カテゴリー: 調査

先日、痛ましい事故のニュースを目にしたところだが、以前から窓やベランダからの子どもの転落事故については、注意喚起がされていた。また、窓やドアの経年劣化なども事故の原因になるという。子どもの安全を守るためにも、窓やベランダなどのリスクについて考えていこう。

【今週の住活トピック】
「ご注意ください！窓やベランダからのこどもの転落事故」／政府広報オンライン
「放置しないで！窓・ドアの危険サイン」／製品評価技術基盤機構（NITE)

窓やベランダからの転落事故は1歳と3・4歳の子どもに多い

2023年3月10日に政府広報オンラインが「ご注意ください！窓やベランダからのこどもの転落事故」をリリースした。子どもは成長するにつれて活動範囲が広くなり、好奇心から大人の想定を超える行動をすることがある。東京消防庁管内の緊急搬送事例では、1歳と3・4歳で窓やベランダからの転落事故が多いという。

年齢別救急搬送人員（東京消防庁管内で発生した、2017年から2021年までの窓やベランダからの転落事故における年齢別の救急搬送件数（総数=62））（出典　東京消防庁「住宅等の窓・ベランダから子どもが墜落する事故に注意」より転載）

政府広報オンラインに紹介されていた事例としては、次のような行動から転落事故が生じている。
●こどもだけで部屋にいて、網戸に寄りかかる
●ソファなど足場になるものから窓枠まで登る
●ベランダの手すりにつかまっていて、前のめりになって転落
●ベランダの室外機に登り、手すりを越えて転落

事故事例から分かることは、「子どもだけで部屋にいるときに窓が開いている場合」や「窓やベランダの手すりまで足場を使って登れる場合」などでリスクが高くなることだ。

子どもの転落事故を防止するためのポイントは？

子どもの転落事故を防ぐには、窓やベランダの周辺でリスクの高い環境を作らないことが大切だ。具体的には、次のような対策が考えられる。

（1）補助錠を付ける
ポイントは、子どもの手が届かない位置に補助錠を付けること。

（2）ベランダには物を置かない
プランターやイス、段ボールなどが足場になるので、できるだけ物を置かないこと。エアコンの室外機は置かざるを得ないので、室外機を「手すりから60cm以上離す」か、子どもだけでベランダに出ないようにする。

（3）室内の窓の近くに物を置かない
ソファやベッドなどが足場になるので、窓に近い場所に家具を置かないように配置を工夫する。

（4）窓、網戸、ベランダの手すりなどに劣化がないかを定期的に点検する
網戸がはずれやすくなっていないかなど、定期的に点検する。

窓やドアの危険サインを見逃さない

窓などの点検については、事業者の製品安全の取り組みと消費者の安全のための検査や調査などを行っているNITE（ナイト)も注意喚起をしている。2023年3月23日に、「放置しないで！窓・ドアの危険サイン ～事故に遭わないための点検ポイント～」をリリースした。

思いがけない出来事に「ヒヤリ」としたり、事故が起こりそうになって「ハッ」としたりすることが、大きな事故につながることから、見た目に異常がなくても、不具合が起きていないか点検をすることが大切だという。例えば、部品が損傷したことで、窓が落下したりドアが倒れたり、はめ込んであるガラスが割れたりすると、怪我をしたり腕や指が挟まれたりといった事故につながる。

具体的な点検ポイントとしては、次のようなものが挙げられている。

■窓・ドアの点検ポイント
□ がたつきがないか。
□ スムーズに開閉せず、重たくなっていないか。
□ 開閉時に異音がしないか。
□ 破損や変形がないか、さびている箇所はないか。

特に子どもは、リスクを感知することが難しいので、大人がリスクを引き下げる環境を整えることが大切だ。春になると外出の頻度や換気の回数なども増えるので、窓やドア、ベランダの手すりなどに不具合はないか点検し、子どもの転落を防止する対策を取り、悲しい事故が起きないようにしてほしい。

●関連サイト
政府広報オンライン「ご注意ください！窓やベランダからのこどもの転落事故」
製品評価技術基盤機構（NITE)「放置しないで！窓・ドアの危険サイン」
東京消防庁「住宅等の窓・ベランダから子どもが墜落する事故に注意！」

国土交通省は9月19日、令和元年都道府県地価調査の結果を発表した。各都道府県知事が7月1日における基準地の1平米あたりの価格を調査し、国土交通省が全国の状況をとりまとめたもの。調査地点は全国約2万1,500地点。それによると、全国平均では、全用途平均が0.4%上昇（前回＋0.1%）と、2年連続上昇した。上昇幅も拡大しており上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は0.1%下落（同－0.3%）で下落幅の縮小傾向が継続。商業地は1.7%の上昇（同＋1.1%）と3年連続上昇。

三大都市圏では、全用途平均が2.1%上昇（同＋1.7%）、住宅地は0.9%上昇（同＋0.7%）、商業地は5.2%上昇（同＋4.2%）といずれの用途でも上昇。各圏域（東京圏・大阪圏・名古屋圏）においても上昇が継続し、上昇基調を強めている。

地方圏では、商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇。工業地も平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。全用途平均・住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。

背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること。オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まりなどが挙げられる。

ニュース情報元：国土交通省

（一社）日本シェアハウス連盟はこのたび、「シェアハウス市場調査 2019年」の調査結果を発表した。調査は2019年1月～2月に実施。国内シェアハウスの「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等を調査した。それによると、全国のシェアハウス棟数は4,867、部屋数は56,210、ベッド数は59,425だった。

シェアハウスはすべての都道府県にあり、全国各地で増加傾向、市場全体で拡大基調が続く。特に東京都を筆頭に、一都三県、大阪・名古屋エリアに集中している。

東京都内では23区へ立地が集中し、さらに世田谷区、杉並区、足立区、板橋区、練馬区等、都心部から離れたエリアを中心に全国物件数の大半が供給されている。

ニュース情報元：（一社）日本シェアハウス連盟

（一社）日本シェアハウス連盟はこのたび、「シェアハウス市場調査 2019年」の調査結果を発表した。調査は2019年1月～2月に実施。国内シェアハウスの「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等を調査した。それによると、全国のシェアハウス棟数は4,867、部屋数は56,210、ベッド数は59,425だった。

シェアハウスはすべての都道府県にあり、全国各地で増加傾向、市場全体で拡大基調が続く。特に東京都を筆頭に、一都三県、大阪・名古屋エリアに集中している。

東京都内では23区へ立地が集中し、さらに世田谷区、杉並区、足立区、板橋区、練馬区等、都心部から離れたエリアを中心に全国物件数の大半が供給されている。

ニュース情報元：（一社）日本シェアハウス連盟

国土交通省は7月31日、令和元年6月分の住宅着工統計を公表した。それによると、6月の住宅着工戸数は前年同月比0.3%増の81,541戸、前年同月比で3か月ぶりの増加となった。利用関係別にみると、持家は同12.9%増の28,394戸、9か月連続の増加。貸家は同12.2%減の30,645戸、10か月連続の減少。

分譲住宅は同7.8%増の21,870戸、3か月ぶりの増加。そのうち、マンションは同4.2%増の8,597戸、3か月ぶりの増加。一戸建住宅は同10.0%増の13,096戸、先月の減少から再びの増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）矢野経済研究所は7月8日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。調査期間は2019年4月～6月。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。それによると、2018年の住宅リフォーム市場規模は、前年比0.9%減の6兆2,178億円と推計。分野別では、「増改築に関わる費用（10m2超＋10m2以下）」は前年比4.1%減、「設備修繕・維持管理費」は同0.2%減、「家具・インテリア」は同2.5%減。

また、2019年の住宅リフォーム市場規模は、前年比4.8%増の6.5兆円と予測。2018年に西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残や、消費税率引上げ後（2019年10月予定）の政府の反動減対策としての次世代住宅ポイント制度とも相俟って、底堅く推移するものと予測した。

2020年の市場規模においては6.4兆円（2018年比3.2%増）と予測。消費税率引上げ後の反動減は見込まれる一方、「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大するなど、住宅リフォーム市場は今後も安定基調としている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

野村不動産アーバンネット（株）は7月4日、2019年7月1日時点の「住宅地価格動向」を発表した。調査地点数は168。それによると、2019年4-6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では＋0.1％（前回－0.04％）の変動率で、3四半期ぶりにプラスとなった。「値上がり」を示した地点は7.1％（同2.4％）、「横ばい」を示した地点は91.1%（同92.3%）、「値下がり」を示した地点は1.8％（同5.4％）で、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。

また、年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では＋0.2％（前回＋0.3％）の変動率で、プラスを維持。「値上がり」を示した地点は18.5％（同19.0％）、「横ばい」を示した地点は73.2％（同71.4％）、「値下がり」を示した地点は8.3％（同9.5％）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

東京都は7月4日、「令和元年5月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における5月の新設住宅着工戸数は10,340戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で21.5％減と2カ月連続の減少となった。
利用関係別でみると、持家は前年同月比3.8％減の1,304戸で2カ月連続減少。貸家は同30.2％減の4,446戸、2カ月連続の減少。分譲住宅は同8.2%減の4,535戸で2カ月連続減少。マンションは同10.4％減の2,800戸、2カ月連続減少。一戸建ては同4.7％減の1,677戸で3カ月連続減少した。

地域別では、都心3区は301戸（前年同月比70.2％減、3カ月ぶりの減少）、都心10区は2,324戸（同37.7％減、4カ月ぶりの減少）、区部全体では7,552戸（同29.3％減、4カ月ぶりの減少）、市部は2,748戸（同12.1％増、2カ月ぶりの増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省はこのたび、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象にアンケート調査を行った。結果は平成31年3月31日時点のもの。それによると、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく対策計画は、法施行後約4年となる平成30年度末で、全市区町村の約6割となる1,051団体で策定されている。令和元年度末には7割を超える1,265団体が策定する見込み。

都道府県別では、平成29年度末時点で策定済み市町村の割合が100%の高知県のほか、今回初めて大分県で同割合が100%になった。また、石川県、富山県で9割を超えた。

周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、助言・指導、勧告等の措置件数は年々増加。平成30年度末までに市区町村長が助言・指導15,586件を行ったもののうち、勧告を行ったものは922件、命令を行ったものは111件。代執行（行政代執行と略式代執行）を行ったものは165件だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、令和元年5月の住宅着工統計を発表した。それによると、住宅着工戸数は前年同月比8.7%減の72,581戸、前年同月比で2か月連続の減少となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比6.5%増の24,826戸、8か月連続の増加。貸家は同15.8%減の26,164戸で9か月連続の減少。

分譲住宅は同11.4%減の21,217戸、2か月連続の減少。そのうちマンションは同22.7%減の9,165戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同0.4%減の11,899戸、6か月ぶりの減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

（一社）マンション管理業協会はこのたび、平成30度（平成30年4月～平成31年3月）の苦情相談受付状況を発表した。それによると、平成30年度の苦情相談受付件数は5,799件（前年度比6.02%減）、平成27年度をピークに3年続けて減少した。相談者は管理会社（会員）が3,339件（57.6%）、管理会社（非会員）が511件（8.8%）と、管理会社からの相談が全体の66.4%以上を占めている。居住者からは904件（15.6%）だった。

相談項目としては、「管理規約・細則」が2,092件（29.2%）、「マンション管理適正化法」が1,073件（15.0%）、「総会・理事会運営」が715件（10.0%）、「管理委託契約」が708件（9.9%）など。

ニュース情報元：（一社）マンション管理業協会

（株）東京カンテイは6月27日、2019年5月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、5月は「晴」が22から18地域、「雨」が3から1地域に減少。「曇」は10地域で変わらず。「小雨」は2から4地域、「薄日」は10から14地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は26から19地域に減少。前月の全国的な弱含みは和らいだ。

首都圏は、東京都が前月比±0.0%の横ばい。神奈川県は0.3%、千葉県は0.9%、埼玉県は2.1%それぞれ上昇し、首都圏平均で1.3%の上昇となった。近畿圏は、大阪府が0.2%上昇、兵庫県は1.2%下落、京都府は2.9%上昇。近畿圏平均は1.5%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.3%、岐阜県で2.5%、三重県で2.0%それぞれ下落。静岡県では2.2%上昇し、中部圏平均では0.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%上昇し1,658万円、札幌市は0.1%上昇し1,717万円。青森県は2.9%上昇し1,485万円。県内の事例の過半数を占める青森市で3.4%上昇した影響で、同県の価格が上昇した。宮城県は1.5%上昇し2,013万円、仙台市は1.7%上昇し2,078万円。

広島県では2.6%上昇し2,118万円、広島市は2.1%上昇し2,214万円。福岡県は3.3%上昇し2,013万円、福岡市は2.9%上昇し2,417万円。福岡市では最も事例の多い中央区で6.3%、次いで事例の多い東区で0.6%、博多区で2.1%それぞれ上昇し同市の価格が上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年3月の「不動産価格指数（住宅）」と、2019年第1四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。
それによると、3月の全国の住宅総合は前年同月比1.6%増の115.5、52ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は104.2（前年同月比＋0.7%）、戸建住宅は103.3（同－0.7%）、マンション（区分所有）は148.6（同＋4.6%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.0（対前年同月比＋1.3%）、住宅地は116.0（同－2.8%）、戸建住宅は106.8（同－2.5%）、マンションは148.7（同＋5.9%）。大阪府の住宅総合は124.5（同＋3.8%）、住宅地は122.5（同＋11.3%）、戸建住宅は102.2（同－3.4%）、マンションは155.6（同＋4.5%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2（前年同月比＋0.6%）。店舗は144.5（同＋4.7%）、オフィスは138.5（同＋1.6%）、マンション・アパート（一棟）は136.0（同±0.0%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）矢野経済研究所はこのたび、2019年第1四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。調査期間は2019年1月～3月。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2019年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は1兆2,716億円、前年同期比で5.8%増と推計。2014年第1四半期以降の4年間の平均値とほぼ同規模となっている。

