カテゴリー: 災害

大規模災害を想定した、最低限の水や非常食の備蓄。しかし大地震により物流が途絶え、支援物資も届きづらい状況を思えば、防災リュックの中身だけでは心もとない。また、避難所や仮設住宅での生活が長引いた際には、嗜好品や思い出の品など「心を癒やすアイテム」も必要になる。

できれば最低限ではなく、最悪を想定した十分な備えをしておきたいところだが、自助で賄える備蓄や防災には限界がある。そこで、個人やマンション単位で導入できる最新の防災サービスの検討を含め、一歩進んだ対策について考えてみたい。

防災備蓄をスマホでまとめて管理「SAIBOU PARK」

その前に、多くの人は本当に「最低限」の備えができているのだろうか。防災リュックは、クローゼットの奥で埃をかぶっていないか。そもそも、中身を把握できていなかったり、非常食の消費期限が切れてしまっているケースもあるかもしれない。

そんな、怠りがちな防災備蓄の管理を、スマホで簡単に行えるのが「SAIBOU PARK」。自宅にあるアイテムの写真を撮り、数量や保管場所、消費期限を登録することで、防災備蓄をまとめて管理することができる。

物置に眠る防災用品を集めて撮影する

アイテム名や個数、保管場所を登録していく

非常食などは賞味期限や消費期限を設定。通知をONにしておくと、期限が切れる1カ月前と2週間前に、アプリから通知が届く

サービスを運営しているのは、防災用品のセレクトショップも手がける株式会社サイボウ。「SAIBOU PARK」アプリを開発した背景には、防災備蓄にまつわるこんな課題感があったという。

「自宅の防災アイテムや備蓄品を『あったっけ？』『どこだっけ？』と探した経験がある人は多いと思います。防災備蓄を把握しづらい理由は主に3つあり、1つ目は『種類が多く、一つひとつが小さい』こと。2つ目は『購入後に収納すると、当面は気にかけない』こと。3つ目は『目の届かないところに収納したものは、時間の経過とともに忘れてしまう』こと。
防災用品はこうして存在自体を忘れられ、ひっそりと劣化が進んだり、期限が切れてしまいます。せっかく備えたアイテムも、これではいざというときに真価を発揮できません。その解決策として、防災備蓄の全体像をいつでも把握・管理できるように企画したのが、このアプリでした」

こう語るのは、自身も防災士の資格を持つ「SAIBOU PARK」の佐多大翼さん。

SAIBOU PARKでは防災アイテムの劣化や非常食の消費期限切れを防ぐため、アイテムごとに「期限」を設定し、期限が切れる1カ月前と2週間前にプッシュ通知でリマインドする機能を持たせた。

「非常食だけでなく、電池やガスボンベにも使用期限があります。SAIBOU PARKを使ってみて、そのことを初めて意識したというユーザーの方もいらっしゃいました」（佐多さん）

不足アイテムは、防災用品のセレクトショップ「SAIBOU PARK」で購入できる

最低限の自助といえる防災備蓄。自分や家族にとって最適な備えを把握するためにも、まずはこうしたアプリを使い、現在の備蓄状況を俯瞰的にチェックしてみるといいかもしれない。

＜サービス概要＞
・SAIBOU PARK
自宅の備えがひと目でわかる「防災備蓄まとめて管理アプリ」。非常食や懐中電灯など、手元の防災用品をアプリに登録。賞味期限や使用期限を設定しておくと、期限が切れる前にプッシュ通知でお知らせしてくれる。足りないアイテムは、防災用品のセレクトショップ「SAIBOU PARK」から購入することも可能。

被災地で「本当に必要になるアイテム」をレコメンド「pasobo」

食糧の備蓄や日用品、簡易トイレといった防災アイテムは十分に備えていたとしても、避難生活では「意外なもの」が不足することがある。

例えば、乳幼児を連れて避難する場合、被災のストレスで一時的に母乳が出にくくなったり、哺乳瓶を消毒することができずに授乳に困るケースがあるという。
また、小さな子どもの不安やストレスをやわらげる遊び道具、高齢者のいる家庭なら避難所に持ち込める椅子、ペットがいる場合はケージなども用意しておきたい。

最低限の備蓄品以外に、避難所で必要になるものは人それぞれ。家族の属性だけでなく、住んでいる環境によっても必要な準備が異なる。そんな、一人ひとりに合わせた防災対策をパーソナライズして自宅に届けてくれるのが、「pasobo（パソボ）」だ。WEB上の防災診断で「住んでいる自宅の種類は？」「何人で暮らしていますか？」といった13の質問に回答すると、その世帯環境における災害リスクや、全国のハザードマップから見た立地リスクを分析したうえで、自分に必要な防災セットを提案してくれる。

1分程度の「オンライン診断」を回答

自宅周辺の災害リスクや、ハザードマップ上から分析された立地リスクなどの診断結果を確認。パーソナライズされた防災セットのなかから、必要なものを注文する

サービスを手掛けるのは株式会社KOKUA。東日本大震災の被災地で出会い、全国各地の被災地支援を続けてきたメンバーたちで設立された防災ベンチャーだ。

「行政による支援は、どうしても『誰もが共通して使えるもの』の優先度が高くなりがちで、個人の属性に応じた物品を用意したり、それを各避難所へ配備することが難しいと聞きます。実際、私たちが避難所でボランティアをしているなかでも、必要なものが不足し不便な思いをしている方がたくさんいらっしゃいました。不便なだけならまだいいのですが、それがないことで体調が悪化してしまうこともある。被災してから『これを準備しておけばよかった』という事態を防ぐためにも、pasoboの防災診断をきっかけに自分や家族にとって『本当に必要な防災対策』を考えていただければと思います」（KOKUA共同代表の疋田裕二さん）

＜サービス概要＞
・パーソナル防災サービス「pasobo」
WEB上で、家族構成や立地、建物の耐震基準・階数、個人の災害に対する価値観といった、いくつかの質問に回答するだけで、自分に必要な防災対策が1分で見つかるサービス。サイト上に入力された情報をもとに、個人の世帯環境における災害リスクや、全国のハザードマップから見た立地リスクを分析し、最適な防災グッズを提案。提案された防災用品は、サイト上で購入することもできる。

マンション単位で導入できる備蓄品のサブスク「防災サステナ＋」

災害の規模によっては、こうした自助の備えだけでは賄いきれない場合もある。そんなときに頼れるのは、地域やコミュニティのなかで助け合う「共助」の力だ。

特にマンションの場合、近年は「在宅避難」を見越した防災力の強化が叫ばれている。実際、管理組合が主体となり、マンション全体で備蓄の管理を含めた防災対策に取り組むケースも増えてきた。

最近では、防災備蓄品の選定や管理をアウトソーシングできるサービスも登場している。2023年10月に提供がスタートした「防災サステナ＋」もその1つ。マンションの倉庫の容量や住人の数に応じた適正数量の防災備蓄品を提案・納品してくれるほか、期限切れの前に備蓄品を補充してくれる。

マンション引渡し～管理組合設立時まで（イメージ）

管理組合設立以降（イメージ）

「有事の際に防災備蓄品の使用期限が切れて使用できなかったら、備蓄の意味がありません。実際、管理組合で消費期限や使用期限が切れていて問題になり、慌てて購入されるような事案もあるようです。通知だけでは現地にある備蓄品の期限切れが解消されるわけではないため、自動的に補充されるまでをサービスとしました」（サービスを運営する「つなぐネットコミュニケーションズ」の担当者）

現在は新築マンションを展開するデベロッパーや、既存マンションの管理会社を中心にサービスを提案中。同時に、マンションごとに異なる防災のニーズを聞き取りながらサービス内容をブラッシュアップしている。

ただ、いかに共助が大事といっても、あくまで最低限の「自助」があってこその「共助」。そのため、どこまでを自助とし、どこからを共助として管理組合で備えておくべきかは、住民同士で十分に話し合っておく必要があるという。

「発災当初、消防などの公的支援は被害が大きいところに集中するため、安全性の高いマンションへの支援が遅れる可能性があります。そのため、自分の命を守る『自助』、マンション内で助け合う『共助』が重要になります。『自助』では各住戸での安全対策や水食料等の備蓄をしておくこと、『共助』では救助活動や共用部の安全対策等のため活動ルールや備蓄品を備えておくことが必要です」（同）

＜サービス概要＞
・防災サステナ＋
マンションでニーズの高い防災備蓄品の選定・納品（ハード）に加え、将来にわたる更新期限の管理を、月額利用料金で継続的に利用できる防災サービス。サービスの契約期間中は無料の防災相談サービスが受けられるほか、管理組合専用グループウェアも利用できる。平常時の管理組合による防災活動の活性化に加え、災害時の共助促進も期待できる。

「いつもの暮らし」を取り戻す“大切なもの”保管サービス「防災ゆうストレージ」

被災した際、何より欠かせないのは食糧や生活必需品。その次に必要になるのは、嗜好品や趣味の品、大切にしているものなど「心を癒やすアイテム」ではないだろうか。

2022年、日本郵便と寺田倉庫は防災サービス「防災ゆうストレージ」の提供を開始した。もしものときのために「必要なもの・大切なもの」を寺田倉庫が管理する安全な倉庫に預けておくことができ、地震や災害が起こった際には日本郵便の流通網で全国の被災地まで運んでくれる。

頑丈なポリプロピレン製の専用ボックスは「小」「大」の2種類。避難先ではテーブルや椅子などとしても活躍する（写真提供／日本郵便）

サービスの背景には、被災者たちの辛い経験談があるという。

「被災者の方々に話をお伺いすると、何よりも辛かったのは思い出の写真やアルバム、愛着のある品々をなくしてしまったことであると。家をなくすよりも悲しかったとおっしゃる方もたくさんいらっしゃいました。ふだんは嵩張るようなもの、ちょっと邪魔だなと思っているものでも、いざなくしてしまうと大きな喪失感につながってしまう。そこで、いったん遠くの場所へ思い出を移しておくことで自宅も整理できますし、有事の際の心の拠り所にもなるのではないかと考えました」（サービスを設計した日本郵便の担当者）

それらを預けておくだけでなく、有事の際には避難所まで届けてくれるのも大きい。なかなか自宅に戻れない状況下では、思い出の写真一枚、小さなぬいぐるみ1つが心の拠り所になることもある。

「思い出の品々だけでなく、好きな本や嗜好品もそうだと思います。これらは、命をつなぐために必要なものではありません。でも、避難生活が長引いたときに『いつもの暮らし』を取り戻させてくれます。例えば、避難所や仮設住宅での食事も、お気に入りの食器を使うだけで気持ちは変わる。ちょっとしたことですが、家族の日常を取り戻す第一歩になるのではないかと思います」（同）

「高齢者や子どもと暮らしている家庭」の利用イメージ（写真提供／日本郵便）

災害の規模によっては、避難生活が長期化することもある。もとの暮らしを取り戻すまで日常をつなぎとめてくれるのは、じつは身の回りにあるちょっとしたアイテムなのかもしれない。

＜サービス概要＞
・防災ゆうストレージ
月額保管料275円～と、個人でも利用しやすい防災向け宅配型トランクルームサービス。専用ボックスに、思い出の品だけでなく、避難先での生活が長期化した場合に必要となる日用品を入れて発送するだけで「じぶん用支援物資」として預けておくこともできる。衣類や衛生品のほか、公的な支援物資だけでは不足しがちな紙おむつやコンタクトレンズ、使い慣れた生理用品、常備薬、ペット用品など、自宅に備えている防災リュックの「拡大版」のような形で利用することもできる。

最新サービスを活用して防災力の強化を

大規模な災害が頻発しているとはいえ、常日頃、高いレベルの防災意識を保ち続けることは難しい。重要なのは、普段は特別に意識しなくても、もしもの時に困らない体制をつくっておくこと。そのためにも、手軽に導入できるこれらの防災サービスをうまく活用し、防災力の強化に努めたい。

●関連リンク
・SAIBOU PARK
【iOS】
【Android】
・パーソナル防災サービス「pasobo」
・防災サステナ＋
・防災ゆうストレージ

2023年も、異常気象が猛威を振るっている。世界的な海面水温の上昇との関連も指摘され、酷暑の一方で大型台風や線状降水帯などによる被害も生じている。9月は、大型台風が発生するリスクが高まる時期でもある。住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」をホームページに掲載し、注意を呼び掛けている。

【今週の住活トピック】
「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」を掲載／住宅リフォーム・紛争処理支援センター

頻発する線状降水帯への危機感は感じるが、対策はしないという人も

「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」を見る前に、一条工務店が発表した「防災に関する意識調査2023」の結果を見ていこう。地震に関する調査と水害に関する調査をまとめているが、“水害”については、どんな結果が出ているのだろうか。

まず、「線状降水帯による大雨の可能性がある場合、大雨警報などに先駆けた発表で、早期の備えを促すために、半日程度前から 6 時間前までに気象情報で発表しているのを知っていますか」と聞いたところ、49.1％、約半数が「知らない」と回答した。

気象庁のホームページには、“「顕著な大雨に関する気象情報」の発表基準を満たすような線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、半日程度前から、気象情報において、「線状降水帯」というキーワードを使って呼びかけます。”とあり、呼び掛け例として以下のようなものを紹介している。

出典：気象庁「線状降水帯に関する各種情報」より転載

次に調査で、「お住まいの地域で線状降水帯が発生すると予報された場合、危機感を感じて何らかの対策を取りますか」と聞くと、「危機感を感じるが対策はしない」という人が38.8％、「危機感を感じない」という人が6.1％いることが分かった。

出典：一条工務店「防災に関する意識調査2023」

長時間の大雨が予測される場合には、まず自宅から出ないこと、一戸建ての場合は2階以上で崖や斜面から離れた部屋に移動すること、「避難指示」などの避難情報が出された場合は早めに避難所へ行くなどが求められる。

住宅には雨漏りのリスクがあるが、後から対策することが難しい

さて、長時間の大雨で自宅に留まったとして、雨漏りがするようであれば心もとない。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターが掲載した「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」によると、「住宅は、屋根や壁の部材、窓（サッシ）、玄関扉など、いろいろな部材・部品が集まってできており、それぞれ素材が異なる部材・部品を組み合わせているため、継ぎ目の雨水侵入対策がしっかりしていないと雨漏りが生じる場合がある」という。特に近年は、局地的な大雨などの発生回数が増加傾向にあるため、さらに雨漏りへの注意が必要だとしている。

一方で、雨漏りが発生した場合の原因の特定が難しいことから、住宅を建築したり取得したりする段階で、雨漏りリスクを意識することが大切だと強調している。

では、雨漏りはどこで発生するのだろうか？同センターが、木造新築住宅での「瑕疵保険の事故情報※」を分析したところ、サッシまわりなどの「外壁開口部」、「外壁面」、「勾配屋根や天窓」からが多くなっている。
※瑕疵保険（かしほけん）とは、住宅の検査と保証がセットになった保険制度。保険対象となる部分に起因する事故情報のデータベースを利用

