カテゴリー: 自治体

空き家が社会的な問題になって久しいが、（株）AS IT ISが、空き家所有者などを対象に「空き家の実態と活用方法」について調査を行った。その結果を見ると、空き家の所有者はかなり長期間、空き家のままにしていることが分かった。政府も法改正などで、空き家対策を強化している。

【今週の住活トピック】
「空き家の実態と活用方法」の調査結果公表／（株）AS IT IS

空き家所有者の6割以上が空き家になって3年以上経過。8割が「今後も暮らす予定はない」

まず、空き家の所有者に「家が空き家となってどれくらい経つか」聞いたところ、最多は「10年以上」の22.2％、次いで「3年～5年」の21.9％、「1年～3年」の20.5％が続く結果となった。空き家になってから「3年以上経つ」という回答が合わせて63.2％に達した。

次に、「今後、空き家に自身もしくは親族が暮らす予定はあるか」と聞くと、80.9％が「ない」と回答した。では、空き家は今後どうするつもりかというと、「土地と家を売却する」が38.0％と最多だったが、次いで「特にない」が29.5％だった。

出典：AS IT IS【空き家の実態と活用方法調査】より転載

空き家対策のための法律を改正してさらなる強化へ

調査結果では、空き家の多くが誰も住むことがないまま、長期間経過していることになる。これらの空き家の中には、適切に管理されているものもあるだろうが、管理が行き届かずに建物が老朽化したり庭の草木が生い茂ったりしているものもあるかもしれない。

適切な管理をしないで空き家が放置されると、景観を乱したり、衛生面や防災面、防犯面などの問題を起こしたりする場合がある。一方で、空き家といえども個人の所有物なので、勝手に入ったり処分したりできないので、問題がある空き家に手をこまねく形となる。

その解決策として、2015年5月に全面施行されたのが、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特措法）」だ。この法律によって、自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適切な管理をするよう指導したり、空き家の跡地の活用を促進できるようになった。さらに、地域で問題となる空き家を自治体が「特定空家」に指定して、立木伐採や住宅の除却などの助言・指導・勧告・命令をしたり、行政代執行（強制執行）もできるようになった。

この空き家対策特措法は、さらに踏み込んだ形で改正され、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が2023年6月14日に国会で成立し、公布された。問題のある空き家の除却をさらに促進させること、近隣に悪影響を及ぼす前の段階で有効活用や適切な管理を強化することが目的だ。

適切に管理しないまま放置すると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる？

今回の改正で注目されているのが、「特定空家」の前段階となる「管理不全空家」という区分を設けたことだ。今回の改正により、適切な管理が行われておらず、そのまま放置すれば「特定空家」に該当するおそれのある空き家を「管理不全空家」として、管理指針に即した措置を、自治体が指導・勧告できるようになる。勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の減額措置が解除される。

そもそも誰も住んでいない空き家を放置する背景に、「住宅用地の課税標準の軽減特例」の存在がある。住宅用地と認められた土地で、住宅1戸当たり200平米までの土地は「小規模宅地」として、課税標準＝固定資産税評価額が1/6に軽減される。固定資産税の額を抑えたいために、住める状態でなくても家を取り壊さないでおくという事例が多いからだ。

空き家対策特措法では、すでに「特定空家」に対してはこの軽減特例を解除する形になっているが、今回の改正で「管理不全空家」に対しても同様に軽減特例を解除する形となる。解除されると、固定資産税がおおむね4倍になるといわれている。

なお、空き家対策特措法の改正は、公布から6カ月以内に施行されることになっている。早ければ年内にも施行される可能性があるので、空き家を管理せずに放置している場合は、注意が必要だ。

空き家を放置すると、近隣とトラブルになったり、法規制の対象になったりする可能性がある。住む予定がないなら、老朽化が進行する前に売却したり、更地にしたりリフォームしたりして、活用することを検討しよう。相談窓口を設けたり専門家を紹介したりする自治体も多いので、早めに相談するとよいだろう。

●関連サイト
（株）AS IT IS【空き家の実態と活用方法調査】
国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定
政府広報オンライン「空き家にしないためのポイントは？」

リクルートは北海道に居住している人を対象に実施した「SUUMO住民実感調査2022 北海道版」を発表。札幌市内の駅を対象に実施された2022年「住み続けたい駅ランキング札幌版」の結果と併せて見ていこう。

「住み続けたい街（自治体）」と居住者が評価するポイントは？

「SUUMO住民実感調査2022 北海道版」は道内居住者に、“その街に住み続けたいかどうか”を聞いたアンケートをもとにした街ランキング。リクルートが例年発表している「住みたい街ランキング」とは異なるランキングだ。

今回の調査は、住んでみたいと憧れる街などではなく、すでにその街に住んでいる人が、今後も継続して住みたいとその街を評価するかどうかがポイントとなる。つまり、居住者の実感値が大きく反映された街ランキングといえるだろう。

住み続けたい自治体ランキングの1位は「札幌市中央区」。そのほか、TOP20には、札幌市の全ての区がランクインする一方、3位「河東郡音更町」や6位「上川郡東神楽町」、10位「中川郡幕別町」、17位「河西郡芽室町」、18位「新冠郡新冠町」など、道内各地の“町”も多数ランクイン。

また、北海道ボールパークFビレッジの開業を控える「北広島市」は13位、札幌へも新千歳空港へもアクセスの良い「恵庭市」は19位に入ったほか、北海道新幹線の終点、新函館北斗駅のある「北斗市」は16位。道外からも広く観光客が訪れる「帯広市」や「函館市」はそれぞれ11位、13位という結果となった。

住み続けたい街として上位に選ばれた顔ぶれを見ていると、便利でにぎわいのあるエリアが多数ランクインしているのはもちろんだが、1位「札幌市中央区」、2位「札幌市厚別区」、5位「札幌市豊平区」、13位「北広島市」など、大規模な再開発が行われ、今後の街の姿に期待が高まるような街も支持を集めている。また、ランクインした郊外の街については空港へのアクセスや車移動がしやすく、観光資源も豊富な街が多い。

札幌市内およびその近郊都市の居住者が住み続けたいと評価するポイントとしては、電車やバスなどの利便性や買い物施設の充実、街のにぎわい、今後の街の発展性などが挙げられるが、札幌から離れた郊外の自治体に住む人にとっては、それらの項目よりも、自治体のサービスや生活にかかるコスト、子育て環境などが評価される傾向があるようだ。

それでは、ランキング上位のそれぞれの街について詳しく見ていこう。

「住み続けたい自治体」1位は札幌市中央区、2位は札幌市厚別区、3位は河東郡音更町

今回1位にランクインした「札幌市中央区」は、周知の通り、交通面でも生活面でも抜群の利便性があり、魅力的なスポットも豊富。都心ながら大通公園や円山公園など、豊かな緑も身近に感じられる街だ。住民も街の魅力として、「文化・娯楽施設が充実している」「いろいろな場所に電車・バスで行きやすい」「街にぎわいがある」などの項目を上位に挙げている。

札幌駅（写真／PIXTA）

さらに、道内最大のターミナル駅である札幌駅が位置する同区は、北海道新幹線の延伸や札幌オリンピック誘致などを控え、区内では続々と大規模な再開発計画が進められている。今後2030年に向けて札幌駅は南口周辺が再開発で大きく生まれ変わる予定だ。

2位の「札幌市厚別区」は札幌市内の中では郊外の住宅エリアとしてのイメージが強いが、交通利便性も高い街。新札幌副都心にはJR「新札幌」駅、地下鉄東西線「新さっぽろ」駅のほか、バスターミナルもあり、市内各地のほか、新千歳空港へのアクセスもスムーズだ。また、幹線道路や高速道路が近く、車移動もしやすい。