また、2019年の市場トレンドは、消費税率引上げが2019年10月に予定されていることから、住宅リフォームの駆け込み需要がある程度見込まれる。しかし、税率引上げ後の対策として国土交通省の実施する「次世代住宅ポイント制度」があること、景気全体がやや低調気味であることなどから、増税前に起こる需要の集中はある程度回避されるものとしている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

東京都は6月6日、「平成31年4月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における4月の新設住宅着工戸数は11,677戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で5.3%減と3か月ぶりに減少した。利用関係別では、持家は前年同月比5.7%減の1,200戸で、3か月ぶりの減少。貸家は同10.0%減の5,588戸、3か月ぶりの減少。分譲住宅は同5.9%減の4,541戸で6か月ぶりの減少。マンションは同2.3%減の2,901戸、6か月ぶりの減少。一戸建ては同10.1%減の1,598戸で、2か月連続減少した。

地域別では、都心3区が651戸（前年同月比51.4%増、2か月連続増加）、都心10区が3,015戸（同56.0%増、3か月連続増加）。区部全体では9,003戸（同0.8%増、3か月連続増加）、市部は2,627戸（同22.2%減、4か月ぶりの減少）となっている。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）タス（東京都中央区）はこのたび、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年5月」を発表した。それによると、2018年第4四半期の1都3県賃貸住宅市況は、東京23区では新宿区、墨田区、大田区が「悪い」→「やや悪い」、台東区が「やや悪い」→「やや良い」に改善。千代田区と江戸川区が「やや悪い」→「悪い」に悪化した。トレンドが上昇を示す地域は、2018年第3四半期の14地域から第4四半期は11地域に減少。下降を示す地域は第3四半期の9地域から13地域に増加した。

東京23区のハイクラス賃貸住宅は、2017年1月以降悪化傾向が続いていた5,000円/m2月超クラスの空室率TVI（タス空室インデックス）が、2018年5月をピークに僅かながら改善傾向。供給量の多い4,000～5,000円/m2月クラスの空室率TVIは、2017年9月以降、引き続き悪化傾向となっている。

また、4,000～5,000円/m2月クラスの募集期間は、2018年9月以降は改善傾向で推移しており、2018年12月末時点で2.72ヶ月。5,000円/m2月超クラスの募集期間は、2018年2月をピークに改善傾向にあり、2018年12月末時点で2.34ヶ月となっている。

神奈川県のアパート系空室率TVIは、金融機関の融資態度硬化後も悪化が続く。募集期間についても1都3県で唯一4ヶ月の大台に達している。

ニュース情報元：（株）タス

（独）住宅金融支援機構はこのたび、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バ ース６０】の2019年1月～3月の利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する。

2019年1月～3月は、付保申請戸数164戸で前年同期に比べ大幅に増加した（対前年同期比252.3%）。申込者の属性は、平均年齢70歳、平均年収380万円。「年金受給者」が61.6%、「会社員」22.6%、「個人経営」4.9%、「パート、アルバイト」4.3%、「会社役員」3.0%、「公務員」2.4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が36.0%、「新築マンション購入」21.9%、「戸建リフォーム」25.0%、「借換え」11.0%、「中古マンション購入」4.9%など。資金計画は、所要額平均2,598万円、融資額平均1,476万円、毎月返済額は平均3.1万円だった。

ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」が最も多く52%。「住み替え」16%、「借換え」9%などが続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、2018年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。それによると、2018年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たり平均で188円（1戸当たり12,138円）、修繕積立金は161円（同10,392円）、合計は349円（同22,529円）だった。

1m2当たりの年間管理費は、成約m2単価の0.43%、年間修繕積立金は0.37%で、両者の合計は0.81%。また、1戸当たり月額管理費は経年化するにつれて下落傾向。

都県別でみると、東京都の月額管理費は、1m2当たり平均で216円（1戸当たり13,055円）、修繕積立金は167円（同10,058円）。神奈川県の月額管理費は、1m2当たり平均175円（1戸当たり11,713円）、修繕積立金は162円（同10,854円）。

ニュース情報元：東日本レインズ

国土交通省はこのたび、2019年2月の「不動産価格指数（住宅）」と、2018年第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、2月の全国の住宅総合は、前年同月比2.2%増の114.2となり、51ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は101.1（前年同月比＋1.3%）、戸建住宅は101.9（同－1.6%）、マンション（区分所有）は148.8（同＋6.9%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は125.7（対前年同月比＋3.1%）、住宅地は117.9（同＋5.5%）、戸建住宅は105.4（同－1.7%）、マンションは146.2（同＋5.1%）。大阪府の住宅総合は115.2（同＋1.5%）、住宅地は114.9（同＋2.2%）、戸建住宅は92.0（同－8.2%）、マンションは148.6（同＋6.2%）。

また、2018年第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.1（前年同月比－1.7%）。店舗は139.8（同＋7.6%）、オフィスは135.7（同－2.7%）、マンション・アパート（一棟）は131.5（同－2.3%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2019年1月の「不動産価格指数（住宅および商業用不動産）」と、第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、1月の全国住宅総合は、前年同月比4.4%増の117.2（先月：110.8）、50ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は104.1（同99.3）、戸建住宅は105.6（同100.5）、マンション（区分所有）は147.4（同143.9）と、いずれも前年同月比で上昇している。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は128.0（対前年同月比＋4.3%）、住宅地は116.8（同＋4.6%）、戸建住宅は109.1（同＋2.0%）、マンションは146.1（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は120.6（同＋3.7%）、住宅地は102.0（同－5.5%）、戸建住宅は107.5（同＋4.2%）、マンションは149.1（同＋4.4%）。

また、第4四半期における全国の商業用不動産総合は120.4（前四半期124.2）。店舗は140.3（同138.9）、オフィスは136.0（同143.7）、マンション・アパート（一棟）は131.9（同135.9）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場トレンド調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は2018年9月～2019年3月。収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等及び収納サービス拠点データを対象に行った。

それによると、2018年度の収納サービスの国内市場規模は、前年度比6.7%増の743億3,000万円の見込み。大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者などによる積極的な展開による収納拠点数の増加で市場が拡大した。

また、2018年12月末時点において、全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームの拠点数合計は約11,500ヶ所まで拡大。そのうち、部屋数としてカウントできるレンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は約52.5万室と推計。前回調査の2016年6月末時点と比較すると、約20.0%増となった。

レンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は総世帯数約5,800万世帯（総務省「住民基本台帳」2018年1月末時点）に対して、1世帯あたり約0.009室となり、約110世帯に1室の収納スペースがある計算となる。首都圏に限定すると、収納スペースの室数は約30.6万室と全体の約6割が集中している。

なお、2020年度の収納サービスの国内市場規模は829億3,000万円と、2011年度比では約1.8倍の市場規模に達すると予測。特に3大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）といった都市部では、収納拠点数の増加とともに一般生活者の利用増も見込まれる。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

国土交通省は、このたび「平成30年度マンション総合調査結果」を公表した。この調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため、約5年に一度行っているもの。今回は管理組合1,688件、区分所有者3,211件の回答を得た。
それによると、マンション居住者の永住意識は高まっており、今回は「永住するつもり」が62.8%（前回調査比10.4%増）で過去最高となった。世帯主の年齢では、居住者の高齢化が進展し、70歳代以上の割合が22.2%（同3.3%増）。完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合は高く、昭和54年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は約半数の47.2%。

また、賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7%（同3.1%減）。空室があるマンションの割合は37.3%（同3.6%減）で、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向。

マンション管理の状況をみると、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションは53.6%（同7.6%増）。計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションは34.8%で、計画に対して20%超の不足となっているマンションの割合は15.5%だった。

管理組合運営の状況としては、外部専門家の理事会役員への選任について「検討している」又は「必要となれば検討したい」としたマンションの割合は28.3%であり、理由としては「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。

ニュース情報元：国土交通省

総務省はこのほど、「平成30年住宅・土地統計調査」を実施し、住宅数概数集計結果を公表した。それによると総住宅数は6,242万戸、平成25年と比べて179万戸（3.0%）増加した。平成25年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となり、この1都3県で全国の増加数の4割を占めている。

また、空き家数は846万戸と、平成25年と比べ26万戸（3.2%）の増加。空き家率は13.6%と0.1ポイント上昇し過去最高となった。空き家数の内訳は、「賃貸用の住宅」が431万戸と、平成25年と比べて2万戸の増加。「売却用の住宅」が29万戸と1万戸の減少、別荘などの「二次的住宅」が38万戸と3万戸の減少、「その他の住宅」が347万戸で29万戸の増加となった。

空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは「山梨県」の21.3%。次いで「和歌山県」（20.3%）、「長野県」（19.5%）、「徳島県」（19.4%）、「高知県」及び「鹿児島県」（18.9%）と続く。

一方、空き家率が最も低いのは「埼玉県」と「沖縄県」で10.2%。「東京都」（10.6%）、「神奈川県」（10.7%）、「愛知県」（11.2%）が続く。

ニュース情報元：総務省

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年1月から3月及び2018年度【フラット35】の申請戸数、実績金額等を発表した。それによると、2019年1月から3月の【フラット35】全体の申請戸数は2万7,088戸（前年同期比5.7%増）、実績戸数は2万3,386戸（同0.2%増）、実績金額は7,007億8,420万円（同2.7%増）。そのうち【フラット35（買取型）】の申請戸数は2万3,534戸（同0.6%増）、実績戸数2万490戸（同6.1%減）、実績金額6,187億5,726万円（同3.2%減）となった。

また、2018年度【フラット35】全体の申請戸数は11万4,665戸（前年比5.2%減）、実績戸数は8万5,674戸（同7.3%減）、実績金額は2兆5,151億3,236万円（同5.2%減）。そのうち【フラット35（買取型）】の申請戸数は10万1,394戸（同9.4%減）、実績戸数7万6,972戸（同12.1%減）、実績金額2兆2,731億7,382万円（同9.6%減）。【フラット35】全体の申請戸数は減少しているが、これは【フラット35（買取型）】における借換えの利用が減少したことが要因であり、借換えを除いた申請戸数は対前年度比100.4%と横ばいの状況。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

アルヒ（株）はこのたび、福岡県の“本当に住みやすい街”TOP10を発表する「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2019 in 福岡」を開催した。理想ではなく、実際にその地域で生活するという視点から、同社データを基に住宅専門家が住みやすい街を厳選した。

それによると、ランキングで1位に輝いたのは、早良区の「藤崎」（福岡地下鉄空港線）だった。生活利便性が高く、子育て環境も充実した魅力満載のファミリータウンと評価されている。

2位には南区の「大橋」（西鉄天神大牟田線）がランクイン。都心へのアクセス至便、駅ビルのリニューアルで更なる躍進が期待できる買物環境抜群の街として評価されている。

3位には「博多南」（JR博多南線）がランクイン。JR博多駅まで1駅8分、西鉄バス路線も天神・博多方面に多数出ておりアクセス性が良好。自然にめぐまれつつ、商業施設＆住宅開発の発展計画もある「究極の博多近接タウン」として評価されている。

4位には衣食住遊豊かなアーバンシティ「唐人町」（福井岡地下鉄空港線）、5位には自然豊かで歴史ある街「香椎」（JR香椎線）が選ばれた。

ニュース情報元：アルヒ（株）

（株）矢野経済研究所はこのほど、2018年及び2018年第4四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2018年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は、6兆2,165億円、前年比で0.9%減と推計。分野別では、前年と比較して「設備修繕・維持」分野は0.2%減とほぼ横ばい。「増改築工事（10m2超＋10m2以下）」分野は4.2%減、「家具・インテリア」分野は2.5%減となった。

2018年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆9,140億円、前年同期比で10.7%増と推計。10%を超える増加となったが、第4四半期としては直近5年間の平均的な市場規模だった。

2019年の住宅リフォーム市場規模については、約6.3～6.6兆円で推移すると予測。景気の減速や株価の下落、建築費の高騰などマイナス要因も考えられるが、10月の消費税率引上げに向けて徐々に駆け込み需要が顕在化し、緩やかな上昇に向かうものと推測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所は4月11日、「超高層マンション動向 2019」を発表した。それによると、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は、11.4万戸に達することが判明した。2019年以降に完成を予定している超高層マンション（2019年3月末現在）は300棟、11万4,079戸で、前回調査時（2018年3月末時点）に比べ、56棟・1万7,426戸増加している。

エリア別では、首都圏は183棟・8万4,012戸、全国に占めるシェアは73.6%（前回調査時75.7%）。そのうち東京23区内は、124棟・5万9,861戸で全体の52.5%（同53.3%）を占めている。

近畿圏は47棟・1万4,581戸で、前回調査時に比べ12棟・3,511戸の増加、シェアは12.8%（同11.5%）。大阪市内は30棟・9,506戸でシェアは8.3%（同7.3%）だった。

その他地区では、福岡県14棟・3,857戸（シェア3.4%）、北海道11棟・2,752戸（同2.4%）、愛知県14棟・2,111戸（同1.9%）、宮城県8棟・1,579戸（同1.4%）、広島県2棟・855戸（同0.7%）など。

今後、超高層マンションは東京都心部や湾岸エリアを中心に数多く控えていることから、2019年には増加に転じて1万8,000戸を突破、2020年も2019年と同水準を維持する見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、2019年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は168。

