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観光庁はこのたび、2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。それによると、住宅宿泊仲介業者等55社の取扱件数合計は延べ41,604件、前回から16,666件増加した。そのうち「違法認定あり・削除対象」（2,232件）と「適法性の確認不可・再報告対象」（4,353件）を合わせた6,585件については適法と確認できず、合計件数に対する割合は約16%。前回調査と比べて約4ポイント改善されている。

「違法認定あり・削除対象」又は「適法性の確認不可・再報告対象」となった主な理由（重複回答）としては、「事業者の氏名等が異なっているもの」が37%、「所在地が異なっているもの」28%、「施設名称が異なっているもの」22%、「届出番号が異なっているもの」12%、「その他」52%だった。

ニュース情報元：観光庁

観光庁はこのほど、平成30年6-7月分住宅宿泊事業者（民泊事業者）からの定期報告の集計・とりまとめを行った。
対象期間は平成30年6月15日（法施行日）～平成30年7月31日。届出住宅数は5,510（※7月31日時点）。報告件数は5,077（報告率92.1%）。

それによると、全国における宿泊日数の合計は68,711日で、届出住宅あたりでみると13.5日だった。都道府県別では、東京都が27,851日で最も多く、北海道（17,552日）、大阪府（4,414日）が続く。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が17.2日で最も多く、次いで愛知県（16.4日）、東京都（15.4日）だった。

また、全国における宿泊者数の合計は83,238人で、届出住宅あたりでみると16.4人だった。都道府県別では、北海道が27,042人で最も多く、次いで東京都（25,669人）、愛知県（4,456人）。届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が26.5人で最も多く、次いで愛知県（23.6人）、熊本県（20.4人）だった。

宿泊者の国籍別内訳では、日本国内に住所を有する者が13,840人（16.6%）、日本国内に住所を有さない外国人が69,394人（83.4%）。日本国内に住所を有さない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、第1位は中国。第2位は韓国、第3位アメリカ、第4位台湾、第5位香港。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68%を占めた。

ニュース情報元：観光庁

観光庁はこのほど、住宅宿泊仲介業者の取扱物件の適法性について調査を行い、その結果を発表した。住宅宿泊仲介業者（海外事業者8社、国内事業者29社）に対して、住宅宿泊事業法の施行日（6月15日）時点における取扱い物件について提出を求め、所管の関係自治体に対して適法性の確認を依頼。その結果を観光庁において取りまとめたもの。

それによると、37社の取扱件数は合計で24,938件だった。そのうち、適法と確認できなかった物件は4,916件、合計件数に対する割合は約20%だった。

適法と確認できなかった物件は、「虚偽の届出番号等により掲載しているもの」「届出番号と一致するものの住所が異なっているもの」「届出等がなされた事業者名と異なる名称のもの」などがあった。

ニュース情報元：観光庁