カテゴリー: 調査

（株）東京カンテイは7月31日、中部圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、中部圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は116駅で、平均値は85.5%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、名古屋市営地下鉄名城線「上前津」の137.8%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて4割弱上昇した。

第2位は名古屋市営地下鉄東西線の「池下」で122.9%。第3位は名古屋市営地下鉄名城線の「東別院」（114.8%）、第4位は名古屋市営地下鉄桜通線「丸の内」（111.2%）、第5位はJR中央本線「大曽根」（109.2%）と続く。

リセールバリューが100%以上となったのは上位10駅までであり、その大半が名古屋駅や栄駅に至近、もしくは短時間でのダイレクトアクセスが可能な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、近畿圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は291駅で、その平均値は92.0%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」で153.5%だった。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上の上昇となった。国内外の富裕層がセカンドハウスとして買い求める動きも強まってきていることから、築10年中古流通時のマンション価格は近畿圏で最も高い坪351.0万円を記録している。

第2位は京阪中之島線「なにわ橋」で149.4%、第3位に阪神本線「神戸三宮」（149.1%）、第4位にJR大和路線「JR難波」（140.6%）、第5位に阪神神戸線「神戸三宮」（134.2%）が続く。

第2位以下の大半は大阪市や神戸市の中心部に位置している駅となっているが、数的には大阪市中心部の方が圧倒的に多い。また、「大阪」や「梅田」、「心斎橋」や「難波」など、主だった商業エリアに位置する駅名が並んでいることからも、職住近接エリアに対するニーズの高さが伺える。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省が7月31日に発表した「平成30年6月の住宅着工動向」によると、6月の住宅着工戸数は81,275戸、前年同月比7.1%減、3か月ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、持家は25,148戸（前年同月比3.4%減）で5か月連続の減少。貸家は34,884戸（同3.0%減）で13か月連続の減少。

分譲住宅は20,281戸（前年同月比18.8%減）で3か月ぶりの減少。うち、分譲マンションは8,253戸（同36.2%減）で3か月ぶりの減少、分譲一戸建住宅は11,903戸（同0.7%増）で3か月連続の増加となっている。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは7月30日、2018年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、6月は「晴」が15地域から17地域に増加。「雨」は4地域から2地域に減少。「曇」は11地域から13地域に増加。「小雨」は8から9地域に増加。「薄日」は9から6地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は15から17地域に増加した。

首都圏は、東京都が前月比±0.0%と変わらず、神奈川県は0.5%下落。千葉県は0.1%上昇、埼玉県は±0.0%と変わらず。首都圏平均は0.2%下落した。近畿圏は、大阪府が0.2%下落、兵庫県は0.7%上昇、京都府は1.8%上昇。滋賀県が1.3%上昇、奈良県は1.3%下落。近畿圏平均は0.3%上昇した。中部圏は、愛知県が0.4%、岐阜県は1.9%、三重県は2.8%、静岡県は2.4%それぞれ上昇。中部圏全域の4県で価格が上昇し、中部圏平均は0.9%上昇した。

北海道は、前月比1.3%上昇し1,609万円、札幌市は1.5%上昇し1,660万円。事例が集中する中央区では1.4%、次いで事例の多い豊平区では4.9%、西区では3.4%、南区では7.1%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。宮城県は、1.9%下落し1,959万円、仙台市は1.6%下落し2,008万円。事例数が市内で最も多い青葉区では1.4%、次いで事例の多い太白区では1.9%、宮城野区では4.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

広島県は、1.1%上昇し2,116万円、広島市は1.0%上昇し2,231万円。事例の多い中区で2.1%、南区で1.5%それぞれ下落したものの、西区で0.1%、東区で6.9%、佐伯区で4.4%それぞれ上昇し、同市の価格が上昇した。福岡県は、0.1%上昇し1,943万円、福岡市は0.3%上昇し2,424万円。事例が集中する中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で2.9%、城南区で6.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。一方で博多区では1.2%、早良区では1.4%、西区では0.6%それぞれ下落しており、福岡市全体が一様に上昇している状況ではない。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は2,659戸、対前年同月（2,284戸）比16.4%増、3ヶ月ぶりに増加した。地域別発売戸数は東京都区部1,429戸（全体比53.7%）、都下167戸（同6.3%）、神奈川県415戸（同15.6%）、埼玉県312戸（同11.7%）、千葉県336戸（同12.6%）。東京都のシェアは60.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,756戸で、月間契約率は66.0%。前月の62.2%に比べて3.8ポイントアップ、前年同月の67.2%に比べて1.2ポイントダウンした。

また、6月の1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,244万円、92.8万円となった。2018年5月は6,030万円、89.5万円だったので、前月比総額では214万円（3.5%）のアップ、m2単価は3.3万円（3.7%）アップした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,566万円、118.7万円。都下4,627万円、65.7万円。神奈川県5,103万円、71.9万円。埼玉県3,858万円、56.2万円。千葉県5,052万円、67.6万円。

即日完売は153戸（全体の5.8%）で、フラット35登録物件戸数は2,581戸（同97.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は1,211戸。対前年同月（1,321戸）比110戸、8.3%減、対前月（1,480戸）比269戸、18.2%減。地域別発売戸数は大阪市部438戸（全体比36.2%）、大阪府下298戸（同24.6%）、神戸市部263戸（同21.7%）、兵庫県下86戸（同7.1%）、京都市部56戸（同4.6%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県59戸（同4.9%）、滋賀県7戸（同0.6%）、和歌山県3戸（同0.2%）だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は916戸で、月間契約率は75.6%。前月の69.5%に比べて6.1ポイントのアップ、前年同月の80.2%に比べて4.6ポイントダウンした。地域別契約率は大阪市部81.3%、大阪府下77.5%、神戸市部71.1%、兵庫県下64.0%、京都市部62.5%、京都府下100%、奈良県71.2%、滋賀県85.7%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,578万円、62.2万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は4カ月ぶりのダウン。2018年5月は3,868万円、64.4万円だったので、前月比総額では290万円（7.5%）のダウン、m2単価は2.2万円（3.4%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,479万円、67.5万円。大阪府下3,991万円、55.0万円。神戸市部2,594万円、72.7万円。兵庫県下4,454万円、60.2万円。京都市部4,663万円、62.4万円。京都府下5,478万円、60.9万円。奈良県4,299万円、54.8万円。滋賀県3,307万円、43.7万円。和歌山県3,393万円、41.7万円。

即日完売物件は69戸（全体の5.7%）、フラット35登録物件戸数は671戸（同55.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。住宅ローン【フラット35】を利用した方の属性、住宅の概要等に関して、2017年4月から2018年3月までに買取り又は付保の承認を行った案件（借換えに係るものを除く）のうち77,964件（2016年度：76,101件）について集計したもの。

それによると、利用者の年齢は全体で30歳未満が14.3%、30歳代が42.9%、40歳代が25.1%、50歳代が10.8%、60歳以上が7.0%。マンション購入のための利用をみると、30歳未満が10.2%、30歳代が36.4%、40歳代が26.9%、50歳代が16.2%、60歳以上が10.4%。マンション購入のための60歳以上の割合が、調査開始以来（2004年度開始）初めて1割を超えた。

中古戸建の平均築年数は長期化が進み、2017年度は18.9年（前年度から0.7年長期化）となった。2011年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、足下では4割を超えている。中古マンションの平均築年数も長期化が進み、2017年度は22.4年（前年度から1.1年長期化）。2010年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、2017年度は5割を超えている。

注文住宅の戸当たり床面積（全国平均）は、128.2m2（前年度129.4m2）と前年度より減少。最大は山形県の141.6m2、最小は山口県の115.5m2。マンションの戸当たり床面積（全国平均）は68.5m2（前年度70.6m2）と前年度より減少。最大は茨城県の84.5m2、最小は東京都の61.9m2だった。

注文住宅の戸当たり建設費（全国平均）は、3,356万円（前年度3,312万円）と上昇。最高は東京都の3,936万円、最低は鹿児島県の2,824万円。マンションの戸当たり購入価額（全国平均）も上昇し、4,348万円（前年度4,267万円）。最高は東京都の5,205万円、最低は愛媛県の2,496万円だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月10日、2018年6月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比マイナス0.5%の3,317件と、5月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比4.6%上昇の51.90万円/m2、成約価格は前年比5.0%上昇の3,320万円と、ともに2013年1月から66ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の63.97m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比で7.7%増加し1,188件、6ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は前年比で5.5%上昇し3,099万円、10ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.8%縮小し147.79m2、建物面積は前年比プラス0.4%の106.00m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

東京都は7月5日、「平成30年5月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内の新設住宅着工戸数は13,172戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で19.9%増と2か月連続の増加となった。利用関係別では、持家は1,356戸（前年同月12.4%増、2か月連続の増加）、貸家は6,368戸（同17.1%増、2か月連続の増加）、分譲住宅は4,941戸（同14.8%増、2か月連続の増加）、マンションは3,124戸（同15.2%増、7か月ぶりの増加）、一戸建ては1,760戸（同16.9%増、2か月連続の増加）。