出典：住宅リフォーム・紛争処理支援センター「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」住宅取得者向け資料より転載

サッシや天窓の枠の部分は外壁や屋根との継ぎ目ができる部分であり、外壁自体は常に雨にさらされる部分だ。こうした部分に雨漏りリスクがあることをまずは知っておこう。

「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」で詳しくチェック

「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」の住宅取得者向け資料には、雨漏りリスクの高い6カ所について、リスク低減のアイデアを紹介している。その6カ所とは、（1）モルタルの外壁、（2）窓（サッシ）、（3）片流れ屋根の頂部、（4）屋根の側端部、（5）屋根と外壁が接する部分、（6）天窓（トップライト）。例えば、（1）のモルタルの外壁については、次のように説明している。

出典：住宅リフォーム・紛争処理支援センター「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」住宅取得者向け資料より抜粋転載

それぞれの箇所については専門的になるので、ぜひ直接資料を確認してほしい。自身で雨漏りのリスクと防ぐアイデアを理解することのほか、住宅の設計者や販売事業者などに、この資料の内容を見せて、きちんと設計施工されるか説明を求めるという使い方もあるだろう。

マンションなら雨漏りはしないかというと、そうでもない。筆者が住むマンションで、大雨の翌日、1階で共用廊下を見上げたら、廊下のコンクリートの下部（見上げた階からは天井部）がふくらんでいた。雨水がたまった証だ。ただし、大規模修繕工事の際に防水工事を行って修復された。

このようにマンションであれば、管理組合が建物診断や大規模修繕を行うが、一戸建ての場合は自身でチェックして補修する必要がある。建てたときに注意を払うだけではなく、雨どいが落ち葉などでつまらないように掃除をしたり、住宅の窓まわりの継ぎ目のシーリング材に破損が見られたら修復したりといった、メンテナンスを行うことも忘れないようにしたい。

●関連サイト
住宅リフォーム・紛争処理支援センター「雨漏りを防ぐために（安全確認シート）」住宅取得者向け資料
一条工務店「防災に関する意識調査2023」

「今、平家が空前のブーム」この言葉にピンときますでしょうか？　SUUMOでは、2023年のトレンドワードとして、「平屋回帰」「コンパクト平屋」という言葉を発表しました。比較的地価の高い都会に暮らす人には、平屋が建てられるような条件はなかなかそろうわけもなく、その人気は実感しようもありません。ところが、全都道府県の新築一戸建て（※注）の平屋率を調査してみると、都会暮らしの人には想像もできないような意外な事実が……。都道府県別であまりにも違う平屋事情を見ていきましょう。

九州で高い平屋率。宮崎県、鹿児島県では新築一戸建ての半分以上が平屋

SUUMOが2023年のトレンドワードとして「平屋回帰」「コンパクト平屋」という言葉を発表した背景には、最近の平屋のニーズの大きな変化があります。現在ブームになっている平屋は、建物面積で15坪（約50平米）から25坪（約83平米）くらい、間取りは1LDK～2 LDK位のコンパクトなもの。適度な大きさで動線が効率化されていること、価格の手ごろさから、子どもが独立して2階部分を持て余しているシニア夫婦、一人暮らしや一人親世帯など、さまざまな世帯で平屋が選ばれており、2022年に着工された新築の一戸建て住宅（※注）のうち、約7件に1件は平屋になっています。
それでは、気になるランキングはどのような結果になっているのでしょうか。

※注　記事中の「一戸建て」と「平屋率」の定義＝国土交通省が発表している建築着工統計調査より、居住専用住宅の建築物の地上階数1階～3階の総棟数のうち、地上階数1階の棟数の割合を集計し「平屋率」としている。構造は木造・鉄骨造など全構造の合計。3階建てまでの居住専用住宅には、アパートやマンションなどの集合住宅も含むため、すべてが一戸建てではないが、本記事では便宜上一戸建てとしている。１階建ての集合住宅は非常に出現率が低いため、実際の新築一戸建ての平屋率は本記事の試算より高くなると考えられる（本記事内共通）

出典：国土交通省 『建築着工統計調査 / 建築物着工統計』※注に記載の通り

なんと、1位の宮崎県、2位の鹿児島県は2022年に着工された3階建て以下の新築住宅のうち、過半数以上が1階建て、つまり平屋です。九州地方は福岡県を除くすべての県で平屋率3割を超え、上位10位以内にランクイン。続く平屋率が20％を超える20位までの上位グループには、香川県、愛媛県などの四国勢、群馬県、茨城県、栃木県の北関東勢が並びます。全国最下位の東京は1.4％と、新築約71件に1件の割合。そりゃ都内では見かけないはずです。上位の地域はもともと平屋率が高かったことに加え、前述の世帯の少人数化や、家事動線の良さ、冷暖房がワンフロアで完結するため光熱費が低く済むこと、さまざまなメリットが認知され、この8年の間に平屋率は150％～250％ほど上がっています。

■関連記事：
2023年住宅トレンドは「平屋回帰」。コンパクト・耐震性・低コスト、今こそ見直される5つのメリットとは？

熊本地震をきっかけに、揺れに強い平屋の関心が増加。地域独特の気候も影響

では、どうしてこんなに九州で平屋率が高いのか？熊本県で注文住宅を中心に手掛ける工務店、グッドハート株式会社の営業・宮本紬麦さんに聞いてみました。

「同じ九州地方でも地価が高い福岡が上位に入っていないことからも、まず、土地が比較的安く手に入ることが大きいと思います。さらに九州は日常の移動はほとんどが車で平置き3台の駐車場を希望される方がとても多く、ご家族で3台乗るケース、ご家族2台に来客用、という方も多くいらっしゃいます。それから、熊本では、2016年の熊本地震をきっかけに、平屋を希望される人がぐっと増えました。建物が自らの重みでつぶれている様子を目の当たりにして、2階の重みがなく、地震の揺れに強い平屋に、より注目が集まったのです。家が倒壊して建て替えが必要になった人だけでなく、初めてマイホームを持たれる方も、これから建てるなら地震に強い構造がとりやすい平屋がいいと希望される方が増えました」

（写真提供／グッドハート）

実際、熊本県で震災後に平屋を希望する人が増えたことは話題になっていたそうです。一方、災害といっても、近年多い水害においては、高い建物に避難する必要があり平屋は不利です。ただ、いつ来るかわからない地震に比べ、水害は何日か前から予測でき、早めに避難をすれば命は守れることを考えると、まずは日常の生活のしやすさと、予測不能な有事を優先するというのは合理的です。

台風・火山噴火、地域独特の気候が平屋率にも影響

また、宮崎県、鹿児島県を中心に注文住宅・分譲住宅を手掛ける万代ホームのハウジングアドバイザー西原礼奈さんは、以下のように話します。

「宮崎、鹿児島は、以前から建売住宅やモデルハウスも平屋で建てることが多く、2階建にする場合でも総2階（※１）でなく、一部分だけや、中２階（※２）を取り入れる程度です。これには台風や桜島の噴火などの影響があると思います。壁面は低いほど台風の強風に耐えられます。火山灰が降ってくる地域では、屋根に積もった灰の掃除なども雨どいを守るためには必要で、平屋は高い建物に比べ対処しやすいのです」

（写真提供／万代ホーム）

熊本大学 大学院で建築構造・防災建築を研究している友清衣利子教授も、「台風が多い九州は、耐風性の観点から、住宅の高さや屋根の勾配を低く設計する傾向にあります」とコメント。

「九州では、屋根の対策のほかにも、雨戸やシャッターなどで窓やドアなどの開口部を守る建築上の工夫がされているのが一般的です。
さらに、2018年と2019年の台風被害をきっかけに、住宅の耐風性が着目されるようになったと実感しています。国土交通省が屋根の留め付けなどの対策を発表していますが、それらが世の中で反映され、変わっていくのはこれからだと思います」（友清教授）

では、台風と平屋の関係について、気象庁が発表している1951年以降の都道府県別、台風の上陸数上位ランキングを見てみましょう。

※１．総２階／1階部分と2階部分がほぼ同じ面積となる建て方。直方体のような形になる
※２．中２階／階と階の中間に設けられる床部分のことで、スキップフロアともいう。平屋の場合の中2階は、2階がなくロフトのような形状となる

出典／気象庁ホームページ　台風の統計・資料より　統計期間：1951年～2023年第1号台風まで

最も台風の上陸数が多かったのは平屋率2位の鹿児島県、続いて長崎県、宮崎県、熊本県も平屋率が高く、台風の影響を受けやすい地域で平屋率が高いことは明らかです。

ここで疑問が。台風といえば、沖縄県が上位のランキングに入っていないのはどうしてでしょう。気象庁の解説をよく見ると、「上陸」の定義は台風の中心が「北海道、本州、四国、九州の海岸線に達した場合」。小さい島や半島を横切って短時間で再び海に出る場合は「通過」、そして、沖縄県、鹿児島県の奄美地方のいずれかに近づいた（各気象官署等から300 km以内）場合は「沖縄・奄美に接近」と、「接近」という分類になるため、この地域には台風の「上陸」と定義される事象が存在しないようです。

そんな台風の通り道、沖縄といえば、イメージするのは低く構えた赤瓦屋根の平屋に風よけの石垣やブロック塀、屋敷林の伝統的な家。さぞかし平屋率は高かろうと見てみると全国3位。ただ、2014年から2022年の8年の間に平屋率は47.4％から41.7％にダウンしています。ほとんどの都道府県が8年間で平屋率が大きくアップする中、これは何故なのでしょうか。

沖縄の住宅（写真／PIXTA）

台風接近の多い沖縄県の平屋率がダウンしている理由には、独自の住宅文化とその変化があった！

前出の都道府県別平屋率を全国と沖縄県について住宅の建て方（構造）別に集計してみました。

構造別の着工棟数割合を見ると全国では圧倒的に木造の比率が高く約9割。これはどの都道府県でも同じ傾向です。ところが、沖縄は鉄筋コンクリート造（RC造）、コンクリートブロック造の比率が高く、木造比率は2014年時点で14% と低い、独特な住宅文化を持っています。沖縄県は全国の中でも比較的森林比率が低く、特に木材の生産目的で苗木を植えるなどして人が手を加えている「人工林」の割合は全国一低いのです。

そのため、貴重な木材を再利用しながら家を住み継いでいく「貫木屋（ぬちやー）」という独特の工法が古くから受け継がれてきました。戦後の復興では伝統的な工法でない木造住宅が一時的に増えますが、多湿な気候に合わず白アリ被害が拡大したこと、度重なる台風被害を受けたことからRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）やコンクリートブロック造のニーズが高まっていったことがこの独特な住宅文化の背景です。

ところが近年、コンクリート価格の高騰、本州からのハウスメーカーの進出、木造住宅の工法や建材、防蟻処理の進化などにより木造住宅の割合が急速に増えてきました（2014年14.0％→2022年38.6％）。これら、増加してきた木造住宅が平屋ではなく2階建て以上で建てられていること（木造の平屋率2014年30.9％→2022年16.5％）が、沖縄県の平屋率ダウンの要因です。

■関連記事：
沖縄の家、台風や災害に負けない家づくりを現在・過去に学ぶ

岩手・宮城でも平屋率ダウン、福島県で横ばいとなっている背景には東日本大震災の影響が

沖縄と同じく、平屋率が2014年より下がっている県がほかにもあります。
岩手県　2014年　16.0%　→2022年　15.7%
宮城県　2014年　13.6%　→2022年　8.8%
また、福島県も　2014年　14.7%　→2022年　15.4%と、平屋率はほぼ横ばいです。

市区町村別の人口や着工戸数の変化を見てみると、東日本大震災直後は、被害の大きかった地域の住宅再建が進み、それらの地域は比較的土地区画が広く平屋が建てやすかったのに対し、近年は人口も住宅需要も都市部に集中してきており平屋という形態がとりにくくなっていること、また、宮城県の都市部では新築マンション供給が増加しており、平屋志向が強い高齢者がそれらも選択肢に入れていること等の要因が考えられます。

割高とされていた平屋の価格は2階建て並に。メンテナンスしやすさも魅力

（写真撮影／片山貴博）

このように、都道府県によって事情は違えど、全国的にはますますシェアが高まる平屋は、その家事動線の良さ、地震や風などへの強さ、コンパクトなことで光熱費を抑えられることなど時代に合った魅力が多く、検討してみたいと思っている人も多いかと思います。ただ、私がかつて工務店に取材した際には、例えば100平米の平屋を、1階50平米、2階50平米の総2階建てと比べた場合、建築コストは1.2倍程度と割高になる、と聞いたことがあります。理由は、平屋は基礎部分や屋根の面積が大きいことによる材料費や施工費の増加。実際今もそうなのでしょうか？

「施工方法や工務店によって一概には言えませんが、当社の場合では、同じ面積ならば平屋も2階建てもほとんど坪単価は変わりません。確かに屋根や基礎の大きさは平屋の方が大きいのですが、平屋の場合、工事用の足場が低く済むこと、高所作業が減ることで建物の施工費が安く済むんです。メンテナンスにおいても、約10年ごとに必要な壁の塗り替えも大きな足場作りは不要ですし、屋根修理にも同じことが言えます。また近年注目が集まっている太陽光パネルは、床面積に対して屋根が広い平屋は広く置くことができ、発電できる量において有利です」とグッドハート宮本さん。

建設作業現場での事故を無くすために建設現場には「労働安全衛生規則」という詳細なルールを守ることが義務付けられているのですが、墜落・転落防止のための足場の作り方や管理については法改正がたびたび行われており、今後もさらに強化される予定です。
このような変化がある中で、平屋は割高とは限らなくなってきているんですね。

ちなみに、SUUMOジャーナルの人気記事ランキングでも、4月～6月は平屋の実例記事の数々が上位を占拠しました。東京にいると、平屋の人気は実感しがたく、実例紹介を始めてからの反響の多さには本当に驚きました。地域独特の住宅文化は気候や時代の影響も強く受けていることがわかり、私たちもさまざまな情報をアップデートしていかねばと強く実感した取材でした。

●取材協力
・グッドハート
・万代ホーム
・熊本大学大学院 先端科学研究部 物質材料科学部門 建築構造・防災分野　友清 衣利子教授

●関連サイト
・林野庁ホームページより都道府県別森林率・人工林率（平成29年3月31日現在）

ドローンによって収集された災害時の情報を地図に反映したり、ビジネスの用途に合った土地を現地調査なしで世界中から探したりと、地図データを活用したサービスや取組みが進んでいます。それらの基盤となるのが、“G空間情報”です。「地理空間情報技術（Geospatial Technology）」の頭文字のGを用いた地理空間の意味で、将来が期待される科学分野の一つとして注目されています。2023年1月から、登記所備付地図データの一般公開が始まりました。これらの地図データを活用することで、どんな問題の解決が進み、また、私たちの生活はどう変わるのでしょうか？　最新の取組みを取材しました。