それによると、2019年1-3月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では－0.04%（前回－0.04%）の変動率、2四半期連続でマイナスとなった。｢値上がり｣を示した地点は2.4%（同4.2%）、｢横ばい｣を示した地点は92.3%（同91.1%）、｢値下がり｣を示した地点は5.4%（同4.8%）となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.3%（前回0.4%）の変動率でプラスを維持。｢値上がり｣を示した地点は19.0%（同22.0%）、｢横ばい｣を示した地点は71.4%（同68.5%）、｢値下がり｣を示した地点は9.5%（同9.5%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのたび、首都圏で2018年に供給された新築マンションの平均坪単価を集計し、その結果を駅別のランキングとして発表した。
それによると、東京都の1位は東京メトロ銀座線「外苑前」で坪単価は924.5万円だった。2位は都営三田線「白金台」で910.8万円。3位はJR総武線「信濃町」（907.2万円）、4位は東急田園都市線他「渋谷」（823.7万円）、5位に東京メトロ銀座線「青山一丁目」（822.3万円）が続く。上位10駅のうち6駅は港区がランクインしている。

神奈川県の1位は、みなとみらい線「馬車道」で坪単価は398.2万円。2位に東急東横線「新丸子」（372.7万円）がランクイン。3位に横浜市営地下鉄ブルーライン「高島町」（368.0万円）が続く。神奈川では、東急東横線や東急田園都市線といった「東急線」沿線の需要が高い。

埼玉県では、1位にJR京浜東北線「川口」が坪単価291.0万円でランクイン。2位はJR宇都宮線他「浦和」（267.6万円）、3位は西武新宿線「本川越」（258.8万円）の順。JR京浜東北線の川口駅～大宮駅間を最寄り駅とする新築マンションの供給が多く、かつ坪単価が高い傾向が伺える。

千葉県の1位は、JR総武本線「市川」で坪単価274.3万円。2位はJR京葉線「新浦安」（268.2万円）、3位はJR総武本線「津田沼」（266.0万円）。東京23区に隣接する浦安市や市川市に位置する駅や、JR総武線沿線の駅が多くランクインした。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は、全国の賃貸マンションを対象に、賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査を行った。調査は2018年1月1日～12月31日の期間、ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用して行った。インターネット上の約1100万件の入居者募集中データの内、一時金の情報を持つデータ及び東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータを基に分析した。

それによると、全国の敷金平均は0.77ヶ月だった。敷金無し物件の割合は46.6%で、それを除くと1.44ヶ月となっている。礼金平均は0.74ヶ月。礼金無し物件割合は45.5%で、それを除くと1.36ヶ月。更新料平均は0.34ヶ月で、更新料無し物件割合は62.4%。更新料無しの物件を除くと、平均は0.89ヶ月だった。

また、敷金は近畿地方が低い設定月数となっている。近畿地方では、敷引から礼金へと商慣習が変化しており、敷金を設定するよりも礼金を高く設定するようになったためだと考えられる。礼金も近畿地方が高い。敷引が一般的であった地域で借主の理解を得やすくするため、敷引を礼金へ切り替えたために高い設定になっていると考察。

更新料については関東地方が高い設定月数となっている。関東地方では、賃貸住宅の需要が高く、更新料が設定されていても競争力が高いため、従来の更新料設定で募集している物件が多いことが要因と分析している。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏コンパクトマンション供給動向」を発表した。コンパクトマンションとは、住戸専有面積が30m2以上50m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件のこと。
それによると、2018年（1～12月）の首都圏発売は3,237戸で、全発売戸数3万7,132戸に占めるシェアは8.7%だった。2017年の2,697戸、シェア7.5%に比べると、戸数は540戸の増加、シェアは1.2ポイントアップ。戸数、シェアともに2015年以降4年連続で上昇した。

エリア別でみると、都区部2,597戸（全発売戸数に占めるシェア16.3%）、都下102戸（同2.8%）、神奈川県286戸（同3.5%）、埼玉県96戸（同2.2%）、千葉県156戸（同3.1%）と、都区部では全供給の16.3%をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は中央区（355戸）、台東区（238戸）、江東区（216戸）、渋谷区（204戸）、文京区（202戸）だった。

価格は高値が続き、2018年は平均4,439万円。前年同期の4,256万円と比べると183万円、4.3%上昇している。エリア別では、都区部4,645万円（前年同期比4.3%上昇）、都下3,833万円（同11.5%上昇）、神奈川県3,813万円（同7.0%上昇）、埼玉県3,386万円（同16.2%上昇）、千葉県3,194万円（同20.1%上昇）と、全エリアで上昇している。

コンパクトマンションの供給を売主別に見ると、2018年に最も供給を行ったのは住友不動産で、381戸だった。2位は266戸のモリモトで、首位の住友不動産と115戸の差。3位は明和地所で250戸、4位は日神不動産220戸、5位はオープンハウス・ディベロップメント214戸が続く。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年の供給実績を元に「全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。専有面積で売主・事業主別に供給規模を確認する初の試み。

それによると、全国でトップとなったのは住友不動産で、供給専有面積は49万8,864m2に上った。2位は39万3,350m2の野村不動産で、首位の住友不動産とは10.6万m2の差がある。3位は26万831m2で三菱地所レジデンス、4位は23万672m2で三井不動産レジデンシャル、5位にはプレサンスコーポレーションが19万7,903m2で続いた。

エリア別に見ると、首都圏のトップは全国と同様に住友不動産で、供給専有面積は41万4,975m2。2位は野村不動産で26万6,832m2、3位は三井不動産レジデンシャルで19万2,748m2、4位は三菱地所レジデンスの18万3,958m2と、大手総合不動産会社が上位を独占。5位には6万9,961m2で名鉄不動産が続く。

近畿圏においては、トップはプレサンスコーポレーションで、供給専有面積は14万6,610m2と唯一10万m2を突破。7万7,258m2の日本エスリードが2位で、コンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位を占めた。3位は阪急阪神不動産で7万4,459m2、4位は野村不動産で5万9,868m2、5位は近鉄不動産の5万3,649m2。上位5社が5万m2以上を供給している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

東京都は2月6日、「平成30年12月及び平成30年第4四半期の新設住宅着工」、併せて「平成30年の新設住宅着工」のとりまとめを発表した。それによると、都内における12月の新設住宅着工戸数は10,963戸。前年同月比では、持家、分譲住宅は増加したが、貸家が減少し、全体で12.2%減少と2か月ぶりに減少した。利用関係別でみると、持家は前年同月比2.7%増の1,312戸、貸家は同25.1%減の5,025戸、分譲住宅は同3.4%増の4,592戸、マンションは同4.4%増の2,804戸、一戸建ては同0.8%増の1,751戸となっている。

平成30年第4四半期は、新設住宅着工戸数38,103戸。前年同月比では、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加し、全体で4.3%増加と2期連続の増加。利用関係別では、持家は前年同期比11.6%増の4,289戸、貸家は同6.8%減の18,032戸、分譲住宅は同19.1%増の15,647戸、マンションは同30.2%増の10,284戸、一戸建ては同2.8%増の5,228戸。

また、平成30年の新設住宅着工戸数は144,813戸で、前年比では持家は増加したが、貸家、分譲住宅が減少し、全体で3.7%減と3年ぶりに減少した。地域別でみると、都心3区は前年比47.0%減の6,320戸、都心10区は同12.6%減の35,891戸、区部全体では同4.9%減の111,852戸、市部は同0.9%増の32,599戸。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

観光庁はこのたび、2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。それによると、住宅宿泊仲介業者等55社の取扱件数合計は延べ41,604件、前回から16,666件増加した。そのうち「違法認定あり・削除対象」（2,232件）と「適法性の確認不可・再報告対象」（4,353件）を合わせた6,585件については適法と確認できず、合計件数に対する割合は約16%。前回調査と比べて約4ポイント改善されている。

「違法認定あり・削除対象」又は「適法性の確認不可・再報告対象」となった主な理由（重複回答）としては、「事業者の氏名等が異なっているもの」が37%、「所在地が異なっているもの」28%、「施設名称が異なっているもの」22%、「届出番号が異なっているもの」12%、「その他」52%だった。

ニュース情報元：観光庁

（一社）住宅生産団体連合会はこのたび、平成31年1月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。これは、住宅業界の受注動向を広く社会へ提供することを目的に、年4回実施しているもの。直近3ヵ月の実績並びに今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較、結果を指数化している。今回は住団連および住団連団体会員の会員企業17社のトップにアンケートを依頼し、16社から回答を得た。

それによると、平成30年度第3四半期の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測（総受注戸数＋38ポイント、総受注金額＋32ポイント）に対し、総受注戸数は＋19ポイント、総受注金額は＋33ポイントとなり、金額に関しては5四半期連続でプラスとなった。各社からは、「ほぼ全てのセグメントで戸数・金額共に上回った」「市況は前年に比して活性化してきている」などのコメントがあった。

戸建注文住宅の実績は、受注戸数＋20ポイント、受注金額＋32ポイントとなり、戸数・金額ともに5四半期連続でプラス。戸建分譲住宅は、受注戸数＋13ポイント、受注金額±0ポイント。また、低層賃貸住宅は、受注戸数－5ポイント、受注金額＋5ポイントとなり、戸数は9四半期連続でマイナス、金額は9四半期ぶりにプラスに転じた。リフォームは、受注金額＋79ポイントで、平成25年第2四半期以来の高い指数となった。

平成30年度第4四半期の見通しとしては、総受注戸数は＋46ポイント、総受注金額は＋54ポイント。コメントには「消費増税の駆け込み需要が見込まれる」「戸建て・リフォームが索引し前年をクリアと予想」などがあった。一方で、「消費増税を意識した動きは限定的、受注環境の大きな変化は予想していない」など、慎重論のコメントも数社から挙がっている。

ニュース情報元：（一社）住宅生産団体連合会

（株）東京カンテイはこのたび、2018年12月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、12月は「晴」が8から15地域に増加。「雨」は12から4地域、「曇」は10から7地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から10地域に増加、「薄日」は13から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は25から6地域に大幅に減少した。

東京都は前月比0.1%下落、神奈川県は0.4%上昇、千葉県は1.9%上昇、埼玉県は0.2%上昇となり、首都圏平均では0.5%上昇した。近畿圏は、大阪府が0.9%上昇、兵庫県は±0.0%の横ばい、京都府は1.4%上昇。郊外部は滋賀県と奈良県ともに±0.0%と横ばいで、近畿圏平均は0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で1.4%、岐阜県で6.1%、三重県で2.5%、静岡県で3.3%それぞれ上昇し、中部圏平均では1.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%上昇し1,592万円。札幌市は1.5%上昇の1,648万円。宮城県は1.5%上昇し2,004万円。仙台市は1.7%上昇し2,063万円となった。

広島県は3.7%上昇し2,127万円。広島市は2.2%上昇の2,237万円。広島市では事例の集中する中区で4.5%、西区で3.7%、安佐南区で6.5%それぞれ上昇した影響で同市の価格を押し上げた。福岡県は1.2%上昇し1,951万円。福岡市は0.7%上昇し2,375万円。また、沖縄県は2.1%上昇し3,033万円。事例の大半を占める那覇市で3.4%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）はこのたび、「首都圏マンション 2018年上半期（1～6月）完成物件動向」を発表した。2018年6月以前に発売した物件に限定して集計したもの。
それによると、首都圏の2018年上半期は、物件数191物件、総戸数では1万8,882戸に上った。2017年上半期の184物件・1万7,499戸と比べると、物件数で7物件（3.8%）、戸数では1,383戸（7.9%）上回った。

エリア別でみると、都区部は91物件・7,108戸（前年同期92物件・7,852戸）、都下21物件・3,832戸（同21物件・2,380戸）、神奈川県40物件・4,194戸（同35物件・3,185戸）、埼玉県26物件・2,526戸（17物件・2,273戸）、千葉県13物件・1,222戸（同19物件・1,809戸）。都区部のシェアは物件数で47.6%、戸数でも37.6%と、いずれも50%を下回った。

また、各エリアの完成物件を駅徒歩分数別に見ると、駅徒歩5分以内のシェアが最も高かったのは物件数・戸数ともに都区部で、戸数は3,673戸（46物件）、シェアは51.7%だった。一方、駅徒歩5分以内の戸数シェアが最も低かったのは埼玉県で、527戸・20.9%にとどまっている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのほど、2019年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。
この調査は「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年10-12月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では－0.04%（前回0.2%）の変動率。｢値上がり｣を示した地点は4.2%（同12.5%）、｢横ばい｣を示した地点は91.1%（同85.1%）、｢値下がり｣を示した地点は4.8%（同2.4%）。横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。

年間ベースの｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では0.4%（前回0.5%）の変動率。｢値上がり｣を示した地点は22.0%（同25.6%）、｢横ばい｣を示した地点は68.5%（同64.3%）、｢値下がり｣を示した地点は9.5%（同10.1%）。横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

東京都は1月9日、「平成30年11月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における11月の新設住宅着工戸数は14,964戸。前年同月比では持家、分譲、貸家ともに増加し、全体で32.4%増と2か月ぶりに増加した。利用関係別でみると、持家は1,463戸（前年同月比17.2%増、3か月連続の増加）、貸家は6,531戸（同11.8%増、2か月ぶりの増加）、分譲住宅は6,953戸（同69.9%増、4か月ぶりの増加）、マンションは5,203戸（同127.6%増、4か月ぶりの増加）、一戸建ては1,714戸（同4.6%減、3か月ぶりの減少）となった。