地域別では、都心3区は1,009戸（前年同月比108.5%増、5か月ぶりの増加）、都心10区は3,728戸（同45.5%増、5か月ぶりの増加）、区部全体は10,680戸（同23.7%増、2か月連続の増加）、市部は2,451戸（同5.4%増、2か月連続の増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省はこのたび、平成30年5月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は79,539戸、前年同月比1.3%増、2か月連続の増加となった。
利用関係別では、持家は23,321戸（前年同月比2.2%減）で4か月連続の減少、貸家は31,083戸（同5.7%減）で12か月連続の減少。

分譲住宅は23,944戸（同12.2%増）で2か月連続の増加。そのうち、分譲マンションは11,861戸（同20.7%増）、一戸建住宅は11,944戸（同5.8%増）で、ともに2か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は6月25日、平成30年4月期の「宅配便の再配達率」調査の結果を発表した。それによると宅配便の総数は227万5千619個、再配達数は34万496個で、再配達率は約15.0%だった。内訳をみると、都市部では総数81万2千984個のうち、再配達数が13万2千979個、再配達率は16.4%。都市部近郊は総数134万6千59個、再配達数は19万2千796個、再配達率14.3%。地方では総数11万6千576個、再配達数1万4千721個、再配達率は12.6%となっている。

国土交通省では、宅配便の再配達増加やドライバー不足などの社会問題に対応するため、本年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでいる。今後も同調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、再配達削減に取り組んでいく考え。

ニュース情報元：国土交通省

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月25日、2017年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」についての調査結果を公表した。それによると、2017年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たりの平均で188円（1戸当たり12,086円）、修繕積立金は156円（同10,013円）、合計すると344円（同22,099円）だった。

都県別でみると、1m2当たりの月額管理費は、東京都217円（1戸当たり12,961円）、神奈川県174円（同11,661円）、千葉県146円（同10,744円）、埼玉県154円（同10,487円）。月額修繕積立金は、東京都160円（同9,570円）、神奈川県158円（同10,610円）、千葉県147円（同10,827円）、埼玉県145円（同9,872円）となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）矢野経済研究所はこのたび、既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）市場を調査し、その結果を発表した。対象は既存住宅インスペクション事業者、関連団体等。調査期間は2018年3月～4月。それによると、2016年度の既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）の市場規模は、件数ベースで4万5,000件、金額ベースで約21億8,000万円と推計。そのうち、売主が物件を流通させる前に行う「売主主体」のインスペクション件数は3万件、金額ベースで約13億5,000万円、買主がリフォーム・リノベーション計画の参考とする「買主主体」のインスペクション件数は1万5,000件、金額ベースで約8億3,000万円と推計した。

また、2017年度の市場規模は、件数ベースで5万2,500件、2018年度は6万1,400件と予測。このうち、「売主主体」のインスペクションでは、大手不動産事業者が自社取扱物件に対し「インスペクション済」であることを付加価値としたり、売主に対するサービスの一環として事業者の負担でインスペクションを行うなど、その活用を積極化させている。

また、一般消費者を主要顧客とする「買主主体」のインスペクションでは、消費者の中古住宅に関する品質意識の高まりから、近年は件数ベースで年率10%程度の成長率で推移している。同社は、今後も現状と同水準の成長を維持していくものと予測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）マンションマーケットは、同社運営のマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、東京都港区の30エリアを対象に、マンションの平均平米単価を算出。2017年と2018年の価格を比較し、上昇率ランキングを発表した。それによると、上昇率が最も高かったのは「西麻布」で4.48%の上昇。2017年4月は平均平米単価が974,182円だったのに対し、2018年4月は1,017,851円となった。2位は「南青山」で4.09%の上昇。2017年4月は1,041,329円だったのに対し、2018年4月は1,083,906円に上昇した。

3位は「高輪」で3.93%の上昇（851,429円→884,863円）。4位は「浜松町」で3.82%の上昇（770,619円→800,073円）。5位は「西新橋」で3.58%の上昇（937,296円→970,895円）となった。

全体的なランキングを見ると、「西麻布」や「南青山」といった港区でも人気のあるエリアが上位にランクイン。2017年4月時点でもマンション価格は高水準だったにも関わらず、そこから更に4%以上の上昇を見せている。「浜松町」と「西新橋」の上昇率が高いのは、再開発と利便性が理由のようだ。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

（株）東京カンテイは6月14日、2018年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.4%の2,772円/m2と小幅に上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが58.9%から60.6%と引き続き拡大した影響によるもの。都県別でみると、東京都は－0.1%の3,337円/m2、埼玉県は－0.2%の1,622円/m2で僅かに弱含み。神奈川県（－0.7%、2,168円/m2）や千葉県（－0.7%、1,554円/m2）でも引き続き下落している。

近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小が続いたこともあり、前月比－0.2%の1,858円/m2と緩やかながら下落傾向。大阪府では大阪市が押し上げる形で＋0.4%の2,212円/m2と4ヵ月ぶりにプラス。一方、兵庫県では－0.3%の1,654円/m2と引き続き弱含んだ。

中部圏は前月比－1.2%の1,756円/m2、愛知県は－1.2%の1,797円/m2と、ともに2ヵ月続けて1%以上の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,462戸、対前年同月（2,603戸）比5.4%減、対前月（2,342戸）比5.1%増となった。
地域別発売戸数は、東京都区部1,226戸（全体比49.8%）、都下232戸（同9.4%）、神奈川県386戸（同15.7%）、埼玉県273戸（同11.1%）、千葉県345戸（同14.0%）。東京都のシェアは59.2%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,532戸で、月間契約率は62.2%。前月の63.0%に比べて0.8ポイントダウン、前年同月の72.2%に比べて10.0ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部69.7%、都下50.4%、神奈川県64.8%、埼玉県46.2%、千葉県53.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,030万円、89.5万円。2018年4月は5,548万円、80.0万円だったので、前月比総額では482万円（8.7%）のアップ、m2単価は9.5万円（11.9%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,173万円、111.7万円（2.8%ダウン、0.9%アップ）、都下5,231万円、74.8万円（1.3%アップ、3.9%アップ）、神奈川県6,069万円、85.0万円（18.1%アップ、20.6%アップ）、埼玉県4,378万円、64.7万円（4.6%アップ、8.4%アップ）、千葉県3,768万円、52.1万円（9.4%ダウン、10.2%ダウン）。

即日完売物件はなく、フラット35登録物件戸数は2,282戸（同92.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は1,480戸、対前年同月（1,738戸）比258戸、14.8%減、対前月（1,742戸）比262戸、15.0%減となった。地域別発売戸数は、大阪市部571戸（全体比38.6%）、大阪府下421戸（同28.4%）、神戸市部217戸（同14.7%）、兵庫県下78戸（同5.3%）、京都市部108戸（同7.3%）、京都府下36戸（同2.4%）、奈良県25戸（同1.7%）、滋賀県24戸（同1.6%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,028戸で月間契約率は69.5%、前月の71.0%に比べて1.5ポイントのダウン、前年同月の79.9%に比べて10.4ポイントのダウン。地域別契約率は大阪市部72.7%、大阪府下60.8%、神戸市部82.5%、兵庫県下52.6%、京都市部68.5%、京都府下80.6%、奈良県80.0%、滋賀県58.3%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,868万円、64.4万円。2018年4月は3,825万円、67.5万円だったので、前月比総額では43万円（1.1%）のアップ、m2単価は3.1万円（4.6%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,264万円、73.1万円。大阪府下4,455万円、59.6万円。神戸市部3,586万円、68.7万円。兵庫県下4,703万円、60.1万円。京都市部4,307万円、58.3万円。京都府下5,463万円、71.3万円。奈良県3,881万円、48.0万円。滋賀県3,426万円、46.3万円。

即日完売物件は10戸（全体の0.7%）、フラット35登録物件戸数は810戸（同54.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月11日、「首都圏マンション 2017年下半期完成物件動向」を発表した。これは、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年下半期（7～12月）の完成物件をまとめたもの。2017年12月以前に発売した物件に限定して集計した。

それによると、物件数は167物件、総戸数では1万5,643戸に上った。2016年下半期（同様に2016年12月以前に発売された物件のみを集計）の171物件・1万8,123戸と比べると、物件数で4物件（2.3%）、戸数では2,480戸（13.7%）下回った。

エリア別でみると、都区部99物件・8,550戸（前年同期99物件・8,397戸）、都下14物件・986戸（同15物件・2,094戸）、神奈川県26物件・3,880戸（同31物件・3,518戸）、埼玉県13物件・908戸（13物件・1,769戸）、千葉県15物件・1,319戸（同13物件・2,345戸）となっており、都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%、いずれも50%台の高シェアとなった。

都区部を区別に見ると、物件数、戸数ともに新宿区が10物件・1,452戸でトップ。物件数で続いたのは7物件の中央区（1,086戸）、江戸川区（361戸）、港区（186戸）、戸数では1,136戸の品川区だった。品川区の竣工は5物件で、墨田区（328戸）、文京区（235戸）、北区（204戸）もこれに並ぶ。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月11日、「首都圏マンション 2017年下半期完成物件動向」を発表した。これは、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年下半期（7～12月）の完成物件をまとめたもの。2017年12月以前に発売した物件に限定して集計した。

それによると、物件数は167物件、総戸数では1万5,643戸に上った。2016年下半期（同様に2016年12月以前に発売された物件のみを集計）の171物件・1万8,123戸と比べると、物件数で4物件（2.3%）、戸数では2,480戸（13.7%）下回った。