また、今回のランキングでは総合ランキングのほかにも、街の魅力項目別のランキングも集計しているが、札幌市厚別区は「ショッピングモールやデパートなどの大規模商業施設がある」という魅力項目のランキングでは、札幌市中央区や、市内最大級のショッピングセンターであるアリオ札幌が立地する札幌市東区を押さえ、１位にランクイン。新さっぽろ駅周辺は複数の大型商業施設が集積しており、今後も再開発により新たな商業施設やホテルなどが誕生予定で、さらににぎわいのある街へと進化していきそうだ。

総合ランキング3位の「河東郡音更町」は十勝平野のほぼ中央に位置する自治体で、JR帯広駅から市街地まで車で約15分。とかち帯広空港も車で約50分と、車や鉄道で道内各地へ移動しやすいことに加え、飛行機で本州へのアクセスも良好だ。

道内の町村の中では最多の人口を誇る音更町では農業や酪農が盛んで、地元の食材は地域の小中学校の給食にも使われている。また、観光スポットとしても広く知られるモール温泉が湧き出す十勝川温泉があり、足まわりの良さに加え、大自然の恵みを日常的に享受できる点も住む人にとっては大きな魅力だ。

十勝川温泉付近（写真／PIXTA）

今回のアンケートでは、「車での移動が便利」という点に加え、「ゴミ収集に関する自治体サービスが充実している」「物価が安い」などの項目も居住者からは高く評価されており、都心部とは一味違う住み心地の良さを感じられる街だといえそうだ。

「子育てに関する自治体サービスが充実している自治体ランキング」１位は白糠郡白糠町

今回の調査では、街の魅力項目別のランキングも集計したと前述したが、子育て世代が住まい選びをする際に気になる、子育てに関する自治体サービスについてのランキングも紹介しよう。

1位にランクインした、道東、釧路市の西隣に位置する「白糠郡白糠町」は“子育て応援日本一の町”を掲げ、子育て世代に手厚い経済的な支援を行う自治体。町内の太陽光発電施設による収入を財源として、出産祝い金の支給、18歳までの医療費・保育料・学校給食費の無料化、新入学児童・生徒入学支援金の支給などを行っている。

次に、旭川空港が立地する2位「上川郡東神楽町」は総合ランキングでも6位にランクイン。アンケートで居住者が街の魅力の上位に挙げた項目を順に見てみると、「公共料金が安い」「治安が良い」「車での移動が便利」「住居費が安い」「物価が安い」などが挙げられ、それに続いて「子育てに関する自治体サービスが充実している」という項目が挙げられている。これらの評価ポイントからは、暮らしにかかわる経済的な負担が比較的軽いと感じている居住者が多いということがうかがえるのではないだろうか。道内で５番目に面積が小さい自治体ながら、人口に占める子どもの割合が比較的高いというのも納得だ。

3位の「北斗市」は函館市に隣接し、北海道の中では雪が少なく温暖な地域。新幹線最北端の駅である新函館北斗駅を有し、陸の玄関口ともいえる街だ。育児支援制度にも力を入れており、高校卒業までの医療費無料制度や市内小・中学生の給食費軽減制度などの経済的支援を行っている。また、保育所、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブなどの施設の数も充実しており、働き盛りの子育て世代も暮らしやすい環境が整っているようだ。

2022年「住み続けたい駅ランキング札幌版」では、札幌市電の駅が多数ランクイン

最後に、札幌市内に限定した「住み続けたい駅ランキング」を紹介したい。

ここまで見てきた北海道全域の住み続けたい自治体ランキングは今回初めて集計されたものだが、札幌市内に限定した住み続けたい駅ランキングは2020年にもリクルートは発表している。

前回のランキングでは、上位10駅は全て札幌市中央区という結果だったが、今回のランキングでも上位の駅のほとんどが札幌市中央区に位置し、上位20位の内９駅が札幌市電の駅という結果となった。

札幌市電（写真／PIXTA）

札幌市中央区の駅が軒並みランクインする中、それ以外のエリアから上位に入ったのは札幌市西区に位置する6位と15位の「琴似」（6位がJR函館本線、15位が地下鉄東西線）と、札幌市厚別区に位置する14位の「新札幌」（JR千歳線）だ。

JR「琴似」駅は札幌駅まで快速で１駅。駅周辺は計画的な整備が進められ、商業施設をはじめ、公共施設や医療施設、金融機関など、生活に必要なさまざまな施設がそろう。居住者が評価する項目の最上位には「利用しやすい商店街がある」が挙げられているが、JRと東西線の駅間に位置する琴似栄町通は西区随一の繁華街としても知られており、特にこの買い物利便性の高さが、街への評価へとつながっているようだ。

JR琴似駅（写真／PIXTA）

また、閑静な住宅地として知名度の高い円山公園を押さえ、今回1位にランクインしたのは「西線14条」（札幌市電）。前回ランキングの集計結果5位からの大幅ランクアップだ。居住者の評価する項目としては「街の住民がその街のことを好きそう」「人からうらやましがられそう」「歩ける範囲で日常のものはひととおりそろう」などが挙げられているが、大きな繁華街などはないエリアながら、ドラッグストアやスーパーなどの買い物施設は十分にそろい、落ち着いた生活を送ることができる住環境への満足度の高さがうかがえる結果となった。

今回のランキングでは、北海道版、札幌版共に札幌都心部が強く支持される結果となった印象もあるが、項目別ランキングなどを見てみると、街の大小にかかわらず、実にさまざまな街がランクインしているのは興味深い。住み続けたいと思う街に求めるものは人それぞれだと思うが、住んでいる人の実感値を反映したこのランキングは、住みやすさとは何かを考えるヒントにもなりそうだ。

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SUUMO住民実感調査2022 北海道版

リクルートが、 宮城県に居住している20歳～49歳の1万4883人を対象に実施した「SUUMO住み続けたい街ランキング2022宮城版」を発表した。「住み続けたい駅」「住み続けたい自治体」「街の魅力ランキング」から見えてくる住民の本音とは？ランキング上位の駅と自治体、それぞれにどんな魅力を感じているのかを見ていこう。

「住み続けたい街」（駅）上位5位は仙台駅に近い、利便性と潤いを兼ね備えた街

2022年2月、国土交通省が公表した公示地価(1月1日時点)によると、宮城県の住宅地の上昇率は全国3位、しかも10年連続で上昇している。「住みたい街（駅）」と直接関係ないが、宮城県が住みたい場所としてのニーズが高い表れではないだろうか。

そんな宮城県の中の「住み続けたい街（駅）ランキング2022」の上位20位を見ていこう。

上位10位まではすべて仙台市内の駅で、うち6駅が「仙台市青葉区」にある。「榴ケ岡」駅、「太子堂」以外は、仙台市地下鉄が利用できる（仙台駅、長町駅はJRのほかに地下鉄も乗り入れ）。また、11位から20位は、仙台駅にほど近い都心近接の駅、または副都心の駅で、仙台市以外では名取市から「美田園」駅、「名取」駅、「館腰」駅がランクイン、「仙台」駅とダイレクトに結ばれている駅が評価を集めたようだ。

上位５つの駅（「勾当台公園」「北四番丁」「榴ケ岡」「大町西公園」「青葉通一番町」）はいずれもJR「仙台」駅から2km以内に位置する。「榴ケ岡」駅はJR東北本線で「仙台」駅から1駅、ほかの4つの駅は仙台市地下鉄で1駅～3駅、徒歩で20分以内とアクセス至便。車を使わなくても「電車・バスでいろいろな場所に電車・バスで行きやすい」アクセスと、「歩ける範囲で日常のものは一通りそろう」など、生活利便性の面でも住民にも支持されている。

さらに、いずれの駅も仙台の中心部を代表する3つの広大な公園（勾当台公園、西公園、榴岡公園）が身近にあり、「公園の充実」「散歩・ジョギングがしやすい」という点も評価されている。利便性も潤いも兼ね備えた街が上位にランクインしたと言えるだろう。

「榴ケ岡」駅近くの榴岡公園は11.2ha、歴史あるサクラの名所で季節ごとの花木が美しい。ランニングコースが設置されランニングの練習や芝生でヨガをするグループも見られる（画像提供／PIXTA）