地域別でみると、都心3区は951戸（前年同月比272.9%増、4か月ぶりの増加）、都心10区は4,860戸（同88.9%増、2か月ぶりの増加）。区部全体では11,721戸（同43.1%増、2か月ぶりの増加）、市部では3,210戸（同4.8%増、3か月連続の増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省はこのたび、「平成30年11月の住宅着工動向」を発表した。それによると、11月の住宅着工戸数は84,213戸で、前年同月比0.6%減となった。利用関係別では、持家は25,527戸で前年同月比2か月連続の増加（前年同月比2.5%増）。貸家は34,902戸で、前年同月比3か月連続の減少（同6.9%減）。

分譲住宅は23,220戸で、前年同月比4か月連続の増加（同6.1%増）。そのうち、マンションは10,460戸で前年同月比4か月連続の増加（同15.6%増）、一戸建住宅は12,561戸で、前年同月比8か月ぶりの減少（同0.2%減）。一戸建住宅は減少したがマンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となっている。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。それによると、全国で天候が改善したのは4から5地域と僅かに増加。横ばいは23から26地域に増加。悪化は20から16地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は35から25地域と大幅に減少した。

首都圏は東京都が前月比1.4%上昇、神奈川県は1.7%上昇、千葉県は0.5%下落、埼玉県は1.4%の上昇となり、首都圏平均では2.3%の上昇となった。近畿圏は大阪府が0.6%上昇、兵庫県2.1%上昇、京都府2.8%上昇。郊外部は滋賀県で1.5%、奈良県で2.1%それぞれ上昇し、近畿圏平均では1.5%上昇した。中部圏は愛知県が1.4%上昇、岐阜県3.5%下落、三重県2.5%上昇、静岡県0.3%下落。中部圏平均は1.6%上昇した。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%下落し1,575万円、札幌市は1.2%下落し1,623万円。北海道、札幌市ともに3ヵ月連続で下落しており、この動きは北海道胆振東部地震の影響とみられる。宮城県は1.7%上昇し1,973万円、仙台市は2.0%上昇し2,029万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で0.9%上昇、次いで事例の多い太白区では7.2%と大きく上昇。その他の区でも宮城野区で3.0%、若林区で2.6%、泉区で0.4%それぞれ上昇。仙台市では5行政区すべてで強含み、宮城県の価格上昇を牽引した。

広島県は1.0%上昇し2,052万円、広島市は1.4%上昇し2,189万円。広島市では最も事例の多い中区で1.0%、次いで事例の多い西区で3.7%、東区で5.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。福岡県は2.0%上昇し1,928万円、福岡市は1.6%上昇し2,359万円。福岡市では最も事例の多い中央区で2.2%上昇。次いで事例の多い東区では1.2%、南区では0.9%それぞれ下落したものの、博多区で1.8%、早良区で2.7%、西区で3.5%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は12月11日、全国の定期借地権マンション市場の調査結果を発表した。それによると、2018年上半期に全国で発売された定借マンションは14物件・364戸。前年同期の9物件・369戸と比べると物件数では5物件上回ったものの、戸数では5戸（1.4%）下回った。

エリア別に見ると、首都圏が10物件・309戸（東京都9物件・300戸、神奈川県1物件・9戸）、近畿圏が4物件・55戸（兵庫県2物件・30戸、大阪府1物件・22戸、京都府1物件・3戸）。その他のエリアでの供給はゼロ。首都圏は前年同期比111戸、56.1%の増加、近畿圏は同比116戸、67.8%の減少となった。

また、2018年上半期の定借マンションの戸当たり平均価格は5,105万円、m2単価は68.6万円。前年同期の6,135万円、77.0万円と比べると、それぞれ1,030万円（16.8%）、8.4万円（10.9%）下落した。首都圏は戸当たり4,965万円、m2単価67.3万円で、前年同期の5,725万円、74.8万円から760万円（13.3%）、7.5万円（10.0%）下落。近畿圏はそれぞれ5,893万円、75.4万円で、前年同期（6,611万円、79.3万円）比718万円（10.9%）、3.9万円（4.9%）下落した。

2017年年間の定借マンションは発売が17物件・882戸、戸当たり平均5,427万円、m2単価69.6万円。2016年の13物件・994戸、5,842万円、74.7万円と比較すると、戸数は112戸（11.3%）の減少、戸当たりは415万円（7.1%）、m2単価5.1万円（6.8%）、いずれも下落している。

事業主別ランキングは、2017年年間ではエヌ・ティ・ティ都市開発が168戸で首位。2016年の220戸と比べると52戸減らしたものの、順位は2位から上げて全国トップとなった。首都圏では2年連続の首位となっている。前年首位の関電不動産開発が166戸で2位、3位には103戸の野村不動産と、上位3社が100戸を上回っている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）スタイルアクトが運営する分譲マンションのオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、このたび売主別中古マンション価格の値上がり率ランキング（2018年関西版）を発表した。この調査は、2017年7月から2018年6月に売り出された中古住戸の売出価格と、2009年以降に竣工したマンションの新築時の当該住戸価格とを比較して、新築時からの値上がり率を算出したもの。また、昨今の京都地区の急激な価格上昇を考慮し2009年以降に竣工した物件に限定。調査の住戸サンプル数は10,586件で、関西圏で1棟あたり5サンプル以上、かつ10棟以上のサンプルがあるデベロッパーを対象としている。

それによると、関西版売主別値上がり率ランキングは、1位は阪急阪神不動産で平均値上がり率は8.4%。2位は大和ハウス工業で同7.1%、3位は京阪電鉄不動産で同5.8%となった。

1位の阪急阪神不動産は、京阪神の中でも特に人気が高い阪急沿線や、マンションの供給が相対的に難しい京都市内などを中心にマンションを供給。阪急阪神のマンション＜ジオ＞は、関西の中で比較的高額なブランドとして認知されている。更に価格を上昇させたのは、沿線開発による地域価値の向上、地域貢献などのブランドイメージと、売却時においてもその価値を維持しやすい物件の仕上がりによるもの。

2位の大和ハウス工業は、マンションブランド「プレミスト」を有する総合デベロッパーとして、発祥創業の地である関西地方以外にも幅広くマンションを供給している。総合デベロッパーの強みを生かした物件供給が特徴的。

3位の京阪電鉄不動産は、京阪電鉄を母体とするデベロッパーとして、京阪電鉄沿線を中心に「ファインフラッツ」を中心としたブランドでマンションを供給している。利便性と上質さを兼ね備えたマンションを供給し、昨今の京都地区の価格上昇もあり、今回3位となった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

東京都は12月6日、「平成30年10月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における10月の新設住宅着工戸数は12,176戸。前年同月比では持家は増加したが、分譲、貸家ともに減少し、全体で4.4%減と2か月ぶりに減少した。利用関係別でみると、持家は1,514戸（前年同月比14.9%増、2か月連続増加）、貸家は6,476戸（同4.6%減、2か月ぶりに減少）、分譲住宅は4,102戸（同10.9%減、3か月連続減少）、マンションは2,277戸（同22.3%減、3か月連続減少）、一戸建ては1,763戸（同13.5%増、2か月連続増加）。

地域別でみると、都心3区は309戸（前年同月比11.2%減、3か月連続減少）、都心10区は2,983戸（同0.7%減、2か月ぶりに減少）、区部全体では9,429戸（同9.7%減、2か月ぶりに減少）、市部では2,710戸（同19.2%増、2か月連続増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省はこのたび、「平成30年10月の住宅着工動向」を発表した。それによると10月の住宅着工戸数は83,330戸で、前年同月比0.3%増となった。利用関係別でみると、持家は25,949戸で前年同月比では先月の減少から再びの増加（前年同月比4.6%増）。貸家は35,225戸で前年同月比2か月連続の減少（同7.3%減）。

分譲住宅は21,394戸で、前年同月比3か月連続の増加（同9.2%増）。そのうち、マンションは8,604戸で前年同月比3か月連続の増加（同14.9%増）、一戸建住宅は12,556戸で前年同月比7か月連続の増加（同5.9%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構はこのほど、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の本年7月から9月までの利用実績等を公表した。【リ・バース60】は、満60歳以上の方が対象のローン。毎月の支払は利息のみで、元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済するというもの。

それによると、7月～9月の付保申請戸数は100戸となり、前年同期（28戸）に比べ大幅に増加した（対前年同期比357.1%）。付保実績戸数は45戸、対前年同期比642.9%。付保実績金額は8.0億円、対前年同期比888.9%。取扱金融機関数（年度末累計）は43機関で、対前年同期比153.6%となった。

申込者属性（平均）は、年齢69歳、年収394万円。「年金受給者」が56%、「会社員」が23%、「パート、アルバイト」7%、「会社役員」5%、「個人経営」5%など。資金使途は、「戸建新築」が43%、「新築マンション購入」が27%、「戸建リフォーム」が16%、「中古マンション購入」7%、「借換」6%。

資金計画（平均）は、所要額3,428万円、融資額1,811万円、毎月返済額は3.5万円。必要理由は、「住宅が古い」45%、「住み替え」23%、「借換え」5%、「子供と近居」4%など。利用タイプ（割合）は、「ノンリコース型」89%、「リコース型」11%だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイは11月28日、2018年10月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、全国で天候が改善したのは5から4地域に減少。横ばいは30から23地域に減少。悪化は12から20地域に急増。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は21から35地域に大幅に増加した。10月度は全国的に弱含みの傾向が見られ、特に東北、北陸・甲信越地方、九州地方では天候悪化地域が増加している。

首都圏は東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.6%下落、千葉県は0.2%下落、埼玉県は0.7%下落。首都圏平均は0.3%下落した。近畿圏は大阪府が0.5%上昇、兵庫県は0.4%下落、京都府は2.3%下落。中心府県は弱含みの傾向。郊外部は滋賀県で0.5%、奈良県で1.5%それぞれ上昇。近畿圏平均は0.2%下落した。中部圏は愛知県が0.9%上昇、岐阜県は2.6%下落。三重県は1.9%下落、静岡県は0.1%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいだった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.9%下落の1,592万円、札幌市は0.8%下落し1,643万円。事例が集中する中央区では0.6%、豊平区では2.2%それぞれ下落。札幌市では10区中7区の価格が下落した影響で北海道全体の価格を押し下げた。

宮城県は、0.5%下落し1,940万円。仙台市は0.2%下落し1,989万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で0.3%下落。次いで事例の多い宮城野区では0.6%、太白区では1.4%それぞれ上昇したものの、若林区では3.9%、泉区では1.2%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

福岡県は2.8%下落し1,891万円、福岡市は3.3%下落し2,321万円。福岡市では7行政区すべてで価格が下落しており、明確な下落傾向を示した。最も事例の多い中央区では2.6%、次いで事例の多い東区では1.2%の下落率。同県では事例の多い地域で軒並み価格が下落している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、首都圏の新築マンション購入者が選んだデベロッパーと管理会社の顧客満足度ランキングを「SUUMO AWARD」として初めて発表した。「SUUMO AWARD」は、首都圏で2014年以降に新築マンションを購入した人を対象に、マンションデベロッパーや管理会社の品質や価格、取り組み内容などの満足度について尋ねたものをランキングにしたもの。「デベロッパーの部」の調査期間は2017年9月7日～2017年10月23日、回答者数は3,796名。「管理会社の部」の調査期間は2018年2月15日～2018年3月5日、回答者数は5,495名。

それによると、「デベロッパーの部」のにおいて、総合評価で最優秀賞を獲得したのは「三井不動産レジデンシャル」だった。購入者から「他社より多少高くても買いたい」「マンションを探している人に勧めたい」と思われている。優秀賞には「野村不動産」「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「積水ハウス」が選ばれた。

品質と価格のバランスで最優秀賞を獲得したのは「エフ・ジェー・ネクスト」。優秀賞は「大成有楽不動産」「オープンハウス・ディベロップメント」「東レ建設」「グローバル・エルシード」。「高級感」で最優秀賞に選ばれたのは「野村不動産」。優秀賞は「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「東京建物」「ゴールドクレスト」。

また、「マンション管理会社（100戸以上）の部」において、「管理サービスの総合満足度」で最も高い評価を得たのは「住友建物サービス」だった。優秀賞には「野村不動産パートナーズ」「大和ライフネクスト」が選ばれた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）矢野経済研究所は11月21日、2018年第3四半期の住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。
同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。調査期間は2018年7月～9月。

それによると、2018年第3四半期（7～9月）の住宅リフォーム市場規模は1兆4,467億円、前年同期比で9.9%減と推計。猛暑・豪雨・台風に加え、北海道での地震など自然災害に見舞われ、概して低迷した。2018年1～9月期は、4兆3,062億円（前年同期比5.3%減）となった。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は、5.9～6.1兆円と予測。第3四半期が大きく落ち込んだことが影響し、通年でみると6兆円を割り込む可能性があるものとみている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）読売広告社都市生活研究所とＲ＆Ｄ局は、このたび「都市生活者のワークスタイルと暮らしの変化 研究レポート」を作成した。2017年12月に行った調査から、フルタイムで働く20代～60代の男女1,998人の結果をもとに分析したもの。
それによると、テレワークを活用してオフィスに出勤しなくていい働き方をしたいと思いますか？では、フルタイムワーカーの24.3%が「5年後くらいまでにはテレワークを利用した働き方をしたい」と考えていることが分かった。「いつかはしたい」（29.7%）までを含めると半数以上にのぼる。「したくない（オフィス勤めでよい）」は45.7%だった。

また、テレワーク利用意向者は4つのタイプに分かれ、利用モチベーションも異なることが分かった。「ビジネス力向上志向タイプ」は、テレワーク活用でビジネスの生産性をあげたいと考えるタイプで17.5%。「プライベート充実志向タイプ」は、テレワーク活用でプライベートを充実させたいと考えるタイプで16.9%。ほかには、テレワーク活用が現状の不満低減に繋がると考える「現状改善志向タイプ」（21.1%）、テレワーク活用意向はあるが利用目的はまだ漠然としている「受動的受け入れタイプ」（44.5%）に分かれる。