エリア別でみると、都区部99物件・8,550戸（前年同期99物件・8,397戸）、都下14物件・986戸（同15物件・2,094戸）、神奈川県26物件・3,880戸（同31物件・3,518戸）、埼玉県13物件・908戸（13物件・1,769戸）、千葉県15物件・1,319戸（同13物件・2,345戸）となっており、都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%、いずれも50%台の高シェアとなった。

都区部を区別に見ると、物件数、戸数ともに新宿区が10物件・1,452戸でトップ。物件数で続いたのは7物件の中央区（1,086戸）、江戸川区（361戸）、港区（186戸）、戸数では1,136戸の品川区だった。品川区の竣工は5物件で、墨田区（328戸）、文京区（235戸）、北区（204戸）もこれに並ぶ。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）富士経済（東京都中央区）はこのたび、「2018年版 住宅ビジネス／新築・リフォーム企業戦略の現状と将来展望」を発表した。同調査は、ハウスメーカー、デベロッパー、住設建材メーカー、不動産管理会社、民泊事業者など計50社について、建築やリフォーム、買取再販といった住宅事業や、ハウスクリーニング・家事代行、見守り・セキュリティといった住宅関連サービス、サービス付き高齢者住宅や民泊といった派生事業への取り組み状況について幅広く調査・分析したもの。

それによると、新築住宅販売を中心に事業展開する企業は、新築住宅の新商品開発の中軸に据えるコンセプト開発や、異業種の技術を活用したIoT・AIなど最新技術の採用を進めている。また、今後増えていく共働きやシニア世帯などをターゲットに絞った提案が増加。

ストック住宅向け事業を展開する企業は、リフォームやリノベーションを施した買取再販、住み替えサポート、サブリースなどにビジネスチャンスを見出し、不動産関連事業の幅を広げている。また、民泊事業などでの非住宅用への転用などの拡大により、増加の一途をたどる空き家や空室物件のリフォーム・リノベーションも期待され、ストック住宅を活用した住宅ビジネスの拡大が予想される。

住宅ビジネスのトレンドとしては、新築住宅販売、物件管理、リフォームなどそれぞれが独立するのではなく、企業グループや他社との相互送客を含めたワンストップビジネスの展開加速、新築住宅販売からリフォーム需要発生までの期間に顧客との接点を長く深く維持できる住生活サービスなどの拡充がポイントのようだ。

ニュース情報元：（株）富士経済

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）はこのたび、公営住宅の管理に関して、大手民間管理会社各社に管理の状況、およびその戸数についてヒアリングを行い、その結果を発表した。それによると、全国で公営住宅の管理戸数が最多だった民間管理会社は東急コミュニティー。戸数は21万611戸に上った。次いで日本管財が10万3,456戸と、この上位2社が10万戸を上回っている。以下、3万7,155戸の神鋼不動産ジークレフサービス、3万2,800戸の第一ビルサービス、1万5,000戸の近鉄住宅管理、8,667戸の大成有楽不動産と続く。

トップの東急コミュニティーと2位の日本管財は公営住宅の管理を全国的に展開しており、東急コミュニティーは神奈川県県営住宅（横浜等地域）、大阪府営住宅（泉州地区）、大阪府営住宅（中・南河内、大阪市地区）などを手掛けている。

日本管財は尼崎市（南部地区）、熊本市（東区南区地区）、松山市、神戸市（東部地区）などで展開。また神鋼不動産ジークレフサービスは阪神エリア、第一ビルサービスは中国・四国エリア、近鉄住宅管理は近畿圏や広島県、大成有楽不動産は首都圏や新潟県などを中心に管理している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省はこのたび、平成30年4月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は84,226戸、前年同月比0.3%増、10か月ぶりの増加となった。利用関係別では、持家は23,289戸（前年同月比1.9%減）で3か月連続の減少。民間資金による持家は20,603戸（同2.2%減、3か月連続の減少）で、公的資金による持家は2,686戸（同0.2%減、10か月連続の減少）だった。

貸家は35,447戸（前年同月比2.1%減）で11か月連続の減少。民間資金による貸家は31,539戸（同3.4%減、11か月連続の減少）で、公的資金による貸家は3,908戸（同10.2%増、先月の減少から再びの増加）だった。

分譲住宅は24,904戸（前年同月比5.0%増）で、先月の減少から再びの増加。うち、マンションは12,350戸（同2.1%増、先月の減少から再びの増加）、一戸建住宅は12,324戸（同7.1%増、4か月ぶりの増加）。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は5月30日、平成29年度住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について調査したもの。それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅等）同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（24.5%）と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」（46.8%）と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（38.8%）と比較検討している世帯が多い。また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」（32.1%）と、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」（27.6%）と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%でトップ。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が70.8%で最も多かった。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.5%、69.2%、52.3%だった。

新築か中古かにおいて、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多い。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存（中古）住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は5月30日、平成29年度住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について調査したもの。それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅等）同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（24.5%）と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」（46.8%）と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（38.8%）と比較検討している世帯が多い。また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」（32.1%）と、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」（27.6%）と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%でトップ。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が70.8%で最も多かった。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.5%、69.2%、52.3%だった。

新築か中古かにおいて、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多い。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存（中古）住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

ニュース情報元：国土交通省

アルヒ（株）（東京都港区）は、同社の【フラット35】を利用した方の成約データを用い、都内高所得層の住宅購入事情を調査した。調査期間は2017年1月1日～2017年12月31日。
それによると、都内住宅購入者の平均年収が一番高いエリアは、中央区で882万円。文化や商業の中心地である銀座や日本橋、近年再開発が進む勝どきや月島も含むエリア。中央区の家族構成は、夫婦2人世帯と単身者が同数でともに31.73%、夫婦と子どもの世帯が29.81%、子どものいない世帯が6割を超えている。

2位は、赤坂や六本木、開発著しい田町などを有する港区で、799万円。住宅購入者の家族構成は、単身者、夫婦と子どもの世帯が同数でともに35.29%、夫婦のみの世帯が23.53%と続き、単身者にも子育て世代にも人気のエリアであることが分かる。平均年齢は37.3歳と他のエリアに比べて低く、働き盛りの世代が利便性を重視して住宅を購入するケースが多いようだ。

3位は渋谷や原宿、恵比寿などがある渋谷区で732万円。渋谷区の住宅購入者を見ると、家族構成は単身者が多く38.89%、続いて夫婦と子どもの世帯が29.17%、夫婦のみの世帯が18.06%。また、渋谷区の住宅購入者の約27.78%が女性で、うち半数以上が単身者だった。職業は、情報通信業の方が約2割を占めており、インターネット関連のベンチャー企業が集中するエリアらしい結果となった。

4位は吉祥寺がある武蔵野市（708万円）、5位は文教エリアとして人気がある文京区（686万円）、6位は目黒区（680万円）、7位に江東区（668万円）、8位に世田谷区（637万円）が続いた。

ニュース情報元：アルヒ（株）

（株）矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し、2018年第1四半期の市場規模（速報値）を公表した。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2018年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆1,946億円（速報値）、前年同期比で7.6%減と推計。消費税増税前の駆け込み需要により大幅増となった2014年第1四半期以降は、1.2兆円台で推移していたことを考慮すると、やや勢いを欠くスタートとなった。

また、住宅リフォーム市場規模を年度ベースで算出すると、2017年度（2017年4月～2018年3月）は、6兆1,375億円（速報値）、前年同期比で1.7%減と推計。上期は比較的好調に推移したものの、下期（特に12月以降）はその勢いが落ち込んだ。

同社は、2018年の市場トレンドは、前年以上に特段の変動要因の見当たらない市況となり、このまま低調に推移する可能性が高いと推測。一方で、本年秋頃から、2019年10月に予定されている消費税の再増税を見越した大型リフォームなどの需要が顕在化することが考えられ、株価や景気動向などの外部環境に大きな変化がなければ、前年とは逆に上半期低調、下半期にかけて回復基調を見込む。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,342戸、対前年同月（2,741戸）比14.6%減と、4ヶ月ぶりの減少となった。
地域別発売戸数は、東京都区部929戸（全体比39.7%）、都下335戸（同14.3%）、神奈川県350戸（同14.9%）、埼玉県377戸（同16.1%）、千葉県351戸（同15.0%）。東京都のシェアは54.0%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,475戸で、月間契約率は63.0%。前月の74.7%に比べて11.7ポイントダウン、前年同月の66.3%に比べて3.3ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部61.7%、都下59.1%、神奈川県65.1%、埼玉県58.6%、千葉県72.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,548万円、80.0万円。2018年3月は6,220万円、90.7万円だったので、前月比総額では672万円（10.8%）のダウン、m2単価は10.7万円（11.8%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,764万円、104.1万円（4.0%ダウン、0.6%アップ）、都下5,305万円、74.0万円（7.7%アップ、3.6%アップ）、神奈川県4,840万円、68.8万円（8.3%アップ、8.0%アップ）、埼玉県4,871万円、67.8万円（9.8%アップ、10.4%アップ）、千葉県3,994万円、53.4万円（3.2%ダウン、7.0%ダウン）。

