田松原津波復興祈念公園があります。
津波によって流されてしまった防潮林のうち、ただ1本残された「奇跡の一本松」をご存じの方も多いのではないでしょうか。あの松林があったエリアに整備された公園です。

公園の整備にあたり、内藤氏は海に向かってまっすぐ延びる祈りの軸線を設けました。そこに直交するかたちでデザインされたのが、道の駅高田松原を併設した「東日本大震災津波伝承館」です。国と岩手県、陸前高田市が連携し、津波被害の実態を後世に伝えるために整備されたメモリアルパークでありながら、道の駅として地域住民にも日常の延長として使われる、風景と一体化した複合施設です。

高田松原津波復興祈念公園全景。左中央に見える直線状の白い建物が東日本大震災津波伝承館。右手の三角形は、震災遺構「タピック45」。津波の際、屋上を駆け上った避難者が助かった（写真／ロンロ・ボナペティ）

伝承館の中央ゲートから祈りの軸線を見る。軸線の先に象徴的なモニュメントを設けるのではなく、海に向かって祈りを捧げるよう演出されている（写真／ロンロ・ボナペティ）

防腐処理を施され、もともと立っていた場所に再設置された奇跡の一本松。津波が直撃し変形した「陸前高田ユースホステル」が被害の実態を伝えている（写真／ロンロ・ボナペティ）

海を強く意識させるデザインは、津波により亡くなった方への追悼を促すとともに、ここを訪れる人がその瞬間海の間近にいること、地震が発生したらすぐに避難しなければならないことを同時に印象付けます。伝承館でも繰り返し実例が示される、2011年の3月11日に生死を分けた人々の判断と行動。いざという時にどのような対応をすべきか、公園全体で訴えかけるようなデザインがなされていました。

さらに陸前高田市では、高台にも内藤氏が設計した建築をはじめ、復興後の市民生活を支える建築が集まっています。そのひとつ、陸前高田「みんなの家」は、日本を代表する建築家の伊東豊雄氏の呼びかけに応じ、名だたる建築家が集まり地域の方々とともにつくりあげた集会所。世界各国が建築の実践を展示し建築界のオリンピックとも称される第13回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展ではその建設プロセスを紹介し、最高栄誉の金獅子賞を受賞しました。応急的な復興が一段落したことで役目を果たし、一度解体されましたが、駅前に再建されました。併設の総菜屋さんは、みんなの家の設計に携わった平田晃久氏が手掛けており、建築家と被災地との継続的な関わりが伺えます。

伊東豊雄氏、平田晃久氏、藤本壮介氏、乾久美子氏らが協働した陸前高田「みんなの家」。右側に延びる低層の建物が新しく設計された総菜店（写真／ロンロ・ボナペティ）

内藤廣氏設計の「東日本大震災犠牲者刻銘碑」。三陸特有の山々が入り組んで連なるリアス式海岸を見晴らす（写真／ロンロ・ボナペティ）

内藤廣氏設計の「陸前高田市立博物館」。屋上の展望台からは、防潮堤の先に広がる海の景色を望むことができる（写真／ロンロ・ボナペティ）

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生活に密着した復興建築が揃う釜石市

陸前高田から北上することおよそ50km、三陸海岸の中央に位置する釜石市も、震災後の建築デザインを知る上で重要なエリアです。

街の中心部が津波で流され、多くの住民が亡くなった鵜住居町（うのすまいちょう）では、市民生活の立て直しに必要なさまざまな施設が震災後に整備されました。駅前に整備された「うのすまい・トモス」には、「東日本大震災の記憶や教訓を将来に伝えるとともに、生きることの大切さや素晴らしさを感じられ、憩い親しめる場」として複数の公共施設が配置されました。追悼施設の釜石祈りのパークには、震災で亡くなった方の名板があしらわれた祈念碑が設置されています。離れた位置から見ると白い板にしか見えませんが、近づいていくと個人名が刻印されており、報道で知る客観的事実としての被害とその一人ひとりにそれぞれの人生があった、その対比が表されているよう。少し土が盛られた上段に設置されたモニュメントは上端のラインが津波浸水高さ（11m）となるように設計され、ここを訪れる人々に有事の際は一目散に高台へ避難する意識を植え付ける計らいがなされています。

「釜石祈りのパーク」上段の壁の上端ラインが津波到達地点を示す（写真／ロンロ・ボナペティ）

「うのすまい・トモス」全景。奥に体育館、左手前が震災の資料展示を行う「いのちをつなぐ未来館」、右手前が土産物などを販売する「鵜の郷交流館」（写真／ロンロ・ボナペティ）

駅前からすぐ目に入る高台には、小学校・中学校・児童館・幼稚園の、子どもたちのための4施設が新たに建設（設計：小嶋一浩＋赤松佳珠子／CAt）されました。通学路となる階段は、津波到達地点で階段の色が塗り分けられており、市街地から見上げた際に一目でどの高さまで避難すれば良いのかがわかる指標になっています。子どもたちが毎日登下校する様子は市街地のどこにいても目に入り、その風景が復興のシンボルとなるように、という願いが込められているそうです。

また震災当時、沿岸部にあった小学校と中学校は被災後に取り壊され、跡地には「釜石鵜住居復興スタジアム」が建設されました。周囲から隔絶された専用施設とするのではなく、日常的に使用できる公園として周囲と一体的に整備することで、海から山へと連続する鵜住居町の風景の一部となっています。2019年のラグビーワールドカップでは会場の一つとして使用され、まさに復興のシンボルとして人々の生活とともにあるスタジアムとして愛されています。
「鵜住居小学校・釜石東中学校」、「釜石鵜住居復興スタジアム」、「釜石祈りのパーク」では、個々の施設の設計に建築から関わったほか、神戸芸術工科大学の長濱伸貴教授がランドスケープデザイン・監修に携わっています。

「釜石市立鵜住居小学校・釜石市立釜石東中学校・釜石市鵜住居児童館・釜石市立鵜住居幼稚園」。敷地へ至る階段のオレンジのラインが津波到達地点（写真／ロンロ・ボナペティ）

梓設計による「釜石鵜住居復興スタジアム」。グラウンドと周囲がフラットにつながり、風景の一部となっている（写真／ロンロ・ボナペティ）

釜石市の中心部にも、ぜひとも訪れたい重要な建築プロジェクトがあります。

世界最大水深の防波堤としてギネスブックの世界記録にも登録されていた湾口防波堤が震災でも大きな減災効果を発揮した釜石市中心部は、リアス式海岸が連なる三陸沿岸エリアにおいては比較的津波の被害がおさえられたエリアでした。震災前から残る商店街「のんべい横丁」と連続する位置に計画されたのが、釜石市民のさまざまな活動の受け皿となる、「釜石市民ホールTETTO」でした。折しも街区をひとつ挟んで隣接するエリアに大型ショッピングセンターの建設が進んでいました。そのままでは既存の商店街とショッピングモールが断絶してしまうことを恐れた市は、市民ホールの建設にあわせて隣接する街区も取得し、ショッピングセンターと市民ホールをつなぐ広場を整備することを決定。ガラスの大屋根が架かる市民ホールの前面広場と接続させることで、のんべい横丁からショッピングセンターへと連なる一連の商業エリアを創出することに成功しました。

建築はaat＋ヨコミゾマコト建築設計事務所による設計。施設内部での活動が街に滲み出すようデザインされました。展覧会の一部が外からでも鑑賞できるようになっていたり、スタジオで練習するバンドの様子がうかがえるなど、文化が日常のなかで育まれることが実感できる市民ホールになっています。前面広場に面するステージでは、コロナ禍において全国でも先駆けて屋外コンサートを開催するなど、TETTOでは市民による市民のための精力的な活動が展開されています。

ショッピングセンター側からTETTOを望む。4方向に出入口が設けられ、建物のどこにいても避難できる動線が考えられた。手前の広場が市が取得した「大町広場」（写真／ロンロ・ボナペティ）