登記所備付地図データを無償で誰でも利用できるようになった！

「空飛ぶクルマの実用化に向けた未来のカーナビ」「メタバースを活用して空き家問題を解決するサービス」……夢のような世界の実現化に向けて、G空間情報を活用する動きが広がっています。

2022年12月6日に開催された地理空間情報の活用を推進するイベント「G空間EXPO」には、1424名の人が会場を訪れ、オンラインアクセス数は、4万5493。会場では、地理空間情報を活用したビジネスアイデアコンテスト「イチBizアワード」の受賞式が行われ、冒頭で紹介したサービスなどが表彰されました。

サービスの基盤となるG空間情報の提供元は、「G空間情報センター」です。「G空間情報センター」は、さまざまな地理空間情報を集約し、その流通を支援するプラットフォーム。法務省から提供された地図データを利用者がワンストップで検索・閲覧し、情報を入手できる仕組みの構築を目指す機関です。

2023年1月から新たに、登記所備付地図データの一般公開が始まり、「Ｇ空間情報センター」にログインすることで、誰でも電子データをダウンロードでき、無償で利用することができるようになったのです。

内閣官房主催の「イチBizアワード」。390件の応募から15件のビジネスアイデアが選出された（画像提供／角川アスキー総合研究所）

地理空間の高低差を利用して車を交差させて渋滞を緩和するアイデア（芝浦工業大学附属中学高等学校）（画像提供／角川アスキー総合研究所）

地理空間情報を基に国土を生成したVRコンテンツ。空中旅行などのバーチャルツアーなどの活用が期待される（Voxelkei）（画像提供／角川アスキー総合研究所）

背景には農業分野におけるICT活用のニーズがあった

法務省の地図作成事業では、不動産の物理的状況（地目、地積等）及び権利関係を記録してきましたが、登記記録だけでは、その土地が現地のどこに位置し、どんな形状をしているかはわかりませんでした。

以前から、土地の位置・区画を明確にするため、法務局（登記所）に精度の高い地図を備え付ける事業が全国で進められてきました。その結果、全国で約730万枚の図面が整備され、登記情報に地図を紐づけることで、それぞれの土地の所有者などが調べやすくなりました。

しかし、今までは、法務局において地図の写しの交付を受けるか、インターネットの登記情報提供サービスで表示された情報（PDFファイル）をダウンロードする方法しかなく、加工可能なデータ形式で手に入れることはできなかったのです。

農業分野におけるICT活用のため、農業事業者等から、まとまった区域の登記所備付地図の電子データを入手したいと要望があり、個人情報公開の法的整理をした上で、今回、地図データを加工可能な形式で提供できるようになりました。

農業のICT化で自動走行トラクターやドローンによる生育状況の把握が可能になる（画像／PIXTA）

データはXML形式のため、ダウンロードしてすぐに地図として見ることができず、表示するためには、パソコン等にアプリケーションをインストールすることが必要で、一般の人が簡単に利用するのは難しいものです。しかし、加工可能なデータとして得られるようになったことで生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野への展開が可能となり、私たちの暮らしに新しい効果がもたらされることが期待されています。

宇宙ビッグデータを活用した土地評価エンジン「天地人コンパス」

冒頭に紹介した「イチBizアワード」では、誰でも手軽に土地の価値がわかる「天地人コンパス」が最優秀賞を受賞しました。G空間情報や地球観測衛星データをビッグデータと組み合わせたサービスです。開発に携わった株式会社天地人の吉田裕紀さんに地図データ公開の価値とG空間情報を活用したサービスで今までより何が便利になるのか伺いました。

天地人は、JAXA公認のスタートアップ企業で、地球観測衛星データとAIで土地や環境を分析し、農業、不動産などさまざまな産業を支援するサービスを展開しています。地球観測衛星データとは、陸や海の温度、雨や雪の強さ、風や潮の流れ、人の目に見えない情報のこと。「天地人コンパス」は、地球観測衛星データとG空間情報を重ね合わせて、ビジネスにおいて最適な土地を宇宙から見つけることができる土地評価サービスです｡農作物が美味しく育つ場所を探したり、土地や建物の災害リスクをモニタリングしたりすることができます。

地球上のどんな地域でも条件で比較できる（画像提供／天地人）

「天地人コンパス」で提供されるのは、20種類以上の地図空間情報や最長10年分の衛星データを独自のアルゴリズムで分析したデータ。アカウント登録で誰でも無料で使うことができます（フリープランは一部機能を制限）。

「G空間情報×地球観測衛星データ」を体感できる機能は、エリアの中から条件に一致する場所を探すことができる「条件分析ツール」と2点間の地表面温度や降水量の類似度を測れる「類似度分析ツール」です。東京都近郊の2015年と2020年の地表面温度をビジュアルで比較してみると、温暖化の影響が一目瞭然でした！

条件分析ツールで、設定項目を1月～3月、日中15℃以上にして、2015年と2020年を比較すると、地表温度の変化が色で表現される。赤いエリアが多い方が暖かい日が多かったとわかる（画像提供／天地人）

「一般的に使われているオンラインMAPには､地図の上に道路情報やお店の情報､お気に入りの場所など、いろいろな情報が表示されています｡あれは､地図のデータの上に､お店のデータなど、情報ごとに「層（レイヤー）」になって重なっているんです｡同様に、『天地人コンパス』はさまざまな情報レイヤーを重ね合わせることで、特定の条件にマッチする場所を視覚的に探すことができます」（吉田さん）

ダムや公園のG空間情報は以前から公開されていましたが、自治体ごとにいろんなフォーマットが混在し、管理もばらばらで統一が難しいという課題がありました。「国が主導して、全国で統一されたデータフォーマットが公開されたのは、かなり価値がある」と吉田さん。

「データを使うビジネスにとって信頼できる唯一の情報源になるのがポイントで、マスターとなるデータを皆が参照できる。2023年に一般公開された登記所備付地図の電子データは主に不動産関係業者が使うことになると思いますね。G空間情報センターが公開しているG空間情報は日本で一番整っている地図データといえます。弊社もそのデータを使って開発をしています」（吉田さん）

今回公開された地図のデータを「天地人コンパス」に組み込めば、農地にしたり、何かを建設しようと決めた時、次のステップとして、土地の所有者は誰か、面積がどのぐらいあるのかということが、コンパスの中だけでわかるようになります。「天地人コンパス」は有料オプションとして企業の持っているデータを重ね合わせることが可能です。実際、不動産関係の企業からの相談が増えているといいます。

愛知県豊田市と連携して作成した「水道管凍結注意マップ」。スマホで自宅の水道管の凍結の注意を確認できる（画像提供／天地人）

「今後、『天地人コンパス』に不動産企業が蓄積している部屋の間取りや築年数、建物階数などのデータを組み合わせれば、一気に活用が広がります。天気予報だと東京に雨が降る程度しかわかりませんが、『天地人コンパス』だと１km単位で気象の変化がわかるので、渋谷区の中でも特に暑くなりやすいとか、この公園は日当たりがいいとか自分が住もうとしているエリアがどのぐらい快適なのか現地に行かなくてもわかるようになります。類似検索ツールを使えば、日本の中でヨーロッパの地中海と同じような気候の場所、リゾート気分を味わえる場所がどこか探すこともできるんですよ」（吉田さん）

2点間の似ている度合いをパーセンテージで表現する類似度分析ツール（画像提供／天地人）

新たに開発された「天地人コンパスmoon版」。月の地面の高低差がわかり、クレーターの深さを富士山などと比較できる（画像提供／天地人）

「地球規模で仕事することが増えている」と吉田さん。気候変動で温暖化が進んだ場合、地球環境に合わせて作物の農作地を変えていく必要があると指摘されています。

「温暖化・SDGsなどの課題に対して身近に感じています。例えば、日本でも米の銘柄ごとの産地は、今と20年後だったら場所が変わっているかもしれません。『天地人コンパス』は、場所探しが一番軸なので、適した場所を探せる。解決に関わっているという実感があります」（吉田さん）

「天地人ファーム」で、宇宙から米つくりに適した土地を探して栽培した「宇宙ビッグデータ米」（画像提供／天地人）

G空間情報×ドローンで、自然災害発生後すぐに現地状況を地図へ反映する

大地震が起きたとき、この道は安全に通れるだろうか？、洪水や大規模火災が起きたとしたら、どちらに逃げればいいのだろう？と不安に感じたことはありませんか？

防災分野において、自然災害、政治的混乱等の危機的状況下で、地図情報を迅速に提供し、世界中に発信・活用することを目的に活動をしているのが、NPO法人「クライシスマッパーズ・ジャパン」です。理事長を務める青山学院大学教授の古橋大地さんは、「空間情報は、安全安心な生活のライフライン」と言います。

「もし自分や家族、大切な人たちの周りで大規模災害が起きたら、とにかく生き延びて欲しいですよね。そのためには、市民が自分たちの力で情報を取得し、自らの判断で安全な場所に逃げることが大変重要です」（古橋さん）

大災害が発生すると、被害が大きいエリアほど被災状況がわからず、住民の避難や救助活動に支障が出るという問題があります。その際、最初に必要となるのが、被災状況をすばやく反映できる発災後の地図づくり活動「クライシスマッピング」です。「リアルタイム被災支援・地図情報」とも呼ばれ、被災地の衛星画像や航空写真画像、地上から撮影されたスマホ写真などから被害状況を地図上に落とし込み、被害のエリアや規模をリアルタイムで視覚的にわかりやすくした地図のことをいいます。

「クライシスマッピング」という言葉が使われ始めたのは2010年のハイチ地震のころです。「オープンストリートマップ」という世界中の誰でも自由に地図情報を共有・利用でき、編集機能のある世界地図をつくる共同作業プロジェクトで、初めてハイチの被災地の地図をリアルタイムで更新する活動が行われました。古橋さんもその活動に参加したひとりでした。

「世界中のボランティアがネット上に集まり、震災後の正確な地図をつくりました。2010年1月にハイチ地震、2月にチリ地震があり、2011年2月にニュージーランドのクライストチャーチで地震があったんですね。3月には、東日本大震災が起こりました。『あっちでも起こった、こっちもだ。今はどこだ』という感じでクライシスマッピングの作業をしていたことを覚えています」（古橋さん）

2010年ハイチ地震当初のオープンストリートマップ（左）と、詳細な情報が落とし込まれた更新後の地図（右）（画像提供／DRONEBIRD, OpenStreetMap Contributors）

世界中で次々と災害が起きていることを痛感し、ますます「クライシスマッピング」の必要性を感じた古橋さん。日本で「クライシスマッピング」を広めるために2016年に設立したのが、「クライシスマッパーズ・ジャパン」でした。被災地で撮影された写真を基に、世界でもっとも詳細で最新の「現地の被災状況マップ」をつくり、国連や赤十字などの救援活動のために必要な情報支援をしています。

熊本地震前の益城町のオープンストリートマップ。情報が少なく何がどこにあるのか把握できない（画像提供／DRONEBIRD, OpenStreetMap Contributors）

熊本地震時航空写真のトレース作業によって建物情報を取り込んで更新された益城町のオープンストリートマップ。この地図に倒壊した建物や崩落した橋、土砂災害で流された鉄道線路などの被害状況を反映させ、最新のストリートマップとして公開する一連の作業が「クライシスマッピング」と呼ばれる（画像提供／DRONEBIRD, OpenStreetMap Contributors）

同時期に立ち上げた「DRONEBIRD」は、G空間情報とドローンで空撮した情報を重ね合わせ、どこで災害が起きても発生から2時間以内に現地状況を地図へ反映する体制を整えるプロジェクトです。津波による浸水や、放射能で汚染された場所でもドローンなら飛ばせます。地図を作成する「マッパー」を募り、ドローンの撮影部隊を育成しています。

2019年台風による相模原市緑区の土砂災害をドローンで撮影（画像提供／DRONEBIRD,CC BY 4.0）

「DRONEBIRD」と災害協定を締結する自治体が増えている。ドローンを抱える伊勢原市市長と古橋さん（画像提供／DRONEBIRD,CC BY 4.0）

「DRONEBIRD」の「クライシスマッピング訓練」の様子（画像提供／DRONEBIRD,CC BY 4.0）

「我々の活動におけるG空間情報センターのメリットはふたつ。大学の研究者や業界関係者の協議会があり、信頼できる組織であること。日本語ベースで情報が公開されていることですね。新しいツールの多くは、英語ベースですから。専門的なツールを使い慣れていない国内の人に向けて、地図データを利用可能な形で提供しているG空間情報センターの存在は大きいと思っています」（古橋さん）

地図データの一般公開により、認知や活用が進むG空間情報。「イチBizアワード」の授賞式は、Ｇ空間情報で新しいサービスを開発しようという熱気に溢れ、Ｇ空間情報が今とてもアツイ分野だと実感しました。今後、身近で、「地図でこんなことができるようになったの!?」と驚くことが増えるかもしれません。

●取材協力
・G空間EXPO
・株式会社角川アスキー総合研究所
・株式会社天地人
・NPO法人「クライシスマッパーズ・ジャパン」

2015年に閣議決定された国土形成計画をきっかけに、グリーンインフラという言葉が広く知られるようになりました。グリーンインフラとは、自然環境が持つ機能を社会におけるさまざまな課題解決に活用しようとする考え方です。雨水を利用する「雨庭（あめにわ）」は、グリーンインフラの取り組みのひとつとして注目されています。近年、雨庭を設置する自治体や雨水を利用する仕組みを建物に導入する建設会社も現れてきました。多発する豪雨などによる都市型洪水が問題視されていますが、その減災の取り組みとしても注目されている雨庭。一体どのようなものなのでしょうか？

都市化や気候変動によるゲリラ豪雨で、都市型洪水が増えている

近年、気候変動に伴う異常気象が引き起こす大型台風やヒートアイランド現象等の自然現象が深刻になり、ゲリラ豪雨も問題になっています。処理できない水があふれ、マンホールを吹き飛ばすニュースの映像が印象に残っている人も多いのではないでしょうか。都市型洪水を減災する取り組みのひとつが雨庭（あめにわ）です。地上に降った雨をそのまま下水道に流れないよう受け止め、ゆっくり浸透を図る仕組みを持たせた植栽空間を指します。

近年、局地的に短時間で降る激しい豪雨、ゲリラ豪雨が多発している（イメージ写真）（PIXTA）

2022年6月3日には、東京をはじめ首都圏で、1日に2度のゲリラ豪雨が発生。夕方には電車が遅延し、帰りの足に影響が出て、ツイッター上では、「ゲリラ豪雨」がトレンド1位に（イメージ写真）（PIXTA）