即日完売は5戸（全体の0.2%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,108戸（同90.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。新規発売戸数は1,742戸で、対前年同月（1,391戸）比351戸、25.2%増、対前月（1,745戸）比3戸、0.2%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部727戸（全体比41.7%）、大阪府下202戸（同11.6%）、神戸市部529戸（同30.4%）、兵庫県下223戸（同12.8%）、京都市部30戸（同1.7%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県4戸（同0.2%）、滋賀県23戸（同1.3%）、和歌山県3戸（同0.2%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,236戸で、月間契約率は71.0%。前月の67.3%に比べて3.7ポイントアップし70%台に回復。前年同月の78.2%に比べて7.2ポイントのダウンとなった。地域別契約率は、大阪市部77.9%、大阪府下63.4%、神戸市部57.8%、兵庫県下81.2%、京都市部83.3%、京都府下100%、奈良県100%、滋賀県95.7%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,825万円、67.5万円。2018年3月は3,695万円、65.2万円だったので、前月比総額では130万円（3.5%）のアップ、m2単価は2.3万円（3.5%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,933万円、72.5万円。大阪府下4,247万円、56.4万円。神戸市部4,433万円、73.1万円。兵庫県下4,830万円、61.4万円。京都市部4,317万円、59.4万円。京都府下5,818万円、59.4万円。奈良県4,081万円、53.0万円。滋賀県3,877万円、53.1万円。和歌山県3,163万円、42.7万円。

即日完売物件は62戸（全体の3.6%）、【フラット35】登録物件戸数は851戸（同48.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の利用実績等を公表した。
【リ・バース60】は、満60歳以上の方が対象。毎月の支払は利息のみで、元金は利用者が亡くなった時に、担保物件（住宅及び敷地）の売却などにより一括して返済する。

平成29年度の付保申請戸数は174戸、対前年度比346.2%の増加となった。付保実績戸数は68戸、対前年度比325.0%増。付保実績金額は8.5億円、対前年度比466.7%増。取扱金融機関数（年度末累計）は38機関で、対前年度比65.2%増だった。

申込者属性（平均）は、年齢72歳、年収330万円。「年金受給者」が60%、「会社員」が19%、「個人経営」6%など。資金使途は、「新築マンション購入」が40%、「新築戸建建設」が31%、「戸建リフォーム」13%。

資金計画（平均）は、所要額3,391万円、融資額1,691万円、毎月返済額は3.5万円。利用タイプ（割合）は、「ノンリコース型」61%、「リコース型」39%だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイは5月17日、2018年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが再び拡大し、前月比＋1.2%の2,760円/m2と上昇。都県別で見ると、東京都では概ね横ばいの3,340円/m2、神奈川県（－1.6%、2,184円/m2）や埼玉県（－0.3%、1,626円/m2）では下落に転じた。千葉県においても－1.1%の1,565円/m2と水準を下げている。

近畿圏は主要エリアの弱含みが影響し、前月比－0.6%の1,861円/m2と引き続き下落。大阪府では－0.1%の2,204円/m2と弱含みが続いているものの、年明け以降は2,200円台を維持している。一方、兵庫県では築古事例の増加によって－0.8%の1,659円/m2とやや下落したが、当月と同程度の平均築年数であった月と比べて賃料水準は上回っている。

中部圏では前月比－1.4%の1,777円/m2、愛知県では－1.8%の1,818円/m2と、ともに2月の水準まで下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）日本住宅総合センターはこのたび、2017年度「定期借地権事例調査」の結果を発表した。同センターは1994年以降、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。2017年度の調査時期は2017年4月～2018年3月まで。

それによると、2017年度における戸建て住宅の収集事例数は、52件86区画。都道府県別にみると、第1位は愛知県の62区画、第2位は静岡県の10区画、次いで大阪府の5区画で、収集された事例の約72%が愛知県となっている。土地面積については、最大面積が200m2を超える事例は52件中9件と全体の17%。収集された物件においては前年度同期（24%）よりも低下した。

マンションの収集事例数は15件639戸。前年度同期の14件1,193戸と比較すると、1件あたり戸数が約85戸から43戸となり、減少している。都道府県別マンション発売戸数は、第1位が東京都の306戸、第2位が大阪府の149戸、第3位が兵庫県の85戸、第4位が愛知県の49戸。東京都と大阪府で71%を占めた。また、今回集計した15件のうち、最大専有面積は最低でも71.43m2で、平均は90.57m2だった。

ニュース情報元：（公財）日本住宅総合センター

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は5月14日、2018年4月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で2.3%増加し3,237件、3月に続き前年同月を上回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇の52.04万円/m2、成約価格は前年比3.7%上昇の3,364万円と、ともに2013年1月から64ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.65m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比2.3%減少の1,100件、4ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比2.9%上昇の3,098万円、8ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス1.8%の148.95m2、建物面積は前年比プラス0.3%の105.37m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

国土交通省はこのたび、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」の結果を公表した。マンション大規模修繕工事の発注等において、施工会社の選定に際し、発注者たる管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されている。同省は、平成29年1月に通知を発出し、注意喚起を図るとともに相談窓口を周知。それに引き続き、管理組合等の大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、同調査を実施した。

調査は、直近3年間に行われた大規模修繕工事944事例について、大規模修繕工事の「工事内訳」「工事金額」、設計コンサルタント業務の「業務内訳」「業務量」の分布を統計的に整理したもの。

それによると、大規模修繕工事の工事内訳（工事金額ベース）は、「外壁関係（外壁塗装及び外壁タイル）」が24.0%、「防水関係（屋根防水及び床防水）」が22.0%、「仮設工事」が19.2%だった。

1戸あたりの工事金額は、「75万円～100万円」が30.6%、「100万円～125万円」が24.7%。1m2あたりの工事金額は、「1万円～1万5,000円」が41.1%、「5,000円～1万円」が31.8%だった。

また、設計コンサルタント業務の業務内訳（人・時間ベース）は、「調査、診断」が15.2%、「設計」が31.8%、「施工会社選定への協力」が8.1%、「工事監理」が40.3%、「長期修繕計画の見直し」が3.6%。業務量（人・時間）は、「100～200人・時間」が31.1%、「～100人・時間」が30.3%。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年3月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は69,616戸、前年同月比8.3%減、9か月連続の減少となった。利用関係別にみると、持家は前年同月比4.2%減の20,576戸で2か月連続の減少。貸家は前年同月比12.3%減の29,750戸で10か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比3.6%減の19,019戸で先月の増加から再びの減少。うち、分譲マンションは前年同月比8.0%減の7,865戸で先月の増加から再びの減少、分譲一戸建住宅は前年同月比0.8%減の10,957戸で3か月連続の減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2017年度の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は946,396戸（前年度比2.8%減）で、3年ぶりの減少となった。利用関係別では、持家は前年度比3.3%減の282,111戸で3年ぶりの減少。貸家は前年度比4.0%減の410,355戸、3年ぶりの減少。

分譲住宅は前年度比0.3%減の248,495戸で3年ぶりの減少。うち、マンションは108,278戸（前年度比3.6%減）で2年連続の減少。一戸建住宅は137,849戸（前年度比2.3%増）で3年連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）マンションマーケットは、同社運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、東京23区を対象に2017年の区ごとの平均平米単価を算出、2017年1月と同年12月の平均価格を比較し、上昇率が高い区を調査した。それによると、2017年に最もマンション価格が変動したのは台東区だった。2017年1月の平均平米単価は608,019円、12月は640,351円となり、約5.3%上昇している。5.3%上昇したということは、4,000万円のマンションが4,212万円にまで上昇したということになる。

台東区に次いで上昇率が高いのは足立区の5.2%（371,558円→391,001円）、葛飾区の4.9%（374,551円→393,037円）。4位は港区の4.4%（937,626円→978,951円）、5位は千代田区の4.2%（917,819円→956,628円）で、6位以降に荒川区（3.9%上昇、496,673円→516,191円）、北区（3.8%上昇、545,052円→565,867円）などが続く。

逆に上昇率が低いエリアは世田谷区（1.4%上昇、662,051円→671,252円）、品川区（2.3%上昇、705,865円→722,111円）、目黒区（2.3%上昇、777,280円→795,363円）など。比較的西エリアよりも東エリアの方が上昇していることが分かった。

台東区は、浅草、上野などをはじめ、東京都の東エリアに位置する区。台東区のマンション価格上昇率が2017年最も高かったのは、「観光客増加による需要増」「ポテンシャルのあるエリア」「ほかのエリアが高い」などの理由が考えられる。台東区と東京都全体で比較すると、台東区の観光客数が爆発的に伸びている。また、外国人観光客数の伸び率も台東区は大きい。観光客が多いと、消費が増えモノの需要も上がり、マンションも例外ではなく上がる傾向にあるようだ。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

（株）不動産経済研究所は4月24日、「超高層マンション市場動向 2018」を発表した。それによると、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）が10.9万戸に達することが分かった。
2018年以降に完成を予定している超高層マンション（2018年3月末現在）は294棟、10万8,757戸で、前回調査時（2017年3月末時点）に比べて54棟・1万6,471戸の増加。首都圏は181棟・8万303戸で、全国に占めるシェアは73.8%（前回調査時78.6%）、前回調査時よりも19棟・7,784戸の増加。そのうち東京23区内は123棟・5万5,570戸で、全体の51.1%（前回53.6%）を占めている。