国土交通省による「新型コロナ生活行動調査（2020年）」において、コロナ後の都市空間に対する調査で充実してほしい空間として「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間」が最も高く、次が「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」だった。

今回、上位10位までに入った駅では、「仕事のできる施設がある（コワーキングスペースやカフェなど）」を街の魅力として挙げる声も多く見られるが、仙台市内は「仙台」駅周辺を中心に、コワーキングスペースが増えており、ますます便利に。さらに、在宅ワーク、テレワークの導入が増えるなか、身近に運動不足の解消や気分転換、リフレッシュができる大きな公園や広場があることはコロナ前以上に、魅力的な街の要素になってくるだろう。

「住み続けたい街」（駅）1位は「勾当台公園」

「住み続けたい街（駅）」1位の「勾当台公園」駅は、官公庁やオフィスが集まるビジネス街にありながら、『仙台三越』や東北髄一のショッピングゾーン『一番町四丁目買物公園』、繁華街『国分町』が生活圏にあるエリアだ。

街の魅力項目では「利用しやすい商店街がある」のランキングで1位を獲得しているほか、「学びや、趣味の施設がある（稽古事、カルチャースクールなど）」「文化・娯楽施設が充実している（映画館、劇場、美術館、博物館など）」でも1位を獲得。買い物の利便性に加えて、学ぶ、楽しむなど、余暇の過ごし方も充実できる面での評価が高い。「周囲の目を気にせず自由な生活ができる」が街の魅力の上位にあるのは、ほかの上位10位までの街と異なる特徴だが、仙台駅から少しだけ離れていて、静かで落ち着いた雰囲気があるからではないだろうか。

地下鉄「勾当台公園」駅に隣接する勾当台公園。背後に宮城県庁が見えるが、官公庁やオフィス街にある市民の憩いの場で昼どきはのんびりお弁当を広げる人も。イベントや催しも多く行われる（画像提供／PIXTA）

また、勾当台公園に隣接する『定禅寺通』はケヤキ並木とイチョウ並木が続く杜の都のシンボルストリートで、『仙台七夕まつり』『SENDAI光のページェント』など杜の都の大きなイベントが開催される（近年はコロナ禍でイベントの中止が続いている）ほか、『せんだいメディアテーク』の周囲にはハイセンスなカフェ、雑貨店なども点在する。

定禅寺通に面した『せんだいメディアテーク』。仙台市民図書館、映像音響ライブラリー、スタジオなどの施設が入る複合施設で、美術や映像といった文化活動や生涯学習の場（画像提供／PIXTA）

2位の「北四番丁」駅は、地下鉄南北線で「勾当台公園」駅の隣の駅だ。「勾当台公園」駅が、政治・ビジネスの中枢機能を担う都心とすれば「北四番丁」駅は、藩政時代からのお屋敷町・上杉地区を中心とした邸宅地。歴史の古い学校も多いことから、都心の便利さや華やかさよりは、「教育施設の充実、医療施設の充実、学びや趣味の施設、文化・娯楽施設の充実」が魅力項目の上位に上がった。

都心再構築計画など再開発の将来性も住み続けたい理由

「住み続けたい街（駅）」1位～6位は、「イノベーションが生まれる都心、新たなにぎわいを創り出す都心、個性が活きる都心」を目指し、令和2年に開始された「せんだい都心再構築プロジェクト」の重点ゾーンで、同プロジェクトの「緑と交流・賑わい軸（回遊軸）」に位置付け、東北大学農学部跡地開発、仙台市役所の建て替え、勾当台公園の再整備計画など、さまざまな計画が目白押しだ。

3位の「榴ケ岡」駅、6位の「宮城野通」駅周辺でも、ヨドバシ仙台第1ビル計画、防災の拠点となる宮城県広域防災拠点、宮城県民会館・みやぎNPOプラザを合わせた複合施設の移転・新築計画などが進められている。

4位の「大町西公園」は、華やかさ、買い物の利便性より「散歩・ジョギングがしやすい」「仕事ができる施設がある（コワーキングスペースやカフェなど）、「公園が充実している」が主な魅力として挙げられており、公園、運動施設、公共施設、文化・娯楽施設など、休日をのびのびと過ごせる施設が充実し、落ち着いた潤いがある暮らしができることが評価されているようだ。

5位の「青葉通一番町」は4位の「大町西公園」から東に1駅、かつ仙台駅から地下鉄東西線で西へ１駅で徒歩圏内でもある。目の前にハイセンスな地元の老舗デパート『藤崎』やオフィスビル、金融機関などが路面に続く。「いろいろな場所に電車・バスで行きやすい」「職場など決まった所に行くなら電車・バスが便利だ」「歩ける範囲で日常のものがひと通り揃う」「生活上の用事を効率的に済ませることができる」の４項目において、駅ランキング1位にランクイン。アクセス・生活利便性の高さが住民に評価されている。

「青葉通一番町」駅界隈は、老舗の藤崎百貨店やアーケードを中心とした商業エリアで、ファッション・カルチャー・情報が集まる街だが、ノスタルジックな横丁もある（画像提供／PIXTA）

「住み続けたい街」（自治体）1位は「子育てに関する自治体サービスが充実の自治体1位」の富谷市

「住み続けたい街」（自治体）のランキングの上位を見ていこう。仙台市の5つの区のほかに仙台市に隣接する市や町がランクインしている。

1位の「富谷市」は、仙台市の北、宮城県のほぼ中央に位置し、1970年代から仙台都市圏の居住機能を担うベッドタウンとして、道路を整備し、次々と大型団地が開発・分譲されてきた。地区内に富谷高校があり、企業の誘致や、イオンモール富谷が誕生するなど、目覚ましい発展を続けてきた。1963年の町政施行時は人口が5000人余りの町だったが、1970年から2010年の40年間で約9.7倍に人口が増加。市政の要件の「人口が5万人以上」という条件を満たす見込みが出てきたことから市制移行へ向けて準備を開始、2016年に人口5万人都市となり市政がスタートした。

富谷市は「子育てに関する自治体サービスが充実している」「介護や高齢者向けサービスなどが充実している」など、自治体サービスに関する2項目で自治体ランキング1位。「魅力的な働く場や企業がある」でも、1位と評価が高かった。

また「子ども医療費助成制度」は、2015年10月から助成対象年齢を高校卒業にあたる18歳年度末までに拡大、2020年10月からは所得制限を撤廃している（小学校4年生以上の子どもの通院分）。また、2020年度から産婦検診と産後うつの予防として出産間もない母子をサポートする「富谷市産後ケア事業」を開始するなど、子育て支援に力を入れている。

新興住宅地に住む、子育て世代が多い若い街で、日本ユニセフ協会の子どもにやさしいまちづくり事業委員会に参加し、「富谷市子どもにやさしいまちづくり宣言」を進め、行政のみならず、地域住民の理解と協力を得ながら「子どもにやさしいまちづくり」を推進している。

また、2021年には政府の「GIGAスクール構想の実現」にいち早く対応し、高速大容量ネットワークの整備と児童生徒1人1台端末配備を宮城県内で最も早く完了するなど、学校教育の情報化推進計画にも力を入れているなど意欲的だ。

「住み続けたい街」（自治体）2位は「教育施設が充実している自治体ランキング」1位の利府町

住み続けたい自治体2位の「宮城郡利府町」は、JR東北本線で仙台駅から約20分、町内に２つのJR駅、路線バス4路線と路線バスを補完する町内バス（大人一律100年）が運行、４つのインターチェンジが存在する交通の要所だ。「運動施設が充実している」「教育環境が充実している」「ショッピングモールやデパートなどの大規模商業施設がある」「子育てに関する自治体サービスが充実している」のランキングで1位。さらに、「公園が充実している」「公共施設が充実している」「介護や高齢者向けサービスが充実している」「魅力的な働く場や企業がある」といった項目も、2位・3位にランクインした。