テレワークを利用したいと思ったきっかけは、「ビジネス力向上志向タイプ」は、『通勤の分の時間が活用できる』や『自分のペース・自由な時間で仕事ができる』といった理由が多く、「プライベート充実志向タイプ」には、『通勤がないので身体が楽』『仕事と家庭の両立ができる／しやすくなる』が多い。また、『生活拠点を置く場所が都心に捉われず自由に考えられる』といった、暮らし方に関する回答も多かった。

ニュース情報元：（株）読売広告社

東京ガス（株）都市生活研究所はこのたび、都市生活レポート『「夫婦入浴」のすすめ～たまにはお風呂で夫婦の本音トークを～』を発行した。これは、2014年1月に行った「生活分野別定点調査2014（2）」（対象：一都三県在住15～79歳男女、回答者数：2,600名）と、2017年2月に行った「家族入浴に関する調査」（対象：一都三県在住25～69歳既婚男女、回答者数：2,963名）の結果をまとめたもの。

それによると、夫婦で一緒に入浴している人は、20代では月1回以上が52%と、若年層ほど夫婦一緒に入浴する割合が高い結果となった。新婚のときは一緒にお風呂に入ることがあっても、子どもが生まれたり仕事が忙しくなったりして、徐々に一緒にお風呂に入る機会は減るようだが、50代でも約5人に1人（約20%）が2～3か月に1回くらい一緒にお風呂に入っているようだ。

「夫婦入浴」に対してどのようなイメージを持っていますか？では、夫婦で入浴する人はしない人と比べて、「節約できる」「一回で済む」といった経済的・機能的な価値に加えて、「仲が良くなる」「会話が弾む」「楽しい」といった情緒的なメリットを感じている。一方、夫婦で入浴する習慣のない人が抱く「きゅうくつ」「くつろげない」といったマイナスのイメージは、実際に夫婦で入浴している人はあまり感じていない結果となった。

「こころ」と「からだ」の健康状態については、夫婦入浴する人の方が「こころ」と「からだ」ともに「良好である」と回答する割合が高い。夫婦で一緒に入浴することで、会話が増えて日頃のストレスが和らいだり、自分では気づかないからだの変化をパートナーが気づく、というメリットもあるようだ。

ニュース情報元：東京ガス（株）都市生活研究所

東京都は11月6日、「平成30年9月及び平成30年第3四半期の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における9月の新設住宅着工戸数は12,053戸。前年同月比では、分譲住宅は減少したが、持家、貸家ともに増加し、全体で4.2%増と2か月ぶりの増加となった。利用関係別でみると、持家は1,423戸（前年同月比3.6%増、2か月ぶりの増加）、貸家は6,770戸（同11.8%増、6か月連続の増加）、分譲住宅は3,796戸（同7.6%減、2か月連続の減少）、マンションは2,201戸（同16.3%減、2か月連続の減少）、一戸建ては1,564戸（同10.9%増、2か月ぶりの増加）。

地域別でみると、都心3区は422戸（前年同月比21.0%減、2か月連続減少）、都心10区は3,028戸（同0.5%増、2か月ぶりの増加）、区部全体では9,547戸（前年同月比1.3%増、2か月ぶりの増加）、市部では2,478戸（同17.1%増、2か月ぶりの増加）となった。

また、平成30年第3四半期の新設住宅着工戸数は36,885戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で6.1%増と3期ぶりに増加した。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

東京都は11月6日、「平成30年9月及び平成30年第3四半期の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における9月の新設住宅着工戸数は12,053戸。前年同月比では、分譲住宅は減少したが、持家、貸家ともに増加し、全体で4.2%増と2か月ぶりの増加となった。利用関係別でみると、持家は1,423戸（前年同月比3.6%増、2か月ぶりの増加）、貸家は6,770戸（同11.8%増、6か月連続の増加）、分譲住宅は3,796戸（同7.6%減、2か月連続の減少）、マンションは2,201戸（同16.3%減、2か月連続の減少）、一戸建ては1,564戸（同10.9%増、2か月ぶりの増加）。

地域別でみると、都心3区は422戸（前年同月比21.0%減、2か月連続減少）、都心10区は3,028戸（同0.5%増、2か月ぶりの増加）、区部全体では9,547戸（前年同月比1.3%増、2か月ぶりの増加）、市部では2,478戸（同17.1%増、2か月ぶりの増加）となった。

また、平成30年第3四半期の新設住宅着工戸数は36,885戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で6.1%増と3期ぶりに増加した。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省は、平成12年から全国の屋上・壁面緑化の施工実績調査を行っており、このほど平成29年の施工実績調査結果を発表した。それによると、平成29年は東京ドーム約5個分にあたる約23.1haの屋上緑化と、約5.5haの壁面緑化が新たに創出された。また、平成12～29年の18年間では、屋上緑化は約498ha、壁面緑化は約90haが新たに創出されたこととなる。

屋上緑化の施工面積割合を用途別で見ると、平成12年～29年の合計では「住宅／共同住宅」が全体の2割を占め、これに次いで「教育文化施設」「医療福祉施設」「商業施設」が全体の4割弱を占めている。

壁面緑化の施工面積割合では、複数年の傾向を見ると「商業施設」の割合が全体の約3割を占めている。平成29年は前年に比べて「工場・倉庫・車庫」「住宅／共同住宅」が増加した一方で、「教育文化施設」「事務所」等が減少した。

屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められている。屋上緑化・壁面緑化ともに、施工実績の内訳としては新設物件が多くを占めているが、全体の約1割は既設の建物に作られている。

ニュース情報元：国土交通省

（株）富士経済（東京都中央区）はこのたび、オール電化住宅の地域別の普及状況を調査した。
それによると、太陽光発電システムを設置している住宅数（ストック住宅）は2018年度に322万戸、普及率は6.0%が見込まれる。単年度での導入数は2012年度に開始したFIT（固定価格買取制度）の全量買取制度の特需が落ち着いた2014年度以降前年割れが続いたが、2018年度以降は毎年度18万戸程度の導入と、横ばいが予想される。ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7%になると予測。

オール電化住宅数は東日本大震災以降前年割れが続き、2016年度は新築・既築合わせて29.1万戸まで落ち込んだが、西日本エリアを中心とする原子力発電所の再稼働や電力小売全面自由化を契機に、オール電化住宅のPR活動やサブユーザー向けの営業支援などが活発化し、2017年度は前年度を上回った。2018年度は翌年に迫る消費税増税前の駆け込み需要などもあり新築・既築共に増加し、31.6万戸が見込まれる。

しかし、2020年度以降は駆け込み需要の反動減や人口・世帯数の減少などから、戸建住宅を中心に新築着工住宅数の減少が加速し、新築のオール電化住宅数は再び前年割れが予想される。一方、既築のオール電化住宅数は、既存電力会社による営業強化に加え、卒FIT住宅の余剰電力の活用先としてPV連携エコキュートが注目されていること、太陽光発電システムの価格下落により訪問販売事業者などがオール電化の提案に回帰していることなどから、今後も増加が予想される。

ニュース情報元：（株）富士経済

（株）東京カンテイはこのほど、全国における超高層マンションの供給動向＆ストック数について調査・分析し、その結果を発表した。それによると全国でのタワーマンション（最高階数が20階以上の分譲マンション）のストック数は1,371棟・359,001戸だった。タワーマンションの供給実績が確認できた37都道府県のうち、ストック棟数が最も多かったのは東京都の441棟で、全国シェアの3割以上を占める。首都圏では神奈川県（137棟）が全国で第3位、千葉県（80棟）と埼玉県（79棟）がほぼ同数で第5位や第6位となるなど、東京都以外でも比較的多くのタワーマンションが存在している。

また、全国で最多のタワーマンションストック数を誇る東京都だが、その9割以上は東京23区内に位置し、中でも“タワーマンションのメッカ”である湾岸エリアを有する港区と江東区の2行政区が突出している。

全国で2番目にストック棟数が多かったのは大阪府の243棟で、近畿圏に占める割合が68.1%と著しく高い。近畿圏では兵庫県（94棟）が全国で第4位に入ったものの、京都府や和歌山県ではストック棟数が10棟にも達していない。また、奈良県に至っては供給自体が為されていないように、同じ圏域内においてもタワーマンションの供給状況には大きな違いが認められる。

中部圏を見ると、中心的な地域である愛知県が57棟で第7位に入った。静岡県でも25棟とまとまったストック棟数が存在している。一方、岐阜県では3棟のみ、三重県では皆無だった。中部圏におけるタワーマンション供給は、一極集中するエリアとほとんど為されないエリアが極端に分化している。

地方圏では、北海道（27棟）や宮城県（35棟）、広島県（24棟）や福岡県（37棟）といった地方中枢4都市を有する地域で比較的まとまったストック棟数が存在している。また、東京都心部への通勤者が居住するベッドタウンを中心に、茨城県でも合計12棟のタワーマンションが供給されている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、三大都市圏等における駅別中古マンション事例発生率を調査・分析し、その結果を発表した。首都圏において2017年7月～2018年6月の期間、中古流通事例数が最も多かった駅は東京メトロ有楽町線「豊洲」で売事例3,720件（事例発生率22.70%）だった。「豊洲」は事例件数だけでなく事例発生率のランキングでも15位に位置しており、マンションストック戸数に対して事例発生率も高い。「豊洲」に次いで2位になったのは都営地下鉄大江戸線「勝どき」で売事例3,068件（同18.92%）。3位はJR東海道本線「戸塚」で売事例は2,804件（同12.85%）となっている。

近畿圏の同時期に中古流通事例数が最も多かった駅は、大阪メトロ谷町線「都島」で売事例1,847件（事例発生率15.50%）。2位は北大阪急行南北線「千里中央」で売事例1,598件（同10.26%）、3位は北大阪急行南北線「桃山台」で売事例1,369件（同12.39%）だった。ランキング上位駅の顔ぶれを見ると“高級住宅街”を有する駅が多い。良好な住宅地に住みたいという高いニーズが存在するため、これらの駅からは相当の事例が発生している。

中部圏においては、中古流通事例数が最も多かった駅は名古屋市営地下鉄東山線「藤が丘」で売事例954件（事例発生率12.31%）であり、中古事例件数が1,000件に届く駅はなかった。2位は同じく名古屋市営地下鉄東山線の「星ヶ丘」で売事例784件（同12.41%）。3位はJR中央本線「春日井」で売事例742件（同12.88%）だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、「平成30年9月の住宅着工動向」を発表した。それによると9月の住宅着工戸数は81,903戸で、前年同月比で1.5%減となった。利用関係別では、持家は24,873戸で前年同月比では3か月ぶりの減少（前年同月比0.0%減）、貸家は35,350戸で先月の増加から再びの減少（同5.8%減）。

分譲住宅は21,064戸で、前年同月比で2か月連続の増加（同4.3%増）、うち、マンションは8,934戸で前年同月比2か月連続の増加（同3.5%増）、一戸建住宅は11,882戸で6か月連続の増加（同4.7%増）。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

観光庁はこのほど、平成30年6-7月分住宅宿泊事業者（民泊事業者）からの定期報告の集計・とりまとめを行った。
対象期間は平成30年6月15日（法施行日）～平成30年7月31日。届出住宅数は5,510（※7月31日時点）。報告件数は5,077（報告率92.1%）。

それによると、全国における宿泊日数の合計は68,711日で、届出住宅あたりでみると13.5日だった。都道府県別では、東京都が27,851日で最も多く、北海道（17,552日）、大阪府（4,414日）が続く。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が17.2日で最も多く、次いで愛知県（16.4日）、東京都（15.4日）だった。

また、全国における宿泊者数の合計は83,238人で、届出住宅あたりでみると16.4人だった。都道府県別では、北海道が27,042人で最も多く、次いで東京都（25,669人）、愛知県（4,456人）。届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が26.5人で最も多く、次いで愛知県（23.6人）、熊本県（20.4人）だった。

宿泊者の国籍別内訳では、日本国内に住所を有する者が13,840人（16.6%）、日本国内に住所を有さない外国人が69,394人（83.4%）。日本国内に住所を有さない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、第1位は中国。第2位は韓国、第3位アメリカ、第4位台湾、第5位香港。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68%を占めた。

ニュース情報元：観光庁

（株）ブランド総合研究所はこのほど、第13回「地域ブランド調査2018」を実施し、その結果を発表した。それによると、最も魅力的な都道府県は10年連続で北海道だった。これは、国内1000の市区町村及び47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる「地域ブランド」を調査したもの。今年で13回目。全国の消費者30,024人から有効回答を得た。

2018年、都道府県で最も魅力的と評価されたのは59.7点で北海道。北海道は都道府県が調査対象に加わった2009年から10年連続で1位となった。北海道は魅力度のほか、観光意欲度や産品購入意欲のうち食品想起率、地域資源評価項目「海・山・川・湖などの自然が豊か」などでも10年連続で1位となっている。

2位は京都府で52.2点。京都府も居住意欲度（2位）、観光意欲度（2位）のほか、歴史に関連するイメージ項目などで高い評価を得ている。3位は東京都で41.9点、4位は沖縄県で41.2点となっており、2015年以降4年連続で上位4位の順位に変動はなかった。

市区町村の結果では、函館市が50.0点で1位。2016年以来5度目の魅力度1位となった。同市は観光意欲度で1位、産品購入意欲度で2位となっている。2位は前年1位の京都市で48.1点。3位は札幌市で46.8点と続く。