九州大学大学院 環境社会部門流域システム工学研究室の田浦扶充子さんに、雨庭の成り立ちを伺いました。

「地面がアスファルトで舗装された都市では、雨水は地面に浸透せずに、雨水管や水路を経由して河川に放流されます。一時的な豪雨で、雨水が流入するスピードが、河川へ排水されるスピードを上回ると、雨水管が満管になり、水路や排水溝から水があふれる都市型洪水が起こります。都市化が進んだことによって、雨が浸透できる緑地や田畑などが減ったため、雨水管へ流れ込む雨の量が増えていることが主な原因といわれています。早くから下水道を整備した都心部などでは、雨水と家庭からの汚水を1本の下水管で流す合流式下水道という方式をとっている地域もあります。そのような地域では、豪雨の際にすべての下水（汚水と雨水）を下水処理場で処理できなくなり、河川へ未処理状態の下水が流れ出ることもあり、それによる河川水質への影響も懸念されています」

つまり、マンホールを吹き飛ばしたのは、下水道管からあふれた下水。都市型洪水を防ぐためには、雨天時に雨水管に入る雨の量を減らす必要があります。敷地内に水が浸透できる場所を増やし、降った雨水を敷地内で処理する必要があるのです。

アイデアがいっぱい！ 個人宅につくった「あめにわ憩いセンター」

島谷幸宏教授（現熊本県立大学所属）が中心となり、2016年に福岡の河川工学等の研究者らや建築士などによるあまみず社会研究会を立ち上げ、流域抑制技術の研究を行ってきました。島谷教授が提唱したのは、「あまみず社会」という雨水を色々な場所で浸透させたり、利用することで、有機的に成り立つ社会。一般の人に雨水浸透や利用について興味を持ってほしいとの思いから、造園や建築の専門家と協力し、住宅の敷地内の雨水を処理するための技術開発を行ってきました。そのひとつが雨庭です。雨庭で雨水を敷地内に貯留し、ゆっくりと地面に浸透したり蒸発させたりすることで水害を予防しながら、水が循環する社会に。ヒートアイランド現象の緩和にもつながります。

透水性のないアスファルト舗装に対し、庭や畑、森など土が表出している場所は雨水が浸透する量が多い（画像提供／あまみず社会研究会）

もともと日本では、ずっと昔から、雨庭のような機能を意識した庭園が造られており、敷地の中で上手に雨水を貯め、植物や生物の生育環境、生活用水としても活かしてきました。アメリカでグリーンインフラ整備が進むにつれ、2010年ころには、レインガーデンが、ニューヨーク市内の歩道につくられはじめました。日本庭園の枯山水やレインガーデンを参考に、島谷教授と志を共にする京都大学の森本幸裕名誉教授により、このような仕組みを近代都市の中に取り入れようと誕生したのが、日本の雨庭です。

築50年の民家の敷地内に設けたあめにわ憩いセンターの雨庭は、一見、普通の庭と変わりません。しかし、かなりの豪雨「対象降雨（※）」の場合に敷地全体に発生する雨水の量に対して敷地外への流出を80％も抑制できるというから驚きです。
※2009年7月九州北部豪雨時に観測された、総降雨量198mm・約6時間（最大時間雨量105mm/h）の雨量。

あめにわ憩いセンターには、雨水を利用するさまざまな仕組みがある（画像提供／あまみず社会研究会）

屋根から取水した雨水を6つのかめに貯め、利用する（画像提供／あまみず社会研究会）

「雨庭づくりでは、雨が地面に浸み込む力が弱ければ、必要であれば、砂や腐葉土を土に混ぜて浸透速度を調整します。あめにわ憩いセンターは、もともと庭に植物が多く、雨が浸みこみやすい土でした。そこで、従来、屋根から縦樋を通って雨水桝（ます）、それから公共雨水菅へつながっていた連結を途中で切り、敷地内で雨水を貯水、利用し、また土に浸透させて、できるだけ敷地外へ雨水を流出させないようにしました」（田浦さん）

集めた雨水を竹筒から流して庭に小川のような水場をつくる（画像提供／あまみず社会研究会）

鎖樋（くさりとい）という鎖状になった樋に雨水を伝わせて、樽に溜まる仕掛け（画像提供／あまみず社会研究会）

屋根から水がめに貯留した雨水を沸かして足湯ができるユニークな工夫も。2020年まで一般開放され、地域の人に親しまれていました。

雨水タンクに貯めた雨水を太陽光発電で温め足湯を楽しむ（画像提供／あまみず社会研究会）

全国に広がる雨庭。民間企業や自治体で取り組みが進む

グリーンインフラへの関心が高まるなか、鹿島建設では、一部の建物に雨水利用システムで蓄えた雨水をトイレの洗浄水に用いるほか、災害時の非常用水として利用するシステムを開発。地面には、雨が浸み込む透水性舗装を取り入れ、都市型洪水の防止に取り組んでいます。竹中工務店は、一部のマンションに、屋上雨水を地下ピットに一次貯留し、ろ過処理した後に植栽散水やトイレの洗浄水として利用するシステムを採用。緑化した屋上に畜雨できる三井住友海上駿河台ビル（東京都千代田区）は、雨水活用の先駆けとして話題になりました。

全国の自治体でも、グリーンインフラ整備が進められ、雨庭をまちづくりに取り入れる動きが出ています。
世田谷区役所土木部豪雨対策・下水道整備課に取り組みを伺いました。

「世田谷区（東京都）では、かねてより豪雨対策の一環として、河川や下水道などに雨水が流れ込む負担を軽くする流域対策を推進しています。グリーンインフラについては、社会的な関心が高まる前から、流域対策の強化の新たな視点として、持続的で魅力あるまちづくりのために取り入れてきました」（世田谷区役所土木部豪雨対策・下水道整備課）

世田谷区立保健医療福祉総合プラザ（うめとぴあ）のレインガーデン。左は、雨水を一時的にため込む保水性竪樋（じゃかご樋）。伝わった水が花壇へ導かれる（画像提供／世田谷区役所）

グリーンインフラの考え方を取り入れた施設である「世田谷区立保健医療福祉総合プラザ（うめとぴあ）」のほか、公園や道路などさまざまな公共施設で、グリーンインフラの考え方を取り入れた流域治水の取り組みがなされているとのことです。また公共施設だけでなく、区内の土地利用の約７割を占める民有地での取り組みを推進するため、民間施設を建築する際に、貯留、浸透施設の設置をお願いしているそうです。

また、京都府京都市でも雨庭の整備が進められています。京都市情報館建設局みどり政策推進室に伺いました。

「グリーンインフラの考え方を取り入れながら、市民の方々が身近に接することのできる歩道の植樹帯において、京都の伝統文化のひとつである庭園文化とともに触れていただけるものとして、雨庭の整備を進めています」（京都市情報館建設局みどり政策推進室）

2017年度に京都市として初めての雨庭を四条堀川交差点南東角に整備し、2021年度末までに合計8カ所の雨庭が完成しました。2022年度は、2カ所の雨庭を整備する予定です。

東山二条交差点南東角の雨庭は、背景にある妙傳寺と一体感のある空間に設えている（画像提供／京都市情報館）

四条堀川交差点北西角(南側)に2019年に整備された雨庭。京都の造園技術を活かし、貴船石をはじめとする地元を代表する銘石を織り交ぜた庭園風（画像提供／京都市情報館）

道路の縁石の一部を穴あきのブロックに据え替えて、車道上に降った雨水も雨庭の中に集水し、州浜（すはま）で一時的に貯留し、ゆっくり地中に浸透させる（画像提供／京都市情報館）

講習会で雨庭を体験。「自分でつくってみたい！」という声も

あまみず社会研究会や東京都世田谷区、京都市のそれぞれが、一般の市民へ雨庭普及のための講習会やワークショップなどを行っています。

あまみず社会研究会の代表でもある島谷教授が熊本県立大学に就任し、プロジェクトリーダーを務める流域治水を核とした復興を起点とする持続社会 地域共創拠点を創設しました。雨庭の認知拡大に取り組んでいる研究員の所谷茜さんは、「体感してもらうことが大切」と言います。

「高校でワークショップをしたとき、『思ったより、水が土に浸透するスピードは速いんだ！』と驚きの声が生徒からあがりました。実感していただき、雨庭への理解を深めてもらいたいですね」（所谷さん）

民家に雨庭をつくっている様子。建物から1.5ｍ離して窪地をつくり、この事例では腐葉土等を入れ微生物の動きを活発にすることで浸透性を高めた。1時間100ミリの雨を想定し、17平米の屋根に対し、2平米の雨庭をつくり、雨水が敷地外に流出する量を約40%カット。費用は2万円ほど（画像提供／緑の治水流域研究室）

世田谷では、“環境共生・地域共生のまちの実現”を目指し、市民主体による良好な環境の形成及び参加・連携・協働のまちづくりを推進する（一財）世田谷トラストまちづくりによって、個人宅でもできる雨庭づくりの普及を進めています。2020年に、NPO法人雨水まちづくりサポートの協力を得ながら、区内の産官民学連携で、区立次大夫堀公園内里山農園前に雨庭を手づくり施工。この取り組みをきっかけに、住宅都市世田谷で市民の小さな実践をつなげて人口９２万人が取り組むグリーンインフラとして「自分でもできる雨庭づくり」の３つの視点（1. 個人宅でも実践しやすい 2. 目に見える楽しさや魅力がある 3. 生物多様性の向上につながる）を整理しました。

個人宅での雨庭における雨の流れイメージ図。竪樋(たてどい)から塩化ビニル管に流れて来た雨水を、建物基礎から離して雨庭に放流。オーバーフローした水は、導水路から雨水は雨水排水桝へ（画像提供／ＮＰＯ法人雨水まちづくりサポート理事長神谷博さん）

区立次大夫堀公園内里山農園前に雨庭を手づくり中。雨が降った日を観察し、その雨水の流れに沿って、園路沿いに土を掘り、窪地をつくる（画像提供／世田谷トラストまちづくり）

窪地に砂利等を敷き詰め、植栽を配し雨庭が完成した（画像提供／世田谷トラストまちづくり）

世田谷トラストまちづくりでは、2021年度より「世田谷グリーンインフラ学校～自分でもできる雨庭づくり」の企画運営を区より委託を受け実施。グリーンインフラや雨庭等を体系的に学び、演習フィールドにおいて手づくりで施工する市民向けの講座です。定員15名のところ、区内外から60名もの応募がありました。「水の循環を知りたい」「暮らし、地域に取り入れたい」「ガーデニングに取り入れたい」との声が寄せられたそうです。グリーンインフラの取り組みをはじめて3年目になり、「雨庭をつくりたい。どうしたらいいか」と区民からの問合せも増えています。

グリーンインフラ学校の風景。グリーンインフラや雨水、植物などを体系的に学びながら、グループにわかれてディスカッション。最終的に雨庭を手づくり施工する（画像提供／世田谷トラストまちづくり）

京都市でも、市民から緑を増やしたい場所として多くの声が寄せられている道路に雨庭の整備を進め、管理に参加してもらうボランティアを募集するなど雨庭の普及に努めています。

都市での暮らしでは、ふだん、水の流れは見えず、洪水が起こってから「水は怖い」と感じてしまいます。「昔は、雨が土に浸みこんで地下水となり、または蒸発して再び雨になるという実感がありました。雨水を楽しく使いながら水の循環を知ってもらいたいです」と田浦さん。身近に広がる雨庭は、グリーンインフラを整えるだけでなく、緑や水場のある景観を生み出し、心の豊かさにもつながりそうです。

●取材協力
・あまみず社会研究会
・世田谷区役所
・一般財団法人世田谷トラストまちづくり
・京都市情報館

9月は「防災月間」になっている。1923年9月1日に発生した「関東大震災」、1959年9月26日の「伊勢湾台風」と、以前から9月には甚大な災害が多いのだ。積水ハウス 住生活研究所の調査によると、災害時に避難所へ行くより在宅避難を望む人が多いというのだが……。

【今週の住活トピック】
「自宅における防災に関する調査（2022年）」 を公表／積水ハウス

災害時に避難所に行くのは抵抗感がある。理由はプライバシー

「自宅における防災に関する調査（2022年）」（調査対象500人）によると、災害時に避難所に行くかというと、どうやら抵抗感のある人が多いようなのだ。「災害時に避難所へ行くことに抵抗感があるか」を聞くと、コロナ禍前の時点でも、61.0%が「抵抗がある」と回答したが、コロナ禍の現在においては、抵抗を感じる人がさらに増え、74.6％が「抵抗がある」と回答した。

出典：積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

では、なぜこれほど抵抗感があるのだろう？　避難所へ行くことに抵抗があると回答した373人にその理由を尋ねたところ、「プライバシーがないから」が72.7％に達し、「新型コロナウィルス感染症の懸念」の60.9％よりも多くなった。避難所の感染対策や衛生面の不安もあるが、なによりプライバシーがないことに抵抗感が強いようだ。

出典：積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

「在宅避難」するための条件とはどんなもの？

避難所に行かないなら、どうするのか？となると、「在宅避難」をすることになる。そうはいっても、住宅が安全ではないのに、避難生活をおくるわけにはいかない。

マンションが多い自治体などでは、「在宅避難」を勧めている場合もある。新耐震基準のマンションは、過去の大地震でも倒壊する件数が少ないことから、避難所には家が倒壊した人などを優先しようということだ。そのため、ホームページなどに在宅避難に関する情報を多く掲載している。例えば、東京都台東区が用意している「在宅避難判定フローチャート」を見ていこう。

災害時において自宅に倒壊や焼損、浸水、流出の危険性がない場合に、そのまま自宅で生活を送る方法を「在宅避難」と位置づけ、在宅避難が可能かどうかは、こちらのフローチャートで確認するように呼び掛けている。

■台東区の在宅避難判定フローチャート

判断１　危険を見極める
チェックポイント
・自宅の家屋に倒壊などの被害があるか?
・隣家の倒壊・火災などで自宅に影響があるか?
・自宅が水害や土砂災害の被害を受け、生活できないか?
→　危険または不安を感じたら避難所へ
→　危険がなければ判断２へ
※応急危険度判定が実施された場合には、判定結果に従う

判断２　生活できるか確認
　チェックポイント
・日常生活をするうえで、他人のサポートが必要になるか?
→　自宅での生活ができなければ避難所へ
→　不安がなければ在宅避難へ
なお、自宅だけでなく避難所も、停電や断水している場合があり、その対策のため設備にも限りがあるが、在宅避難者も避難所のマンホールトイレなどの利用や食料受給が可能としている。

そして、在宅避難をするためには、非常用備蓄品（飲料水や燃料、食品、生活用品等）を常備するように促している。

このフローチャートを見ると、自宅が停電や断水している場合であっても、在宅避難してほしいということのようだ。

在宅避難を支援する「レジリエンス」の設備機器もある

先ほどの調査結果に戻ろう。「自然災害による被災経験または計画停電の経験がある」という人が64％もおり、「経験したことのある事態」で多いのが、「自然災害による停電」（74.7％）、断水（38.8％）、計画停電（34.4％）だった。計画停電を含み、停電の経験者が多いことが分かる。