実際、利府町は自然が豊かな一方、さまざまな施設に恵まれている。買い物施設は、2棟から成り、店舗面積としては東北最大級のイオンモール新利府で生活に必要なものはほぼそろう。買い物利用客を対象に送迎バスを運行といったサービスもある。また、屋内温水プール、子ども向けのアスレチック広場、東北楽天イーグルスの二軍の本拠地の一つである利府町中央公園野球場などを擁する『十符の里パーク（利府町中央公園）』、総合体育館、サブアリーナ、総合プール、宮城スタジアムなどを擁する総合運動施設では大規模なコンサートが開催され県外からも多くの人が訪れる『宮城県総合運動公園（グランディ・21）』など、自然に囲まれた運動施設が町内に集中し、オフに子ども連れで遊びに出かけるのに最適だ。さらに2021年7月には「利府町文化交流センター　リフノス」が開館。音楽コンサートや演劇など多目的に利用できる文化会館、公民館、学習室、さらに7万7000冊の蔵書を管理する利府町図書館の複合施設となっている。それらの施設を活かした、さまざまなイベントも行われており、多様な経験を得ることができる。

宮城県総合運動公園、集いの広場周辺（画像提供／PIXTA）

利府町は、「教育施設が充実している自治体ランキングTOP10」で1位を獲得。「町はひとつの学校」を理念に、小・中学校が密に連携し、町を挙げて子どもたちの健全な育成を目指す『志（こころざし）教育』を推進していることも評価につながった。

2020年に『利府町総合計画（2021年-2030年）』を策定。2020年以降の人口増加とともに、2030年の目標人口を3万8800人、県内の町で1位になることを目指し、将来の市政への移行を目標にしている。利府町オリジナルの「協働のまちづくり」に楽しんで取り組む活動団体が多数あること、きめ細かな行政施策などにより、住み続けたいという評価につながったのだろう。「今後、街が発展しそう駅ランキング」でも1位となっていることからも、将来への期待がうかがえる。

JR利府駅（画像提供／PIXTA）

「住み続けたい街」（自治体）4位の「名取市」をはじめ上位は子育て施設や子ども医療費助成の充実が際だつ

4位の「名取市」は『イオンモール名取』が仙台空港アクセス鉄道駅と直結し、「ショッピングモールやデパートなどの大規模商業施設がある」の自治体ランキングで2位を獲得するなど、商業利便性の高さが評価された。名取市のイオンモール名取には、子育て経験豊富なスタッフが常駐し0歳児から小学校入学前の乳幼児親子が気軽に遊びに行ける「名取市子育て支援拠点施設　cocoI’ll（ここいる）」（利用料無料）が2019年4月にオープン、買い物のついでに子育ての悩み相談や情報交換ができる親子のお友達づくりの場として人気が高く、2年間で5万人以上が来館している。2005年度から「名取市次世代育成支援行動計画（後期行動計画）」「名取市子ども・子育て支援事業計画」と子ども・子育て支援施策を推進。現在は、2020年度から2024度を計画期間とし、障がい者福祉計画や食育プランなど「第２期 名取市子ども・子育て支援事業計画」を進めている。

また、「住み続けたい街」（自治体）上位10位のうち、仙台市以外でランクインしているのは紹介した「富谷市」「利府町」「名取市」のほか、9位の「多賀城市」と10位の「宮城郡七ヶ浜町」だ。富谷市、宮城郡利府町、名取市に共通するのは、大規模な商業施設のイオンがあることだ。住宅地が広がり、大規模な商業施設ができて、周辺施設や人の流れが刻々と変わり発展してきた街だが、いずれも、「子育てに関する自治体サービスが充実している自治体ランキング　TOP10」にランクインしており、子育てのしやすさがイコールファミリーの住みやすさと直結しているのも特筆すべき点だ。

9位の「多賀城市」は、JR仙台駅から仙石線で約20分、車で約30分というアクセスの良さに加え「公共施設の充実（図書館、コミュニティセンター、公民館など）」の評価が高かった。JR仙石線「多賀城」駅前には、2016年にリニューアルオープンした「多賀城市立図書館」、キッズライブラリーや学習スペース、ギャラリー、民間の書店やカフェなども併設している、0歳児から未就学児が親子で遊べる「多賀城市子育てサポートセンターすくっぴーひろば」があり、利用しやすい。

近代的な多賀城市立図書館（画像提供／PIXTA）

10位の「七ヶ浜町」は、名前のとおり七つの海に囲まれ、宮城県有数の菖蒲田浜（しょうぶたはま）海水浴場があり、日本三景・松島に面し、町内の「多聞山展望広場公園・毘沙門堂」からは松島を一望できるなど、風光明媚な地でもあり「街の住民がその街のことを好きそう」の魅力項目では、自治体ランキング1位を獲得している。
「運動施設が充実している（フィットネスジム、プール、テニスコートや体育館など）自治体ランキング」では利府町に続き2位にランクインしている。

七ヶ浜町内には入浴施設、アリーナ、トレーニングルーム、フィットネススタジオなどを備えた「七ヶ浜健康スポーツセンター・アクアリーナ」やサッカースタジアム、テニスコート、フットサルコート、野球場、町民プールなどのスポーツ施設が集まり、さまざまなスポーツが楽しめる。

七ヶ浜健康スポーツセンター・アクアリーナ（画像提供／PIXTA）

また、宮城県は、全国的に見ても「子ども医療費助成事業」が充実している。「子育てに関する自治体サービスが充実している自治体ランキング　TOP10」の富谷市、利府町、大和町、栗原市、東松島市、岩沼市、七ヶ浜町は、対象年齢が、高校3年生までの子どもで、所得制限なし。仙台市・名取市は所得制限があるものの、中学3年生までを対象とするなど、年齢の上限が高い。

「子育てに関する自治体サービスが充実している自治体ランキング」で11位の東松島市は、市内に住所をもつ全ての子ども(18歳到達年度末まで)に対して医療費が無料で所得制限を設けていない。ケガや風邪、高熱などで病院にかかるときもこのような医療費の助成があれば安心して病院に行くことができる。「子育てに関する自治体サービスが充実している自治体ランキング」で5位にランクインしているのも納得の結果だ。

2022年の宮城県の住み続けたい街（駅）と（自治体）のランキングを見てきた。「住みたい街」は、憧れといった側面が強いが、「住み続けたい街」は、実際に住んで満足し、将来にも期待している、リアルな「住み心地の良さ」の証明だ。

実際に住んでみなければ分からない部分にお墨付きをいただいたようなランキングを参考に、「住みたい街」「住み替えたい街」を検討するときのひとつの指針にしてはいかがだろう。

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SUUMO住民実感調査2022 宮城県版

日々、何気なく行っている「ごみ捨て」を切り口として、地域のコミュニティを活性化させる「こみすて」という取り組みが奈良県生駒市の萩の台住宅地ではじまりました。どんな取り組みで、まちにどんな変化があったのでしょうか。中心となっている自治会や行政、企業に話を聞きました。
ごみ捨てしながらおしゃべり。子どもも大人も楽しめる場所に！

一戸建てやマンション、住まいの種別によっても異なりますが、日々、行う「ごみ捨て」。ご近所の人や同じマンションの人が自然と集まるため、すれ違えば軽く会釈をする、あいさつをするという人も多いことでしょう。このごみ捨ての「自然と人が集まる」特性を利用してはじまったのが、「こみすて」という取り組み。「こみすて」は、「ごみすて」と「コミュニティステーション」をかけて名付けられた愛称です。

「こみすて」をはじめた奈良県生駒市の萩の台住宅地自治会。加入している世帯は700世帯ほどで、大阪からのアクセスが良い郊外の住宅街です。ここでは、自治会館脇の入り口付近に資源ごみ回収ボックスを設置し、家から出る生ごみや廃油、小型家電、ベルマークやペットボトルキャップ、廃トナー、使用済み切手が持ち込めるようになっています。