TETTOの前面広場に架かるガラスの大屋根は、建設費高騰の折に建設中止も検討されたが、建築家のさまざまなコスト削減策により実現された（写真／ロンロ・ボナペティ）

前面広場を客席として披露された、市民によるブラスバンドの演奏（写真／ロンロ・ボナペティ）

釜石市南部の集落に立つ「唐丹小学校・唐丹中学校・唐丹児童館」。斜面を活かして建てられた校舎は、建築家の乾久美子氏による設計（写真／ロンロ・ボナペティ）

被災地に観光目的で訪れるのは不謹慎なのではないか、そんな想いをもたれる方もいらっしゃるかもしれません。筆者自身、現地を訪れるまでは住民の方からどのような目で見られるのだろうかと不安に思うところもありました。

しかし実際に現地の方とお話をすると、理由はどうあれ来てくれる事自体が喜ばれ、また震災の実態を知ってほしいと活動される方も多くいらっしゃいました。
ここで紹介したような施設も、伝承館はもちろんのこと、そうでない建築にも津波の悲劇を繰り返さないためのデザインが施されていました。それは被災地で日常を送る住民の方はもちろんのこと、被災地を訪れた人たちにも、自然災害の恐ろしさを伝え、やがて来る東北以外の地域での災害を防ぐ一助となることを見越したものでしょう。

災害大国である日本において、建築はどうあるべきか、これ以上ない模範事例が集まる東北、三陸海岸を訪れてみてはいかがでしょうか。

■施設リスト
東日本大震災犠牲者刻銘碑
陸前高田市立博物館
東日本大震災津波伝承館 (いわてTSUNAMI(つなみ)メモリアル)
釜石市立唐丹小学校
釜石市民ホール TETTO
釜石市立鵜住居小学校
うのすまい・トモス
釜石鵜住居復興スタジアム

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東日本大震災の発生から約10年、東北の片隅で、地域の復興・再生に向けて地道に挑戦し闘い続けている人がいる。コワーキングスペースの運営やNPOの支援など行う一般社団法人グラニー・リデトの代表理事・桃生和成さんは、10年経った今だから語れる東北の復興後の事業のモデルやそこで得た知見を、全国の被災地復興に取り組む方々へ向けて伝えたいと、東北の復興をテーマにした出版レーベル「東北復興文庫」を立ち上げた。桃生さんと「東北復興文庫」第１弾の著者である亀山貴一（たかかず）さんに話を聞いた。
被災地の経験を残す出版レーベルを立ち上げた

東日本大震災の発生から約10年が経つ2021年2月13日、23時過ぎに福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、福島と宮城では最大震度6強の揺れを観測した。東日本大震災の余震とも伝えられ、SNSでは「東日本大震災の記憶が蘇った」「震災を忘れるな、という警告のように思った」という声がいくつも見られた。

記憶が風化しつつある東日本大震災から得た教訓、取り組みを次世代にしっかり残したい。そんな思いで出版レーベル「東北復興文庫」を立ち上げた桃生和成さんは、大学を卒業した2008年にNPO法人せんだい・みやぎNPOセンターに入職。多賀城市市民活動サポートセンターのスタッフを約8年間務める間に東日本大震災が発生。多賀城市は市の面積の約1/3が浸水し、250人が亡くなった。桃生さんは避難所の調査をしたり、市外・県外から来る支援のコーディネートやボランティア受け入れセンターのバックアップなど、震災復興に関わる仕事をしていた。

2016年に退職し、一般社団法人Granny Rideto（グラニー・リデト）を立ち上げる。Granny Ridetoは、桃生さんが好きな宮沢賢治が良く使っていたエスペラント語で「おばあちゃんの笑顔」、Grannyには「おせっかい」という意味もあり、「地域のおせっかいをしよう」という思いを込めた。

一般社団法人グラニー・リデト代表理事の桃生和成さん。宮城県で生まれ、3歳から18歳まで福島県いわき市で育ち、岩手大学に進み、東北の被災3県に住んで38年。「東北に貢献したい思いをずっと持っていた」という（写真撮影／佐藤由紀子）

グラニー・リデトは、フードバンクの立ち上げのバックアップや、NPO法人の相談やサポート、フリーランスで働くクリエイターの新しい仕事をつくるなど、相談を受けて社会的意義があると判断したことを請け負う。また、宮城県宮城郡の「利府町まち・ひと・しごと創造ステーション　tsumiki」、仙台市にあるシェア型複合施設「THE6」のディレクターとして施設運営にも関わる。

「出版事業はグラニー・リデトを立ち上げるときに、事業の柱として考えていました。震災直後は、震災の経験を記録した本も出版されましたが、8年、9年経つと少なくなり、また、商業的に売れないため大手出版社が発行するのは難しくなります。それでも、東北に生まれ育った者として、商業ベースではなく社会的に意味があると強く感じていて、いつか出版したいという想いは強くありました」

被災地と被災地をつないで復興のノウハウやスキルを発信したい

2016年ごろから構想があった東北の復興をテーマにした出版レーベルは2020年2月、クラウドファンディングを実施して形になった。「知り合いにも個別に声をかけて支援を頼みましたが、思いがけない人や、九州から北海道まで全国各地の方に支援をいただき、東北の動きに感心がある人がいるんだと分かりました」

経験談などはインターネットでも発信できるが、あえて印刷物、書籍化したのは、確実に長く残したいからだという。「Webでは記録が残っても発見されにくくなります。一方で書籍ならISBN（書籍出版物を識別するコード）を取れば国立国会図書館も含め図書館に納めることができ、100年先、200年先も残すことができます。単純に本が好きということもありましたけれどね。

東北には、震災復興のために事業を継続的に行っている人たちがたくさんいるのに、ノウハウやスキルが個人に蓄積されたままではもったいない、全国の被災地で同じような問題を抱えている人、復興を目指す人々に活用してほしいと立ち上げたのが『東北復興文庫』です。

コロナ禍の影響で計画通りにはいきませんでしたが、NPOの仕事を通じて全国各地の被災地ともネットワークができていたので、当初は、著者と一緒に本を抱えて九州の豪雨地帯や新潟の中越地震の被災地などへ行って、復興従事者の人たちとディスカッションをしながら本を販売しようと考えていました」

東北の被災地から全国の災害被災地へ。著者を選定する条件は「震災から約10年が経とうとしても何らかの形で取り組みを継続し、今後も持続する可能性があること。著者自身が印刷物の書籍をだしたことがない、の2点」とのこと（画像提供／グラニー・リデト）

被災地で起こりうる課題を現場からリアルに

1冊目の本「豊かな浜の暮らしを未来へつなぐ　－蛤浜再生プロジェクト-」は、石巻市蛤浜（はまぐりはま）でカフェ「はまぐり堂」などの事業を展開している、一般社団法人はまのね・代表理事の亀山貴一さんの、東日本大震災の発生から約9年間の取り組みをまとめた本だ。

築100年の亀山さんの持ち家を協力者とともに改装したはまぐり堂の店内。現在は、コロナ禍のためオンラインショップでお菓子や鹿の皮のアクセサリーの販売などを行っている（画像提供／亀山貴一さん）

「亀山さんのことは以前から知っていて、活動に注目していましたし、はまぐり堂に行ったこともありました。宮城県の震災復興関係では名前の通った方ですが、亀山さん自身の言葉で語られた記録がなかったので、3、4年前から声をかけていました」と桃生さん。

桃生さんが亀山さんに書いてほしかったのは、復興活動を進める上で表に出にくい、報道されない現実、課題だった。

「僕が復興支援事業に従事していたときから感じていた違和感、課題があり、例えば、たくさんの補助金・助成金が投入されても資金が途切れたら事業ができなくなったり、お店を開いてメディアに注目されるのはありがたくても、人が来過ぎて地元の人たちのストレスになったり、地元の人がお店に足を運べなくなったり。そういったことがあると、本末転倒です。