近畿圏は47棟・1万3,811戸で、前回調査時に比べ13棟・3,238戸の増加。近畿圏のシェアは12.7%（前回11.5%）。大阪市内は30棟・8,737戸（シェア8.0%、前回7.4%）。その他地区では福岡県20棟・5,262戸（シェア4.8%、前回4.2%）、北海道10棟・2,560戸（シェア2.4%、前回1.7%）、愛知県11棟・1,530戸（シェア1.4%、前回1.5%）、広島県2棟・855戸（シェア0.8%、前回0%）、宮城県4棟・738戸（シェア0.7%、前回0.08%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、2015年から2017年の3年間における中古マンション市場を分析し、その結果を発表した。それによると、中古流通物件が新築時の価格よりも高騰したエリアが、2015年から2016年にかけて大幅に増加。特に20%以上上昇したエリアは135→205エリアで、1.51倍となった。2016年から2017年にかけても20%以上の上昇エリアの割合が増加しているが、205→232エリアで増加率は1.13倍と緩やかな上昇となった。

一方で、2017年は価格の下落率が20%未満のエリアは減少したものの、20%以上下落したエリアは昨年比で1エリア増加しており、足立区・江戸川区・葛飾区等の城東方面を中心に、下落傾向は継続して見られる。

2017年中古マンション地域別・最寄駅別のランキングを見ると、最も高騰した地域は「港区虎ノ門5丁目」（＋113.5%）、2位「渋谷区渋谷1丁目」（＋85.5%）、3位「港区元麻布1丁目」（＋81.0%）。最も高騰した最寄駅は「新御茶ノ水駅（千代田線）」（＋70.3%）、2位「人形町駅（都営浅草線）」（＋64.5%）、3位「品川駅（横須賀線）」（＋57.2%）。

また、2017年中古マンション地域別で最も下落したのは「葛飾区東水元5丁目」（－45.8%）、最寄駅別では「南鳩ヶ谷駅（埼玉高速線）」（－26.3%）だった。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）マンションマーケットは、同社運営のマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、「東京23区駅 2017年価格上昇率ランキング」を公表した。東京23区を所在とする駅を対象に平均平米単価を算出。2017年1月と同年12月の各平均価格を比較し、上昇率が高い駅を調査したもの。

それによると、第1位は都営大江戸線「新宿西口」だった。2017年1月と2017年12月のマンション価格を比べると、約10.42%上昇している。平米単価でみると、2017年1月は73万9,012円だったのに対し、12月は81万5,999円まで上昇。例えば、50平米のマンションであれば、約3,695万円が4,079万円まで上がったということになる。

2位は西武新宿線「石神井」、3位は大田区のモノレール駅「整備場」。4位以降を見ると、台東区の「上野」や足立区の「西新井」など、全体的に東東京エリアが多い傾向。

日本全体でマンション価格は上がっているが、その中でも東東京エリアは上昇傾向にある。その理由として、インバウンド需要があげられる。インバウンド需要が高まるとその土地の消費が上がるので、物価が上がりマンション価格も上がる傾向。5位「西新井」と8位「梅島」は足立区、7位「町屋二丁目」は荒川区。足立区・荒川区は、東京都内でもマンション価格が低く、その分伸びしろが多い。30位までのランキングを見ても、いわゆる「西東京エリア」と言える駅は26位「千駄ヶ谷」くらいで、後は概ね東東京エリアが占めている。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「住まいの買いどき感」調査（2017年12月度）の結果を発表した。この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的に、7大都市圏を対象に3カ月に1度定期的に行っているもの。今回のサンプル数は57,039。

それによると、住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は、前回より1.9ポイント、前年の同じ時期より0.6ポイント減少して38.0%となった。

首都圏は同じ12月でみると、2015年から2016年で買いどき感が2.1ポイント上昇したが、2016年から2017年は2.0ポイント減少し、2年前とほぼ同じ水準となった。関西・東海・仙台市・広島市は、2015年から2016年で買いどき感が上昇しており、さらに2016年から2017年も上昇を続けている。

検討住宅タイプ別にみた買いどき感は、傾向に大きな差はなく、全体値同様すべて前回および前年同時期の買いどき感を下回った。買いどきと感じる理由は、「消費税率の引き上げが予定されているから」が26.0%と続伸して1位。2位は「お金が借りやすいから」で21.0%、3位は「景況感が上昇しているから」で20.6%だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）ホームプロ（東京都中央区）は、「2017年リフォーム実態調査」を行い、その結果を発表した。対象は2017年のホームプロ利用者。集計期間は2017年1月1日～12月31日。集計数は8,667サンプル。

それによると、リフォームにかけた費用は、2017年度全体では平均218.5万円だった。前年の全体平均と比較して8万円上昇している。住居種別でのリフォーム費用は、マンションが平均185.9万円、戸建住宅が平均239.3万円と、約53万円の差があった。

リフォームした部分は「浴室・バス」が31.2%、次いで「トイレ」27.5%、「キッチン」24.4%、「洗面」21.5%など、水回りが上位を占める。住居種別ごとにみると、上位3項目は水回りリフォームが占めているが、マンションの4位が「リビング」27.3%だったのに対し、戸建住宅では「外壁」19.7%がランクインした。

リフォームした物件の築年数は「築11～20年」が30.7%で最も多い。「21～30年」が29.8%、「31年以上」が27.9%。リフォームしたきっかけは、「住宅設備が古くなった・壊れた（43.1%）」「家が古くなった・老朽化した（16.1%）」「好みのインテリア・デザインに変更（11.5%）」が上位だった。

「住宅設備が古くなった・壊れた」は、すべての住居種別において1位だった。種別ごとにみると、マンションは「中古物件を購入した（15.6%）」「好みのインテリア・デザインに変更（15.2%）」が続く。一方、戸建住宅は「家が古くなった・老朽化した（20.7%）」「外観の見栄えが悪くなった（14.2%）」が続く。

リフォーム会社との契約日から工事が完了するまでにかかった日数の平均は60.6日、中央値は45日。費用別の平均は、「50万円未満」が28.6日、「50万円以上～500万円未満」が63.4日、「500万円以上」では139.1日だった。

ニュース情報元：（株）ホームプロ

（株）ホームプロ（東京都中央区）は、「2017年 リフォーム実態調査」を行い、そのうち“中古住宅購入者”に絞った集計結果を発表した。対象はホームプロ利用者で「中古物件を購入した」「中古物件を購入予定」だった方。集計期間は2017年1月1日～12月31日。集計数は1,148サンプル。

それによると、中古住宅購入者がリフォームにかけた費用の平均は298.7万円だった。リフォーム実施者全体の平均218.5万円と比べると、約80万円高かった。物件種別では、マンションの平均費用が260.6万円、戸建住宅が362.3万円で、戸建住宅の方が約100万円高い。

中古住宅購入者がリフォームした物件の築年数は「築11～20年」が最も多く38.2%。「築21～30年」は27.2%、「築31年以上」は22.5%だった。リフォーム実施者全体と比べ、中古住宅購入者は築年数の浅い物件の割合が高いものの、築21年以上がほぼ半数、築31年以上が2割以上を占めている。

中古住宅購入者がリフォーム会社と工事契約までにかかった日数の平均値は61.0日で、リフォーム実施者全体（平均値71.6日）より10日短い。工事契約日からリフォーム工事が完了するまでにかかった日数の平均値は66.8日、リフォーム実施者全体（平均値60.6日）と比べて6日長かった。

ニュース情報元：（株）ホームプロ

（株）不動産経済研究所は4月16日、2017年度（2017年4月～2018年3月）首都圏の建売住宅市場動向を発表した。
それによると、17年度の新規発売戸数は、対前年同期（5,299戸）比10.2%減の4,756戸、2年ぶりの5,000戸割れとなった。地域別発売戸数は東京都1,445戸（全体比30.4%、対前年同期比23.1%減）、千葉県1,329戸（同27.9%、同0.2%減）、埼玉県1,318戸（同27.7%、同5.6%増）、神奈川県617戸（同13.0%、同22.1%減）、茨城県47戸（同1.0%、同2.1%減）。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,307戸で、平均契約率は48.5%。前年同期の51.8%に比べて3.3ポイントダウンした。1戸当り平均価格は4,911.3万円。16年度は4,952.4万円だったので、前年同期比総額では41.1万円（0.8%）ダウンしている。

地域別平均価格は東京都6,289.8万円、千葉県3,778.6万円、埼玉県4,129.4万円、神奈川県5,754.6万円、茨城県5,414.4万円だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。新規発売戸数は1,745戸。対前年同月（1,575戸）比170戸、10.8%増、対前月（1,818戸）比73戸、4.0%減となった。地域別発売戸数は大阪市部が881戸（全体比50.5%）、大阪府下393戸（同22.5%）、神戸市部219戸（同12.6%）、兵庫県下65戸（同3.7%）、京都市部119戸（同6.8%）、京都府下6戸（同0.3%）、奈良県14戸（同0.8%）、滋賀県41戸（同2.3%）、和歌山県7戸（同0.4%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,175戸で、月間契約率は67.3%。前月の83.9%に比べて16.6ポイントのダウン、前年同月の73.3%に比べて6.0ポイントのダウン、15ヶ月ぶりに70%を下回った。地域別契約率は大阪市部が66.5%、大阪府下66.2%、神戸市部73.5%、兵庫県下56.9%、京都市部69.7%、京都府下66.7%、奈良県85.7%、滋賀県61.0%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,695万円、65.2万円。2018年2月は3,655万円、60.5万円だったので、前月比総額では40万円（1.1%）のアップ、m2単価は4.7万円（7.8%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,307万円、73.0万円。大阪府下4,236万円、57.1万円。神戸市部3,248万円、66.9万円。兵庫県下6,271万円、72.5万円。京都市部4,240万円、58.2万円。京都府下4,993万円、58.5万円。奈良県3,121万円、45.9万円。滋賀県3,594万円、51.1万円。和歌山県3,566万円、43.9万円。

