カテゴリー: 賃料

長谷工ライブネットは、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の沿線・駅別の賃料相場を分析し、「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ 2023 年版」を完成させた。その結果からは、「特に郊外のファミリー賃貸で大幅上昇の傾向が見られた」という。詳しく見ていこう。

【今週の住活トピック】
「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2023年版」が完成／長谷工ライブネット

首都圏でファミリー向け賃貸マンションの需要が高まる！？

「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ 2023 年版」は、間取りタイプをシングル（25平米）・コンパクト（40平米）・ファミリー（60平米）の 3タイプに分類し、沿線・駅別の賃料相場を同社独自の分析調査によりまとめたもの（対象：95沿線、延べ1,030駅）

タイプ別の賃料相場について、前年との比較で駅別に変動率を算出してまとめた結果、首都圏全体では「上昇」（やや上昇・上昇・大幅上昇）の割合がシングル37％、コンパクト47％、ファミリー51％を占め、面積が広いタイプほど上昇の割合が高い結果になった。なかでも埼玉県と千葉県では、ファミリータイプで「大幅上昇」（グラフの赤い帯部分）が20％を超えるなど、大幅上昇が目立つ。

出典／長谷工ライブネット「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2023年版」より転載

エリア別・タイプ別で見ると状況はそれぞれ異なるので、詳しく見ていこう。

東京23区では、シングル、コンパクト、ファミリーともに低下（やや低下・低下）よりも上昇の割合のほうが大きく、なかでもファミリータイプでの上昇傾向が大きいという点で、首都圏全体と同じ傾向にある。
東京都下のシングルだけは、低下の割合のほうが上昇より大きいのが特徴だ。が、都下でもファミリータイプでは上昇傾向が見られる。神奈川県は、首都圏のなかでは他のエリアよりは変動が小さい。
埼玉県と千葉県では、コンパクトタイプの上昇割合が最も大きいのが特徴。シングルタイプの上昇割合も、他の都県より大きいが、ファミリータイプについては「大幅上昇」の割合が大きいのが目立つ。このことから、埼玉県と千葉県は賃貸相場が上昇傾向にあるが、特にファミリータイプが特定のエリアで大幅に上昇していると推測できる。

出典／長谷工ライブネット「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2023年版」より転載

国分寺、さいたま新都心、千葉中央のファミリータイプ賃料が大幅上昇

次に、エリア別に賃料のランキング1位を紹介しよう。

■エリア別賃料相場ランキング（1位を抜粋）

●東京23区
シングルタイプ（25平米）表参道（東京メトロ）147,000円コンパクトタイプ（40平米）神谷町（東京メトロ）265,000円ファミリータイプ（60平米）※同率1位表参道（東京メトロ）379,000円外苑前（東京メトロ）379,000円●東京都下
シングルタイプ（25平米）吉祥寺（JR・京王）102,000円コンパクトタイプ（40平米）三鷹（JR）147,000円ファミリータイプ（60平米）国分寺（JR）238,000円●神奈川県
シングルタイプ（25平米）武蔵小杉（JR・東急）103,000円コンパクトタイプ（40平米）馬車道（みなとみらい）155,000円ファミリータイプ（60平米）馬車道（みなとみらい）278,000円●埼玉県
シングルタイプ（25平米）川口（JR）88,000円コンパクトタイプ（40平米）大宮（JR他）129,000円ファミリータイプ（60平米）さいたま新都心（JR）235,000円●千葉県
シングルタイプ（25平米）浦安（東京メトロ）87,000円コンパクトタイプ（40平米）柏の葉キャンパス（つくばEX）127,000円ファミリータイプ（60平米）千葉中央（京成）188,000円

このなかでも、東京都下の「国分寺」(前年2位)、埼玉県の「さいたま新都心」 (前年2位)、千葉県の「千葉中央」 (前年7位)のファミリータイプが、大幅上昇によってそれぞれ 1 位にランクアップした。この理由として「分譲マンションの一部が賃貸された影響で賃料が大幅上昇した」のだという。

埼玉県と千葉県では、ほかにもファミリータイプで大幅上昇した駅がある。埼玉県では「北浦和」（前年8位→５位）、「所沢」（前年9位→５位）、「和光市」（前年12位→7位）、「与野」（前年14位→9位）、千葉県では「松戸」（前年13位→7位）、「柏」（前年16位→8位）だ。

首都圏のファミリータイプで賃料が上昇する背景は？

筆者は、SUUMOジャーナル1月25日公開の記事で「東京都23区のファミリータイプの賃貸住宅が活況。就業環境や働き方の変化が影響？」を執筆した。このときは、三菱UFJ信託銀行が公表した「2022年度 賃貸住宅市場調査」（2022年秋時点）の結果を参照した。

ファミリータイプについては、東京23区と首都圏（東京23区を除く）は、現状も半年後の予測も稼働率と賃料は好調だった。その理由として、2つの要因を挙げた。

まず、マンションの価格が上昇しているため、購入を考えた場合に手が届きにくいこと。次に、ユーザーの志向が住宅の広さや部屋数を求めるようになったこと。これは在宅勤務やオンライン授業などの影響でおうち時間が長くなったことなどが影響している。その結果、広さと駅からの利便性を求めて、手の届く住まいとして、ファミリータイプの賃貸マンションへの需要が高まったと分析した。

こうした状況は今も継続している。さらに、長谷工ライブネットが指摘した分譲マンションの一部が賃貸されているということも加わって、好立地で手が届きやすい賃料のファミリータイプの需要が高いと見てよいだろう。

