カテゴリー: 矢野経済研究所

（株）矢野経済研究所は7月8日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。調査期間は2019年4月～6月。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。それによると、2018年の住宅リフォーム市場規模は、前年比0.9%減の6兆2,178億円と推計。分野別では、「増改築に関わる費用（10m2超＋10m2以下）」は前年比4.1%減、「設備修繕・維持管理費」は同0.2%減、「家具・インテリア」は同2.5%減。

また、2019年の住宅リフォーム市場規模は、前年比4.8%増の6.5兆円と予測。2018年に西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残や、消費税率引上げ後（2019年10月予定）の政府の反動減対策としての次世代住宅ポイント制度とも相俟って、底堅く推移するものと予測した。

2020年の市場規模においては6.4兆円（2018年比3.2%増）と予測。消費税率引上げ後の反動減は見込まれる一方、「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大するなど、住宅リフォーム市場は今後も安定基調としている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）矢野経済研究所はこのたび、2019年第1四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。調査期間は2019年1月～3月。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2019年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は1兆2,716億円、前年同期比で5.8%増と推計。2014年第1四半期以降の4年間の平均値とほぼ同規模となっている。

また、2019年の市場トレンドは、消費税率引上げが2019年10月に予定されていることから、住宅リフォームの駆け込み需要がある程度見込まれる。しかし、税率引上げ後の対策として国土交通省の実施する「次世代住宅ポイント制度」があること、景気全体がやや低調気味であることなどから、増税前に起こる需要の集中はある程度回避されるものとしている。

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（株）矢野経済研究所はこのたび、国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場トレンド調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は2018年9月～2019年3月。収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等及び収納サービス拠点データを対象に行った。

それによると、2018年度の収納サービスの国内市場規模は、前年度比6.7%増の743億3,000万円の見込み。大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者などによる積極的な展開による収納拠点数の増加で市場が拡大した。

また、2018年12月末時点において、全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームの拠点数合計は約11,500ヶ所まで拡大。そのうち、部屋数としてカウントできるレンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は約52.5万室と推計。前回調査の2016年6月末時点と比較すると、約20.0%増となった。

レンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は総世帯数約5,800万世帯（総務省「住民基本台帳」2018年1月末時点）に対して、1世帯あたり約0.009室となり、約110世帯に1室の収納スペースがある計算となる。首都圏に限定すると、収納スペースの室数は約30.6万室と全体の約6割が集中している。

なお、2020年度の収納サービスの国内市場規模は829億3,000万円と、2011年度比では約1.8倍の市場規模に達すると予測。特に3大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）といった都市部では、収納拠点数の増加とともに一般生活者の利用増も見込まれる。

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（株）矢野経済研究所はこのほど、2018年及び2018年第4四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2018年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は、6兆2,165億円、前年比で0.9%減と推計。分野別では、前年と比較して「設備修繕・維持」分野は0.2%減とほぼ横ばい。「増改築工事（10m2超＋10m2以下）」分野は4.2%減、「家具・インテリア」分野は2.5%減となった。

2018年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆9,140億円、前年同期比で10.7%増と推計。10%を超える増加となったが、第4四半期としては直近5年間の平均的な市場規模だった。

2019年の住宅リフォーム市場規模については、約6.3～6.6兆円で推移すると予測。景気の減速や株価の下落、建築費の高騰などマイナス要因も考えられるが、10月の消費税率引上げに向けて徐々に駆け込み需要が顕在化し、緩やかな上昇に向かうものと推測している。

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（株）矢野経済研究所は11月21日、2018年第3四半期の住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。
同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。調査期間は2018年7月～9月。

それによると、2018年第3四半期（7～9月）の住宅リフォーム市場規模は1兆4,467億円、前年同期比で9.9%減と推計。猛暑・豪雨・台風に加え、北海道での地震など自然災害に見舞われ、概して低迷した。2018年1～9月期は、4兆3,062億円（前年同期比5.3%減）となった。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は、5.9～6.1兆円と予測。第3四半期が大きく落ち込んだことが影響し、通年でみると6兆円を割り込む可能性があるものとみている。