即日完売物件は58戸（全体の3.3%）、フラット35登録物件戸数は796戸（同45.6%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、新規販売戸数は1万9,849戸、対前年度（1万8,359戸）比8.1%（1,490戸）増となった。地域別発売戸数は大阪市が9,604戸（前年度7,506戸）、大阪府下3,966戸（同3,647戸）、神戸市1,806戸（同2,165戸）、兵庫県下1,737戸（同2,113戸）、京都市1,200戸（同1,347戸）、京都府下189戸（同465戸）、奈良県120戸（同481戸）、滋賀県1,031戸（同362戸）、和歌山県196戸（同273戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は3,846万円、63.6万円。前年度は3,877万円、61.3万円だったので、前年度比総額では31万円（0.8%）のダウン、m2単価では2.3万円（3.8%）のアップ。価格は2年連続のダウン、m2単価は5年連続のアップとなった。

17年度の平均月間契約率は76.6%で、前年度の71.9%に比べて4.7ポイントアップ。初月契約戸数は1万5,198戸で、前年度実績の初月契約戸数1万3,202戸を1,996戸（15.1%）上回った。

即日完売戸数は890戸（発売戸数の4.5%）で、フラット35付戸数は1万2,023戸（60.6%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、2017年度の新規供給戸数は3万6,837戸（対前年度比1.1%増）で、2013年度以来4年ぶりの増加となった。地区別供給戸数は東京都区部が1万6,393戸（シェア44.5%）、東京都下3,744戸（同10.2%）、神奈川県9,058戸（同24.6%）、埼玉県3,970戸（同10.8%）、千葉県3,672戸（同10.0%）。東京都全域では2万137戸でシェアは54.7%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は5,921万円、86.4万円。2016年度は5,541万円、80.1万円だったので、前年度比で戸当たりは380万円（6.9%）上昇、単価は6.3万円（7.9%）上昇している。

地域別平均価格、m2単価（各増減率）は、東京都区部7,008万円、108.2万円（3.6%上昇、5.7%上昇）、都下5,072万円、71.9万円（2.0%上昇、3.5%上昇）、神奈川県5,661万円、79.0万円（12.5%上昇、11.4%上昇）、埼玉県4,314万円、60.5万円（1.3%上昇、0.7%上昇）、千葉県4,310万円、59.6万円（5.4%上昇、5.9%上昇）。全エリアが戸当たり、単価ともに上昇しており、中でも神奈川県はいずれも2ケタアップとなっている。

初月契約率の平均は68.8%で、前年度の68.5%に比べて0.3ポイントアップ。年度としては2年連続の70%割れ。即日完売戸数は1,968戸（発売戸数の5.3%）、フラット35登録物件は3万4,369戸（同93.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、3月の新規発売戸数は3,617戸。対前年同月（3,408戸）比6.1%増、対前月（2,490戸）比45.3%増となった。地域別発売戸数は東京都区部が1,513戸（全体比41.8%）、都下316戸（同8.7%）、神奈川県1,004戸（同27.8%）、埼玉県231戸（同6.4%）、千葉県553戸（同15.3%）。東京都のシェアは50.6%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,701戸で、月間契約率は74.7%、前月の65.0%に比べて9.7ポイントアップ。地域別契約率は都区部が70.7%、都下76.6%、神奈川県82.0%、埼玉県52.4%、千葉県80.5%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,220万円、90.7万円。2018年2月は6,128万円、88.9万円だったので、前月比総額では92万円（1.5%）のアップ、m2単価は1.8万円（2.0%）のアップとなった。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,094万円、110.3万円（7.0%アップ、13.9%アップ）。都下4,873万円、69.0万円（4.8%ダウン、1.8%ダウン）、神奈川県6,278万円、88.0万円（18.6%アップ、19.6%アップ）、埼玉県4,165万円、58.9万円（8.6%ダウン、6.4%ダウン）、千葉県5,354万円、73.3万円（37.2%アップ、34.7%アップ）。

即日完売は162戸（全体の4.5%）で、フラット35登録物件戸数は3,432戸（同94.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは4月12日、2018年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年3月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比－1.3%の2,727円/m2と下落、2017年9月からの上昇傾向は一服した。

都県別では、東京都は－0.1%の3,341円/m2と弱含み。一方、神奈川県は＋1.1%の2,220円/m2、埼玉県は＋1.4%の1,631円/m2で上昇し続けている。千葉県では築浅事例や高い賃料事例が増えたため、＋3.1%の1,582円/m2と比較的大きく上昇し直近1年間での最高値を更新した。

近畿圏は大阪エリアでの下落を受け、前月比－0.2%の1,872円/m2と僅かに下げた。大阪府では築古事例が増えたこともあり、－0.9%の2,207円/m2と前月に引き続き下落。前月に大幅上昇していた兵庫県は、今月も＋0.4%の1,672円/m2と小幅ながらプラスを維持している。

中部圏は前月比＋1.3%の1,802円/m2、愛知県は＋1.5%の1,852円/m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月10日、2018年3月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。
それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で2.7%増加し3,819件、3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年比で5.7%上昇し52.11万円/m2、成約価格は前年比7.1%上昇し3,369万円と、ともに2013年1月から63ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比1.3%拡大の64.66m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比2.0%減少の1,274件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比6.9%上昇の3,275万円、7ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.2%の146.50m2、建物面積は前年比プラス1.8%の106.57m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）不動産流通推進センターは4月6日、「平成29年度 不動産取引に関する相談件数」を発表した。 それによると、平成29年度の相談件数は8,082件（月平均673件）で前年比約42.1%増。平成26年度は4,882件、平成27年度は5,062件、平成28年度は5,689件なので、年々増加傾向にある。

相談者の内訳をみると「宅建業者」が61.2%を占め、次いで「消費者」の27.9%が続く。相談内容は「売買」に関することが約半数の51.5%、「賃貸居住用」に関することが24.0%のほか、「賃貸事業用建物」が6.0%、「賃貸土地」7.1%、「税金」1.4%などだった。

ニュース情報元：（公財）不動産流通推進センター

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.0%の3,736万円と4ヵ月ぶりに下落した。東京都は－0.6%で4,556万円と反転下落。神奈川県は＋0.8%の4,212万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は＋0.6%の2,959万円と反転上昇。埼玉県は－1.4%の3,268万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、＋1.6%の3,047万円と4ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が＋0.6%の3,224万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は－6.3%の2,984万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は＋10.3%の3,467万円と2ヶ月連続で大きく上昇した。近畿圏の主要府県では兵庫県のみ下落している。

愛知県の平均価格は＋1.0%の3,225万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋1.2%の3,061万円と、3ヵ月連続上昇。福岡県は＋5.7%の3,060万円と反転上昇。前年同月比も＋14.8%の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比で＋0.5%の4,439万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は＋0.7%の5,192万円と連続上昇。神奈川県は－0.4%の4,082万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－1.8%の3,496万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は＋3.1%の3,647万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.9%の3,182万円で2ヵ月連続下落。大阪府は－2.6%の2,987万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は－2.2%の3,641万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋4.3%の3,164万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏の主要府県では京都府を除き下落傾向に転じた。愛知県は前月比－2.1%の3,665万円と3ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体でも－2.7%の3,608万円と3ヵ月ぶりに下落となった。

3月の小規模一戸建て価格は、首都圏は上昇基調を維持したが、近畿圏と中部圏では下落傾向となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.6%の3,355万円と2ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は＋5.8%の5,512万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。神奈川県は－0.9%の3,566万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－9.3%の2,143万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は＋2.9%の2,485万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋3.4%の2,547万円と反転上昇。大阪府は－2.7%の2,700万円と4ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋1.5%の2,377万円と反転上昇。京都府は＋30.1%の4,232万円と大きく反転上昇。京都府は2014年4月以降初めての4,000万円台となった。

愛知県の平均価格は＋5.5%の2,815万円と反転上昇。中部圏でも＋7.8%の2,372万円と反転上昇した。福岡県の価格は前月比＋1.2%の1,939万円と反転上昇。前年同月比では＋16.5%と大幅な上昇となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は3月30日、平成30年2月の住宅着工動向を発表した。それによると2月の住宅着工戸数は69,071戸で、前年同月比で2.6%減、8か月連続の減少となった。
利用関係別にみると、持家は前年同月比6.1%減の20,013戸で先月の増加から再びの減少。貸家は前年同月比4.6%減の29,420戸で、9か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比3.4%増の19,023戸で3か月ぶりの増加。うち、分譲マンションは前年同月比9.3%増の8,267戸で3か月ぶりの増加、分譲一戸建住宅は前年同月比1.3%減の10,560戸で2か月連続の減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は3月28日、2017年12月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、12月分の全国の住宅総合は109.0（先月：109.8）。住宅地は97.0（同98.9）、戸建住宅は101.1（同101.4）、マンション（区分所有）は136.4（同136.9）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は120.8（対前年同月比＋1.2%）、住宅地112.2（同－1.1%）、戸建住宅103.5（同－3.8%）、マンション137.5（同＋4.2%）。大阪府の住宅総合は113.8（対前年同月比＋8.5%）、住宅地は110.1（同＋13.2%）、戸建住宅は102.7（同＋6.7%）、マンションは136.7（同＋6.5%）。