蛤浜は災害危険区域に指定され住宅は建てられません。亀山さんは『人口は少なくても、地域資源を活かした産業で交流人口を増やし、まちを活性化したい。まずはバラバラになった地元の方が集まりお茶を飲みながら集える場所を提供したい、外部にまちの魅力を発信する場所としてカフェをつくろう』と考えたのです。自己資金では足りなかったので寄付金や助成金にエントリーしましたが、災害危険区域であることや費用対効果の面で実現が難しいだろうと助成金が下りませんでした。

当初やろうとしていたことと違う方向に進んだり、助成金が下りないなどは、どこの被災地でも起こりうることだと思いますが、なかなか拾いきれない話だと思います。亀山さんがどう乗り切ったのかなどをぜひ書いてほしいと思いました」

桃生さん、亀山さん、編集者らで何度もやりとりしながら書籍をまとめあげた（写真提供／グラニー・リデト）

壊滅的な被害の中、一人で始めた「蛤浜再生プロジェクト」

石巻市の東の先端、牡鹿半島の付け根にある蛤浜全景。蛤浜は豊かな山と海にかこまれた小さな集落だ（画像提供／亀山貴一さん）

亀山さんは生まれてから高校2年まで、石巻市の小さな集落、蛤浜で暮らし、その後は街なかに引越した。同級生は地元を離れることが多いなか、亀山さんは大好きな蛤浜に戻り宮城県水産高校で教員として働き、結婚後もそのまま蛤浜で妻と暮らしていたが、大震災で妊娠中の妻と親族3人を亡くした。震災前は9世帯が住んでいたまちは、震災後はわずか3世帯になり、建物も集会所と民家が４戸残るのみという壊滅的な被害を受けた。

亀山貴一さん。「この9年間、新しいことに取り組み、常に突っ走っていましたが、震災から10年、コロナ禍もあり、執筆が一つの区切りになりました」（画像提供／亀山貴一さん）

震災後、亀山さんは「もうここには住めない」と再び市内に引越したが、１年後に漁業に熱い思いを持つ区長さんと話をしたことで「震災前にあった豊かな暮らしを後世に残していきたい」「ボランティアの方々に支援してもらうばかりでなく、自分も地域のために何かしたい」という想いが沸き起こり、2012年にたった一人で蛤浜再生プロジェクトを立ち上げた。

当時、亀山さんは持続可能な浜をつくりたいと、一枚の絵を描いた。カフェでコミュニティを育むのはもちろん、浜で獲れた季節の食材を提供するレストラン、浜の暮らしを体験できる宿、海に親しむためのマリンレジャーや自然学校、ギャラリーなどをつくり、交流人口を増やすことを目指した。その絵を基に地区を離れた住民や浜の出身者、行政やNPO、大学などたくさんの人に自ら会いに行って話をしたという。また、FacebookなどSNSで情報を拡散すると、ボランティアや応援してくれる人が増えた。

震災１、2年目は瓦礫も片付かない状態だったが、いい仲間やボランティア、支援してくれる人との出会いがあり、瓦礫撤去作業は一段落した。震災から丸２年経った３月、人が集まる場所、コミュニティの基点として「はまぐり堂」をオープン。「はまぐり堂」は、たくさんの人の応援の証であり、復興のシンボルのひとつとして形になることでさらに応援する人が増えて、次のステップが広がった。そして、自然学校の開催、海の結婚式など、この浜ならではの魅力を活かしたイベントや地域資源を有効活用した狩猟、山林再生、漁業、観光プログラムなど、できることを増やしていった。

石巻市では鹿が急増し猟友会に頼るだけでは駆除が追いつかない、捕獲しても処理できないという問題を抱えていた。はまぐり堂では、2014年ごろから、鹿肉を使ったカレーを提供（写真）、人気メニューとなっている。副業として猟を始め、スタッフや地元の作家が鹿革の小物などに加工して販売（画像提供／亀山貴一さん）

本を読んで分かるのは、亀山さんが事業を展開する上で、たくさんの人の協力や支援があったことだ。自分の構想を周りの人にも語り、多くの人に声をかけている。

「やはりカフェを開業できたのは、人との出会いやつながりが大きいです。諦めずに熱意とビジョンを持つと、協力者が自然と集まってくると感じています。本でも、感謝を伝えたくて、一部の方の個人名や企業名を入れましたが、名前を書ききれないほどたくさんの人にお世話になり、全員の名前を挙げられなかったのが心苦しいです。

補助金や助成金が得られず、資金が少なかったため、築100年の自分の持ち家をカフェに改装することにしましたが、その分、家族や地元の人、震災後に出会った方が寄付をしてくれたり、設計事務所の方、大工さん、ボランティアといった多くの人が知恵や労力を手注いでくれて、改装することができたのも結果的に良かったと思います」と亀山さん。

本の第５章の「交流人口から関係人口へ」と、最終章の桃生さんと亀山さんの対談では、震災後５年以降の取り組みや、振り返って思うこと、情報を伝える難しさなど、復興事業に取り組む方の参考になる内容だ。

東北だからこそできることから、東北の新しい価値を見出す

2020年10月、クラウドファンディングの協力者に本を発送。2020年12月には仙台市内の書店でトークイベントを行った。

参加者からは「はまぐり堂はオシャレなカフェだと思っていたら、オープンまで紆余曲折があったんだ」といった声も。「身近な人には、はまぐり堂を立ち上げた背景や開業までの過程などを深く理解してもらえるようになりましたが、まだまだ届けきれていません。震災から10年で何ができて何ができていないか、11年目にどうすればいいか、そういう議論をもっと活発に行いたい」と桃生さん。

トークイベントの模様。「同級生や同級生のお母さんも来てくれて、激励の言葉をかけてくれました」と亀山さん（画像提供／亀山貴一さん）

「亀山さんはいい仲間に出会えていますが、共感する人が集まるのは、強烈なリーダーシップがあるからではなく、秘めた強い思いを持っているからだと思います。先が見えない、予測がつかない時代に求められる、環境に適合する柔軟さ、しなやかさを持っています。

東北は東京などの大きな経済圏のことを踏襲するやり方ではうまくいかないと思います。東北人の血が流れている自分は、東北だからこそできること、東京にないものをどうつくっていくかを意識しています。それを実践している亀山さんは、同世代として尊敬しています」と桃生さん。

グラニー・リデトでは、インターネットラジオで、震災後に生まれた知恵や技術などを共有するプログラム「10年目を聞くラジオ」を月1回配信し、震災10年目の手記を募集している。「震災から10年を節目と捉えるか、通過点と捉えるか、いろいろだと思います。僕は今後も東北に住み続けて震災の跡に寄り添いながら、東北に新しい価値を見出すことをやっていきたい」（桃生さん）

『東北復興文庫』の第1弾、「豊かな浜の暮らしを未来へつなぐ　－蛤浜再生プロジェクト-」を、鉛筆を手に
読んだ。心に響いた箇所には鉛筆で線を引き、後で読み返したいところには付箋を貼った。本棚に置いて、本棚にその本があることを見て安心し、必要なときにまた手に取って読み返したいと思った。本が好きな人には分かる、書籍ならではの楽しみかもしれない。

『東北復興文庫』は、全部で5冊発行する計画。2冊目は2020年度中に発行予定だ。
災害から立ち上がろうとする人たちのヒントや希望がぎっしりと詰まった同書は、復興事業に関わらない人にとっても、立ち止まって自分の足元を見直し「人生で何が大切か」「何のために生きるのか」「どう生きるか」を考えさせられる貴重な本を、ぜひ手に取ってほしいと思う。