ごみ捨てをきっかけにした地域活性化の取り組み。宮城県南三陸町でアミタが行った実証実験がベースになっている（写真提供／アミタ株式会社）

この「こみすて」の最大の魅力は、この場に行けばコーヒーを飲みながらご近所の誰かに会えて話しができたり、思い思いに過ごせたりする点でしょう。特に現在は新型コロナウイルスの影響で、なかなか大勢の人が一度に集まることは難しくなっていますが、ここでは子どもから高齢者まで自然と会話が生まれ、少しずつ距離を縮めて、顔なじみになっていくといいます。

訪れた人にコーヒーがふるまわれることもある（写真提供／中垣由梨さん）

マルシェでは子どもたちが活躍する姿も（写真提供／アミタ株式会社）

実証実験時はリユース市も常設されていた（写真提供／アミタ株式会社）

2019年12月に「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業（※）」の実証実験として始まったこの「こみすて」の運営を担っているのは、現在は自治会長の山下博史さん、佐藤郁代さん、大谷良子さん、木村文穂さんはじめ、地域住民のみなさん。最初に社会実験としての立ち上げに携わったのは、アミタ株式会社の社会デザインPJチーム（当時）、設計のアドバイスを行ったのが株式会社グランドレベルの大西正紀さんです。

アミタの、ごみ出しという誰もが日常的に必要な行為をきっかけに、誰もが参画・協働できる持続可能なコミュニティを形成したいという想い。ごみ捨てに来てコーヒーを飲めるなどさまざまな要素が集まる、生駒市の複合型コミュニティづくりを推し進めていきたいという想い。それらが重なり、実証実験を経て、2020年度からは、「複合型コミュニティづくり」という施策のひとつとして進めています。また、地域新電力会社であるいこま市民パワー株式会社がコミュニティサービスの一環で「こみすて」をはじめとする「複合型コミュニティづくり」支援をしています。

「何するの？」からスタート。すると思わぬ出会いが！

とはいえ、そもそも「ごみ捨て」で地域活性化といっても、今までの世の中にはない仕掛けです。仕掛ける側、地域の方々ともに戸惑いはなかったのでしょうか。

「実証実験開始前にアミタさんや行政から話を聞いたときには、『具体的に分からん、何するの？』と質問しましたね（笑）。ただ、環境問題解決や地域の活性化になるのであれば、これは正しいし、やったほうがいいだろうと。幸い、現在の自治会のメンバーは助けてくれる人も多く、まあなんとかなるだろうと始まりました」と自治会長の山下さんは振り返ります。何をするのか分からなかったのは、自治会の大谷さんも同じだったと述懐します。

「取り組みをなかなか十分に理解ができていなかった部分がありますね。特に、緑道に生ごみの資源化装置が運び込まれたときは驚きました。民家も近いので、物音や話し声、ニオイなど、周辺に迷惑がかからないよう気を使いました」と話します。

生ごみ資源化装置、通称「めたん君」。ここで生ごみはガスと液体肥料になる（写真提供／アミタ株式会社）

ただ、こうした「こみすて」の取り組みにいち早く反応した人がいました。萩の台住宅地で育ち、現在は働きながら子育てをしている真下藍さんです。

「2019年11月に、生駒市主催のイベントでグランドレベルの田中元子さんの講演を聞いていて、自分の好きなまちで自分の好きなことをやる“自家製公共（マイパブリック）”や、まちの目の高さの風景（グランドレベル）をいかにつくるか ということが気になっていたんです。そのあと、資源ごみステーションをつくるために、アミタさんとグランドレベルさんがこの街に視察に来られていた現場に、偶然出くわしたのです。『これは面白くなりそう。きっと思いもよらない景色が生まれるはず……！』と直感して、立ち上げのタイミングから、ここで生まれる風景を記録して共有したいと思いました」といいます。

真下さんの直感は当たり、住民の自主的なDIYでベンチができたり、今まで自治会活動とは関わりなかったような若い世代が積極的に関わるようになっていったとか。また、ロゴをつくったり、真下さんがSNS「こみすてノート」 で発信していくことで、生駒市内外にも取り組みが知られるように。このときは実証実験ということで、アミタのスタッフが常駐し、地域交流のイベントを計画し実行することも多かったとのこと。こうして地域に「こみすて」が徐々に浸透していったといいます。

「こみすて」に「子どもスタッフ」の登場！　地域に笑顔が生まれる

取り組みで大きかったのは子どもたちの存在です。
「アミタのスタッフさんに子どもたちがよくなついて集まるように」（大谷さん）といい、ついには“こみすて子どもスタッフ”として自主的に関わるように。

（写真提供／アミタ株式会社）

子どもスタッフの名刺。子どもたちの活躍がこみすての起爆剤に（写真提供／こみすてノート）

地域の子どもたちにペイントしてもらったこみすての壁画。ほかにも、DIYで作成したものが多数（写真提供／こみすてノート）

確かに子どもの字で書かれたお知らせやごみの分別の仕方を見ていると、これは大人が守らねばという気持ちになります。こうしてワイワイと楽しんでいることで、高齢者も積極的に参加するようになり、仲間が増えていったといいます。

おえかきボードの設置や現地掲示物を作成する子どもスタッフたち（写真提供／アミタ株式会社）

「記憶に残っているのは、ご高齢のおばあちゃんかな。『こみすて』に来るのが日課になって、人に会って会話をすることで気持ちのうえでも、足腰の健康のうえでも張り合いになったようで。通ううちに、記憶もしっかりしていったのが印象に残っています」と山下会長は言います。

実利的な側面として、家庭から出るごみの量が減るという効果もありました。ただ、新型コロナウイルスの影響もあり、実証実験はいったん2カ月で終了となりました。それでも2020年12月に、自治会が主体となって、小さくとも再スタートをきることに。

「予算やスタッフなど、実証実験中のようにはいきませんが、とにかく身の丈で楽しく続けていこうと」（山下会長）。とはいえ、萩の台住宅地の自治会も、高齢化や自治会の担い手不足などとは無縁ではありません。それでも、取り組む理由はどこにあるのでしょうか。

「『こみすて』も自治会活動も、継続がいちばん難しい。年齢的にもどこまでできるか分からないけれど、続けていくには、楽しく取り組んでいる姿を見せるのが一番なんじゃないかな。さきざき、どうやっていくかは若い人たちにまかせて（笑）、できることを楽しそうに続けていくことがいいと思っています」。また、大谷さんも、「継続していくことで今は無関心な人も、遠くから見ている人も参加してくれると思います」と話します。

初対面同士がベンチに座って談笑。実証実験ではこのような光景が随所で見られた（写真提供／アミタ株式会社）

現役世代の真下さんはどのように感じているのでしょうか。
「私自身、出産直後に住んでいた所では、慣れない子育てで孤独を感じていた経験があり、近所に『こみすて』のような場所があれば毎日行っただろうなと思います。地域にどうやって溶け込んでいけばいいのか悩んでいる人にも、『こみすて』の魅力を知ってもらえたらうれしいですね。ただ、無理をして人を集めるのではなく、自分たちがここでやりたいことを思いっきり楽しむことが、人をひきよせるエネルギーになればいいなと思っています」と言います。実際、引越して間もない子育て中のお母さんが、再開後の『こみすて』に1歳の娘さんを連れてくるようになり、自治会館で実施されていた『いきいき100歳体操』に参加してくれたこともありました。

緑道を整備した時の切り株で、2020年12月にコミュニティバス停前にDIYでベンチを設置。写真は色塗りの様子（写真提供／アミタ株式会社）

萩の台住宅地自治会の取り組みはまだはじまったばかりです。地域の中でできることややりたいことを、一人ひとりが少しずつ発揮していくことで、より住みやすく楽しいまちへと変わっていけるのかもしれません。

●取材協力
アミタホールディングス株式会社
アミタ株式会社（自治体、地域向けサイト）
奈良県生駒市
いこま市民パワー株式会社
株式会社グランドレベル
こみすてノート
Facebook
Instaglam
イコマカメラ部（中垣由梨さん）
生駒市萩の台住宅地自治会