また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.9（前四半期：119.9）。店舗は125.6（同134.2）、オフィスは139.2（同128.3）、マンション・アパート（一棟）は134.7（同136.3）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は3月27日、平成30年地価公示の結果を公表した。対象は全国約26,000地点。
それによると、住宅地の全国平均は0.3%上昇で、10年ぶりに上昇した。商業地は1.9%上昇、全用途平均は0.7%上昇と、ともに3年連続で上昇した。

三大都市圏においては、住宅地0.7%上昇（東京圏1.0%上昇、大阪圏0.1%上昇、名古屋圏0.8%上昇）、商業地3.9%上昇（東京圏3.7%上昇、大阪圏4.7%上昇、名古屋圏3.3%上昇）。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。

地方圏では、住宅地が0.1%下降、商業地0.5%上昇で、商業地平均が26年ぶりに上昇した。全用途平均は26年ぶりの横ばい。住宅地平均においては下落幅縮小が継続した。

このような結果の背景として、住宅地は、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあり、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展。商業地では、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛であり、地価は総じて堅調に推移していることが挙げられる。

ニュース情報元：国土交通省

（株）住環境研究所の「生涯健康脳住宅研究所」は、高齢者の自宅や介護現場においてコミュニケーションロボットの実証実験を行い、この度その結果を発表した。実験期間は2017年5～9月。75才以上の高齢者7名（戸建5名、集合住宅2名）を対象に、コミュニケーションロボットの起動を朝7:00～夜8:00までとし、1時間に1回会話の呼びかけを行った。

その結果、コミュニケーションロボット利用の多い（ロボットの被験者に対する顔認識率が高い）人は、日中の活動量比率（日中の活動量／夜間の活動量の比率）が高く、睡眠の主観的深さの改善が見られたという。

実験後の生活変化に対する被験者の自由回答には「以前は昼間、TVを見ているとうたた寝してしまったが、ロボットが来てからは1時間に1回、相手をしているので寝ることがない。そのため、夜の寝つきが良くなった」などのコメントがあった。同社は、昼間ロボットとの会話により生活リズムが整うと考察している。

また、コミュニケーションロボットの外見や会話の愛らしさは、高齢者に対し存在感や親近感を引き起こし、ロボットの受容性を高めることも分かった。追加機能の要望としては、見守り、生活状況に合わせた挨拶、家電制御や防犯機能などがあった。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

（株）東京カンテイは3月15日、2018年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年2月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.8%の2,763円/m2で6ヵ月連続のプラスとなった。都県別では、東京都が＋1.1%の3,343円/m2と2017年10月以来の上昇傾向を維持。築浅事例が増加した神奈川県では＋2.8%の2,196円/m2と大幅上昇、埼玉県は＋0.4%の1,608円/m2で引き続きプラス。一方、千葉県は－0.6%の1,535円/m2と3ヵ月ぶりに下落、しかし直近1年間を通じて1,500円台で概ね安定推移している。

近畿圏は大阪エリアで事例が増加し、また兵庫エリアで事例が若返ったことから、前月比＋2.7%の1,875円/m2と大きく上昇。大阪府の賃料水準自体は－0.1%の2,226円/m2と前月からさほど変化なし。一方、兵庫県では築古物件からの事例が減少したことで、平均築年数が25.0年→23.4年と1年以上も若返ったため、＋3.9%の1,665円/m2と大幅上昇した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,778円/m2、愛知県は＋2.3%の1,824円/m2。2017年下期以降は平均築年数の若返り傾向に伴って賃料水準は急激に高まってきている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は3月15日、2018年2月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、2月の新規発売戸数は2,490戸、対前年同月（2,310戸）比7.8%増、対前月（1,934戸）比28.7%増。地域別発売戸数は東京都区部1,104戸（全体比44.3%）、都下353戸（同14.2%）、神奈川県552戸（同22.2%）、埼玉県234戸（同9.4%）、千葉県247戸（同9.9%）。東京都のシェアは58.5%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,619戸で、月間契約率は65.0%。前月の65.2%に比べて0.2ポイントダウン、前年同月の68.4%に比べて3.4ポイントダウン。地域別契約率は都区部69.8%、都下62.9%、神奈川県65.4%、埼玉県51.3%、千葉県58.7%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,128万円、88.9万円。2018年1月は5,293万円、78.7万円だったので、前月比総額では835万円（15.8%）のアップ、m2単価は10.2万円（13.0%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,223万円、111.5万円。都下6,098万円、86.9万円。神奈川県5,556万円、75.6万円。埼玉県4,354万円、62.4万円。千葉県4,234万円、56.4万円。

即日完売は10戸（全体の0.4%）で、フラット35登録物件戸数は2,326戸（同93.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は3月15日、2018年2月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、2月の新規発売戸数は1,818戸。対前年同月（1,394戸）比424戸、30.4%増、対前月（1,091戸）比727戸、66.6%増。地域別発売戸数は大阪市部716戸（全体比39.4%）、大阪府下525戸（同28.9%）、神戸市部188戸（同10.3%）、兵庫県下83戸（同4.6%）、京都市部136戸（同7.5%）、京都府下10戸（同0.6%）、奈良県45戸（同2.5%）、滋賀県115戸（同6.3%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,525戸、月間契約率は83.9%で14カ月連続の70%超、前月の78.1%に比べて5.8ポイントのアップ、前年同月の74.5%に比べて9.4ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部82.8%、大阪府下85.3%、神戸市部90.4%、兵庫県下62.7%、京都市部88.2%、京都府下90.0%、奈良県97.8%、滋賀県77.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,655万円、60.5万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は3カ月ぶりのダウン。2018年1月は4,017万円、68.0万円だったので、前月比総額では362万円（9.0%）のダウン、m2単価は7.5万円（11.0%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,699万円、69.2万円。大阪府下4,052万円、56.0万円。神戸市部2,675万円、70.7万円。兵庫県下4,224万円、57.4万円。京都市部3,163万円、56.5万円。京都府下4,029万円、53.3万円。奈良県3,489万円、46.2万円。滋賀県3,374万円、44.9万円。

即日完売物件は157戸（全体の8.6%）、フラット35登録物件戸数は1,056戸（同58.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）リクルート住まいカンパニーは、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は4,768件。それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。以下、｢神奈川県｣20%、｢埼玉県｣14%、｢東京都下｣13%、｢千葉県｣10%と続く。｢東京23区｣の割合は、2016年から微増。ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5割を超え、シングル女性世帯では6割。

購入価格は｢6,000万円以上｣が31%、｢5,000～6,000万円未満｣が24%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。平均購入価格は2016年から371万円上昇し5,452万円、2013年以降5年連続で上昇し、2001年の調査開始以来最高額となった。購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、全地域で2016年から上昇し、調査開始以来初めて東京23区では6,000万円を超えた。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31%｡平均年齢は38.6歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯｣が最も多く45%。こちらも2016年とほぼ同じ。契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く23%。以下、｢1,200万円以上｣（21%）、「800～1,000万円未満」（19%）と続く｡平均は944万円だった。

自己資金は｢200万円未満｣が29%を占める一方、1,000万円以上も35%。平均は1,214万円。ローン借入者を対象に借入総額をみると、｢5,000万円以上｣が2016年から7ポイント増加、35%となった。平均は4,568万円で、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く43%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（32%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（25%）と続く。

具体的に検討した住宅の種別をみると、新築マンション以外では｢中古マンション｣が最も多く49%。｢中古マンション｣の検討率は2003年以降増加傾向にあり、今回はこれまでで最も高い。また、並行検討状況をみると、｢新築住宅のみ検討｣や｢戸建住宅検討｣の割合は、2003年以降で最も低くなっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は計1,160件。それによると、購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が36%で最も多く、以下｢北摂エリア｣（20%）、｢阪神間エリア｣（14%）が続く。購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣｢3,500～4,000万円未満｣がともに23%で、合わせて約半数。以下、｢4,000～4,500万円未満｣（18%）、｢5,000万円以上｣（14%）と続く。平均購入価格は4,060万円。2年連続で4,000万円を超えたが、2016年と比べると34万円低下した。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く29%、以下｢40代｣が21%、｢35～39歳｣が19%。平均年齢は39.2歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が42%を占め、｢夫婦のみ世帯｣は32%、｢シングル世帯計｣は13%。こちらも2016年とほぼ同じだった。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満｣が最も多く28%、次いで｢600～800万円｣の24%。平均は776万円で2016年とほぼ同じ。自己資金は｢200万円未満｣が最も多く35%。｢200～400万円未満｣が13%で続き、400万円未満で約半数を占める。平均は958万円で、2年連続で減少した。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く41%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（30%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（27%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から9ポイント減少した。

物件を検討するうえで重視した項目は｢価格｣が88%で最も高く、以下、｢最寄り駅からの時間｣（83%）、｢住戸の広さ｣（65%）などが続いた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、このたび首都圏（1都3県）における2018年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で1.1%減少し3,424件、1月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比で3.9%上昇し51.19万円／m2、成約価格は前年比で6.4%上昇し3,353万円と、ともに2013年1月から62ヶ月連続で前年同月を上回った。