●取材協力
一般社団法人 Granny Rideto
東北復興文庫
浜の暮らしのはまぐり堂

福島第一原子力発電所から半径20km圏内のまち、福島県南相馬市小高区。一度ゴーストタウン化した街だが、2016年7月12日に帰還困難区域（1世帯のみ）を除き避難指示が解除5年以上が経過し、小高区には新たなプロジェクトや施設が次々と誕生した。小高地区の復興をけん引してきた小高ワーカーズベース代表取締役の和田智行さんや、街の人たちに話を聞いた。
避難指示解除後人が動き、小高駅など交流の拠点が生まれた

2011年3月11日の福島第一原発事故の影響により小高地区には避難指示が出て全区民が避難した。一時、街から人がいなくなったが、避難指示解除以降住民の帰還が徐々に進み、2020年10月31日現在で居住率は52.89％。「すぐに元どおりとはいかないが、本格的に戻り始める人が出てきた」と街の人が話すように、着実に動き始めている。そして、避難指示の解除後に、各地から小高区に移住した人は600人ほどいるという。

上は、避難指示解除後に小高地区に新たに誕生した代表的な店舗・施設だ。特に2019年以降は、復興の呼び水となる新施設のオープンが相次いでいるが、ほかにもJR小高駅から西へ真っすぐ伸びる小高駅前通り沿いを中心に、新しい施設や店が誕生している。いくつか紹介しよう。

JR常磐線の小高駅の西側、福島県道120号浪江鹿島線を中心とした地図（記事で触れている施設やお店はチェック付き）

復興の呼び水となった新施設が続々と

まず、まちの玄関口となる駅。JR小高駅の駅舎は東日本大震災による津波で浸水したが、流されずそのまま残った。震災後は営業を休止していたが、避難指示解除後の2016年7月に再開、2020年3月にJR常磐線が全線開通した。小高駅は無人駅になったが、駅舎は木をふんだんに使った明るい空間にリニューアルされ、Wi-fi環境やコンセントを備え、打ち合わせや仕事場として利用が可能だ。

駅員が利用していた事務室はコミュニティスペースとして活用し、開放時に常駐するコーディネーターは、駅をハブとした魅力的なまちづくりプロジェクトの核となる予定。

駅舎のリニューアルと同時に駅に新たな役割を持たせ、人材を発掘するこの試み。JR東日本スタートアップと一般社団法人Next Commons Labが協同で取り組む「Way- Wayプロジェクト」の第一弾で、全国に先駆けて実証実験が行われたものだ。

JR小高駅（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

常磐線は1~2時間に1本。駅舎のコミュニティスペースでは下校途中の高校生が勉強しながら常磐線を待つ。利用者が多い時間帯（平日は16時~19時、土・日・祝は12時~16時30分）に開放（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

次は、JR小高駅から歩いて約3分のところにある、芥川賞作家・劇作家の柳美里さんが2018年にオープンした本屋「フルハウス」。この店を目当てに全国からファンが訪れている。柳さんは、震災後にスタートした臨時災害放送局「南相馬ひばりエフエム」(2018年3月閉局)で2012年2月から番組「ふたりとひとり」のパーソナリティを担当し、番組のために週1回通っていた。2015年4月に鎌倉市から南相馬市に転居。2017年7月、下校途中の高校生や地元の人たちの居場所にもなる本屋を開きたいと、小高区の古屋を購入して引越した。旧警戒区域を「世界で一番美しい場所に」との思いで、クラウドファンディングで資金を募り、2018年4月、この自宅を改装してオープンさせた。

柳美里さんの小説にちなんで名づけたブックカフェ「フルハウス」。裏に倉庫をリノベーションしてつくった演劇アトリエ「La MaMa ODAKA」を併設し、柳さんが立ち上げた演劇ユニット「青春五月党」の復活公演を2018年9月に上演。福島県立ふたば未来高校演劇部の生徒が出演し、チケットは完売（写真撮影／佐藤由紀子）

写真は副店長の村上朝晴（ともはる）さん。店内には約3000冊の本が並ぶ。作家の村山由佳さん、角田光代さん、歌人の俵万智さんらにそれぞれ20冊の本を選んでもらい、手書きのメッセージを添えて販売するコーナーも。小説家が営む本屋ならではの他に類を見ない企画だ（写真撮影／佐藤由紀子）

旧警戒区域に移住して本屋を開き、芝居を上演する柳さんに、友人・知人は「無謀過ぎる」と止めたそうだが「帰還者が3000人弱の、半数が65歳以上の住民のみでは立ち行くことはできない。他の地域の人と結合し呼応し共歓する場所と時間が必要。無謀な状況には無謀さを持って立ち向かう」と柳さん。「フルハウス」は、本や人、文化に触れ、若者の未来と夢が広がる、“こころ”の復興に欠かせない要地となっている。

南相馬市が復興拠点として整備し、2019年1月に誕生した「小高交流センター」には、多世代が健康づくりができる施設や、フリーWi-fiに対応する交流スペース、起業家向けのコワーキングスペース、飲食店などがそろう。こちらにも地元の人が多く訪れており、日常的な憩いの場になっていることがうかがえた。

小高交流センター（写真撮影／佐藤由紀子）

小さな子ども向けの遊び場「子育てサロン」。授乳スペースやキッチンコーナーも併設。2人の子どもを連れた母親は「幼稚園の帰りに毎日寄って、子どもたちを遊ばせています」と話していた（写真撮影／佐藤由紀子）

農業を再開した方の新鮮な朝採り野菜など生産者の顔が見える安全・安心の野菜を中心に、地産のものを販売する「小高マルシェ」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ゼロから新しいことに挑戦する人たち。名産品のトウガラシも誕生

筆者は2019年3月以来の再訪だが、上記で紹介した施設以外にも、小高地区の駅前通りに新しい個人経営の店舗がぽつりぽつりと増えているのを発見した。話を聞くと、ほとんどが避難区域解除後に地元に帰還して、店を開き新たな分野に挑戦していた。

震災前にスーパーで働いていた鈴木一男さんは、2019年2月、同じ場所に家族とともに食事処「Diner Bonds（ダイナーボンズ）」を開いた。ランチは、カツカレー、かつ丼、生姜焼き定食など、どれもボリュームがありリーズナブル。お客が次々訪れ活気にあふれていた。「駅前の通りは車が増えて、にぎわっていると感じます」（写真撮影／佐藤由紀子）

「小高工房」は、2017年3月オープン。畑でイノシシの被害がないトウガラシに着目、3人で栽培を始め、現在は80人以上の住民を巻き込んだプロジェクトに成長、新たな特産品に。写真はオーナーの廣畑裕子さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

2019年12月、ここで以前呉服屋を営んでいた鈴木さんが娘さんと開いた「コーヒーとたべもの　鈴木屋」。実家の秋田や青森の食材を使ったメニューが特徴で、淹れたてのドリップコーヒー、手づくりケーキなどを提供。「人は少しずつ戻ってきていますし、若い人が増えています」とオーナー（写真撮影／佐藤由紀子）

「Odaka Micro Stand Bar（オダカマイクロスタンドバー）～オムスビ～」はスペシャリティコーヒーが看板。移住者やUターンした若者が「小高で地域と若い人が変わるきっかけをつくりたい」と、小高駅付近でキッチンカーから始めて2018年に開店（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

地域の課題を解決するための事業に取り組む起業家を支え育成する

「小高パイオニアヴィレッジ」外観（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

復興の潮流をここまで見てきたが、なかでも大きな位置を占めるのが、2019年3月に誕生した「小高パイオニアヴィレッジ」（過去記事）と、その運営を担う一般社団法人パイオニズム代表理事の和田智行さんの存在だ。

「小高パイオニアヴィレッジ」は、起業家やクリエイターの活動・交流の拠点としても活用できるコワーキングスペースとゲストハウス（宿泊施設）、共同作業場（メイカーズスペース）を含む施設。和田さんは、このコワーキングスペースを拠点に、人と人、人と仕事を結びつけ、コミュニティやビジネスを創出する手助けをしている。