●参考資料
「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」

近年、地方移住に関心を持つ人が増えるなか、コロナ禍がさらにその後押しとなっている。地域の選択肢は多数あるが、どう選んでいくのがよいのだろうか。
「2021年版 第９回 住みたい田舎ベストランキング」を発表した情報誌『田舎暮らしの本』柳順一編集長に、上位にランクインしているまちの特徴や、移住先を考える際のポイントについて聞いてみた。あわせて、同ランキングで9年連続ベスト3入りし、移住・定住支援施策に力を入れる豊後高田市の担当者と、実際の移住者からも話を聞いた。

幅広い世代が「田舎暮らし」に関心を持つように

『田舎暮らしの本』は1987年に創刊。現在に至るまでの約34年で、「田舎暮らし」を志向する層、受け入れる自治体側ともに大きく変化してきたという。

「1990年代まで、『田舎暮らし』と言えば『老後に悠々自適の暮らしをしたい』シニアの方がほとんどでした。自治体側の受け入れ体制も整備されていませんでしたが、2000年代に入り、地域おこし協力隊や空き家バンクなどの制度が登場しています。同時に、2008年のリーマンショックの影響など、価値観の変化もあったのでしょう。若い方が『田舎暮らし』『地方移住』に反応し始め、今では幅広い世代の方が関心を持つようになっています。また、このコロナ禍で弊誌の反響も高まっており、その傾向が顕著になっていると感じています」（柳編集長）

『田舎暮らしの本』編集長　柳 順一氏（画像提供／宝島社）

コロナ禍で、具体的に行動を起こす人が増えた

『田舎暮らしの本』では毎年、全国の自治体を調査し、移住・定住に関する施策への取り組み状況を基に「住みたい田舎ベストランキング」を発表している。
2021年版の調査は645市町村を対象とし、「移住者歓迎度」「住宅支援」「交通」「日常生活」などさまざまな観点から、272項目に及ぶアンケートを実施。例えば「移住者歓迎度」は「首長が定住促進を公約にしている」「土日や祝日にも移住相談を受け付ける窓口を常設している」「区費やゴミ処理の方法など地域のルールを移住相談者に知らせて、トラブルを未然に防ぐよう努めている」など22項目で測る。

2013年から続くランキングだが、コロナ禍による変化はあったのだろうか。
「2021年版の調査は2020年4月～10月の実績を基に回答いただいており、まさにコロナの影響を大きく受けた期間。そのなかで、『前年に比べ移住者数が増えている』と回答した自治体が27%、『同程度』が43%、『減っている』が20%。移住相談件数に関しては『増えている』38%、『同程度』39%、『減っている』19%。
移住に関心を持ち、実際にアクションを起こす方が増えているようです。
『20代からの問い合わせ』『県外や遠方の検討者』『相談内容が具体的で、真剣に考えている検討者』が増えたという声もありました」と柳編集長は語る。

『田舎暮らしの本』2021年2月号（画像提供／宝島社）

デジタルに強い自治体へ注目集まる

一方、コロナ禍で地域間の移動が難しくなるなか、移住支援施策にもオンライン化が求められている。
「今回の調査では、移住相談会や就職相談会など移住関連施策のオンライン対応実施有無もアンケート項目に追加しました。ランキング上位に入った自治体は、オンライン化にしっかり対応できているところがほとんどです。相談を受けるだけでなく、空き家見学などもオンラインでできるようにしている。こうした背景を受け、現地に行かずに移住を決定するケースも出てきています」（柳編集長）

デジタル活用で注目される自治体の筆頭が長崎県五島市だ。離島ということもあり、以前から遠隔医療・ドローン・IOTなど技術活用が進んでいる。近年、新たな事業や雇用が生まれ続けており、5年間で672人が移住、うち7割以上が30代以下だという。
現在、常設のオンライン移住相談を月3回開催しており、XRを活用した移住イベントも予定している。

長崎県五島市（画像提供／五島市）

「大きな市（人口10万人以上）」で1位を獲得した愛媛県西条市もデジタル活用が盛んなまちだ。児童数の少ない学校同士をつないでオンラインで共同ホームルームを行うなど、先進的な取り組みを実施してきた。シェアオフィス活用やローカルベンチャー育成にも積極的で、新たに移住検討を始めた働き盛りの世代からも支持される素地がある。2020年4月～10月の移住相談件数は前年同時期の5倍という。

西条市のコワーキングスペース「紺屋町dein」（画像提供／西条市）

「もともと上位の自治体は、新しいことにどんどん取り組むマインドがあります。
デジタルに強くて順位が上がった自治体もありますが、どちらかというと『移住・定住に真剣に取り組んできた自治体は、デジタルへの対応も早い』という印象です」（柳編集長）

「住みたい田舎」9年連続ベスト3、豊後高田市の取り組み

同ランキングで9年連続ベスト3入りし、今回は「小さな市（人口10万人未満）」で１位になった大分県豊後高田市を例に、移住対策が評価されている自治体の取り組みを具体的に見てみよう。

柳編集長は「自治体主導で『赤ちゃんから高齢者まで暮らしやすいまちづくり』に本気で取り組んでいる。施策を常に見直し、アップデートし続け、広く伝えることを怠らない」と評する。

豊後高田市では現在168項目におよぶ移住・定住支援策を準備しており、同ランキングでは「総合」「若者世代」「子育て世代」「シニア世代」の全4部門でトップに輝いた。
0～5歳児の保育料・幼稚園授業料、中学生までの給食費、高校生までの医療費は全て無料。さらに無料の市営塾「学びの21世紀塾」を開設するなど手厚い子育て支援のほか、シニア世代のニーズにあった商品販売やイベント開催・気軽に集える場の創出に取り組む「玉津プラチナ通り」など、シニア世代が楽しく暮らせるまちづくりにも力を入れている。

玉津プラチナ通りでおこなわれた寄席（画像提供／豊後高田市）

成功理由は「20年の積み重ね」

豊後高田市 地域活力創造課の大塚さんは9年連続高評価の要因を「20年ほど前から『暮らしやすいまちづくり』に取り組んできたこと」と分析する。
「例えば『学びの21世紀塾』は、学校が週5日制になった際、学力低下を懸念し始めたことがきっかけです。市内数カ所の拠点からスタートし、今は各小中学校で実施、対象年齢も広げていきました。
都市部に比べると個人年収が低いからこそ、共働きを前提に仕事と子育てを両立しやすい環境づくりにも早くから取り組んできました」（大塚さん）

市が運営する「学びの21世紀塾」（画像提供／豊後高田市）

今では全国に広がる「空き家バンク」への取り組みも早かった。しかし2006年の開始当初は登録数も利用も少なかったという。
「紹介できる空き家がなければ利用も増えません。大家さんの中には『荷物があるから』『リフォームが必要だから』などの理由で登録を躊躇されている方も多いです。そうした方々と対話を重ね、例えばリフォームの補助金を用意するなど、登録のハードルを下げていきました」（大塚さん）

結果、登録数は大幅に増え、今では多くの移住者が空き家バンクを活用している。さらに空き家活用だけでなく、新築という選択もしやすいよう、土地代無償の宅地の提供も開始した。

土地代無償の宅地を42区画用意（画像提供／豊後高田市）

時勢を踏まえた新しい取り組みにも積極的だ。2020年には市が運営する「長崎鼻ビーチリゾート」で「ビーチ・ワーケーションプラン」の提供を開始した。ビーチに面した施設等で、景色を楽しみながら仕事ができる環境を整えている。

ワーケーション環境を整えた長崎鼻ビーチリゾート（画像提供／豊後高田市）

「最初から大きな成果が出たものはありません。20年間、トライ&エラーで少しずつ施策を改善・充実させていった結果、注目頂く機会が増えたと感じます」と大塚さん。
『田舎暮らしの本』の柳編集長も、「豊後高田市の成功理由は、仕事づくりや教育の充実など『既に暮らしている人にとって住みよい街づくり』という基盤をつくった上で、移住支援施策をはじめたこと」と語る。