出典：積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

次に停電の経験者239人に、停電時の行動を尋ねたところ、85.4％の人が「自宅で電力が復旧するまで我慢する」と回答した。自宅での防災対策についての質問では、飲料水や非常食などを備蓄したり、家具の転倒に備えたりしている人が多いが、「災害時の電力確保」をしている人は9.4％しかいなかった。我慢するのはかなり大変だろう。

では、災害時の停電や断水でも最低限の生活ができるようにするには、どうしたらよいのだろう？マンションの場合、共用設備は管理組合で維持管理するものなので、すべて各家庭で判断できるものではないが、一戸建ての場合は各家庭で住宅用設備機器を選ぶこともできる。

最近では、ハウスメーカーの多くが、災害などのリスクを乗り越える力をもつ「レジリエンス（※）住宅」という、さまざまな設備機器を組み合わせた住宅を提供している。

※レジリエンス（resilience）…強靭さ、弾性（しなやかさ）、回復力といった意味を持つ英単語

レジリエンス住宅としてよく見られるのがまず、自宅に「発電機能」を備えること。例えば、屋根に太陽光発電システムを搭載するなど。ただし、停電時に発電できるのは太陽が出ている間となるため、雨や夜の時間帯に電気を使うには、「蓄電機能」を備える必要がある。例えば、家庭用蓄電池に発電した電気をためて使うなど。発電システムと蓄電池などを組み合わせることで、災害時の停電に備えることができるのだ。

ほかにも、ガスと水道が来ていれば発電と給湯ができる「エネファーム（家庭用燃料電池）」を使う選択肢もある。断水時には発電ができないが、エネファームはお湯を「貯湯タンク」にためるので、いざというときにタンク内の水を取り出して使うことができる。

また、電動車を使って、車から住宅に電気を供給するという方法もある。説明してきたような設備機器を設置するには、もちろん費用がかかるし、それらを維持していくことも必要となる。どこまでどのように備えるかは、家庭ごとに判断すればよいだろう。

災害への不安を抱えるだけでなく、具体的に災害リスクに対する備えをして、万一のときに在宅避難ができるような体制を整えておくことが大切だ。いまは住宅の設備機器で災害に備えるという選択肢があることも、知っておいてほしい。

●関連サイト
積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」
台東区「在宅避難と備蓄について」

日本全国で地震や風水害、土砂崩れなど自然災害が頻発していますが、今後は世界中で災害が増加、激化すると予測されています。では、私たちの暮らす「場所」はどのように変わるべきなのでしょうか。 2022年4月に東京・日本橋で開催された「リジェネラティブ・アーバニズムー災害から生まれる都市の物語」展の統括プロデューサー・阿部仁史さんと次世代の都市や暮らし、ライフスタイルのあり方について考えてみました。

「災害」ではなく「自然現象」と人間が協調しながら生きていく「都市」

東日本大震災から11年が経過した今年4月、東京・日本橋で展覧会「リジェネラティブ・アーバニズム展ー災害から生まれる都市の物語」が開催されました。環太平洋大学協会［APRU］に属する11大学が参加する国際共同プロジェクト「ArcDR3」で、災害にしなやかに対応する社会に向け、都市がどうあるべきかを各大学が研究し、その最新成果が発表された形です。とはいえ、「リジェネラティブ・アーバニズム」といわれてもピンと来るひとは少ないはず。まず、阿部仁史さんにこの考え方について伺いました。

「リジェネラティブ・アーバニズム展ー災害から生まれる都市の物語」の展示風景（写真提供／ArcDR3展覧会製作実行委員会）

「ひとことでいうなら、『自然と共生していく都市のつくり方』でしょうか。防災の専門家に教えてもらったのですが、そもそも『自然災害』という言葉が適切ではないのです。地震や水害、森林火災は本来自然に発生している単なる『自然現象』です。ただ、人間の暮らす領域が広がり、自然現象と人の行為が交わるとき、自然のサイクルが強く人間のシステムが壊れれば『災害』となり、一方で人間のシステムが大きく自然のサイクルが傷つけられると『環境破壊』になるわけです。では、なるべくあつれきが起きないような方法が見つかればいいのではないか。やわらかく、人間と自然がお互いに協調し、調整しあうような都市デザインができないか、というのがこのプロジェクトの趣旨であり、本展のタイトルとした背景もそこにあります」と話します。

今まで、都市や住まいは自然災害から「人命や財産を守る」ことが至上とされ、自然災害で被災すると「もと通りに戻す」ことが求められてきました。「リジェネラティブ・アーバニズム」は、それとはまったく考え方を変え、災害を「起きるもの」「共生するもの」と捉えて設計できないかを考えているのです。

また、展覧会名を「アーバニズム」としているのは、「アーバン」、つまり都市部だけでなく、郊外や農村など自然に近い領域、そもそも人間の生活のあり方、ライフスタイル、社会制度にもふれてるからです。広く、大きく「人が営む場所と自然とのあり方」をテーマにしていると捉えるとイメージがつかみやすいかもしれません。

ではなぜ、今、「災害と都市」なのでしょうか。
「いくつか理由はありますが、1つは地球全体で災害が頻発しているということ。気象が変動して今までの状況とは異なってきているという点があります。2つ目はやはり人口が増えて、人間が住まう領域が拡大し、本来住んでいなかったところに住むようになっている。つまり、自然との距離感が保てないところまできている点があります。3つ目はテクノロジーの発達によって、地球上で起きている災害の情報が伝わるようになり、自分の身近に感じられるようになっている点があると思います。やはり環境問題と災害というのは表裏一体の関係にありますから、SDGsも含む環境を考える動きともあいまって、関心が高まっているのだと思います」（阿部さん）

一部の予測によれば、2050年には人類は97億人になり、うち2/3にあたる60億人が都市に住むといわれています（※1）。人口の増加と都市、人間のあり方は、「今」考えておかないといけない、喫緊の課題なのですね。

「森林火災が起きても延焼しない」「洪水時に都市が漂流する」ユニークな都市ばかり

この展覧会では、水成、群島、時制、火成、共生、遊牧、対話という、架空の7つの都市の物語が展示されました。都市の構想を練ったのは、東北大学や東京大学（日本）、UCLAとカリフォルニア大学バークレー校（米国）、メルボルン大学（豪州）、国立成功大学（台湾）など、各国を代表する11大学です。7つの都市は架空、想像の都市ということもあり、どれもとてもユニークですが、阿部さんに印象に残った都市の例を紹介してもらいました。

（画像提供／ArcDR3展覧会製作実行委員会）

（画像提供／ArcDR3展覧会製作実行委員会）

「アメリカやオーストラリアでもっとも身近な災害が山火事です。落雷などで山火事が頻繁に発生するのですが、火事が起きることで、生態系が維持されるようにもなっています。こうした森林火災が起きることを想定した『火成都市』では、森林と人間の居住エリアのあいだにバッファとなる緩衝地帯をもうけ、人間が下草などを管理することで、ゆるやかな防火機能をもった農村田園地帯をデザインしています。つまり火災は起きるけれども、被害は減らせるという発想です（エディティッド・エッジ（原生調整帯と都市調整帯））」

なるほど、人と自然のまじわるエリア、ゾーンがグラデーションになっています。ほかにも、洪水発生時には水がいったん都市部の遊水池や公園のような場所に流れ込み、一時的にヴェネチアのような景観を形成する都市（フィルタリング・ランドスケープ）や、みつばちとの共生を考えた都市（ミツバチ・コモンズ）なども提案されました。

「エディティッド・エッジ（原生調整帯と都市調整帯）」（画像提供／ArcDR3展覧会製作実行委員会）

「フィルタリング・ランドスケープ」（画像提供／ArcDR3展覧会製作実行委員会）

「ミツバチ・コモンズ」（画像提供／ArcDR3展覧会製作実行委員会）

「都市機能は一定であることが前提とされていますが、四季が移ろうように、都市機能そのものが変化する景観としてあってもよいわけです。たとえば洪水であふれた水が都市に入ってくることを、人間の方が受け止められる都市機能にする。それによって発生する変化を楽しむという発想もあっていいと思うのです」

なるほど、平時と非常時の二重の都市計画ラインとでもいう感じでしょうか。

「東日本大震災でも、『此処（ここ）より下に家を建てるな』という石碑が歴史的に受け継がれていたことが話題になりました。あれは、住む場所と働く場所をわけ、海抜60mの地点より上に家を建てることで集落を守るという知恵だったわけです。平時と非常時、二重の海岸線が機能した例です。そもそも今回の展覧会は2015年、宮城県仙台市で開催された「国連防災世界会議」が開催されたプラットフォーム『ArcDR3（Architecture and Urban Design for Disaster Risk Reduction and Resilience）イニシアチブ』がもとになっています。未曾有の被害となった東日本大震災を教訓として世界で共有し、今後の都市の希望に変えられないかという試みでもあります」（阿部さん）

災害の多い国で暮らしているためか、私たちは、「ああ、また災害だ」で終わってしまいがちです。「災害を悲劇で終わらせない」、これこそが「リジェネラティブ・アーバニズム」のスタート地点なのだとすると、とても有意義な試みであることは間違いありません。

よりよい都市像と住まい方へ。世界をよりよく変えていく

今回の都市の物語は、あくまで「提案」「想像」とありますが、実装することは可能なのでしょうか。

「シンガポールでは、行政が主導して、環境問題を施策として推進しています。国家の成り立ちからして、災害や上下水道整備、環境問題に取り組むことが死活問題なのです。そういった先進的な取り組み、実証実験を行いながら、環境や防災都市計画そのものをビジネスモデルとして国外に売り込むことも考えています」（阿部さん）といい、単なる提案で終わらせない他国の取り組みに可能性を感じます。

「今まで日本社会は、高度経済成長を通し、都市や人工物は『壊れない』ことを前提に堅牢堅固な建物を作ることに腐心してきました。実際には竣工して終わりではなく、短・中・長期でメンテナンスをして適切に入れ替えていかなければ、建物は維持できません。建造物が美しいのは当然として、大きな自然の一部として、新陳代謝をし入れ替わっていく、ゆらぎがあり、壊れるものであると捉えなおすことで、新しい枠組みや都市像が見えてくるのだと思います」（阿部さん）

阿部仁史さん（写真提供／ArcDR3展覧会製作実行委員会 Photo by Kentaro Yamada）

日本は高度経済成長期に急激な都市化が進みましたが、そのときに建設された建造物が今、まさにうつろいのさなかにいます。これを単なるスクラップ＆ビルドで高層化し新しく塗り替えるべきなのか考えさせられます。筆者と同じように考える人は「リジェネラティブ・アーバニズム」展を見学した人にも多いようで、見学後のアンケートには、

「都市化、都市への一極集中化が良いことのようにされているけれど、そもそもの議論が必要だと思う」
「まだ世界にはリスクがいっぱいで、最低限にも満たない暮らしを強いられる人がいることに気づかされた」
「総合的に、グローバルな観点から考察する必要がある」

などのコメントが寄せられていました。

都市というとアスファルト舗装された土地、立ち並ぶ高層ビル、添えられた緑を思い浮かべていましたが、それは20世紀モデルであり完成形ではありません。よりしなやかで強靭、変貌と変化があり、自然現象と共生する都市デザインである「リジェネラティブ・アーバニズム」の新しい試みと価値観に期待が止まりません。

豪雨や洪水によって市街地の浸水リスクが高まると、都市のモビリティと景観が一気に災害モードに切り替わる「フルーイッド・シティスケープ」（画像提供／ArcDR3展覧会製作実行委員会）

造成時に掘り出した土砂を盛土して、池や島など、凹凸した起伏ある景観を人工的に作り出す「アイランド・ディストリクト」（画像提供／ArcDR3展覧会製作実行委員会）

急激な海面上昇による潮位の変化や洪水に柔軟に対応する、モジュール型の「親水性（しんすいせい）居住ユニット」（画像提供／ArcDR3展覧会製作実行委員会）

津波や高潮の危険性を抱え、先人たちによってその危険性や身を守る術などが伝えられてきた沿岸部。そこを住民や観光客を引き込む水辺の公共空間として再整備することで、地域の防災意識を高めている「メモリアル・ランドスケープ」（画像提供／ArcDR3展覧会制作実行委員会）

●取材協力
ArcDR3展覧会製作実行委員会
※1　国際連合広報センター

気候変動の影響で、災害が頻繁に発生しているなか、「地域マイクログリッド」が注目されています。これは「既設の送配電ネットワークを活用して電気を調達し、非常時にはネットワークから切り離して電気の自給自足をする柔軟な運用が可能なエネルギーシステム」（資源エネルギー庁「地域マイクログリッド構築のてびき」より）のことで、現在各地域に導入推進をしています。一体どのような仕組みなのか、資源エネルギー庁の担当者にお話を聞きました。

エネルギーは中央集権型から分散型へ

2018年の北海道胆振東部地震や2019年に発生した台風15号の被害により大規模停電被害が発生し、“インフラ断絶“が大きな課題になったことは、多くの人にとって記憶に新しいと思います。これは、エネルギーのシステムが中央集権型システムで、電気が一括供給されていることが原因でした。通常、電力は各地域の大手電力発電所で大量につくられ、そして送電線からその地域の施設や住宅に供給されます。この中央の送電システムが断絶すると、一気に全体のライフラインが絶たれてしまいます。

（写真／PIXTA）

（写真／PIXTA）

そこで着目されたのが、リスク分散が期待できる分散型エネルギー。従来の大規模・集中型エネルギーとは違い、集中型エネルギーを使いつつも、各地域の特徴も踏まえ、小規模かつさまざまな方法や地域からの分散型エネルギーも上手に活用することで、「電力レジリエンス強化」をすることができるのです。「レジリエンス（resilience」とは、「弾力」「回復力」「強靭」といった意味で使われ、防災分野においては、災害発時にその影響を強くしなやかに乗り越え、速やかに回復できる状態を指しています。

（写真／PIXTA）

中央集権型から分散型への変化。多様な環境と供給方法に対応することができる（資料／資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第６回会合） 資料１」）

分散型エネルギーの好活用「地域マイクログリッド」

さらに分散型エネルギーは、地域のエネルギーをその地域で消費することによる省エネ効果を見込むことも。そのために国が推進しているのが「地域マイクログリッド」です。

「地域マイクログリッドは、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できるエネルギーシステムです。平常時は地域の再生可能エネルギーを有効活用しつつ、電力会社などとつながっている送配電ネットワークを通じて電力供給を受けますが、非常時には事故復旧の一手段として送配電ネットワークから切り離され、その地域内の再生可能エネルギー電源をメインに、他の分散型エネルギーと組み合わせて自立的に電力供給可能なシステムです」（担当者）

このモデルは、都市部・郊外・離島では、送配電ネットワークの密集度や非常時に期待される役割がそれぞれ異なるため、対象エリアの特性に合わせ、その仕組みも最適化していきます。