ニュース情報元：（株）ブランド総合研究所

観光庁はこのほど、住宅宿泊仲介業者の取扱物件の適法性について調査を行い、その結果を発表した。住宅宿泊仲介業者（海外事業者8社、国内事業者29社）に対して、住宅宿泊事業法の施行日（6月15日）時点における取扱い物件について提出を求め、所管の関係自治体に対して適法性の確認を依頼。その結果を観光庁において取りまとめたもの。

それによると、37社の取扱件数は合計で24,938件だった。そのうち、適法と確認できなかった物件は4,916件、合計件数に対する割合は約20%だった。

適法と確認できなかった物件は、「虚偽の届出番号等により掲載しているもの」「届出番号と一致するものの住所が異なっているもの」「届出等がなされた事業者名と異なる名称のもの」などがあった。

ニュース情報元：観光庁

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのたび、2018年10月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年7-9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%（前回0.1%）の変動率となった。「値上がり」を示した地点は12.5%（同8.3%）、「横ばい」を示した地点は85.1%（同88.7%）、「値下がり」を示した地点は2.4%（同3.0%）と、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5%（前回0.5%）の変動率。「値上がり」を示した地点は25.6%（同25.0%）、「横ばい」を示した地点は64.3%（同61.9%）、「値下がり」を示した地点は10.1%（同13.1%）と、値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

国土交通省はこのほど、平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査を行い、その結果を発表した。
宅地建物取引業法に基づく国土交通省（各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局）及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況についてとりまとめたもの。

それによると、平成30年3月末（平成29年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,505業者、知事免許が12万1,277業者で、全体では12万3,782業者となっている。対前年度比では、大臣免許が74業者（3.0%増）、知事免許が292業者（0.2%増）と、それぞれ増加。全体では366業者（0.3%増）増加し、4年連続の増加となった。

また、平成29年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が146件（-22件、13.1%減）、業務停止処分が36件（-19件、34.5%減）、指示処分が26件（-2件、7.1%減）、合計208件（-43件、17.1%減）と過去10年間で最も少なかった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－2.4%の4,472万円と反転下落した。東京都は－0.4%の5,363万円と反転下落。神奈川県は－1.8%の3,957万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－2.0%の3,813万円と反転下落。埼玉県は＋1.2%の3,683万円と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.5%の3,199万円で5ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋0.2%の3,154万円と6ヵ月連続で上昇した。兵庫県は－10.7%の3,462万円と5ヵ月ぶりに大きく反転下落。京都府は－9.5%の2,985万円と反転下落した。

愛知県は前月比＋2.4%の3,878万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,747万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。

9月の小規模一戸建て価格は、中部圏のみ強含み、首都圏と近畿圏は弱含みに転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.6%の3,534万円と2ヵ月連続で上昇した。東京都は＋1.1%の5,426万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋7.2%の3,896万円と反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,206万円と3ヵ月連続で上昇を維持。埼玉県は＋3.5%の2,398万円と反転上昇。首都圏では1都3県すべてで前月比上昇となった。

近畿圏の平均価格は、前月比－3.2%の2,518万円と反転下落。大阪府は－0.3%の2,683万円と僅かながら反転下落。兵庫県は－3.4%の2,618万円と反転下落。京都府は－12.2%の3,416万円と8月の大幅上昇の反動から大きく下落に転じた。近畿主要3府県では、いずれも反転下落となった。

愛知県の平均価格は＋0.8%の2,834万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋0.6%の2,329万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は前月比＋10.7%と大きく反転上昇し、1,927万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の3,825万円と僅かな上昇ではあるが2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.4%の4,649万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.7%の4,151万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は－0.7%の3,121万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－1.9%の3,323万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は－0.2%の2,945万円と2ヵ月連続下落。大阪府が＋3.8%の3,283万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.5%の2,907万円と2ヵ月連続下落。京都府は－11.4%の3,006万円と反転下落。近畿圏主要3府県では大阪府は上昇したが兵庫県、京都府は弱含んだ。

愛知県の平均価格は－1.2%の3,249万円と反転下落。中部圏全体でも－2.0%の3,053万円と反転下落。福岡県は－4.0%の2,857万円と反転下落し弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は10月10日、首都圏における2018年9月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は前年比＋0.7%の3,244件と、ほぼ横ばいながら8月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は前年比＋1.4%上昇の51.39万円/m2、成約価格は前年比2.0%上昇し3,292万円、ともに2013年1月から69ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.6%の64.06m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋0.3%とほぼ横ばいで1,090件。成約価格は前年比－2.3%の3,044万円と、17年8月以来13ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は前年比＋0.3%の141.50m2、建物面積は前年比－2.0%の104.08m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

東京ガス（株）都市生活研究所はこのほど、子育てファミリーを対象に「共働きの家計に関する調査」を実施した。

調査は2017年1月にインターネットで実施。調査対象は1都3県在住・28～44歳の既婚男女1,248名。

妻の働き方によって子育てファミリーをタイプ分けしたところ、平日の家事・育児時間は、ママ全体の平均が4.8時間であるのに対して、正規で週30時間以上働いている「フル共働きママ」も4.1時間と長く、0.7時間しか変わらなかった。パパ全体の平均が1.4時間であるのに対して、妻が正規で週30時間以上働いている「フル共働きパパ」は1.8時間で、4タイプのパパ（フル共働きパパ、準共働きパパ、補助働きパパ、専業パパ）の中では最も長いものの、0.4時間しか差はなかった。

「フル共働きママ」と「フル共働きパパ」を比べると、差は2.3時間あり、フル共働きでも家事・育児は妻に偏っている。家事分担比率では、夫の家事は自分が思うほど妻の評価を得られていないようだ。

また、7割以上のママは「ひとりの時間が欲しい」と思っており、働き方による違いはみられなかった。仕事・家事・育児に追われ、自分の時間が持てていないと感じているママが多いようだ。

「子供と過ごす時間を増やしたい」と考えているかどうかは、働き方によって違いがみられた。「専業ママ（専業主婦）」は、半数程度しか子供と過ごす時間を増やしたいと考えていない。しかし、「共働きママ」は子供と過ごす時間を増やしたいと考えており、特に「フル共働きママ」は8割近くが子供と過ごす時間を増やしたいと考えている。子供と十分に接する時間が持てていないと感じている「フル共働きママ」が多いようだ。

さらに、「フル共働きママ」は、「時間をお金で買いたいと思うことがある」「家事を効率化するモノやサービスにはお金を惜しまない」と答えた割合が他のタイプよりも高く、お金をかけてでも時間を生み出したいと考えていることがわかった。

ニュース情報元：東京ガス（株）

東京都は10月4日、「平成30年8月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における8月の新設住宅着工戸数は11,801戸。前年同月比では、貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で8.1%減と2か月ぶりの減少となった。利用関係別でみると、持家は1,326戸（前年同月比14.3%減、2か月ぶりの減少）、貸家は6,529戸（同1.7%増、5か月連続の増加）、分譲住宅は3,880戸（同19.5%減、2か月ぶりの減少）、マンションは2,274戸（同26.8%減、2か月ぶりの減少）、一戸建ては1,558戸（同6.9%減、5か月ぶりの減少）。

地域別でみると、都心3区は444戸（前年同月比38.8%減、2か月ぶりの減少）、都心10区は2,631戸（同3.2%減、2か月ぶりの減少）、区部全体は8,786戸（同3.7%減、2か月ぶりの減少）、市部は2,985戸（同19.0%減、2か月ぶりの減少）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）住環境研究所（東京都千代田区）の「生涯健康脳住宅研究所」は、中高齢者の自宅における運動に関する意識や実態に着目し調査を行った。対象は首都圏のセキスイハイム居住者。調査時期は2018年8月下旬～9月上旬。有効回答は897件。
定期的に運動を実施していますか？では、「実施有り」が52%、「運動の習慣はないが、生活の中で身体を動かすようにしている」は24%、「スポーツ・運動をしなくてはと思っているが何もしていない」が22%だった。

今後、今よりもっとスポーツや運動をしたいと思いますか？では、「思う」71%、「思わない」29%。運動の有無タイプでは、「定期的な運動があまり出来ていない」層（定期的な運動はないが身体を動かすようにしている、何もしていない）ほど、今後の運動意向が高い。

運動をもっと行いたいと思う人が運動について重視することは、「無理なく続けられる」72%、「健康面・身体面での効果が実感できる」66%、「精神面での効果」39%、「運動、身体を動かした結果が分かる」35%、「こりがほぐれる、柔軟性が増すなど気持ち良く動けること」30%が上位だった。

また、自宅（屋内）で運動している人の割合は66%。実施している場所は、リビング・和室の一部を利用している人が83%だった。運動習慣はないが身体を動かしているという人は、廊下や階段ホールなどを利用しているようだ。

リフォームについての魅力度では、「庭まわりのリフォーム」（38%）、「断熱性能アップリフォーム」（37%）、「玄関リフォーム」（30%）、「空き部屋活用リフォーム（空き部屋を運動や趣味のための空間にリフォームする）」（29%）の順で魅力を感じている。日常的生活の中で活動量を確保するようなリフォームが受入れられているようだ。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

（株）東京カンテイはこのほど、2017年新築マンション価格の年収倍率を発表した。各都道府県で分譲された新築マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の新築マンション年収倍率は、全国平均で7.81倍と前年から0.34拡大した。2011年以降続いていた拡大傾向は2016年に一服していたが、全域的な価格上昇に伴いマンション購入の経済的な負担が再び増す結果となった。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の13.26倍。神奈川県や埼玉県でも10倍超えが続いている。首都圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回って、年収倍率は0.10拡大して11.01倍となった。

近畿圏では平均年収の増加や新築価格の下落に伴い、年収倍率は0.46縮小して8.26倍。中部圏では価格上昇に起因して、年収倍率は0.69拡大の7.96倍で、全国平均を上回ったのは2010年以来となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、築10年中古マンション価格の年収倍率を発表した。2017年における築10年中古マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、中古価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で5.30倍と前年から0.14拡大した。年収倍率の拡大地域は30→30と変わらないが、三大都市圏や地方中枢4都市を有するエリアを中心に引き続き拡大する動きを見せている。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の10.46倍。沖縄県の8.09倍や神奈川県の7.32倍が続く。首都圏では平均価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り、年収倍率は7.42倍まで拡大した。

近畿圏でも首都圏と同様の動きから、年収倍率は5.59倍まで拡大。引き続き拡大した大阪府が京都府を上回って圏域で最も高い値となった。中部圏でも価格上昇に起因して、年収倍率は4.73倍に拡大した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月27日、2018年8月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、全国で天候が改善したのは11から9地域に減少、横ばいは29から33地域に増加、悪化は7から5地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は14から24地域に大幅に増加した。

首都圏は平均0.2%の上昇。東京都が前月比0.5%上昇、神奈川県は0.4%下落、千葉県は0.4%下落、埼玉県は0.5%上昇。近畿圏は平均0.6%の上昇。大阪府が0.4%上昇、兵庫県が0.8%上昇、京都府は3.3%上昇した。郊外部は滋賀県が3.4%上昇、奈良県は2.1%下落した。中部圏は、愛知県が0.4%下落、岐阜県が1.4%上昇、三重県は3.6%上昇、静岡県は0.7%下落。中部圏平均は0.1%下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.6%上昇し1,626万円。札幌市は0.7%上昇し1,675万円となった。事例が集中する中央区では0.1%上昇、次いで事例の多い豊平区では1.2%上昇した。宮城県は0.2%下落し1,943万円。仙台市も0.2%下落し1,987万円となった。山形県は2.0%上昇し1,561万円。県内の事例の大半を占める山形市で1.3%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

広島県は1.2%上昇し2,088万円。広島市は1.9%上昇し2,202万円。広島市では最も事例の多い中区で3.2%上昇、次いで事例の多い西区で0.3%、東区で2.3%、安佐南区で3.7%それぞれ下落したものの、南区で4.8%、佐伯区で0.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

福岡県は0.6%下落し1,943万円。福岡市は反対に0.2%上昇し2,424万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で0.1%上昇、次いで事例の多い東区で0.4%、博多区で0.5%それぞれ下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのたび、首都圏で1995年から2018年に供給された物件を対象に、価格が最も高い住戸と最も安い住戸の価格差が何倍かを算出し、倍率が高い順にランキングにまとめた。それによると、最も価格差があったマンションは、2008年に竣工した「ブリリアマーレ有明タワーアンドガーデン」（東京都江東区）。最小価格は2,970万円、最大価格は10億5,000万円、価格差の倍率は約35倍と、2位以下に大きく差をつける結果となった。

2位は2009年に竣工した「パークコート赤坂ザタワー」（東京都港区）。最小価格は4,960万円、最大価格は10億円、価格差の倍率は20.16倍だった。3位は2002年に竣工した「東京ツインパークス」（東京都港区）。最小価格は3,010万円、最高価格は6億500万円、価格差の倍率は20.10倍。

ランクインした物件の特徴としては、半数以上が都心部のタワーマンションが占めている。一般的にタワーマンションは低層階に小ぶりな住戸、上層階に広めの住戸を配置するケースが多く、広さ、階数、上層階のプレミアム住戸にだけ敷設される豪華な設備仕様等、格差が発生しやすい要素が多く含まれている。

また、竣工年を見てみると、多くの物件は2000年代前半に竣工しており、2010年代以降は3物件のみ。近年供給されたマンションの価格格差は減少傾向にあるようだ。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（一財）日本不動産研究所は、不動産取引市場調査（2001年上期～2018年上期）を実施し、その結果を公表した。それによると、不動産取引市場の規模（取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計）は、2007年上期に約3兆円に達しピークを迎えた。リーマンショックが生じた2008年下期には約1兆円程度まで市場が縮小しピーク時の約1/3の規模となった。