最近では、IターンだけでなくUターンも増えているという。
「『学びの21世紀塾』に通っていた子どもたちが成長して戻ってきて、今は講師としてサポートしてくれたり、子育て支援施設を活用していた方々が今度はスタッフ側で働いてくれたりと、循環が生まれ始めています。今後は『子どもたちが残れる環境づくり』も考えていきたいですね」（大塚さん）

子育て支援施設「花っこルーム」。過去の利用者が今はスタッフとして参加（画像提供／豊後高田市）

支援施策を活用し、「夢の暮らし」を手に入れた

2019年、福岡県から豊後高田市に移住した橋本早織さんは、7歳・5歳・2歳の子どもと夫の5人家族だ。漠然と「自然豊かなところで子育てがしたい」と考えていたなか、テレビ番組で豊後高田市の移住支援施策を知った。その後すぐに同市の空き家バンクツアーに参加。「憧れだけでなく、大変なことや不便なことも理解した上で判断しました」と語る。

他の自治体もいくつか比較検討したが、豊後高田市の支援策がとびぬけて魅力的に思えたという。
「保育料で給料が飛んでいく状況だったので、保育料や給食が無料というのはありがたかったです。空き家バンクの登録数が多く、住まいを選べることも大きかったですね」（橋本さん）

移住後、橋本さんは市内で転職、夫はしばらく福岡との二拠点生活を送っていたが、その後リモートワークができるようになり、完全移住。今は市内の会社に転職している。
現在の住まいは空き家バンクで見つけた物件だ。「大家さんは売却を希望されていましたが、市の担当者を通して相談し、まずは賃貸で住んでいます。気に入ったので、今後購入させていただく予定です」と橋本さん。
「こちらに来て、子どもの遊び場がビルやマンションに囲まれた公園から海や山、川、田んぼになりました。自然豊かな場所で子育てを、という夢が叶ったと同時に、親である私たちもその環境に癒やされています。今の暮らしにとても満足しています」（橋本さん）

豊後高田市での暮らしを楽しむ橋本さんご家族（画像提供／橋本早織さん）

心が動かなければ、住民票は動かない

柳編集長は、移住先の選び方についてこう語る。
「ランキングというある種の判断材料と矛盾するかもしれませんが、移住を決断できるかどうかは『心が動くかどうか』。心が動かなければ、住民票は動きません。
そして多くの移住者は、『人との出会い』に心を動かされたと話します。先輩移住者や役場担当者、地域の方など、『話が合う』『頼りになる』『落ち着く』と感じる方に出会えたら、そのまちが第一候補になりうると思います。

良いまちは全国にたくさんあります。私たちのランキングは『移住定住に熱心なまちは取り組み施策数も多い』前提で作成していますが、上位のまちはあくまで『いろんな方に薦められる』ということ。施策の『数が多い』ことが、必ずしも個々人にとって良い訳ではないですよね。

今は実際にまちを訪れることも難しいですが、逆にオンラインだからこそ、家族そろって気軽に自治体に相談することもできます。そのなかで、『話が合う人』を見つけられるかもしれません。

そうして興味を持ったまちがあれば、そこではじめて支援制度などを確認するのが良いと思います。
『こんな支援をしてくれるなら移住する』という『お客様気分』だと失敗しやすい。『移住大歓迎』なまちでも、『行ってやる』意識でいるのは間違いです。例えば特にこの時勢であれば、窓口を訪れる前にアポを入れる、オンラインで相談するなど先方への配慮も当然必要でしょう。
自治体は『自分たちの仲間になってくれる人』を探しています。そんな人なら、喜んでサポートしてくれると思いますよ」

オンラインの移住相談風景（画像提供／豊後高田市）

まちと自分の「相性」を試し、良い選択を

都市圏一極集中への懸念が生まれ、働き方が変わり、暮らす場所の選択肢が広がった。まちにはそれぞれ特性があり、人とまちには相性がある。時勢を受け、オンラインでの相談対応等を行うまちも増えている。今は難しいかもしれないが、お試し移住やワーケーションなど、気軽に「相性」を試せる機会も増えている。地方移住に関心を持ったなら、まずはそうした場を利用することから始めてみてはいかがだろう。

●取材協力
『田舎暮らしの本』編集部
豊後高田市

2008年に制度が開始し、「おトク」というイメージで2015年ころから急速に利用が広まったふるさと納税。返礼品は食品や伝統工芸品のイメージが強いが、近年、バリエーションが広がっている。なかでも「体験型」が増加しており、地域活性につながっているという。
「体験型」増加の背景と実態、そしてウィズコロナ時代の今だからこその「ふるさと納税」活用について、ふるさと納税サイト「さとふる」広報と、自治体担当者へ聞いた。

5割近くの自治体が「体験型」の開発を実施・検討

「さとふる」でも体験型の返礼品は増えており、バリエーションも多彩だ。旅行券・宿泊券、食事券、テーマパークや水族館等アミューズメント施設の入場券や、マリンスポーツ・ゴルフ・スカイダイビング等アクティビティの体験チケットもある。
地域産業を活かした「コスメの手作り体験」「伝統工芸品づくりの体験」や、「農業体験」「漁師体験」「地元テレビやラジオへの出演券」、中には「1日町長体験」などユニークなものも。

「寄附額1万円前後、都心から程近い場所の旅行券や、その土地で利用できる観光チケット、花火大会の入場券なども人気があります」と、「さとふる」広報の谷口明香さん・道岡志保さんは語る。
二人によれば、「体験型」増加の背景には2つの理由があるという。

ひとつは、ふるさと納税をPRの場として捉える自治体・事業者が増えたこと。食品や伝統工芸品などの特産品でなくとも、「その地域ならではの体験」を提供することで地域活性化や地域PRにつなげたいと考える自治体や事業者がアイデアを出しあい、オリジナルの返礼品を生み出している。

もうひとつが、2019年の地方税法改正だ。制度の趣旨に反する返礼品増加や過度な競争を抑制するため、返礼品の基準が変更された。それに伴い、全国的に返礼品の見直しが行われた。「さとふる」の調査によれば、法改正後、新しい取り組みを開始・検討した自治体は6割以上。取り組み内容として最も多かったのが「体験型返礼品の開発（45.7%）」だった。

化粧品の原料が採掘される愛知県東栄町では「手作りコスメ体験」を提供（画像提供／さとふる）

複数の市町をまたいだツアー型の返礼品も

2019年度の調査で、ふるさと納税の寄附受け入れ額が前年度比1.3倍となった埼玉県も「体験型」に力を入れる自治体のひとつだ。その背景について、埼玉県 企画財政部 地域政策課 地域振興担当の高田尚久さんは、「実際に寄附自治体を訪問する機会をつくることで、地域により深く触れてもらい、魅力を体験していただきたい」と語る。

県内各市町村で、それぞれの特色を活かした返礼品が生まれている。
例えば2019年度、県内で最も受け入れ額が多かった秩父市では、「秩父プレミアムツアー～オトナの酒蔵めぐり～」と題して、普段見学できない「イチローズモルトウイスキー」秩父蒸留所の見学ツアーを提供。開始以降、定員いっぱいまで申し込みがあるという。
航空自衛隊入間基地を擁する狭山市では、市庁舎屋上から航空祭を観覧できるチケットが人気だ。
※コロナウイルス感染症拡大のため、本年は秩父蒸留所見学ツアー、入間航空祭、ともに中止。