経済産業省 資源エネルギー庁が2021年4月に公表した「地域マイクログリッド 構築のてびき」によると、地域におけるマイクログリッドのシステムモデル例が次のように示されています。

地域マイクログリッドの仕組み例。非常時に断絶されても、リスクヘッジできる仕組みになっている（資料／資源エネルギー庁「地域マイクログリッド 構築のてびき」）

このモデル図では、平常時と非常時の電気の流れが異なることを示しています。非常時には大型の発電所との送配電ネットワークを切り離し、再エネ電源等から直接の送電を受けることで、生活復旧に必要最低限の電力が確保できるようになっているのです。

なぜ今マイクログリッドなのか？

なぜ今、マイクログリッドが注目されているのでしょうか？　それはマイクログリッドによって「分散型電源」である再生可能エネルギーを効率よく活用できるからです。そもそも、電力はエネルギーの状態で貯めておくことはできない上に、送電の間にその一部が失われる「送電ロス」があります。電力を生み出すところと使うところが離れるほどそのロスは大きく、本来地域で電力を作って地域内で消費する分散型モデルの方が無駄なく使えるのです。近年、太陽光発電など再生可能エネルギーを普及させる取り組みが進み、分散型電源を活用しやすいマイクログリッドというエネルギーシステムが注目を集め始めました。そうしたなか、国は地域マイクログリッドの構築を後押しするために、補助事業も行っています。2018年度と2020年度には、それぞれ10組を超える民間企業や地方自治体などが参画したマスタープランが採択されました。これから徐々に取り入れようとしている企業や団体も増えてきているようです。

（写真／PIXTA）

（写真／PIXTA）

地域マイクログリッドでプラン採択された団体は多くありますが、事業完成という実例はまだない状況です。一方で、自営線を活用する事例としては、宮城県大衡村の第二仙台北部中核工業団地にある『F-グリッド』（2015年開始）が挙げられます。

宮城県仙台市大衡村の、第二仙台中核工業団地にある「F-グリッド」（資料／経済産業省『地域マイクログリッド構築の手引き』）

「F-グリッド」が導入された地域内では、日頃から蓄積しているエネルギーをF-グリッド内各工場へのエネルギー供給のみならず、余剰電力は東北電力を通じて近隣の地域防災拠点である大衡村役場などへ供給し、さらにはプラグインハイブリッド車と、充放電システムを拠点に配置をしているため、有事の際にすぐに災害支援活動ができる体制を備えています。

その一方で、「地域マイクログリッド」の構築には技術的にもクリアしなければならない点やビジネスモデルとして収益を確立することに課題点があり、これをクリアすることが普及の鍵となるようです。

あらゆる地域で安定稼働するまで、まだ少し時間がかかりそうですが、地域にこうした安心材料が一つでも増えると、市民にとってはとても嬉しいですね。

また補助事業とは別の制度を利用する形で、マイクログリッドの仕組みを導入している事例もあります。千葉県木更津市にある、広さ３０ヘクタールの農場で食や農業体験ができるサステナブルファーム＆パーク「クルックフィールズ」では、2021年2月に蓄電池システムを導入しました。「クルックフィールズ」では、2019年9月の台風15号による停電を経験して、長期停電時でも家畜のいる牛舎等への電力の安定供給や、地域住民の避難所として電力供給を自前で行えるようにしたいと思い導入に踏み切ったとのこと。自立したライフラインだけではなく、何かあったときには地域との人たちと助け合える、今後こうした施設は増えていきそうです。

太陽光発電設備を導入後に蓄電池施設も導入し、マイクログリッドの仕組みを作っている（写真提供/クルックフィールズ）

地域マイクログリッドによる期待と効果とは？

地域マイクログリッドは、対象エリアの分散型エネルギーを活用します。こうした分散型エネルギーの活用によって、災害時や非常時のレジリエンス強化だけではないメリットがあると期待されています。それは環境負荷削減と、エネルギーの高効率での地産地消ということです。地域マイクログリッドに取組むことそのものが地域に新たな産業振興をもたらす可能性もあります。エネルギー課題と街づくりを一体化して取組むことで、地域の活性化につながるかもしれません。
こうした災害や非常時に強い、そして自分たちだけで自立した暮らしを営むことができる街づくりというのは、生活する人としては安心感があり、住みやすいのではないでしょうか。今後住まいを選ぶ一つのキーワードとして、マイクログリッドを取り入れるエリアは、注目ポイントになりそうです！

●取材協力
・資源エネルギー庁
・（株）KURKKU FIELDS

（株）住環境研究所は、このたび「防災・災害意識と住まい調査」を実施し、その結果を発表した。この調査は、5年以内に戸建持家を取得した方で“被災経験がある方”、および住宅取得計画者で“被災経験がある方”を対象に、災害についての実態を調査し、今後の災害に備える住まいのあり方を探ったもの。調査は2019年2月28日～3月4日、インターネットで実施。サンプル数は1,403件。

それによると、被災した際に停電を経験した方は全体の70%にのぼった。災害別の内訳は「地震被害」で85%、「水害被害」で69%、「台風被害」で69%。また、断水を経験した方は全体で43%だった。内訳は「地震被害」で64%、「水害被害」で43%、「台風被害」で29%。被災時にライフライン関連がストップする状況が多く発生していることがわかる。

災害時に困ったことでは、「家の片付け、掃除」が26.6%でトップ。「停電、計画停電などで自宅の電気が使えない」（25.7%）、「食料の入手」（25.0%）、｢飲み水の入手｣（23.3%）、「自宅の水洗トイレが使えない」（23.2%）が続く。住まいのライフラインに関して備えが難しいことが伺える。

“被災経験がある”住宅取得計画者に、災害に対応する住まい（建物、設備）への配慮の要望を聞くと、建物への要望は、地震対策として「倒壊しない強固な構造」（78.2%）、「揺れによる室内の被害を抑える配慮」（74.8%）がある。台風対策としては「飛来物に対する配慮がある（窓にシャッター等）」（69.9%）、「飛散に対する配慮がある（屋根の固定方法等）」（68.9%）が、高い要望として挙がっている。

設備への要望としては、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行える」（51.0%）、「電気のみに頼らない、ガスも併用した設備」（47.6%）、「大容量蓄電池などにより普段通りの生活が行える」（45.1%）があった。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

三井不動産（株）と東京ガス（株）は、共同で設立した三井不動産TGスマートエナジー（株）を通じて「日本橋室町三井タワー」内（東京都中央区）に「日本橋エネルギーセンター」を竣工し、4月1日より「日本橋スマートエネルギープロジェクト」を開始した。同事業は、両社の強み・ノウハウを活かして、既存ビル群も含めエネルギーを街ごとリニューアルする日本初の取り組み。日本橋室町周辺地域に、電気と熱を安定供給していく。

大型CGS（コジェネレーションシステム）を「日本橋室町三井タワー」地下のプラント内に設置、地下に独自に張りめぐらせた自営線により、周辺ビル・商業施設に向けて平常時・非常時ともにエネルギー供給を行うエネルギーネットワークを構築した。導入した大型CGSは災害時の信頼性が高い中圧ガス導管を活用して発電しており、広域停電時にも建物のBCP（Business Continuity Plan）に必要な電気の供給（年間ピークの50%）が可能になる。

供給対象は「三井本館」や「三越日本橋本店本館」といった重要文化財や、「武田グローバル本社」を始めとする既存建物を含む約20棟。また、帰宅困難者を収容する一時滞在施設にもエネルギーを供給し、面的なエネルギーレジリエンスを向上させ、安心・安全な街づくりに貢献する。

両社は、今回の日本橋における都心型スマートシティの取り組みを推進していくと同時に、今後、豊洲など他エリアにおけるスマートエネルギープロジェクトでも連携を予定。災害に強く、環境に優しい安定したエネルギー供給が支える魅力ある街づくりに取り組んでいく。

ニュース情報元：三井不動産（株）

旭化成不動産レジデンス（株）と（一財）首都圏不燃建築公社は、参加組合員として参画する「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」を2月末に竣工する。防災街区整備事業の竣工事例としては東京都内で6例目、最大規模となる。同事業は、東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」における「不燃化特区53地区」の1つ。関東大震災後の復興として、旧同潤会が建設した木造戸建住宅の面影が残る歴史ある地区。災害時の消火・避難活動に支障をきたさないために早急な不燃化対策が必要とされていた。

同事業の一環として総戸数195戸（権利者住戸72戸）の分譲マンション「アトラス品川中延」を整備。敷地北側（中延小学校側）に「防災公園」と、共用部として約68帖の「集会所」を用意。住民のコミュニティスペースとしての利用だけでなく、災害時に様々な用途で利用できるようデザインしている。敷地南側には公開通路を設けるとともに、全体を緑で包み込み、周辺環境と調和した、防災性の高い拠点を整備した。

整備事業の特徴は、関係権利者が140名に及ぶ大規模なものであったこと。第一種住居地域のため、駅前再開発などと比べて容積率・高さなどの制約も厳しく、合意形成に長い期間を要することが予想されたが、地域住民の防災意識の高さや品川区による積極的な組合サポートにより、準備組合設立から5年という短期間で竣工に至る。

ニュース情報元：旭化成不動産レジデンス（株）

（株）マクロミル（東京都港区）は、このたび「災害や防災に関する定点調査（第5回）」の結果を発表した。この調査は2017年2月より年2回実施しているもの。今回は全国20～69歳の男女1,000名を対象に、2019年1月29日（火）～1月30日（水）に実施した。それによると、最も恐れられている災害は「地震」で96%。過去の調査と同様に、ほぼ全員が選択している。2位は「豪雨、洪水」で66%と続く。居住エリア別でみると、「豪雨、洪水」のスコアは中国・四国・九州エリアでは74%にのぼった。西日本豪雨をきっかけに、特に被害が大きかったエリアでの「豪雨、洪水」への恐怖心が上昇していることがわかる。

大災害に対する“備え”の状況としては、最多が「避難場所や避難所の確認」で48%。最多とはいえ、半数は避難する場所を把握していないという状況のようだ。2位は「日用品・水・食料品などの備蓄」で47%。国や自治体より最低でも3日分、出来れば1週間分程度の家庭用食料品の備蓄が推奨されているが、半数の人は備蓄自体を行っていない実態が明らかになった。

大災害発生時に注目すると思う情報源としては、最多は「テレビ」で72%。「ニュースサイト」55%、「災害伝言サービス」51%、「ラジオ」47%、「家族からの情報」44%が続いた。

ニュース情報元：（株）マクロミル

（株）ベビーカレンダー（東京都渋谷区）は、2018年12月18日～12月24日、ママ・パパ798名を対象に「災害・防災意識調査」を行った。それによると、日々の生活の中で自然災害が起こることを意識していますか？では、61.6%が「ある程度は意識している」、10.7%が「とても意識している」と回答。約7割の方が、日頃から自然災害の発生を意識して生活していることがわかった。「あまり意識していない」は25.1%、「まったく意識していない」は2.6%だった。

普段から自然災害を意識している方の「災害に対する意識が高まったきっかけ」は、トップが2011年に発生した「東日本大震災」で69.2%。甚大な被害をもたらした震災を受けて、自然災害が他人事ではないという意識が強まったようだ。2位は「妊娠や出産」で51.5%。守るべき家族が増えることも、災害に対する意識が高まる大きなきっかけとなることがうかがえる。

家庭で災害への備えや対策をしていますか？では、「備えている」は58.9%と約6割、「備えていない」は41.1%で約4割。備えていない方からは、「意識はしているものの、先延ばしにしてしまっている」「何を備えたらいいかわからない」「育児・家事・仕事が忙しくて手が回らない」「備蓄品を置く場所がない」といった声があがっている。発災を意識して生活をしているものの、さまざまな理由により、備えや対策ができていないママ・パパが多いようだ。

現在家庭で災害に備えてどのような対策をしていますか？（複数回答）では、「非常用食品・飲料水を備蓄している」がトップで82.8%。「携帯ラジオ・懐中電灯・医薬品などの準備」（61.9%）、「非常用持ち出しバッグの準備」（53.6%）などが続く。1位の「非常用食品・飲料水を備蓄している」と回答した方に、何日分の備蓄をしているか質問したところ、「2～3日分」を備蓄しているという方が最も多く62%。保管場所を確保する必要があるため、物量的に2～3日分が限度ということもあるようだ。

ニュース情報元：（株）ベビーカレンダー

セコム（株）（東京都渋谷区）はこのたび、20代以上の男女計500名を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を行った。
この調査は、高齢化や核家族化、地震や豪雨などの自然災害の多発など、社会のあり方や世相が変化する中で、現代社会における不安を引き起こす要素とその対策についての実態を調査するため、2012年より毎年行っているもの。今回は2018年12月3日～12月5日に行った。

最近、何かに不安を感じていることはありますか？では、「感じている（28.4%）」、「どちらかといえば感じている（44%）」と、72.4%が不安を感じている。2012年の調査開始以来、7年連続で7割以上が最近不安を感じていると回答する結果となった。

性年代別で見てみると、男性30代（80%）と女性20代（84%）が、より不安を感じている人が多い。また、エリア別では東日本（69.2%）より西日本（75.6%）の方が不安に感じている人が多く、全体の不安を感じている回答を引き上げている。

最近不安を感じていることは何ですか？では、1位「老後の生活や年金」で71.8%。2位「健康」（67.4%）、3位「地震」（50.6%）だった。今回の調査では2人に1人以上が「地震」を不安に感じているほか、「台風・豪雨・洪水」（34%）、「環境問題・異常気象」（23.2%）といった自然災害に関する項目を不安要素として挙げる回答の増加が目立った。

不安を解消するために、何か対策をしていますか？では、全体の約7割が対策をしていないと回答。一方、年代別では男女ともに20代の4割超が何らかの対策を行っており、若い世代における不安要素への対策意識の高まりが読み取れる。

今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思いますか？では、「そのように思う」（20%）、「どちらかといえばそのように思う」（61.4%）と、全体で81.4%が治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかった。中でも女性の40代では、96%もの人が懸念していると回答している。

老後への不安の有無については、「感じる、または感じた」（39.2%）、「どちらかといえば感じる、または感じた」（43.6%）と、全体で82.8%が「老後に不安を感じている」と回答。2014年の調査開始以来、5年連続で老後に不安を感じている人が8割を超える結果となるとともに、過去最高値をマークした。超高齢社会を迎え、多くの人々が老後への不安を抱いているようだ。

また、老後について不安を感じている内容については、「経済的な負担に関する不安」および「病気やケガなどの健康不安」が5年連続でそれぞれ1位、2位となった。

ニュース情報元：セコム（株）

セコム（株）（東京都渋谷区）はこのたび、20代以上の男女計500名を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を行った。
この調査は、高齢化や核家族化、地震や豪雨などの自然災害の多発など、社会のあり方や世相が変化する中で、現代社会における不安を引き起こす要素とその対策についての実態を調査するため、2012年より毎年行っているもの。今回は2018年12月3日～12月5日に行った。