政権交代を経た2013年上期以降は2兆円超えと大幅に拡大、2015年上期まで半期ベースで2.0～2.6兆円程度で堅調に推移。2015年下期は約1.8兆円と大幅に減少したが、その後は緩やかな増加傾向で推移しており、2018年上期は約2.1兆円となった。

不動産取引市場における地域別の取引金額割合は、2016年上期以降、都心5区・東京23区内の割合が減少。地方でもモノ不足が進行するなか、2017年上期・下期とも、相対的にリスクが高い首都圏の案件が取引対象となり、首都圏の割合が増加した。

2017年の年末にかけては外資系機関投資家による大型取引や、J-REITのリバランス等が相次ぎ、都心5区の取引金額割合は増加に転じた。2018年上期は高値圏が続くなか、J-REITや機関投資家は市況悪化時でも安定的な収益性を維持できる都心の優良物件への選別投資を進めている。結果、都心5区の割合が継続的に上昇している。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は、全国の賃貸マンションを対象に、賃貸借契約における更新料の設定月数に関する調査を実施した。調査期間は2018年6月1日～6月30日。調査対象は約174万件。インターネット上で入居者募集中の約800万件のデータの内、更新料の情報を持つデータを集計した。

それによると、全国平均（月額賃料に対する設定月数）は更新料0.31ヶ月で、更新料0物件を除くと0.89ヶ月だった。更新料有物件割合は34.6%、更新料無物件割合は65.4%だった。

更新料の設定月数が最も高い都道府県は、東京都の0.73ヶ月。2位は千葉県の0.68ヶ月。3位は神奈川県の0.64ヶ月。4位は埼玉県で0.59ヶ月、5位は京都府の0.54ヶ月。第4位まで首都圏（1都3県）が占めた。

一方、更新料の設定月合計が最も低い都道府県は北海道の0.02ヶ月で、2位は宮崎県の0.03ヶ月だった。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

東京都はこのほど、「平成30年7月の新設住宅着工」を発表した。

都内における7月の新設住宅着工戸数は13,031戸、前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で25.9%増と2か月ぶりの増加となった。

利用関係別でみると、持家は1,412戸（前年同月比17.4%増、2か月ぶりの増加）、貸家は6,715戸（同18.3%増、4か月連続の増加）、分譲住宅は4,884戸（同41.9%増、2か月ぶりの増加）、マンションは3,100戸（同48.4%増、2か月ぶりの増加）、一戸建ては1,726戸（同33.8%増、4か月連続の増加）となっている。

地域別でみると、都心3区は489戸（前年同月比20.4%増、2か月ぶりの増加）、都心10区は3,286戸（同42.2%増、2か月ぶりの増加）、区部全体では10,242戸（同27.6%増、2か月ぶりの増加）、市部では2,754戸（同20.7%増、2か月ぶりの増加）となっている。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2017年度の賃貸契約者動向調査を実施し、その結果を発表した。1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の18歳以上の男女を対象に行ったもの。調査方法はインターネット。調査期間は2018年5月22日～6月18日。有効回答数は801。

それによると、不動産会社店舗への訪問数は、世帯構成別にみると、「ひとり暮らし」の平均訪問店舗数は1.4店舗と前回調査から0.2店舗減少し過去最少となった。また、部屋探しの際の物件見学数も平均2.9件と過去最少。見学数の減少が続いている。

部屋探しの際に最も影響を与える（決め手になる人、妥協する人が多い）項目としては「家賃」が挙がった。決め手となり、かつあきらめることが少ないのは「路線・駅やエリア」。一方で最終的にあきらめやすいのは「築年数」となった。

次に引っ越す際に欲しい設備としては、昨年同様「エアコン（74.7%）」「独立洗面台（63.0%）」「TVモニター付きインターフォン（58.0%）」が上位を占めた。「24時間出せるゴミ置き場（40.8%）」「浴室乾燥機（39.4%）」が昨年より8ポイント以上アップした。

家賃が上がっても欲しい設備の1位は「追い焚き機能付きの風呂」で70.2%。また、家賃が上がってもよいと考える人で、かつ家賃上昇許容額が高い設備1位は「エアコン」。プラスしてもよいと思う家賃許容額は1800円だった。次いで、「スマートキー」平均1600円、「独立洗面台」平均1400円の家賃上昇が許容されるようだ。

今後住みたい間取り・仕様について「ワンフロア」と「メゾネット」を比較したところ、「メゾネット」を選びたいとする人が28.5%であるのに対し「ワンフロア」は50.6%、「ワンフロア」を好む人が多かった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）矢野経済研究所はこのほど、2018年第2四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。
同調査における住宅リフォーム市場とは「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。調査時期は2018年4月～6月。

それによると、2018年第2四半期（4～6月）の住宅リフォーム市場規模は1兆6,578億円、前年同期比で0.2%増。2四半期ぶりに前年同期比プラスとなり、昨年末からの需要低迷からやや回復基調。

2018年上半期（1～6月）においては2兆8,594億円、前年同期比で2.8%減と推計。上半期の市況は近年の平均的な市場規模で推移しており、下半期（2018年7月～12月）には2019年に予定されている消費税増税を見据えたリフォーム需要が期待される。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は6.2～6.5兆円と予測。2018年1～6月（第1・第2四半期）の市況は、昨年や2015年とほぼ同規模であること、また秋口以降、消費税増税を見込んだリフォーム需要が活発化することが期待されることから、通年では前年比増で推移するものと見込む。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、8月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.0%の4,584万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋3.1%の5,382万円と反転上昇。神奈川県は－1.8%の4,028万円と反転下落。千葉県は＋1.4%の3,889万円と反転上昇。埼玉県は＋3.2%の3,641万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、全体的に好調を維持している。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の3,348万円で4ヵ月連続の上昇。大阪府は＋1.7%の3,149万円と5ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,877万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋6.0%の3,299万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県ではいずれも上昇している。

愛知県は前月比－1.4%の3,788万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－1.3%の3,727万円と4ヵ月連続で下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏の中古一戸建て価格は前月比＋2.2%の3,380万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋2.6%の5,369万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は－1.0%の3,633万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は＋6.2%の2,198万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は－5.4%の2,316万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.6%の2,601万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。大阪府は＋5.2%の2,690万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県では＋12.2%の2,709万円と反転上昇。京都府は＋11.7%の3,889万円と3ヵ月ぶりに大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋5.2%の2,811万円と反転上昇。中部圏全体でも＋10.0%の2,314万円と大きく反転上昇した。福岡県の平均価格は前月比－14.8%と大きく下落し、1,741万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比＋1.0%の3,817万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.8%の4,632万円と反転上昇。神奈川県は－1.0%の4,043万円と3ヵ月連続下落。千葉県は＋1.5%の3,142万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.0%の3,387万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は－3.7%の2,952万円と4ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別では大阪府が－1.6%の3,163万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－7.4%の2,983万円と反転下落。京都府は＋6.7%の3,394万円と3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏の主要3府県では京都府のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は＋3.0%の3,289万円と反転上昇。前年同月比でも＋1.5%と上昇に転じた。中部全体でも＋2.6%の3,116万円と反転上昇。福岡県は＋0.6%の2,975万円と3か月ぶりに反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省が8月31日に発表した「平成30年7月の住宅着工動向」によると、7月の住宅着工戸数は82,615戸で前年同月比0.7%減、2か月連続の減少となった。
利用関係別でみると、持家は25,447戸で6か月ぶりの増加（前年同月比0.3%増）、貸家は35,847戸で14か月連続の減少（同1.4%減）となった。

また、分譲住宅は20,885戸で2か月連続の減少（同0.7%減）、そのうち分譲マンションは8,699戸で2か月連続の減少（同4.0%減）、分譲一戸建住宅は12,004戸で4か月連続の増加（同2.5%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の4月から6月までの利用実績等を公表した。それによると、4月～6月の付保申請戸数は98戸、対前年同期比445.5%と大幅に増加した。付保実績戸数は対前年同期比283.3%の68戸。付保実績金額は対前年同期比314.8%の8.5億円。取扱金融機関数の累計は、対前年同期比150%の39機関となった。

申込者の属性（平均）は、年齢71歳、年収391万円。年金受給者が62%、会社員22%、個人経営7%、会社役員3%、その他6%。

資金使途としては、「新築戸建の建設」が46%を占めた。次いで「新築マンション購入」（26%）、「戸建リフォーム」（10%）、「借換え」（9%）、「中古マンション購入」（6%）などが続く。

住宅取得理由としては、「住宅が古い」が半数（50%）。ほかには「住み替え」（19%）、「環境が悪い」（6%）、「子供と近居」（5%）など。利用タイプとしては「ノンリコース型」が約8割（82%）を占めた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。

首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。

北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。

広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。

福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。

首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。

北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。

広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。

福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、首都圏で2009年から2018年の10年間に供給された物件を対象に「新築マンション価格設定の法則」に関する調査を行った。物件の平均坪単価を1とした時、各住戸の坪単価がどの程度なのかを指数化したものを階数別・方位別でまとめたところ、南向き、南東向き、南西向きは5階以上、東向き、西向きは25階以上、北西、東向きは30階以上、北向きは40階以上で概ね平均坪単価を上回る価格設定となっていることが分かった。

次に、各階数帯毎の南向き住戸を1とした時、各階毎、各方位でどの程度の格差があるかを見ると、南西、南東向きは概ね－4%未満、東向きは－4から－10%未満、西、北西、北東向きも－4から－10%程度だが、より低層階からマイナス幅が大きくなる傾向。また、真北向きは－5から－13%とマイナス幅は最も大きい。

一方、50階以上では、南向き以外の方位と南向きとの差が縮小する傾向もみられ、特に55階以上では南向きを大きく上回る方位も見られた。方位は南向き、階数は高層階に行けば行くほど価格が上昇することが今回のデータから分かったが、50階以上の高層階の住戸は「南向きが高い」という法則が成立しないようだ。

方位別価格設定の法則では、南向きを基準とした際、南向き＞東向き＞西向き＞北向きの順で価格に差が出ることが分かった。仮に物件価格の基準（南向き住戸）を5,000万円とした場合、東向きでは185万円～480万円、西向きでは200万円～480万円、北向きでは265万円～650万円もの差が出ることになる。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏中古マンション価格は全域的な強含みから前月比＋0.3%の3,634万円と小幅に上昇し、5月に記録した年初来の最高値を上回った。
都県別では、東京都は＋0.1%の4,879万円と僅かに強含み。埼玉県は＋0.4%の2,283万円、千葉県は＋0.8%の2,014万円と、ここ3ヵ月間は堅調な推移を示している。神奈川県も横浜市や川崎市が牽引する形で、＋1.0%の2,901万円と3ヵ月ぶりに上昇した。

近畿圏の平均は前月比＋0.5%の2,192万円と、2月以降は緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では大阪市の他にも隣接する豊中市や吹田市で強含み、＋1.1%の2,401万円と再び上昇、1998年3月以来の2,400万円台を記録した。一方、兵庫県では－1.5%の1,870万円と反転下落し、前月までの上昇傾向は一服した。

中部圏平均は1,823万円、愛知県は1,957万円と、ともに前月から横ばい。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市などでは依然として堅調さを維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・首都圏「マンション市場動向」を発表。それによると7月の新規発売戸数は2,986戸、対前年同月（3,426戸）比12.8%減、対前月（2,659戸）比12.3%増となった。地域別発売戸数をみると、東京都区部は1,437戸（全体比48.1%、前年同月比22.9%減）、都下は418戸（同14.0%、98.1%増）、神奈川県574戸（同19.2%、38.9%減）、埼玉県289戸（同9.7%、1.7%減）、千葉県268戸（同9.0%、127.1%増）。東京都のシェアは62.1%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,024戸で月間契約率は67.8%、前月の66.0%に比べて1.8ポイントアップした。前年同月の71.9%と比べると、4.1ポイントダウンしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,191万円、91.7万円。2018年6月は6,244万円、92.8万円だったので、前月比総額では53万円（0.8%）ダウン。m2単価も1.1万円（1.2%）ダウンした。2017年7月は6,562万円、95.2万円だったので、前年同月比総額では371万円（5.7%）ダウン、m2単価は3.5万円（3.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,271万円、114.6万円（1.5%ダウン、3.1%アップ）。都下5,259万円、74.3万円（7.5%ダウン、7.4%ダウン）。神奈川県5,624万円、77.8万円（8.4%ダウン、9.1%ダウン）。埼玉県4,986万円、72.7万円（17.1%アップ、24.1%アップ）。千葉県4,368万円、59.8万円（0.8%アップ、0.7%アップ）。

即日完売は137戸（全体の4.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,814戸（同94.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した2018年7月度・首都圏（1都3県）不動産流通市場動向によると、首都圏中古マンション成約件数は前年比で5.0%減少し3,139件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。
成約m2単価は前年比で5.4%上昇し52.13万円/m2、成約価格は同6.4%上昇し3,362万円、ともに2013年1月から67ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.49m2だった。