秩父市の返礼品「オトナの酒蔵めぐり」の様子（画像提供／秩父地域おもてなし観光公社）

狭山市の返礼品「入間航空祭観覧席」。ブルーインパルスの曲技飛行も見られるとあって、毎年人気（画像提供／大金歩美）

県では、こうした県内各地で提供されているプランを県ホームページで一覧化して紹介するほか、市町村と県の協力により複数市町村を周遊・滞在する体験型返礼品のコースも開発している。
「地域全体を周遊・滞在し、満喫していただきたい。単独ではアピール度が弱い返礼品を複数組み合わせることで魅力を高める狙いもあります」と高田さん。
例えば、小川町・川島町いずれかへの寄附に対する返礼品として一昨年用意されたのが、「畑から蔵へ 大豆の旅」と題された体験型プラン。小川町にある農場で大豆の収穫体験を行った後、川島町にある醤油の蔵元で、仕込み蔵の見学と醤油づくりの一部工程が体験できるというものだ。

小川町での大豆収穫体験の様子（画像提供／小川町）

体験型返礼品の実施後に観光者の数が増加した自治体は複数あり、地域を訪れるきっかけとして機能しているという。
「訪問していただいた際、市内の別の場所に立ち寄ったとの声もあります。寄附をきっかけに地域のグルメや名所に触れていただくことで、各市町村のＰＲにつながっているようです」（高田さん）

継続的に寄附を行ったり、2回3回とその地域を訪問するリピーターも生まれている。「地域が好きになった」「また来たい」という声のほか、移住に興味を持つ寄附者もいるとのこと。自治体内で新規創業した事業者が返礼品の提供者となる事例もあり、地元起業者への支援にもつながっている。

コロナ禍での「体験型」実施方法には各地域頭を悩ませており、今年は中止としたプランも複数存在するという。一方、コロナ禍で近距離の旅行（マイクロツーリズム）が人気を集めるようにもなった。高田さんは「都心から１~２時間でアクセスできる本県の体験型返礼品が注目される機会も増えるのではないか」と期待を寄せる。

都内でも、「ここでしか味わえない体験」を提供

従来、ふるさと納税制度における「過度な返礼品競争」について反対の立場を表明してきた渋谷区も、「ふるさと納税の影響による税収減を看過できない」と、2020年度より制度活用を開始した。渋谷区総務課ふるさと納税担当主査の増子義明さんは、こう意気込む。
「ご存じのとおり、渋谷区ではふるさと納税で寄附が集まる農産物や海産物等の特産品はありません。しかしながら、渋谷でしか味わえない魅力的な体験やサービスは多数ある。商品を売るのではなく、渋谷のコトを体験してもらうことで、渋谷のファンにシティプライドを持ってもらい、渋谷区の応援団を増やす取り組みにつなげていくことを目指しています」

2020年10月現在、レストランでの食事券やホテルのスイートルーム宿泊券、高層ビル展望施設のチケット、ファッション性の高いTシャツやトートバックといった返礼品のバリエーションが準備されている。

渋谷区の返礼品の中には「渋谷スクランブルスクエア」の展望施設「SHIBUYA SKY」入場チケットも。約230mの高さから、スクランブル交差点や富士山、東京スカイツリーなどを一望できる（画像提供／渋谷区）

一方、コロナ渦での募集開始となり、店舗の休業や事業自粛などを受け、申し込み受付開始当初は返礼品の一部が提供できない状況にもあった。
「正直、申し込みは少ないものと覚悟していた」という増子さん。
しかし、蓋を開けてみれば、約1カ月で113名と、想定を超える数の寄附申し込みがあった。

現時点では特定の返礼品に人気が集まっている訳ではないが、レストランでの食事券が比較的申し込み件数が多いという。提供を延期している返礼品についても、今後、コロナウイルス感染状況の推移を見ながら、「事業者と調整の上、順次提供していく予定」とのことだ。

オンラインを活用したプランも登場

新型コロナウイルスの影響を受け、移動自粛が続く中、新たに生まれたのがオンラインを活用した「体験型」だ。
山形県庄内町では「蔵元と語りながら地酒を飲もう〈地酒3種付き〉」と題し、テレビ会議で現地の酒造と寄附者をつなぐプログラムを行った。寄附者は事前に郵送で届いた地酒を片手に参加。蔵元から日本酒の基本知識や酒造の特徴を教わりながら、和気あいあいと語らったほか、オンラインで酒造の案内も行なわれた。

参加者からは「地域とつながって応援できるという、ふるさと納税の本質を実感できてよかった」「コロナが落ち着いたら実際に庄内に行って、直接蔵元さんに会ってみたい」といった声があがり、事業者からも「初めての人への販促として良い企画、ここから蔵のコアなファンが増えたらうれしい」との感想が得られた。

山形県庄内町の返礼品「蔵元と語りながら地酒を飲もう」の様子（画像提供／株式会社ROOTs）

「さとふる」では、お盆の帰省の時期に合わせた「オンライン帰省を楽しむ」特集を公開。地酒やフィンガーフードなど、パソコンの前で、遠方の家族と一緒に楽しめるような返礼品や、送り先を２カ所に分ける方法などを紹介した。
「帰省自粛の流れを受けて、以前からあった『お墓参り』や『見守り代行』の返礼品も今後、よりニーズが高まってくるかもしれません」（谷口さん）

「地域を応援する手段」としての活用が増加

「さとふる」では、新型コロナウイルスによる外出自粛要請が出た４月ころから、寄附額が全体的に増えているという。4月単月の比較では、昨年比1.8倍以上となった。

「自宅で過ごす時間が増え、食品等の返礼品ニーズが増したことももちろん大きいと思います。
そこに加えて、新型コロナウイルスの影響で経済的に困っている事業者が多いことは広く知られた事実。移動自粛で現地に行くことも難しくなった中で、地域を応援したい・手助けしたいという思いを持つ方は増えているのではないかと思います」（谷口さん）

ふるさと納税を活用した「応援」の仕方もさまざまだ。
例えば、コロナ禍で打撃を受けた産業の代表例である観光業。ふるさと納税では、宿泊チケット等の発送をもって寄附先の自治体から事業者へ代金が支払われるため、宿泊施設に先にお金を落とすことができる。

文化・芸術・スポーツに対する支援例もある。例えば長崎県諫早市では、返礼品に地元サッカーチーム「V・ファーレン長崎」のユニフォームを用意。寄附金の使い道としても「Jリーグ『V・ファーレン長崎』への応援」を選べる。

長崎県諫早市の返礼品。地元サッカーチームV・ファーレン長崎のユニフォーム（画像提供／さとふる）

「都内のレストランで、地域食材を味わう」返礼品も。熊本県上天草市や三重県松阪市の返礼品の中には、都内のレストランで、地域の食材を使ったコースを楽しめるというプランがある。

三重県松阪市の返礼品。東京都中央区日本橋のレストランで、松阪・三重食材のコースが楽しめる（画像提供／さとふる）

実際に、ふるさと納税が地域の大きな助けとなることを示唆するデータもある。
「さとふる」と事業構想大学院大学の調査によれば、返礼品原材料の調達、生産・加工、雇用等が全て地域内で行われた場合、最大767億円の域内雇用者所得が生まれるという試算だ。

「事業者単位でなく、地域全体に還元できるのがふるさと納税の特徴のひとつ。特定の事業者だけではなく、広く地域を応援したいということであれば、より有効な手段になり得ると思います。
また、自身の想いに合わせて税金の使い道を指定できること、スマホやパソコンから気軽に参加できることも特徴です。
地域経済に貢献しながら、美味しいものや楽しい体験を得ることができる。多くの人が楽しみながら参加することで、全国の地域にお金が巡っていく。気軽にできる地域貢献として、ご活用いただけると良いなと思います」（道岡さん）

スマホひとつで、気軽にできる地域貢献

コロナ禍で、地域経済は大きな打撃を受けた。例えばGO TOトラベルで旅行を楽しむことも地域貢献になるが、ふるさと納税を活用することで、より深く地域を知り、地域経済全体へ貢献することもできる。
同時に、地方移住への関心が高まる中、地域と関わる第一歩としても活用できそうだ。
今この時期だからこそ、ふるさと納税の活用に、今いちど注目してみてはいかがだろうか。

●取材協力
さとふる
埼玉県
東京都渋谷区