地域別の成約件数は、東京都区部と埼玉県、千葉県が前年比で減少し、埼玉県は5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約m2単価は横浜・川崎市を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比マイナス13.3%の1,017件と、1月に続いて前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.4%上昇し3,188万円、6ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス0.6%の145.86m2、建物面積は前年比マイナス1.4%の104.98m2となった。

中古戸建の地域別成約件数は、すべての地域が前年比で減少し、東京都区部と多摩、埼玉県、神奈川県他は2ケタ減。成約価格は千葉県を除く各地域が前年比で上昇し、多摩は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.1%の3,814万円と3ヵ月連続上昇した。東京都は±0.0%で4,583万円と横ばい。神奈川県は＋1.5%の4,178万円と連続上昇して4,000万円台を維持。千葉県は－4.3%の2,942万円と反転下落。埼玉県は＋2.4%の3,314万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は＋3.4%の3,000万円と3ヵ月連続上昇。3,000万円台に乗ったのは9ヵ月ぶり。府県別では大阪府が＋2.7%の3,206万円と反転上昇。兵庫県は＋6.3%の3,185万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋7.5%の3,143万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,192万円と連続上昇。中部圏全体でも＋0.4%の3,026万円と2ヵ月連続上昇。福岡県は－1.4%の2,895万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比で＋0.1%の4,419万円と続伸。東京都は＋1.2%の5,157万円と反転上昇。神奈川県は＋2.9%の4,097万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は－5.9%の3,560万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県も－6.3%の3,537万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.7%の3,211万円で3ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋1.8%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は－8.7%の3,724万円と4ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－1.9%の3,033万円と2ヵ月連続下落。近畿圏では12月以降上昇傾向だったが、2月は反転下落傾向に変化した。

愛知県は前月比＋1.2%の3,744万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体でも＋0.8%の3,709万円と2ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－0.6%の3,409万円と反転下落した。都県別では、東京都は－7.4%の5,208万円と4ヵ月連続下落。神奈川県は－2.7%の3,598万円と反転下落。千葉県は＋7.6%の2,362万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋0.2%の2,415万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.1%の2,463万円と反転下落したが概ね横ばい。大阪府は＋5.4%の2,776万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は－3.5%の2,341万円と反転下落。京都府は－13.9%の3,252万円と大きく下落に転じた。

愛知県の平均価格は－1.3%の2,669万円と5ヵ月ぶりに反転下落。中部圏でも－0.9%の2,200万円と5ヵ月ぶりに下落。福岡県は前月比－12.7%の1,916万円と急上昇した前月の反動から大きく反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は2月28日、平成30年1月の住宅着工動向を発表した。それによると、1月の住宅着工戸数は66,358戸で、前年同月比で13.2%減となった。

利用関係別では、持家は前年同月比0.1%増の20,257戸で8か月ぶりの増加。貸家は前年同月比10.8%減の28,251戸で、8か月連続の減少となった。

分譲住宅は前年同月比27.5%減の17,448戸で、2か月連続の減少。うち、分譲マンションは前年同月比50.2%減の6,525戸で2か月連続の減少、分譲一戸建住宅は前年同月比1.1%減の10,743戸で4か月ぶりの減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は2月28日、2017年11月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、11月分の全国の住宅総合は109.8（先月：108.1）。住宅地は98.1（同99.5）、戸建住宅は101.6（同98.4）、マンション（区分所有）は136.4（同134.7）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は121.8（対前年同月比＋4.7%）、住宅地110.3（同＋5.9%）、戸建住宅106.6（同＋1.1%）、マンション139.6（同＋6.1%）。大阪府の住宅総合は113.6（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は113.4（同＋5.8%）、戸建住宅は97.4（同＋2.3%）、マンションは140.6（同＋9.4%）だった。

また、第3四半期分の全国の商業用不動産総合は118.6（前四半期：116.3）。店舗は134.7（同135.3）、オフィスは123.4（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.0（同132.5）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年1月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、1月の新規発売戸数は1,091戸。対前年同月（1,396戸）比305戸、21.8%減、対前月（2,259戸）比1,168戸、51.7%減。地域別発売戸数は大阪市部528戸（全体比48.4%）、大阪府下253戸（同23.2%）、神戸市部152戸（同13.9%）、兵庫県下95戸（同8.7%）、京都市部36戸（同3.3%）、京都府下10戸（同0.9%）、奈良県5戸（同0.5%）、滋賀県3戸（同0.3%）、和歌山県9戸（同0.8%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は852戸で、月間契約率は78.1%と好調。前月の74.9%に比べて3.2ポイントのアップ、前年同月の75.1%に比べて3.0ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部87.3%、大阪府下62.1%、神戸市部88.8%、兵庫県下66.3%、京都市部69.4%、京都府下90.0%、奈良県0%、滋賀県66.7%、和歌山県0%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,017万円、68.0万円。前年同月比は戸当り価格は4カ月ぶりのアップ、m2単価は2カ月連続のアップ。2017年12月は3,913万円、66.2万円だったので、前月比総額では104万円（2.7%）のアップ、m2単価は1.8万円（2.7%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部4,281万円、81.1万円。大阪府下3,712万円、51.6万円。神戸市部2,523万円、62.0万円。兵庫県下5,452万円、69.4万円。京都市部4,958万円、67.8万円。京都府下4,038万円、55.1万円。奈良県4,291万円、53.9万円。滋賀県3,337万円、44.3万円。和歌山県3,509万円、43.2万円。

即日完売物件は20戸（全体の1.8%）、フラット35登録物件戸数は591戸（同54.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2018年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は前年比で7.7%減少し2,641件。成約m2単価は前年比で4.6%上昇し51.60万円／m2、成約価格は前年比で7.0%上昇し3,359万円、ともに2013年1月から61ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比で2.4%拡大し65.09m2だった。

地域別成約件数は、すべての地域が前年比で減少し、横浜・川崎市と神奈川県他、埼玉県は2ケタ減。成約m2単価は多摩と神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から64ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比マイナス0.1%の846件と、ほぼ横ばいながら前年同月を下回った。成約価格は前年比で4.6%上昇し3,245万円、5ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス0.8%の144.59m2、建物面積は前年比プラス2.0%の106.82m2だった。

中古戸建の地域別成約件数は、東京都区部と横浜・川崎市を除く各地域が前年比で減少し、多摩は4ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は横浜・川崎市と神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、千葉県は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

国土交通省はこのほど、平成29年12月の住宅着工動向を発表した。それによると、12月の住宅着工戸数は76,751戸で、前年同月比2.1%減・6か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は前年同月比2.5%減の23,288戸で7か月連続の減少。貸家は前年同月比3.0%減の33,438戸で7か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比1.3%減の19,537戸で先月の増加から再びの減少。うち、分譲マンションは前年同月比11.0%減の7,422戸で先月の増加から再びの減少。分譲一戸建住宅は前年同月比6.6%増の11,992戸で3か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は1月31日、2017年10月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。全国・地域別、住宅・商業別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としている。

それによると、平成29年10月分の全国の住宅総合は108.8（先月：110.5）。住宅地は100.8（同100.6）、戸建住宅は98.2（同102.4）、マンション（区分所有）は135.3（同137.1）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は118.5（対前年同月比＋0.5%）、住宅地105.7（同－6.4%）、戸建住宅102.4（同－1.9%）、マンション137.9（同＋4.8%）。大阪府の住宅総合は112.7（対前年同月比＋8.7%）、住宅地は111.7（同＋15.7%）、戸建住宅は97.3（同＋5.5%）、マンションは136.8（同＋4.6%）だった。

また、平成29年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は118.8（前四半期：116.3）。店舗は133.6（同135.3）、オフィスは123.9（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.4（同132.5）。

ニュース情報元：国土交通省

（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、首都圏における2017年年間（1～12月）の新規供給戸数は対前年（3万5,772戸）比0.4%（126戸）増の3万5,898戸で、4年ぶりの増加となった。都県別供給戸数は東京都区部1万6,017戸（シェア44.6%）、東京都下4,016戸（11.2%）、神奈川県8,540戸（23.8%）、埼玉県3,956戸（11.0%）、千葉県3,369戸（9.4%）。

2017年の分譲価格は首都圏平均で5,908万円。2016年の平均価格5,490万円に比べて418万円・7.6%のアップとなった。東京都区部は7,089万円（2016年6,629万円）、都下5,054万円（同4,985万円）、神奈川県5,524万円（同5,039万円）、埼玉県4,365万円（同4,255万円）、千葉県4,099万円（同4,085万円）。全エリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったエリアは神奈川県だった。

m2単価は首都圏平均85.9万円で5年連続の上昇。都区部108.3万円、都下71.2万円、神奈川県77.1万円、埼玉県61.1万円、千葉県57.0万円。売れ行きは、2017年の初月契約率の平均が68.1%であり、2016年の68.8%を0.7ポイント下回っている。

2017年年間の即日完売戸数は2,079戸（全体の5.8%）、フラット35登録物件は3万3,550戸（同93.5%）だった。なお、2018年の供給見込みは3.8万戸。2017年に比べて5.9%の増加と、2年連続で増加する見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所