東京都は8月23日、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の個人施行(東日本旅客鉄道、野村不動産)を認可する。
事業地は、板橋区板橋一丁目地内の約0.4ヘクタール。地下3階・地上35階・高さ約130m、商業施設、公益施設及び都市型住宅等の多様な機能が集積した複合施設を建設する。
また、道路に歩道を新設するとともに歩道状空地を一体的に整備。駅コンコースから広場等へ通り抜けられる様に商業施設の店舗レイアウトを工夫することで、板橋駅から周辺市街地への回遊性を高める歩行者ネットワークを構築する。さらに、駅前広場の交通機能を補完するとともに、植栽や街路樹を配置し、魅力ある駅前空間を創出する計画。
総事業費は約240億円。権利変換計画認可は2020年3月、工事着手は同年10月、建物竣工は2024年12月の予定。
ニュース情報元:東京都