最近、何かに不安を感じていることはありますか？では、「感じている（28.4%）」、「どちらかといえば感じている（44%）」と、72.4%が不安を感じている。2012年の調査開始以来、7年連続で7割以上が最近不安を感じていると回答する結果となった。

性年代別で見てみると、男性30代（80%）と女性20代（84%）が、より不安を感じている人が多い。また、エリア別では東日本（69.2%）より西日本（75.6%）の方が不安に感じている人が多く、全体の不安を感じている回答を引き上げている。

最近不安を感じていることは何ですか？では、1位「老後の生活や年金」で71.8%。2位「健康」（67.4%）、3位「地震」（50.6%）だった。今回の調査では2人に1人以上が「地震」を不安に感じているほか、「台風・豪雨・洪水」（34%）、「環境問題・異常気象」（23.2%）といった自然災害に関する項目を不安要素として挙げる回答の増加が目立った。

不安を解消するために、何か対策をしていますか？では、全体の約7割が対策をしていないと回答。一方、年代別では男女ともに20代の4割超が何らかの対策を行っており、若い世代における不安要素への対策意識の高まりが読み取れる。

今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思いますか？では、「そのように思う」（20%）、「どちらかといえばそのように思う」（61.4%）と、全体で81.4%が治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかった。中でも女性の40代では、96%もの人が懸念していると回答している。

老後への不安の有無については、「感じる、または感じた」（39.2%）、「どちらかといえば感じる、または感じた」（43.6%）と、全体で82.8%が「老後に不安を感じている」と回答。2014年の調査開始以来、5年連続で老後に不安を感じている人が8割を超える結果となるとともに、過去最高値をマークした。超高齢社会を迎え、多くの人々が老後への不安を抱いているようだ。

また、老後について不安を感じている内容については、「経済的な負担に関する不安」および「病気やケガなどの健康不安」が5年連続でそれぞれ1位、2位となった。

ニュース情報元：セコム（株）

（独）国民生活センターはこのたび、「平成30年7月豪雨」で寄せられた消費生活相談情報を公開した。7月豪雨の発生から2カ月間で、どのような相談が寄せられているのかについてとりまとめたもの。
それによると、7月豪雨に関連した相談は9月5日までの2カ月間で575件。全期間を通じて多く寄せられているのは不動産賃借や工事・建築など住宅に関する相談だった。

賃貸住宅に関するものでは、退去を強制されたケースや、カビ等で住めない状態なので対応してほしいというもの、住めない状況なのに賃料や原状回復費用を請求されたなどの相談が寄せられている。

被害を受けた住宅の修理工事に関するものでは、訪ねてきたリフォーム工事業者に必要のない工事を強引に契約させられたというものや、契約した後なかなか工事が始まらないなどの相談が寄せられている。さらに、土砂の撤去作業に関するものなど、豪雨災害に特徴的な相談もみられるという。

国民生活センターは、住宅の修理などの工事をする際は、可能な限り複数の業者から見積もりを取って比較検討し、工事内容や価格に関して不明な点があれば、事業者に確認したり周囲に相談したりした上で契約を進めるよう、注意を促している。

ニュース情報元：（独）国民生活センター

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、このたび2回目となる「防災用品」に関する調査を行った。調査はインターネットで2018年9月1日～5日に実施。10,482件の回答を得た。それによると、災害に対して「十分備えている」は1.4%、「ある程度は備えている」は30.6%で、災害に対して備えている人は3割強だった。備えていない人は5割強（「あまり備えていない」26.7%、「ほとんど備えていない」25.1%）、10～30代では6～7割みられる。また、北海道・北陸・九州でも6～7割と高い。

災害の備え・対策として行っていることは（複数回答）、「食料品・飲用水や生活用水、日用品などの備蓄」が47.5%、「防災グッズ・非常用持ち出し袋など」が33.5%、「家具などの転倒・落下防止対策」「地震保険への加入」「避難場所や経路の確認」が各20%台だった。「特にない」は、男性10～30代・女性10・20代や北海道・中国で4～5割と高かった。

災害の備え・対策をしようと思ったきっかけは（複数回答）、「実際に起きた災害を見聞きした」が備え・対策をしている人の50.4%、「テレビ、ラジオ」が30.6%。東北では、「自分や家族などが、実際に災害の被害にあった」「停電・断水などを経験した」の比率が高い。

また、災害時や避難生活を想定して備蓄しているものがある人は7割強。備蓄しているものは（複数回答）、食品では「レトルト食品・インスタント食品・真空パック」「缶詰」「飲料水」が各40%台、「お米、もちなど」「乾物、乾麺」「お菓子類」が2割前後。物品では「懐中電灯、LEDライト」が43.1%、「ラジオ」「電池類」「カセットコンロ・IHコンロ、ガスボンベ、固形燃料」「手袋、軍手」「ランタン、ろうそく、ライター」が各20%台だった。

災害への備え・対策として行っている・心がけていることとして、「地震や災害が起きた時はすぐに家族の安否を確認するようにしている。」（男性27歳）、「災害時に必要なものは、玄関近くのすぐに持ち出せる場所に置いている。」（男性46歳）、「やらなければいけないと思っているけどなかなかできてない。」（女性25歳）、「防災の日などを機に、非常用持ち出し品や、医薬品の点検をする。」（女性43歳）、などの声があった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

ドリームエリア（株）（東京都渋谷区）はこのほど、「災害に対する備え」に関するアンケート調査を実施した。2018年9月20日～9月25日にインターネットで行い、21,819名の回答を得た。
自宅や近所は災害に対して不安はありますか？では、「とても不安」が20.6%、「どちらかと言えば不安」が47.9%と、合わせて約7割の方が不安を感じている。

一方で、災害に対する備えをしていますか？では、「十分に備えている」が1.1%、「ある程度は備えている」が36.8%と、備えている方は約4割だった。「食料や水を準備しようと思いつつ、まだできていない」といった声や「災害時について家族との話し合いをする必要性を感じていながらまだできていない」等の声が挙がり、必要と思いつつも実際にはできていない傾向にあるようだ。

災害に対してどのような備えをしていますか？（複数回答）では、「ラジオや懐中電灯」が71.0%でトップ。次いで「食料や水」58.5%、「ハザードマップや避難場所の確認」33.2%と続く。

被災時の家族との安否確認については、「取り決めがある」と回答した方は36.7%。「取り決めがある」方の連絡方法については「メール」や「LINE」が多かった。「メール」や「LINE」での連絡をいつでも行えるように、備えとしてモバイルバッテリーの購入を検討している方も多いようだ。災害時の集合場所を決めていますか？では、約半数（48.5%）が「決めていない」と回答している。

ニュース情報元：ドリームエリア（株）

インターワイヤード（株）は、このたび「防災対策」についてアンケート調査を行った。調査は2018年7月4日～7月20日にかけて実施。3,347人から回答を得た。最も身近で備えが必要だと思う災害は何ですか？では、圧倒的に多かったのが「地震」で76.7%。次いで、「台風」11.9%、「豪雨・洪水」4.6%の順。

また、災害時に心配なことについて、最も多かったのは「断水」で60.8%。次いで「断水」と僅差で「停電」が58.1%で続く。以下、「食糧・飲料の不足」（26.8%）、「トイレが使えない」（23.2%）、「家屋の損傷・倒壊」（18.8%）、「ガスの供給停止」（18.6%）など。男女別にみると、男女差が大きかったのは「トイレが使えない」で、女性（29.6%）が男性（19.2%）を10.4pt上回った。

防災用品などの備蓄以外で、何らかの防災対策をしてますか？では、「家具や本棚の転倒防止策」35.8%、「ペットボトルなどの飲み物を常に携帯するようにしている」23.3%、「避難場所や避難ルートを確認している」22.3%と続く。何らかの防災対策をしている割合は62%で、全体の6割程度だった。男女別にみると、防災対策をしている割合は男性よりも女性が多く、とくに「ペットボトルなどの飲み物を常に携帯するようにしている」は、女性（29.7%）が男性（19.2%）を10.5pt上回った。

なお、2016年に行った調査と比較すると、全体で「備蓄している」割合は47.6ptと、わずかに2.6pt増加しているが、ほぼ同じ。2016年調査以降も日本では地震や豪雨などの災害が起こっているが、備蓄に関しての意識にはあまり変化が見られないようだ。

ニュース情報元：インターワイヤード（株）

６月18日に発生した大阪府北部を震源とする直下型地震によって、幼い命と引き換えに再びクローズアップされたのが、「ブロック塀」の危険性だ。戦後の建築ラッシュ時に、コストの安い遮へい壁や、防犯も兼ねた民家の外構壁として、ブロック塀は盛んに用いられた。もちろん現在の建築基準法で、ブロック塀の耐震性は確保されてはいるが、劣化や老朽化、違法な構造等により、その危険性が放置されているものも多い。自宅は？　子どもたちの通学路は？　私たちは、危険性をどう判断したらいいのか。その対策は？　行政の取り組みをまとめてみた。
危険なブロック塀は、これだ！　国土交通省が、公開したチェックポイントとは

6月18日朝方、筆者はこの時間もう職場のデスクに着いていた。時計の針が8時を指そうかとしたその瞬間。ドドーンと一発目の縦揺れがきた。続いて2発、3発と次第に大きくなってくる。阪神大震災も経験済みの筆者には時間はそんなに長く感じなかったが、その揺れは明らかにかつての大地震より強く感じた。

今回クローズアップされたブロック塀だが、1981年の施行令改正で規定された現在の建築基準法では、震度６強から７の地震でも倒壊しない強度を、ブロック塀に求めている。1978年６月の宮城県沖地震による犠牲者28人のうち18人がブロック塀や門柱の倒壊で死亡し、これが改正のきっかけとなった。

が、今回の地震で露呈したように、地震による倒壊等の危険が残るブロック塀が放置されているのも現実。
そこで、国土交通省が改めて、既設のブロック塀の危険度判定のポイントを示し、安全点検の必要性を広く告知している。以下のイラストがそれだ。

国土交通省が発表した「ブロック塀の点検とチェックポイント」（国土交通省HPより転載）

上記イラストによると、チェックポイントは次の６つ。1つでも不適合があれば危険だ。

1．塀は高すぎないか…塀の高さは地盤から2.2m以下か
2．塀の厚さは十分か…塀の厚さは10cm以上か（塀の高さが2m超～2.2m以下の場合は15cm以上）
3．控え塀はあるか（塀の高さが1.2m超の場合）…塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか
4．基礎があるか…コンクリートの基礎があるか
5．塀は健全か…傾きやひび割れはないか
6．塀に鉄筋は入っているか

チェックポイント1、2、3、5は私たちでも判断できる。
まず、メジャーをもって高さや幅などの寸法を計ってみる。そして、ひびや割れ、傾きなどをみて、手で押してぐらつきなども確かめてみるといいだろう。

が、チェックポイント4や6の内部の鉄筋の様子や、基礎の有無等、私たちが見ただけでは、判断がつかない部分もある。ちょっとでも心配であれば専門家に相談しよう。身近に業者が見つけられない場合は、市役所等に問い合わせてみるといい。建築関連の部署であれば、まず、業界団体の紹介をしてもらえるはずだ。そこから、具体的に専門業者に当たってみるといいだろう。

自宅のブロック塀を撤去、改修で自治体からの助成制度も

自宅のブロック塀で、不具合が見つかった場合。この危険性を取り除くためには、改修あるいは撤去によって、フェンスや生け垣といった別の物に取り換えるといったことが考えられる。各自治体では、この費用に対する補助金制度を設けて、危険なブロック塀の撤去を進めている。具体的に各自治体の補助制度をいくつか紹介する。

早くから大地震に対する都市防災対策を行っている東京都の文京区と新宿区の制度を紹介する。

文京区では、危険なブロック塀の撤去費用と新しい設置費用の両方を助成する。既存の塀の高さによって、額が違うが1m当たり撤去で5000円から1万円、設置費用として1m当たり1万円から2万5000円を助成する。例えば、塀の高さ2m×長さ10mであれば、撤去費用として10万円、新しく設置する費用として25万円の助成が受けられる。実際にかかる費用のかなりの部分が賄えるといえる。

文京区の助成金例（文京区HPを参考にSUUMOジャーナル編集部にて作成）

新宿区の場合はどうだろう。こちらはブロック塀の除去のみの助成だ。長さ1m当たり1万円となり上限額20万円となっている。ただし、ブロック塀を生垣や植樹帯にする場合は「接道部緑化助成制度」という制度があり、最大30万円までの助成がある。

そのほか、東京都の各区での取り組みは、東京都耐震ポータルサイトがブロック塀の改善に活用できる助成制度一覧をまとめているので自分の住む地域に助成制度があるか確認してみよう。

このなかで、特に留意しておきたいのが、どの区の助成制度を見ても、あくまで家の前の道路や、公園といった公共のスペースに面したブロック塀だけがその対象になるということ。つまり左右の隣地（民有地）や家の裏との間のブロック塀は対象外だということ。

文京区の助成の事例（文京区HPより画面キャプチャ）

大阪でも今回の地震を機に助成制度がスタート

次に、今回の地震の震源地となった大阪府の各市の場合はどうだろう。実は、関西ではかつて大きな地震の危険が見込まれていなかった事情もあり、市街地の危険なブロック塀の対策が遅れていた。そして、今回の災害を契機に、一気にその流れができ、ようやく高槻市や大阪市、堺市などでも7月に助成制度がスタートした。

高槻市の例を見てみよう。ここでは、ブロック塀の撤去費用のみの助成になる。補助額は実際にかかった撤去費用の最大20万円まで、指定された通学路に面する塀は30万円まで、とある。特に通学路の安全性に留意した制度だ。

大阪市の場合、補助限度額は、撤去に際しては15万円、軽量フェンス等の新設工事費用として25万円だが、2018年度、2019年度に限り、補助限度額が5万円引き上げられている。所有者に対してより迅速な対応を促す制度となっている。

通学路や自宅以外の危険なブロック塀は、どうすればいい？

ブロック塀の撤去費用の助成制度は、自宅のブロック塀をその所有者が点検し、危険性を取り除くためのものだ。では、自宅以外のブロック塀はどうすればいいのか。国交省の「通学路を含めた点検を」との呼び掛けに、各自治体は、教育委員会も含めて点検に回っている。そして、応急的な対応として、学校施設のブロック塀などには注意を促す張り紙を張って告知している。

学校施設のブロック塀に張られた注意を促す告知（写真撮影／コハマジュンイチ）

豊中市や吹田市では、基準に照らし危険性があると思われるロック塀のある民家には、点検と安全対策を求めるチラシを投函している。つまり個人の所有する家のブロック塀は、「お願い」で終わっているのが現状だ。