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（株）矢野経済研究所はこのほど、2018年第2四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。
同調査における住宅リフォーム市場とは「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。調査時期は2018年4月～6月。

それによると、2018年第2四半期（4～6月）の住宅リフォーム市場規模は1兆6,578億円、前年同期比で0.2%増。2四半期ぶりに前年同期比プラスとなり、昨年末からの需要低迷からやや回復基調。

2018年上半期（1～6月）においては2兆8,594億円、前年同期比で2.8%減と推計。上半期の市況は近年の平均的な市場規模で推移しており、下半期（2018年7月～12月）には2019年に予定されている消費税増税を見据えたリフォーム需要が期待される。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は6.2～6.5兆円と予測。2018年1～6月（第1・第2四半期）の市況は、昨年や2015年とほぼ同規模であること、また秋口以降、消費税増税を見込んだリフォーム需要が活発化することが期待されることから、通年では前年比増で推移するものと見込む。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、将来展望などを発表した。
同調査における住宅リフォーム市場とは、住宅に対する居住者の費用負担で行うリフォーム（増改築、設備修繕・維持など）市場と定義。「10m2超の増改築工事」・「10m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2017年の住宅リフォーム市場規模は前年比1.3%増の6兆2,738億円と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用（10m2超＋10m2以下）」は前年比11.7%減、「設備修繕・維持管理費」は同3.4%増、「家具・インテリア」は同1.6%増。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は6.5兆円（前年比3.2%増）と予測。現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況。さらに、本年末頃から消費増税前の駆け込み需要も次第に顕在化すると推測されることから、底堅く推移するものとみている。

2020年の市場規模においては6.7兆円（2017年比7.4%増）を予測。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に推移するものと考察している。

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（株）矢野経済研究所はこのたび、既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）市場を調査し、その結果を発表した。対象は既存住宅インスペクション事業者、関連団体等。調査期間は2018年3月～4月。それによると、2016年度の既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）の市場規模は、件数ベースで4万5,000件、金額ベースで約21億8,000万円と推計。そのうち、売主が物件を流通させる前に行う「売主主体」のインスペクション件数は3万件、金額ベースで約13億5,000万円、買主がリフォーム・リノベーション計画の参考とする「買主主体」のインスペクション件数は1万5,000件、金額ベースで約8億3,000万円と推計した。

また、2017年度の市場規模は、件数ベースで5万2,500件、2018年度は6万1,400件と予測。このうち、「売主主体」のインスペクションでは、大手不動産事業者が自社取扱物件に対し「インスペクション済」であることを付加価値としたり、売主に対するサービスの一環として事業者の負担でインスペクションを行うなど、その活用を積極化させている。

また、一般消費者を主要顧客とする「買主主体」のインスペクションでは、消費者の中古住宅に関する品質意識の高まりから、近年は件数ベースで年率10%程度の成長率で推移している。同社は、今後も現状と同水準の成長を維持していくものと予測している。

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（株）矢野経済研究所は、国内の非住宅木造市場を調査し、2020年度までの市場動向・見通しなどを発表した。
調査期間は2018年3月～5月。調査対象は、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（ゼネコン、ハウスメーカー、集成材メーカー、建築金物メーカー等）。同調査における非住宅木造市場とは、「産業用建築物」で「木造」構造の建物を対象としている。

それによると、2016年度の国内の非住宅木造市場規模は面積ベースで423万8,000m2（前年度比106.5%）、工事費予定額ベースでは6,702億円（同106.5%）となった。建築着工ベースにおける床面積は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木促法）が施行された2010年度以降は右肩上がりに推移している。2014年度には、消費増税の反動減の影響から民間分野の木造構造建築物が減少したことで全体も減少に転じたが、その後は堅調に推移している。

非住宅分野の木造構造建築物を展開する建設事業者の特徴は、 耐火構造部材を活用し「中高層建築物」へ積極的に取り組む事業者と、住宅用一般流通木材を活用し、在来軸組工法や2×4工法を応用した建築を行う、「低層建築物」へ積極的に取り組む事業者の2つ。「中高層建築物」へ積極的に取り組む主な事業者は、（株）竹中工務店、鹿島建設（株）、住友林業（株）、（株）シェルター等が挙げられる。「低層建築物」へ積極的に取り組む事業者には、住友林業（株）、ポラテック（株）、三井ホームコンポーネント（株）等が挙げられ、これまで住宅市場で展開してきたノウハウを活かし、非住宅市場へ展開している。