小高区（旧小高町）生まれの和田智行さん（写真撮影／佐藤由紀子）

「小高パイオニアヴィレッジ」を立ち上げ運営を担う和田さんが代表取締役を務める小高ワーカーズベースは、地域の協力活動に取り組む「地域おこし協力隊」を活用して地域の課題の解決や資源の活用を目指すプロジェクトを進める「ネクストコモンズラボ（以下、NCL）」の事業を、南相馬市から受託している（NCL南相馬）。NCLは全国14カ所で行われている。

和田さんは「1000人を雇用する1社に暮らしを依存する社会ではなく、10人を雇用する多様な100社が躍動している自立した地域社会を目指す」ため、2017年から、南相馬市の職員と共に、NCL南相馬の事業をスタートさせた。

「私たちが地域の課題や資源を活用して案をつくり、実際に事業化したい人を募集し、企画書を提出してもらって採用を判断します。そして、起業家が自走できるように活動や広報をサポートし、地域や他企業とつないだりしながら、育成していきます。最終的には、経済効果が生まれ、関係人口が増えて、その人たちが定住することも目的のひとつです」（和田さん）

現在進めているプロジェクトは、先に説明した小高駅を活性化する「Way- Wayプロジェクト」、南相馬市で千年以上前から続いている伝統のお祭り「相馬野馬追」のために飼われている馬を活用した「ホースシェアリングサービス」、セラピストが高齢者の自宅や福祉施設、病院などを訪問してアロマセラピーで癒やしを届ける「移動アロマ」、地方では手薄になりがちな地域の事業者や商材に対して広報・販促支援などを行う「ローカルマーケティング」を含む７つ。以下、全国各地からプロジェクトの募集を見て移住したラボメンバーの3人を紹介。

横浜市生まれの水谷祐子さんは、英国IFA認定アロマセラピストの資格を持ち、アロマセラピストとして高齢者に施術をしてきた。「移動販売プロジェクト」に参加（写真提供／小高ワーカーズベース）

東京都生まれ、馬の調教師・馬術選手だった神瑛一郎（じん・よういちろう）さん。年1回の相馬野馬追のために飼育されている馬の活躍の場をつくる「ホースシェアリング」に参加（写真提供／小高ワーカーズベース）

南相馬市生まれ、仙台、北海道で旅行領域の営業職に就いた高田江美子さん。地元にUターン、前職を通じ広報・販売活動の重要さを感じて「自由提案プロジェクト」にローカルマーケッターとして参加（写真提供／小高ワーカーズベース）

2021年に本格的に始まる新たなプロジェクトでは、民家を改装した酒蔵で、日本酒にホップを用いた伝統製法や、ハーブや地元の果物などを使ってCraft Sakeをつくる「haccoba（ハッコウバ）」がある。2021年春には新しいコミュニティ、集いの場を目指し、酒蔵兼バーがオープンする予定で、地域住民の期待も高い。

「haccoba（ハッコウバ）」完成予想図（（ｃ）Puddle Inc.）

酒瓶イメージ（写真提供／haccoba, Inc.）

「小高パイオニアヴィレッジ」は、移住してきた起業家の共同オフィスとして活用されているが、「知らないまちで起業することは意欲的な人でも難易度は高く、壁にぶつかることもあると思います。けれども、起業家が集まる場があれば、自然と連携ができて、情報交換を行い、協力し切磋琢磨し合える、そんなコミュニティが生まれるきっかけにもなっています」。地元出身の和田さんは、孤独になりがちな起業家を地域とつなげるハブのような役割も担っている。

小高パイオニアヴィレッジのコワーキングスペース。ひな壇にはコンセントや暖房も装備されている（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

小高パイオニアヴィレッジのゲストハウス。長期滞在者や仕事をしながら宿泊する人に便利（写真提供／小高ワーカーズベース）

パイオニアヴィレッジのメーカーズルームには、老舗の耐熱ガラスメーカーHARIOが職人技術継承のために立ち上げた「HARIOランプワークファクトリー」の生産拠点のひとつとしてスタート。2019年3月には、「HARIOランプワークファクトリー」の協力のもと、オリジナルのハンドメイドガラスブランド、iriser（イリゼ）をリリース。地元の自然などをモチーフにした他にないデザインが特徴だ。

5人の女性ガラス職人がアクセサリーを製作・販売する施設内の「アトリエiriser（イリゼ）」（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

老舗の耐熱ガラスメーカーHARIO の生産拠点としてスタートし、2019年3月にオリジナルのハンドメイドガラスブランドをリリース。地元の自然などをモチーフにしたものも（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

起業することが当たり前の風土をつくりたい

2020年春のコロナウイルス感染拡大により、小高パイオニアヴィレッジでは、夏休みの地域留学プログラム、大学生や高校生、リモートワーカーの利用が増えたという。また、NCL南相馬の起業家を募集すると、オンライン説明会の参加者が増えた。

「どこでも仕事ができるようになったことで地方に目を向けたり、ライフスタイルが変わったことで自分のキャリアに不安を感じて一から地方で力試しをしたい、という考え方が出てきたのかもしれません。また、避難生活を経験して心機一転、もともとやりたかったことを始めたケースもあるのかもしれません。前向きな人たちが増えて街が面白くなっていくといいと思います。

便利で暮らしやすいまちではなくても、ここじゃないと味わえない、わざわざ訪れたくなるまちになるためには、地域の人たちが自ら事業を立ち上げてビジネスをやっていることが当たり前になっていることが重要。いろいろな分野でリーダーが出てくると、もっと多彩なプロジェクトが生まれるはずです。

それに、そういう風土をつくっていかないと、課題が発生したときに解決する人が地域に存在しないことになってしまう。行政や大きな企業に解決してもらうのは持続的ではない。100の企業をつくることで、さまざまな課題が解決できるようになる。私たちはこれからも事業をひたすらつくっていきます」と、和田さんの軸はぶれない。

今回、紹介した施設や店舗はあくまで一例。ほかにも長く地元の人に親しまれてきた個人商店の再開や、住民一人一人の努力の積み重ねや人と人のつながり、協力があるからこそ前に進んでいる。

5年以上のブランク期間があった小高区。新しくユニークな施設、店が誕生し、震災前の常識、既成概念がなくなり、人間関係が変わった。だからこそ、フロンティア精神にあふれるエネルギッシュで面白い人が集まる。目指すところが同じだから、自治体と住民の連携も良好だ。

2021年度、政府は地域の復興再生を目指し、福島第一原発の周辺12市町村に移住する人に最大200万円の支援金を出すこと、またさらに移住後5年以内に起業すると最大400万円を支給するなどの方針をかためたという。一から何かに挑戦したいと考える人の呼び水になるか。

「平凡な自分でも、何かできるかもしれない、やりたいことに挑戦してみたい」そんなチャレンジ精神が刺激され住んでみたいと思わせる小高区の変化を見に、また数年後も訪れたいと思う。

●取材協力
小高パイオニアヴィレッジ
小高ワーカーズベース
小高交流センター

宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区は、東日本大震災で甚大な被害を受けたなかで、復興のスタートが遅れた地域。けれども、2018年以降、新しい公共施設、公園が完成し、商業施設「かわまちてらす閖上」がオープン。震災前とは違ったにぎわいが生まれている。住民や応援する人たちが、行政や専門家と協働して粘り強く検討し取り組んできた閖上地区のまちづくりについて話を聞いた。
2018年から復興が加速し2019年5月にまちびらき

仙台市の南に隣接する宮城県名取市の閖上地区は名取川市河口にある港町。東日本大震災前は約5700人、2100世帯が暮らしていたが、東日本大震災の大津波で700人以上の尊い命を失った。近くに高台が少なく、沿岸部の平野に住宅が密集していたため、多くの家や建物が流され広範囲で更地となった。ゼロからつくりなおすような、まちづくり。被害が甚大で、内陸・高台への移転か、現地で再建するか住民の意見がまとまらなかったり、区画整理に時間がかかり3、4年が過ぎ、復興のスピードは宮城県で最も遅いと言われた。