小学校を含めた公共施設のブロック塀は、行政の取組みが進むが、個人の所有物である民家のブロック塀からその危険性を除去するために、行政ができることは残念ながら限られているという訳だ。

今回の地震では小学校に設置されたプール横のブロック塀の下敷きになった女児の命が失われた。小学校のプールの横に塀がある理由は、文部科学省の「小学校施設整備指針」に「屋外プールは・・・周囲に、遮へい板、囲障壁等の施設を設けることが重要である」との記述があることに起因する。つまり、小学校のプールは外から見えないよう遮へいし、壁で囲むことが求められているのだ。

コストの面から、多く導入されたであろうブロック塀だが、今は遮へいの機能もあり、軽いアルミなどの材料で代替も可能だと思う。大きな地震の発生が予見されている今の時代に合った、より安全な塀の導入が急務だ。

もうひとつ。個人の財産である塀の危険を取り除くのは「所有者の自覚」しかない。撤去・改修には大きな費用がかかるのも事実だが、所有する壁が老朽化し不具合が認められるままで、通行人等にケガをさせてしまった場合、所有者に重い責任が問われる場合があるということを認識してほしい。

関西でもようやくスタートした、ブロック塀の撤去改修の助成制度。まずこの制度の充実を望みたい。

●各自治体の助成制度
▼大阪府
・高槻市　ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について
・大阪市　大阪市ブロック塀等撤去促進事業
・堺市　指定通学路の危険なブロック塀の撤去等に補助します！

▼東京都
・文京区　ブロック塀等改修工事費助成
・新宿区　ブロック塀等の除去に対する助成
・東京都耐震ポータルサイト　ブロック塀の改善に活用できる助成制度一覧

住宅にブランドやステータスを求めるとき、有力な選択肢のひとつとなるのがタワーマンションだろう。人気を集める最大の理由は眺望の良さだが、高層建築ならではのその魅力は災害に遭遇したときには不安の種ともなりうるもの。タワーマンションの災害対策はどうなっているのか、タワーマンションが多数立っているエリアで地震災害を担当している東京都中央区・総務部防災課の早川紀行（はやかわ・のりゆき）課長に聞いてみた。
タワーマンションで被災するとどういうことが起きるか

そもそもタワーマンションは、比較的大災害に強いといわれている。1981年に適応された新耐震基準の建物は震度６強から７程度の地震でも倒壊しないような構造基準に設定されているが、タワーマンションでは免震や制震構造などの最新の建築技術を用いた建物も多く、倒壊などの心配はほとんどないといっていいだろう。

高層建築ならではの被害は、電気やガス、水道など生活する上で欠かせないライフラインのひとつ、エレベーターだ。

「ほとんどのエレベーターは、震度４以上の地震が発生すると緊急停止します。エレベーターが復旧するまでの移動手段は、原則徒歩。高層階になればなるほど上下の移動が困難になり、備蓄品が不十分だと生活を継続することが難しくなります」（早川課長、以下同）

自宅にいて被災し部屋自体が無事であっても、停電やエレベーターの運転再開のための復旧作業には時間を要することから、建物の外に出ることすら大変になる。救援物資の配布を受けても、水など重いものは部屋へ持って帰るだけでも低層階住宅に比べてはるかに労力が必要になってしまう。

また、地震の揺れの力を逃す免震構造により、上層階ほど大きく長く揺れる可能性もある。高層建築物と共振しやすい長周期地震動では「震源地が遠方の場合でも、影響を受ける場合もあります」

もしも建物や設備に修繕が必要になった場合、居住者数が多いタワーマンションは、建て替えなどの合意を住民から得るのに時間がかかるであろうことも課題だそうだ。

もしものとき、マンションや自治体はどう対応するのか

被災時には、近隣住民同士の協力は欠かせないものだ。玄関から出ても建物内であり、住民の様子を外からうかがうことのできないタワーマンションの災害時マニュアルは、住民同士での安否確認の手順が記載されている。

「災害発生直後には、各住戸の安全確認をはじめ各フロア単位での安否確認・救助活動を行い、各階の情報を対策本部に集約するという流れになっています」。マニュアルには、被災生活を送る際にマンションが備蓄している防災用品の一覧表や食料品の配布方法などのルールも記載されている。

災害時マニュアルの作成は居住者や管理組合が行うが、中央区では防災アドバイザーがアドバイスすることも（※写真はイメージです）（画像提供／PIXTA）

マニュアルの作成は居住者や管理組合が主体となって実施されているが、中央区では、防災アドバイザーとともに高層住宅に赴き、資料の用意や必要なアドバイスなどをする支援も行っている。「防災アドバイザーは、防災訓練などの相談や助言も行っています」

また中央区では、防災対策の推進と地域とのつながりを一層高めるため、防災組織の設置や震災時活動マニュアル作成などの一定の条件を満たすマンションを「中央区防災対策優良マンション」と認定。優良マンションに認定されると、防災資器材などの助成を受けることができるという。

タワーマンションに住む個人や家庭で備えておくべきことは

いざというときの危険や不便さを少しでも軽減するべく、高層住宅に住む家庭や個人が普段から備えておくべきことも教えてもらった。

長周期地震動では上層階になるほどマンションは大きく揺れるため、室内の家具が転倒したり棚から食器が飛び出したりする危険性は高くなる。しかしながら、地震の種類によっては階層にかかわらず、大きな揺れが起こる可能性があるため、全ての家庭において家具の固定は重要だ。

備蓄の目安は住居のタイプにかかわらず、最低３日分の水・食料・簡易トイレを家族の人数分、が基本であり、内閣府では１週間分を推奨している。だが、前述のとおり、タワーマンションの高層階の場合、外に出ることが難しい場合もある。

「高層階になるほどエレベーターが停止中の移動が困難となるため、備蓄数を増やす必要があります。日常生活で使う食料や水を多めに用意して消費した分を補充するローリングストック法なら、日ごろから無理なく行うことができます」

中央区のホームページでは、缶詰や乾物など家庭にある食材を火を使わずに調理するレシピを掲載した「災害時簡単料理レシピ」も掲載しているので、普段からチェックしておくのも良いだろう。

被災時を想定して火を使わずに調理する方法も覚えておきたいところ（画像提供／PIXTA）

また、災害時にはエレベーターが利用できなくなることの周知の徹底も大切だ。「エレベーターが緊急停止した際には最寄り階で停止するため、速やかに降りることの周知も混乱を避けるために重要です。高齢者やけが人などを下の階に運ぶための非常用階段避難車といった資器材の配備を検討することも、対策のひとつです」

日ごろの備えが大切なのは、どんな住居に住んでいても同じこと。災害の規模が大きければ大きいほど、重要な一線を分けるのは、住民同士で助け合えるかどうかだ。「そのために、自らの命は自分で守り共に助け合う、地域ぐるみでの防災体制の構築が重要です」。自分の住んでいる建物の特質と起こりうると想定される被害を知ることで、最適な備えを心がけたいものだ。

●取材協力
東京都中央区防災課普及係

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、全国のセキスイハイムに住む方を対象に「暮らしと住まい調査」を行い、その中で、自然災害の被災経験や災害対策の実施状況などについてたずねた結果「自然災害編」を取りまとめた。調査時期は2017年12月。調査方法はインターネット。調査エリアは沖縄県を除く全国。有効回答数は4,369件。

それによると、自然災害に被災したあと、平常時の生活に戻るまでにかかった期間は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大規模地震を経験した層は、半数を上回る55%が「10日を超える期間」と回答した。他の自然災害後の38%と比べ、より日数がかかる割合が高かった。中でも「2週間超～1ヶ月」が23%と最多だった。

地震被災後に苦労したことは、1位「ガソリン・灯油の入手困難」（54%）、2位「水の入手困難」（48%）、3位「自宅で3日以上、入浴ができない」（43%）、4位「自宅の水洗トイレが使えない」（38%）と、エネルギー、水などのライフラインに関わることが上位を占めた。

また、現在行っている災害対策について、“地震被災あり”の方は全般的に対策実施率が高く、特に「風呂の水のためおき」の実施率は“被災経験なし”の方よりも18ポイント高い。被災後の水がないことによる苦労経験が、強く影響しているようだ。

現在できていないが取組むべきと思う災害対策については、「ガソリン・灯油の予備ストックをもつ」をあげた割合が“被災経験なし”11%に対し、“地震被災あり”は18%と、その必要性を感じる割合が高かった。水同様に被災後途絶による苦労経験の影響が考えられる。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

防災に関心が集まる現在、防災グッズはとりあえず用意したけれど、なんとなく不安を感じたまま日々を過ごしているという人は多いのではないだろうか。まさかのときに困らないためには、どんな備えをしておくべきかを、被災地での支援活動等を積極的に行っている、危機管理教育研究所代表の国崎信江さんに話を伺った。
まず注意すべきは家具の配置

まず、あまりお金や時間をかけることなくすぐにでも実践できる住まいの工夫を教えてもらった。
「家具の配置に気を付けましょう。いざというときのために逃げる動線を確保しておくことが大切です。玄関に大きな棚があると倒れて逃げられません。また寝室には大きな家具は置かないような工夫をしてください」と国崎さん。寝ているときに家具が倒れてケガをすることも多い。家電などが飛び出さないように滑り止め粘着ジェルマット等で止めておくのも大切なことだ。

【画像1】避難する動線を確保するためには、家具が倒れないような工夫が必要（写真／PIXTA）

「最近では防災グッズを用意している方が多いですが、ふだんの生活では意外に気付かない、実際に被災生活を送る場面で必要なものをプラスしておきましょう」

具体的には寝室にスリッパを置いている人はいるが、室内を歩くときでも長靴などの底の厚い靴が必要だそうだ。また、「室内に壊れたガラスが散乱した場合、掃除用具がまず必要になるので忘れずに用意しておきましょう。軍手よりも防刃手袋のような手を保護してくれる手袋を準備しましょう。災害ごみとなった生活用品はビニール袋よりも麻袋のような丈夫な袋に捨てると破れにくいのでおすすめですよ」(同)

加えて意外に忘れがちなのは、給水時に水を運ぶ給水袋も備えておきたいものだ。

味見もアリ！？食材も一工夫で「備蓄用」に

また日ごろから防災グッズを暮らしのなかで活用しておくことも大事とのこと。「カセットコンロのように、家族で鍋を囲んだり、庭でBBQを楽しんだりしていれば、とっさのときにも使い方が分かり、非常時にも慌てません」

また備蓄用の食べ物もふだんから食べてみるのが大切だそうだ。「非常食も最近ではどんどんおいしくなっています。気が付くと賞味期限切れということを防ぐこともできるので、一度はみんなで味見をしておくといいですよ。自分たちの好みのものを用意しておけば、つらい避難生活でも楽しみが増えますから」

また特に備蓄用ではない食べ物でも、パスタや乾麺、缶詰などふだんから多めに用意して、順番に新しいものから使っていくことでも備蓄になるそうだ。「災害時は野菜不足になるので、野菜は下ゆでしてカットして冷凍しておけば自然解凍しておいしく食べられます。食べる順番は冷蔵庫の食品、常温保存している食品、非常食のように傷みやすいものから食べていくと変化があってよいですよ」

【画像2】缶詰は多めにストックしておくと、いざというときに「備蓄用」として役に立つ（写真／PIXTA）

リフォームするなら防災観点もお忘れなく

建物の老朽化などでリノベーションする必要がでてきた場合には、良い機会なので一緒に防災についても取り組んでおくとよいそうだ。

「最近の傾向としては、寝室はコンパクトにまとめ、リビングをより広くした間取りが人気を集める傾向にあります。そのため、なるべく寝室には家具を置かなくて済むようにしておくことは大切です。なるべく収納スペースは造り付けにして余計な家具を置かなくてもよいようにしておくといいですね」

室内の動線にも配慮しておくのがベストだそうだ。「一戸建てならば階段の位置が大事です。動線を考えてどこに階段を置くかを考えておきましょう。例えばリビングの中に階段があるような間取りだと、2階にいる家族の避難状況が把握しやすいですね」と国崎さん。

マンションの場合でも動線は重要だ。「マンションによっては、各部屋に小さいウォークインクローゼットや収納があちこちについていますが、それを1つに集約して、出入口がいくつもあるというウォークスルークロゼットをつくれば『閉じ込め』に遭いにくい空間になります」。個々の部屋の出入口が一カ所しかなくても、ウォークスルークロゼットがつながっていれば、部屋のドアとクローゼットといった2つの動線から部屋の外に出ることができる。

冷蔵庫やテレビなど、明らかに置き場所が決まっているような場所には、あらかじめその壁に補強板をつくっておくことも効果的だという。「賃貸マンションの場合は壁に穴をあけられない場合がありますが、防災に関しては家主に相談してみてもいいと思いますよ」。加えてバルコニーにモノを置かないようにするのも動線のために大切なことだ。

レンタルシステムやクラウド活用　モノを減らすのも防災に役立つ

国崎さんは、防災の観点からモノを減らすべく、新しいサービスも活用しているそうだ。
「最近ではレンタルシステムを活用して、なるべくモノを持たない暮らしを心がけています。客用の布団、ベ
ビーグッズ、冠婚葬祭や季節によって必要なものなど、何でも今は借りられますから積極的に活用しましょう」

20年も前からトランクルームなどさまざまな新しい試みをしているそうだ。
「以前は、限られた収納スペースだったので、少し離れた地方の県にトランクルームを借りていました。何かあってもすべてをなくすことがないのでリスクヘッジになります」
今は、衣類のクリーニングについても、保管付きサービスを利用している。「日ごろの利便性と　防災の両面で重宝しています。本当に重要なものは銀行の貸金庫を借りて保管するのも一案です。自宅に貴重品を置かなければ盗まれる心配もしなくて済みます」

子どもの本以外は時間をかけて写真に残し、デジタル化しているそうだ。「子どもが小さいときからつくった絵や作品も写真に撮ってデータで残してクラウドサービスで保存しています。上の子が大きくなったときに、今までの軌跡として見せてあげたら、すごく感動してくれました」一見合理的だが、心がこもった方法かもしれない。

室内にモノが少なければふだんのくらしにも便利だ。「収納スペースに合わせて暮らしているので、子どもたちも余計なモノを欲しがりません。逆に本当にいいモノはふだんから使うようにしています。そのほうが扱い方も丁寧になり、勉強にもなると思っています」

国崎さんの家では家族全員のパスポートをきちんと更新して、何かあったらすぐ海外に出られるような準備もしているそうだ。最近話題の多拠点居住もリスクヘッジに有効だと教えてくれた。

「子どもたちには日ごろからキャンプなどを体験させ、非日常にも慣れさせておくことが大切です」
国崎さん一家ほど徹底できるかどうかはともかくとして、日ごろの備えが「まさか」というときに力強い味方になってくれるということは、覚えておきたいところだ。

●取材協力

・一般社団法人危機管理教育研究所　国崎信江さん
危機管理アドバイザーとして、文部科学省「防災科学技術委員会」委員等を歴任している