また、2020年度の国内の非住宅木材市場規模は、面積ベースで480万m2（2016年度対比113.3%）、工事費予定額ベースで7,953億円（同118.7%）と予測。今後も職人不足による労務費の高騰は続くとみられ、平米単価は上昇基調に推移することが考えられる。現在、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の着工が進み、五輪特需が景気を下支えしているが、開催年の2020年度以降は、工事費高騰により先送りとなっていた民間分野の案件需要が高まることが予測される。

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（株）矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し、2018年第1四半期の市場規模（速報値）を公表した。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2018年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆1,946億円（速報値）、前年同期比で7.6%減と推計。消費税増税前の駆け込み需要により大幅増となった2014年第1四半期以降は、1.2兆円台で推移していたことを考慮すると、やや勢いを欠くスタートとなった。

また、住宅リフォーム市場規模を年度ベースで算出すると、2017年度（2017年4月～2018年3月）は、6兆1,375億円（速報値）、前年同期比で1.7%減と推計。上期は比較的好調に推移したものの、下期（特に12月以降）はその勢いが落ち込んだ。

同社は、2018年の市場トレンドは、前年以上に特段の変動要因の見当たらない市況となり、このまま低調に推移する可能性が高いと推測。一方で、本年秋頃から、2019年10月に予定されている消費税の再増税を見越した大型リフォームなどの需要が顕在化することが考えられ、株価や景気動向などの外部環境に大きな変化がなければ、前年とは逆に上半期低調、下半期にかけて回復基調を見込む。

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（株）矢野経済研究所は、このたび国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。調査期間は2017年10月～12月（2017年第4四半期）。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2017年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は1兆7,300億円、前年同期比で12.9%減と推計。また、2017年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は6兆2,359億円、前年比で0.5%増と推計した。分野別にみると、前年（2016年1～12月計）と比較して「設備修繕・維持」分野は2.5%増となったが、「増改築工事（10m2超＋10m2以下）」分野が11.7%減となった。また、「家具・インテリア」は1.2%増だった。

同社は、住宅リフォーム需要は株価の変動などの外部環境の影響を受けやすいものの、2017年11月までは前年同月比5%増で推移してきていたことを考慮し、2018年も緩やかな増加傾向で進むとみており、市場規模は6.2～6.5兆円と予測した。

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（株）矢野経済研究所はこのたび、国内のマンション管理市場の調査を行った。調査期間は2017年10月～12月。同調査におけるマンション管理市場とは、分譲マンションを対象とし、マンション管理費市場、および共用部修繕工事市場により構成される。それによると、2017年の国内マンション管理費市場規模（管理費ベース）は7,235億円（前年比2.7%増）の見込み。また同社は、2018年は7,447億円（同2.9%増）、2019年は7,656億円（同2.8%増）、2020年には7,825億円（同2.2%増）まで拡大すると予測した。

さらに、2025年までのマンション管理費市場をみると、マンション管理市場はストックビジネスであるため、新築分譲マンションが供給され続ける限り市場規模は伸び続け、2025年の同市場規模は8,655億円に拡大すると予測。一方で、人口・世帯数の減少に伴う新築ニーズの減少等を背景に伸び率は鈍化していくと考察した。

2017年の国内マンション共用部修繕工事市場規模（工事金額ベース）においては、前年比4.3%減の6,207億円を見込んだ。また、2018年は同7.8%増の6,693億円、2019年は同0.5%減の6,660億円、2020年には同2.0%増の6,793億円になると予測。さらに、2025年までの共用部修繕工事市場をみると、2021年以降はリーマンショックの影響によりマンション供給戸数が絞られた築年のマンションの1回目の大規模修繕工事の実施時期に当たることなどを背景に、2022～2023年頃まで低調に推移するものと予測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所