2019年に完成した、名取市震災メモリアル公園の祈りの広場の東日本大震災慰霊碑。空に伸びる「芽生えの塔」の高さは、閖上の津波の高さと同じ8.4メートル（「豊穣の大地」の高さを含む）（撮影／佐藤由紀子）

2020年3月11日に近い週末、閖上地区を訪ねた。

閖上地区は2018年（平成30年）4月、名取市初の小中一貫教育校の閖上小中学校が開校し、12月に災害公営住宅全655戸が完成。2019年（平成31年）春には名取トレイルセンター、閖上公民館・体育館、中央公園、中央緑道が完成。５月には閖上地区のまちびらきが行われた。

まだ更地や工事中の道路などもあるが、見通しが良く、新しい学校、新しい住宅や新しい施設が目につく。

移転・新築した閖上公民館は約150人収容可能。和室研修室、図書コーナー、じゅうたんを敷いたホールなどがあり、閖上体育館を併設している（撮影／佐藤由紀子）

閖上公民館の南に広がる広場が中央公園。隣接する中央緑道は、市街地を東西に走り、水辺へと通じ閖上小中学校への通学路としても利用されている（撮影／佐藤由紀子）

震災前のイメージを一新、水辺と一体となった魅力ある商業施設

特ににぎわっているのが、閖上公民館の北、名取川沿いにある「かわまちてらす閖上」だ。国の「かわまちづくり計画」と連携して名取市が進める「閖上地区まちなか再生計画区域」の「にぎわい拠点（かわまちづくり地区内）」エリアに2019年4月にオープンした共同商業施設だ。

閖上名物の赤貝、国内北限のしらす、サバなど採れたての新鮮な魚介、地元で加工した笹かまぼこ、宮城県産の食材を使ったカレーやスイーツなど、あわせて26店舗が集まる。集いや飲食の場としてフードコートやにぎわい広場があり、屋外に椅子とテーブルが置かれ、外で食事もできる。

南側駐車場からすぐの「かわまちてらす閖上」。昼食どきとあって、店内から人があふれ、順番を待つ人の姿もあった（撮影／佐藤由紀子）

このように河口の堤防に建物が位置する商業施設は全国でも珍しいそうだ。閖上地区は、江戸時代から名取川や貞山運河を使って仙台城下に物資を運び、舟運事業の町として発展した街で、川沿いに商店があったという。
「名取市のまちづくり計画（閖上地区まちなか再生計画）の中で、ここににぎわいの拠点をつくろうということで、仙台市・名取市を支援していた私たちに声がかかりました」と話すのは、「かわまちてらす閖上」を運営する株式会社かわまちてらす閖上・常務取締役の松野水緒さん。

震災の翌年の2012年10月、「閖上地区まちなか再生計画」が策定され、閖上らしい商業地区整備の方針を検討するために「閖上地区商業エリア復興協議会」が設立された。そこに出店予定事業者等が加わり「にぎわいエリア検討部会」を設立。「閖上地区まちづくり会社設立準備会」を経て、2017年にまちづくり会社「かわまちてらす閖上」が設立された。

「いろいろなプランがありましたが、何度も話し合いを重ねて、河川堤防と一体となった閖上らしい場所に集まって拠点をつくることになりました。会社にしたのは、地域への貢献という任務も含め、行政ではなく完全に民間主体で運営したいと思ったから。自立して運営していかなければ発展はないと思ったからです」と話す。

株式会社かわまちてらす閖上の常務取締役・松野水緒さん。かわまちてらす閖上の「ももや」、ゆり唐揚げ「tobiume」を出店する株式会社飛梅の代表取締役でもある（撮影／佐藤由紀子）

株式会社かわまちてらす閖上を構成するのは、三分の一がもとからの閖上の住民で、三分の二は閖上出身以外（宮城県民と震災後福島県から宮城県に移住した方）で、閖上を応援しようという志を共通でもつ。土曜・日曜の天気がいい日は観光客を含め1日約1500人、イベント開催時は1日約5000人が訪れる。子ども連れや愛犬を連れた家族、カップルが多い。「ここに来るのが楽しみ」と、毎日通う地元住民もいて触れ合いの場になっているそう。川辺の憩いのテラスになるように、まちを“照らす”ようにとの思いを込めて名づけた「てらす」が、閖上地区ににぎわいを提供し始めている。

2つで500円（税込）の特別セール品の海鮮丼を購入し、味噌汁などを注文してフードコートで食べた。新鮮で美味しい地元産の魚介、この値段でこの満足感（撮影／佐藤由紀子）

「会社の設立前から4,5年かけて計画を立てました。行政ができることも限られていて、途中で担当の変更もあり、みんなで試行錯誤しながらいろいろな問題を乗り越え、ようやくオープンしましたが、またたくさんの問題が出てきました。それでも、やはり商売人なので、目の前にお客様がいる環境ができたことが大切で、これ以上のものはない」と、松野さん。閖上の味、おしゃれなカフェ、目の前に広がる水辺の景色が自慢だ。

オープンして約1年、どのような変化があったのか。「オープン前は、震災前の閖上のイメージで期待値が低かった部分もありましたが、ふたを開けてみたら次から次とお客さんが訪れてくれる場所になって、最初はびっくりしました。オープンからしばらくは手が回らないほどの忙しさで、たくさんの方が応援、支持してくださっていることを本当にうれしく思います」（松野さん）。

震災から9年が経過し、3月末には「復興達成宣言」が行われ、ハード面の復興事業はひと区切りを迎える予定だ。「自分は支援させていただく側、支援していただく側の両方の立場になりますが、支援していただいて当然と思わないようにしています。今年度いっぱいで行政の支援が切れた後に続けていけるのか。オープンしたときに話題になっても、にぎわいが継続し、自立できなければ意味がない。100万都市の仙台の隣でアクセスもいいので、地の利を活かして自立可能なまちづくりをしていかなければならないと思います」と、松野さんは今後に向けて気を引き締める。

住民の声を本当に活かすための住民主体のまちづくり組織を設立

名取市閖上地区のまちづくりを進める核となったのが、住民主体の「閖上地区まちづくり協議会」だ。震災後は名取市（行政）が「まちづくり推進協議会」を立ち上げ、委員を集めて土地利用や公共施設について協議していた。しかし、行政が選んだ委員だけでは、住民の声が活かせないのではないかという課題感から「まちづくり推進協議会」はいったん解散。2014年5月に住民主体の組織「閖上地区まちづくり協議会」を設立した。

会の規約を決め、「どんな閖上にするか」というまちづくりのテーマを決め、週1回、18時半から2時間以上に渡る会議「世話役会」を開催。閖上で計画されていたハード面、公民館、公園、道路、学校、商業施設の位置などを話し合った。その「世話役会」は180回以上開催され、議事録をホームページで公開。ほとんどの施設ができた現在も、世話役会は月2回行われている。

閖上地区まちづくり協議会の代表世話役の針生勉さん。生まれも育ちも宮城県だが、閖上地区に住むようになったのは社会人になってから（撮影／佐藤由紀子）

世話役会は、住民だけでなく、行政の担当者、コンサルティング会社、仙台高等専門学校の教授・学生らによる専門家も一堂に会した。「普通は、まず住民だけで話し合い、まとめた内容を行政に提案書として提出して、却下されて意見が通らないという話を聞きます。閖上は他の被災地に比べて復興が遅れたので、遅れを取り戻すために、住民も行政も専門家もみんなで話をして一緒に決めていきました。そこで決まったことを、まちづくり協議会が提案書として行政に出すと、8～9割がスムーズに通り、徐々に遅れを取り戻していくことができました」と、閖上地区まちづくり協議会の代表世話役の針生勉さん。