また、7月の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で6.7%増加し1,190件、6月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比で2.9%上昇し3,227万円、11ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.5%縮小し144.70m2、建物面積は前年比プラス0.5%の107.22m2とほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表。それによると、新規発売戸数は1,514戸、対前年同月（1,832戸）比318戸、17.4%減、対前月（1,211戸）比303戸、25.0%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が612戸（全体比40.4%、前年同月比38.9%減）、大阪府下253戸（同16.7%、4.1%増）、神戸市部174戸（同11.5%、262.5%増）、兵庫県下351戸（同23.2%、27.6%増）、京都市部65戸（同4.3%、3.0%減）、奈良県6戸（同0.4%、50.0%増）、滋賀県53戸（同3.5%、1.9%増）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,121戸で、月間契約率は74.0%。前月の75.6%に比べて1.6ポイントダウン。前年同月の73.6%と比べると、0.4ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,568万円、66.5万円。戸当り価格は92年7月（4,778万円）以来の高水準となった。また、2018年6月は3,578万円、62.2万円だったので、前月比総額では990万円（27.7%）のアップ、m2単価は4.3万円（6.9%）のアップ。2017年7月は4,264万円、67.8万円だったので、前年同月比総額では304万円（7.1%）アップ、m2単価は1.3万円（1.9%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価をみると、大阪市部は5,110万円、84.0万円。大阪府下4,024万円、53.2万円。神戸市部4,721万円、65.5万円。兵庫県下4,041万円、54.3万円。京都市部4,745万円、66.5万円。奈良県4,100万円、50.0万円。滋賀県3,720万円、50.5万円。

即日完売物件は92戸（全体の6.1%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,096戸（同72.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、将来展望などを発表した。
同調査における住宅リフォーム市場とは、住宅に対する居住者の費用負担で行うリフォーム（増改築、設備修繕・維持など）市場と定義。「10m2超の増改築工事」・「10m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2017年の住宅リフォーム市場規模は前年比1.3%増の6兆2,738億円と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用（10m2超＋10m2以下）」は前年比11.7%減、「設備修繕・維持管理費」は同3.4%増、「家具・インテリア」は同1.6%増。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は6.5兆円（前年比3.2%増）と予測。現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況。さらに、本年末頃から消費増税前の駆け込み需要も次第に顕在化すると推測されることから、底堅く推移するものとみている。

2020年の市場規模においては6.7兆円（2017年比7.4%増）を予測。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に推移するものと考察している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

東京都は8月6日、「平成30年6月及び平成30年第2四半期の新設住宅着工」を発表した。都内における6月の新設住宅着工戸数は12,522戸、前年同月比では貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で22.7%減と3か月振りの減少となった。利用関係別でみると、持家は1,362戸（前年同月1.4%減、3か月振りの減少）、貸家は6,561戸（同3.2%増、3か月連続の増加）、分譲住宅は4,576戸（同45.7%減、3か月振りの減少）、マンションは2,913戸（同57.8%減、2か月振りの減少）、一戸建ては1,646戸（同9.5%増、3か月連続の増加）。

地域別でみると、都心3区は576戸（前年同月比67.8%減、2か月振りの減少）、都心10区は3,128戸（同40.7%減、2か月振りの減少）、区部全体は9,306戸（同27.7%減、3か月振りの減少）、市部は3,172戸（同3.0%減、3か月振りの減少）だった。

また、都内の平成30年第2四半期の新設住宅着工戸数は38,025戸。前年同期比では、持家、貸家ともに増加、分譲住宅は減少し、全体で2.2%減と2期連続の減少となっている。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（独）住宅金融支援機構はこのたび、「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」の結果を公表した。 現在民間住宅ローンの借入があり、2017年4月～2018年3月に借換をした方を対象に、借換による住宅ローンの金利タイプの変化などを調査したもの。調査時期は2018年4月10日～4月16日。回答数は945件。

それによると、借換前後の金利タイプの割合は、「変動型」は5.8%増加（借換前36.2%→借換後42.0%）し、「固定期間選択型」は2.4%増加（借換前43.9%→借換後46.3%）。「全期間固定型」は8.3%減少（借換前19.9%→借換後11.6%）した。

借換前後の金利タイプの変化パターンは、「固定期間選択型→固定期間選択型」が最も多く、全体の31.3%。次いで「変動型→変動型」が25.7%だった。借換後の金利タイプの構成比を前回調査と比較すると、「変動型」が14.0%増加（前回28.0%→今回42.0%）しているのに対し、「固定期間選択型」は12.5%減少（前回58.9%→今回46.3%）し、「全期間固定型」は1.4%減少（前回13.1%→今回11.6%）した。

借換による金融機関業態の変化パターンの割合は、「都銀・信託→都銀・信託」が21.6%、「その他銀行（ネット銀行を含む）→その他銀行（ネット銀行を含む）」が20.3%と、両者で全体の4割を占めた。

また、借換までの経過年数は、すべての金利タイプで「5年以下」の割合が増加し、5割以上を占めている（変動型63.2%（前回調査45.2%）、固定期間選択型53.0%（同45.7%）、全期間固定型55.3%（同51.5%））。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）不動産経済研究所はこのたび、「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。それによると、2018年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは93物件、4,623戸。前年同期（2017年1～6月）の60物件、3,222戸に比べて、物件数は33件（55.0%）増加、戸数も1,401戸（43.5%）増加した。平均価格は3,088万円（前年同期2,826万円）、m2単価は116.2万円（同111.9万円）となり、戸当たり価格は262万円（9.3%）の上昇、m2単価も4.3万円（3.8%）上昇した。

供給が行われたエリアは、都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増加したほか、都下が2エリア（前年同期2エリア）、神奈川県が9エリア（同7エリア）、千葉県がゼロ（同1エリア）。300戸を上回ったエリアは、江東区（640戸）、板橋区（443戸）、新宿区（439戸）、川崎市中原区（400戸）、墨田区（332戸）と5エリアにのぼり、368戸の大田区のみだった前年同期から4エリア増加した。

一方、2017年一年間に発売された投資用マンションは122物件、6,074戸。2016年の143物件、7,028戸と比べると、物件数は21物件（14.7%）、戸数は954戸（13.6%）、いずれも減少している。また、1物件当たりの平均戸数は49.4戸で、16年の49.1戸と比べて0.3戸拡大している。

2017年発売の投資用マンションの平均価格は2,829万円、m2単価は111.1万円で、前年の2,788万円、112.0万円に比べ、戸当たりは41万円（1.5%）上昇した一方、m2単価は0.9万円（0.8%）下落した。供給があったのは全31エリアで、前年と比べて5エリアの減少。大田区が666戸と前年（16位、173戸）から493戸増加してトップ、2位は板橋区（532戸）、3位には江東区（507戸）が入っている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、「一棟リノベーションマンション」の供給動向を調査・分析した。調査では、同社独自の判断基準である三要件「竣工年月と販売開始年月の乖離が概ね5年以上」「建物の全体を改装しかつ一度に大部分を分譲しているもの」「売主が不動産業者」を全て満たすものを「一棟リノベーションマンション」としている。

リノベーションマンションの価格推移を首都圏を例にとって見てみると、新築と中古のほぼ中間の価格帯に位置することがわかった。リノベーションマンションは設備等を刷新している分、中古マンションよりは価格が高く、既存躯体を利用しているため新築物件よりはリーズナブルであるとは一般的に知られているが、分析結果ではそのことが如実に表れている。

また、2015年以降東京都の供給比率が高まったため、2010年～2014年、2015年～2018年6月との坪単価の変化では、新築の上昇率が230.1万円→289.4万円（＋25.8%）であるのに対し、リノベーションマンションでは187.0万円→243.2万円（＋30.1%）と、リノベーションマンションの方が平均坪単価の上昇率が大きくなっている。

リノベーションマンションの専有面積は、2000年以降首都圏・近畿圏ともに新築・中古マンションより広い。首都圏の平均専有面積は2015年～2018年6月では76.10m2で、同時期の新築専有面積60.54m2、中古専有面積60.68m2と比してその広さが際立つ。

改装時における従前建築物の築年数分布では、築15年以上20年未満がボリュームゾーンだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「一棟リノベーションマンション」の供給動向を調査・分析した。調査では、同社独自の判断基準である三要件「竣工年月と販売開始年月の乖離が概ね5年以上」「建物の全体を改装しかつ一度に大部分を分譲しているもの」「売主が不動産業者」を全て満たすものを「一棟リノベーションマンション」としている。

リノベーションマンションの価格推移を首都圏を例にとって見てみると、新築と中古のほぼ中間の価格帯に位置することがわかった。リノベーションマンションは設備等を刷新している分、中古マンションよりは価格が高く、既存躯体を利用しているため新築物件よりはリーズナブルであるとは一般的に知られているが、分析結果ではそのことが如実に表れている。

また、2015年以降東京都の供給比率が高まったため、2010年～2014年、2015年～2018年6月との坪単価の変化では、新築の上昇率が230.1万円→289.4万円（＋25.8%）であるのに対し、リノベーションマンションでは187.0万円→243.2万円（＋30.1%）と、リノベーションマンションの方が平均坪単価の上昇率が大きくなっている。

リノベーションマンションの専有面積は、2000年以降首都圏・近畿圏ともに新築・中古マンションより広い。首都圏の平均専有面積は2015年～2018年6月では76.10m2で、同時期の新築専有面積60.54m2、中古専有面積60.68m2と比してその広さが際立つ。

改装時における従前建築物の築年数分布では、築15年以上20年未満がボリュームゾーンだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（一社）不動産流通経営協会はこのたび「住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」を実施し、その結果を発表した。
調査の主な目的は、昨今の暮らし方の変化（所有物の減少、外食・外食・中食の増加、家電製品等の小型化、間取りの効率化など）により、居住面積水準が狭くても十分に満足できる暮らしが実現できる可能性があることから、50m2未満の住居（賃貸住宅を含む）に居住している人々の主観的満足度を明らかにすること。

それによると、50m2未満の住居への主観的満足度（10点満点）は、若者（25～35歳）は賃貸で6.0点、持ち家で6.9点だった。50m2以上は賃貸6.4点、持ち家7.3点で、賃貸より持ち家のほうが満足度が高く、50m2未満より50m2以上のほうが同じく満足度が高いという結果だった。

ただし、年齢、性別といったデモグラフィック属性や、住宅種別（持ち家か賃貸か）、築年数などの建物属性を加味して行った順序プロビット分析では、持ち家で40m2以上50m2未満に居住している若年と、持ち家で50m2以上60m2未満に居住している若年とで、居住満足度の差はほぼなかった。

賃貸と持ち家に対する若者全体の考えとしては、約6割が「毎月の支払いが家賃と同じくらいで、広くなるなら持ち家の方が良いと思う（60.1%）」と回答している。また、5割近くが「持ち家なら安心して老後が送れると思う（49.4%）」と考えている。

ライフイベントと住まいに関する若年全体の考え方としては、「家を買っておいたほうが子供を持ちやすい（30.0%）」、「家を買っておいたほうが結婚しやすい（14.0%）」といった考え方が明らかになった。また、「子どもがいるなら賃貸よりも持ち家の方が良い（48.6%）」、「結婚しているなら賃貸よりも持ち家の方が良い（38.6%）」という結果となった。このことから、調査では家を買ったから結婚・出産を経験したという因果関係は小さいものの、住宅購入は結婚・出産等の行動を支援する役割を担っていることが伺えると分析している。

ニュース情報元：（一社）不動産流通経営協会

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位は京成本線「京成大和田」駅（117.1%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となった京成本線「京成大和田」駅は賃料維持率が117.1%で、新築時より約2割ほど賃料水準が上昇したことになる。

2位は京急大師線「東門前」駅（113.0%）、3位はJR山手線「神田」駅（112.8%）だった。周辺に複数路線が利用可能な駅があり新築時の賃料水準が比較的低めに設定されていた駅、主要なオフィス街に至近で職住近接の居住ニーズに起因する駅、街の大規模開発や新線・新駅の開業のあったエリアなどが、ランキング上位の傾向。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で、2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、東京メトロ銀座線「表参道」駅が差益368.2万円／坪で1位となった。年利回りは9.24%だった（上位30駅の平均は7.57%）。2位は東京メトロ日比谷線「神谷町」駅（差益356.9万円／坪）、3位はJR山手線「原宿」駅（差益312.2万円／坪）と続く。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位はJR神戸線「土山」駅（115.9%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となったJR神戸線「土山」駅は賃料維持率が115.9%で、2017年の近畿圏同ランキングで唯一110%を上回った。

2位はJR京都線「新大阪」駅（108.6%）、3位は阪急神戸線「西宮北口」駅（107.8%）。郊外エリアにありながらも転入人口の増加によって居住ニーズが高まったエリア、就業者の多い大阪市や京都市の中心部へアクセスしやすい駅などがランキング上位の傾向。首都圏では上位30駅すべてが100%を上回っていたが、近畿圏で100%を上回ったのは上位17駅であった。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」駅が差益233.8万円／坪で1位。年利回りは10.22%だった（上位30駅の平均は7.88%）。2位には京阪中之島線「なにわ橋」駅（差益217.6万円／坪）、3位には大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅（差益213.1万円／坪）がランクイン。年利回りでは阪神本線「神戸三宮」駅が11.99%でトップだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、首都圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は683駅で、その平均値は91.5%だった。また、2017年に首都圏で最もリセールバリューが高かった駅は、都営地下鉄新宿線「馬喰横山」の155.2%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上上昇している。

2位には横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」が148.2%でランクイン。3位には京成押上線「京成曳舟」（145.3%）、4位にJR京浜東北線「東神奈川」（145.0%）、5位に東京メトロ有楽町線「豊洲」（144.2%）が続く。

基本的に、ランキング上位には「表参道」や「六本木」など、JR山手線エリアの南側に位置し住宅地としての高い人気やブランド性も誇る駅が数多く登場しているが、それ以外には、“ミニ都心”として良好な事業集積性や人口集積性を有する横浜エリア、大規模開発によってこの10年間で街のポテンシャルが向上して新たな居住地へと変貌を遂げた湾岸エリアからもランクインしている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