「住民と自治体と専門家で一緒に協議を行うのは結論が早く、設立後2年後には災害復興住宅第一弾の完成もあって、復興が一気に進みました。行政には、できないことはできないとその場で言ってほしいとお願いしました。できる・できない・分からない、できないなら理由を教えてほしい、分からないなら調べてくださいと要望しました。住民はまちづくりの素人なので、コンサルタント会社、事務局が行政との間に入って話を整理したり、分かりやすく話してくれました」。

また、閖上地区まちづくり協議会は、周りの被災地域のまちづくりを視察し、いいところを採り入れた。また、仮設集会所などに足を運んで話し合う「移動会議キャラバン」や、提案箱やアンケートを行い、情報網を広げて住民の意見や声を吸い上げた。足を使って汗をかくことで世話役が増えたのも収穫だった。

ハード面が整い、これからは自立して住民が参加してつくるまちへ

閖上まちびらきは地区内9つの会場で行われ、メイン会場、閖上公民館前広場でのステージ、開会式では希望を込めて青空にバルーンを飛ばした（画像提供／閖上地区まちづくり協議会）

2019年5月の閖上まちびらきは名取市を主体に、約1年前から準備を行った。どんな催し物をしたいか、一般公募したアイディアをメインにイベントを開催し、2万人もの人が訪れた。施設や道路が整い、まちの顔となる商業施設が誕生し、2020年度はスーパーイトーチェーンの開業や、天然温泉浴場を備えたサイクルスポーツセンターの開業などが予定されている。

開校した閖上小中学校には転入する生徒が増え、かさ上げにより再建した市有地や建売住宅を売り出すと、市内外からの応募が殺到し、新しい住民が増え始めている。

「まちびらきは行政、住民、商売する人、商工会議所、自治会、学校など、みんなで考え、みんなで企画して実行しつくり上げました。まちづくり協議会では、閖上を良くしていく“TEAM閖上”をつくりたい、と話をしています。ハード的なものはだんだん整ってきたので、住民のコミュニケーションを深めて、自治活動を充実させていければ。そして、震災のときに支えたもらった方々にありがとう、ここまで来ましたというのを見てもらいたい」と針生さん。まちづくり協議会の取り組みはこれからも続く。

被害が大きく、被災した住民が多かった分、復興の大方針に合意するのに時間がかかった閖上地区は、住民主体の組織を立ち上げ、「住民・行政・専門家」が三位一体で話し合いを進めることで、課題に対し、スピードアップして結論を出していくことができた。かわまちてらす閖上、閖上まちづくり協議会ともに、行政だけに頼らない姿勢も奏功したのだろう。共通していたのは「何もしてくれない」といった他力本願な考えではなく「自ら取り組む」大切さ。未来のため、それは自分のためにも、自ら意識を変えていく必要があると感じた。

●取材協力
かわまちてらす閖上
閖上まちづくり協議会

2011年に発生した東日本大震災では、多くの宿泊施設も被害を受けた。再建費用や、集客面の課題から、再建を諦めた施設も少なくない。岩手県大槌町にあった民宿「あづま民宿」もその中の一つだ。

しかしその民宿のオーナー夫妻の娘、東谷いずみさん（25）が昨年秋から、釜石市の商店街で民泊「あずま家」を始めた。「ゆくゆくはゲストハウスにしたい」と東谷さん。新たな規制にゆれる民泊を運営する上での苦労や、ゲストハウス開業に向けた意気込みをきいた。

東日本大震災で消えた「あづま民宿」

――ご実家でも民宿を営んでいたそうですね。
東谷：はい、「あづま民宿」という名前で、私もお皿を洗ったり、お布団を敷いたりと手伝いをしていました。なので、小さいころから他の人が家にいる環境には慣れていましたね。

でも東日本大震災をきっかけに、廃業することになりました。震災当時は、私は高校2年生で学校で被災しました。大槌の自宅には父と母と祖母、犬も一緒にいました。父が消防団に入っていたので、水門を閉めに行くなどして家を離れ、祖母と母で逃げたと聞いています。
3人は無事でしたが、犬はそのまま亡くなってしまいました。

――ご実家の民宿は再建されなかったのですか？

民泊「あずま家」の一室で語る東谷いずみさん（写真撮影/フォトスタジオクマ・熊谷寛之）

東谷：昔からのお客様やご近所の方には「またやらないの？」と言っていただきました。でも現実には、難しかったです。大槌町はかなり大きな被害を受け、「あづま民宿」の建物も流されてしまったので、建て直すには費用がかかります。実家の民宿があった吉里吉里（きりきり）に三陸道が開通すると、インターチェンジのちょうど間なので、集客も難しそう。父が61歳、母が58歳だったので、年齢的な問題もあって廃業を決意しました。

釜石市とパソナ東北創生は、行政と地域の住民が力を合わせて、最長3年間で起業を準備し、事業を創出する「釜石ローカルベンチャー制度」を推進している。その一環に「起業型地域おこし協力隊制度」という町おこしを推進する制度があり、東谷さんは仙台で行われた告知イベントをきっかけに応募。二期生に選ばれた。

――民泊「あずま家」の物件を見つけたきっかけは？

仲見世通りにある民泊「あずま家」の外観（写真撮影/フォトスタジオクマ・熊谷寛之）

「釜石ローカルベンチャー制度」の2017年当時の募集テーマが、釜石観音のふもとにあり、かつて観光地として栄えた「仲見世通り」の再生でした。仲見世通りはかつて20店舗以上が軒を連ね「人にぶつからずに歩けない」と言われるほどにぎわっていたそうです。しかし現在は「あずま家」とシェアオフィス「co-ba」の他は、飲食店が1店舗営業をしているだけとなってしまいました。

仲見世通りは一時期、店舗数ゼロに陥っていた（写真撮影/富谷瑠美）

ここで空き店舗や空き家を活用した事業を行うメンバーの募集があり、私がエントリーしたのがきっかけです。ここ仲見世通りにはローカルベンチャー制度の地域パートナーがいて、その方に今のあずま家の物件を紹介してもらいました。以前は1階がお蕎麦屋さん、２階が住居だったと聞いています。

一階ではカフェの開店準備中（写真撮影/フォトスタジオクマ・熊谷寛之）

現在は2階部分を民泊として運営しています。1階部分には近々カフェがオープンする予定です。

カフェの開店資金はクラウドファンディングで集り、目標額の109%となる約440万円を集めた（画像/キャンプファイヤーHPより）

「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」の二期生は、東谷さんを入れて計5人。三井不動産レジデンシャルを退職し、「あずま家」のある仲見世通りの活性化に取り組む神脇隼人さん（30）らが活動している。1階部分のカフェをオープンするための資金は、神脇さんを中心にクラウドファンディングで募った。最終的に約440万円（目標金額の109%）を集め、クラウドファンディングは大成功。神脇さんは「目標金額達成はゴールではなくスタート。皆さんの思いを、必ず形にしていきたい」とコメントを寄せた。

――東谷さんもここに住んで民泊を運営されているとか。1日をどのように過ごしているのでしょうか。

東谷：まず客室は全部で3部屋で、最大で7人が泊まれます。
チェックアウトは朝10時、チェックインは夕方4時。午前中はお洗濯や掃除で終わってしまうので、お昼過ぎからチェックインまでが自分の時間です。「1人で大変だね」と言われることもあるのですが、そんなに大変だと感じることはないんですよ。

入り口では、手書きのメッセージボードと羊がお出迎え（写真撮影/フォトスタジオクマ・熊谷寛之）

二階の民泊入り口ドアを開けると、釜石の観光地案内や、名産物のパンフレットが並んでいる（写真撮影/フォトスタジオクマ・熊谷寛之）

室内は和室で、我が家のようにくつろげる雰囲気（写真撮影/フォトスタジオクマ・熊谷寛之）

2018年9月に始めてからまだ5か月ですが、物件の家賃と光熱費は民泊で稼ぐことができています。「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」からの活動資金を加えて、事業として軌道に乗せていければと思っています。

校庭から100メートルでも“アウト”に

――民泊を運営する上で大変なことはありますか。
東谷：始める前は「民泊というと、楽に始められるのかな」と思っていましたが、たくさんの書類が必要で、申請がとっても大変でした。規制もどんどん厳しくなってきています。つい最近は、新しく県の条例ができました。「学校の半径100メートル以内では、平日に民泊を営業してはいけない」という制限が加わりました（岩手県「住宅宿泊事業法施行条例」平成31年2月1日施行）。

この民泊「あずま家」のそばには釜石商工高校があります。校舎からは100メートル以上離れているのですが、校庭も入れると100メートル以内に入ってしまうと……。保健所の方が説明に来てくださいました。

――騒音や迷惑行為の防止が規制を強化する趣旨だとされています。土日の運営だけでは経営が成り立たないのではないでしょうか。

東谷：「あずま家」は今後旅館業(簡易宿泊所)の営業許可を取得し、ゲストハウスという形にしていきます。しかしもしこのまま民泊で進めるとしたら、やりづらさを感じます。特にこれを本業としてやっていくのであれば、なおさらです。迷惑行為等に関しては様々な声があると思いますが、民泊の運営者側から宿泊者へ民泊がどのような場所（多くは住宅街）で運営されているか説明し、宿泊ルールについて双方がきちんと認識できれば、クリアになる部分もあるのではないかと思います。

民泊はいまも、年間180日以上は運営ができません。「通年営業のゲストハウスならよくて、民泊はなんでダメなのかな」というのが正直な気持ちです。

――それもあって、ゲストハウスに変更されるのですね。

東谷：そうですね。もともとゲストハウスをする方向では考えていましたが（ゲストハウス運営に必要な）簡易宿泊所の営業許可を取るのは、物件によっては大変だと聞きます。でもいまの民泊「あずま家」の場合は、あとは書類を集めればいけるところまできました。民泊新法ができた直後は「スモールスタートとして民泊をやろう」と思ったんですよね。でも今になって考えてみると、ゲストハウスより民泊を始めるほうが、場合によっては手続きや書類の数が多くてはるかに大変だった気がします（苦笑）。

「ふつふつ」している人たちをつなぐ場にしていきたい

――「あずま家」をどんなゲストハウスにしていきたいと思いますか。

共有スペースに飾られている写真。今でも様々なバックグラウンドの利用者の出会いの場となっている（写真撮影/フォトスタジオクマ・熊谷寛之）

共有キッチンにはお菓子やコーヒーが置かれている。利用者同士で料理をすることもある（写真撮影/フォトスタジオクマ・熊谷寛之）

東谷：外から来る人(旅行客や関係人口層)と中の人(釜石の地元住民や移住者等)をつなぐ場にしていきたいです。いっときの、自分と同じような人たちの出会いの場にしていきたいと思っています。自分の人生を生きよう、一歩踏み出そうとしてるけど踏み出せない。そんな、なにか「ふつふつ」としている人たちをつなぐ場づくりをしたいのです。

――なぜそう思うようになったのでしょうか。

東谷：私自身がこれまでいろんなつながりに出会い、助けられてきました。今度は自分が場をつくることで、これからいろいろな人と出会い、つながれる時間を作っていきたい。じゃあ、その場はどんな形？と迷っていた時に、新潟の粟島にある「おむすびの家」というゲストハウスに行ったんです。そこのオーナーさんの生き方、そこで出会った人たちが、自分で事業をやる、という決意をさせてくれたと思う。あの場を自分でも、釜石に再現できたらと思っています。

近隣のシェアオフィス「co-ba」では仲見世商店街活性化プロジェクトの打ち合わせなどが開催されている（写真撮影／富谷瑠美）

ここから徒歩1～2分のところにはシェアオフィスもあります。そこはこの（あずま家がある）仲見世商店街を活性化プロジェクトの打ち合わせ場所にもなっています。そこに集う起業家や建築士、主婦やデザイナーといった人たちも、よく「あずま家」にやってきますから、いろいろなバックグラウンドや、スキルを持った人たちとつながることができます。

――そのつながりから、また新しい取り組みも生まれそうですね。

東谷：そうですね。今はまだできていませんが、泊まりに来た人に観光地だけを案内するのではなく、ローカルでディープな釜石の魅力も伝えたいです。釜石市内の他地域、例えば甲子町や尾崎白浜など、ほかの地域をつなぐ役割ができないかなと思っています。甲子町の名物、いぶした柿「甲子柿」なんか、本当に甘くてとってもおいしいんですよ（笑）。でも釜石市内でも、あまり知られていなかったりするのでもったいないと思っています。

それぞれの地域にキーマンはいるので、セットプランを作ったり、ツアーを開催したり、ゲストハウスとしてのコンテンツをもっと増やしていきたいですね。

――逆に、ここは変えたくない、ということは何かありますか？

東谷さんの笑顔も利用者がくつろげる秘訣？（写真撮影/フォトスタジオクマ・熊谷寛之）

東谷：内装などは、あまり変えないようにしようと思っています。泊まりにきてくれた人たちにアンケートをとっているのですが、あずま家の魅力はリラックスできるところみたいです。「釜石の我が家」と書いてくれた人もいました。共同スペースのこたつで仕事用のパソコンを開いたまま、寝てしまう人も多いです（笑）。よい意味で力の抜けたあたたかい空間を、これからも提供していきたいです。

地震大国の日本に住む私たちにとって、防災はとても重要なテーマですよね。東京都はいざという時に備えるための防災ブック、「東京くらし防災」をに、３月１日から都内各所に無料で設置・配布しています。
日頃の防災アイデアと、被災状況に対応するノウハウを紹介

東京都は2015年にも「東京防災」を各家庭に配布していますが、こちらの防災ブックは女性視点で作られたもの。普段の暮らしのなかで実践できる「いつもの防災」、そして被災した後の「非日常での防災・防犯」のノウハウを親しみやすいキャラクターを用い、分かりやすく紹介しています。

画像提供/東京都総務局

かわいらしい表紙が目を引くこちらの防災ブックは、分かりやすく細やかな防災・防犯対策が紹介されているのだそう。

例えば「片付けでできる防災」として「部屋が散らかり過ぎていて、身の危険を感じる」なんて、すこしジョークめかしたシチュエーションは耳が痛いものですが、整理整頓は防災観点でも重要なポイントです。日常生活のシーンごとに防災のアイデアを紹介しているので、「自宅や自分だったら？」と、我が身に置き換えて考えやすくなっています。実際に被災された方の生の声などを参考に編集されていて、読みやすさもありながら、実践的な1冊となっているといえるでしょう。

また、各ページには「音声コード」が掲載されているので、視覚障碍者など文字を読むことが難しい方でも内容が分かるように配慮されています。

画像提供/東京都総務局

女性視点の防災ブックを作ったわけは？

今回、なぜ女性視点の防災ブックを作られたのか。東京都総務局担当者いわく「実際に過去の災害で避難所での着替えや授乳、子育ての問題が課題になりました。被災者の目線に合わせたきめ細やかな防災多対策を進めるためには、女性に積極的に防災に参画していただき、女性の視点・発想を活かすことが重要だと思ったからです」とのこと。

確かに、女性だからこそ気になる防犯問題や衛生問題もあります。また家内の防災対策などは、家事を担うことが多い女性の方が解決案を提案しやすいという面があります。

一方で、女性向けにどのような項目を増やしたかという問いに対しては「この本は“女性視点”で作られたものですが、“女性向け”ではありません」との返答が。

女性にとって必要となる防災・防犯対策の他にも、男女を問わない対策もしっかりと紹介されているそうです。

女性視点で作られたから女性向け、ではなく女性視点で作られたからこそ、今まで気が付かなかったような点にも対策できる、と考えられそうです。この防災ブックをきっかけに家族やパートナーと一緒に防災について考えていきたいですね。ポップな表紙の1冊となっているので、いざという時のためにも冊子を手に入れてみてはいかがでしょうか。