さて、近年は首都圏のファミリータイプの賃貸需要が高くなっているが、今後も続くのだろうか？住宅の需要はさまざまな要因で変わる。コロナ禍を経て日常生活が戻りつつあるので、就業状況や収入などが改善される方向に進んでいる。また、テレワークは一定レベルで定着しつつある。一方で、住宅ローンの金利上昇リスクが高まっているので、住宅の購入環境が変わる可能性も考えられる。さらには、感染拡大の可能性がなくなったわけではない。

その時々で、最適の住まいを選ぶということになるので、どういった住まいに需要が高まるかは予測しづらい状況になっている。

●関連サイト
長谷工ライブネット／「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2023年版」が完成

（株）東京カンテイは9月17日、2019年8月度「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は東京都が牽引し、前月比＋0.6%の2,952円/平米と上昇を維持。都県別では、東京都は同＋0.5%の3,526円/m平米と3カ月連続上昇。一方、神奈川県は同－0.3%の2,150円/平米、埼玉県は同－0.3%の1,671円/平米と小幅に下落。また、千葉県では同－1.3%の1,593円/平米と、7カ月ぶりに1,600円を割り込んだ。

近畿圏においては、主要エリアがマイナスとなり、前月比－1.3%の1,881円/平米と3カ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は築浅事例が減少したことで、同－2.3%の2,107円/平米と大きく下げた。兵庫県でも同－0.6%の1,665円/平米と弱含んだ。

中部圏は前月比－2.2%の1,718円/平米。愛知県では同－2.2%の1,762円/平米と引き続き下落、年初以来の最低値を示した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比＋0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同＋0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同＋0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同－0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同－0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比＋1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同＋1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同＋1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同－1.2%の1,756円/m2、愛知県では同－1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比＋0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同＋0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同＋0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同－0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同－0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比＋1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同＋1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同＋1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同－1.2%の1,756円/m2、愛知県では同－1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月17日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都のシェアが縮小し、前月比－0.4%の2,916円/m2と今年に入ってから初めてマイナスに転じた。

都県別で見ると、1都3県全てで上昇を示し、東京都は同＋0.4%の3,484円/m2。神奈川県は同＋0.9%の2,174円/m2と4月の水準まで持ち直した。埼玉県では同＋0.2%の1,665円/m2と緩やかな上昇傾向。千葉県でも同＋0.2%の1,622円/m2と、3ヵ月ぶりに強含んだ。

近畿圏は前月比＋0.3%の1,885円/m2と再び強含み。大阪府は同－0.1%の2,127円/m2と僅かに弱含んだ。一方、兵庫県では同＋0.9%の1,659円/m2と3ヵ月ぶりに上昇。年初の賃料水準を再び上回り、前年同月比もプラスに戻した。

中部圏は前月比＋0.6%の1,778円/m2、愛知県は同＋0.7%の1,825円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月13日、2019年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都で事例が増え、前月比＋1.1%の2,927円/m2と上昇傾向を維持した。都県別では、東京都は同－0.5%の3,469円/m2と小幅ながら下落に転じ、神奈川県（同－0.9%、2,154円/m2）や千葉県（同－0.8%、1,619円/m2）でも弱含んだ。埼玉県では同＋0.1%の1,661円/m2と僅かに強含み。

近畿圏では主要エリアで横ばい～弱含みとなり、前月比－0.7%の1,880円/m2と5ヵ月ぶりに下落。大阪府では概ね横ばいの2,130円/m2で、年初以来続いていた上昇傾向が一服。一方、兵庫県では同－1.6%の1,644円/m2と前月に引き続き下落した。

中部圏は前月比－1.6%の1,767円/m2、愛知県は同－1.4%の1,813円/m2と、ともに築古事例の増加により下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月16日、2019年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が引き続き寄与して、前月比＋2.2%の2,894円/m2と、上昇傾向で推移している。

都県別では、東京都は同＋2.0%の3,485円/m2と比較的大きく上昇。神奈川県も同＋0.3%の2,173円/m2と、緩やかながら上昇傾向を維持している。埼玉県は同＋1.0%の1,659円/m2、平均築年数がやや若返ったことで3ヵ月ぶりにプラスとなった。一方、千葉県は市川市や船橋市などで大きく下げたため、同－2.9%の1,632円/m2と4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏は前月比＋0.1%の1,894円/m2と、僅かながら上昇。大阪府は同＋0.2%の2,129円/m2と上昇しているものの、直近3ヵ月間での上昇率は急速に鈍化しつつある。一方、兵庫県は築浅事例の減少により、同－0.9%の1,670円/m2と5ヵ月ぶりに下落した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,796円/m2、愛知県では同＋2.1%の1,838円/m2と、ともに平均築年数の若返りにより前年同月を上回る水準まで持ち直した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月15日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、3月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が影響し、前月比＋1.2%の2,831円/m2で、3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は平均築年数が19.9年→19.1年に若返ったこともあり、＋0.7%の3,415円/m2。神奈川県は＋0.5%の2,167円/m2、千葉県も＋1.9%の1,680円/m2と、年明け以降は上昇傾向で推移している。一方、埼玉県ではやや平均築年数が進んだ影響もあり、－0.4%の1,643円/m2と小幅ながら賃料水準を下げた。

近畿圏は主要エリアが揃ってプラスとなり、前月比＋1.2%の1,893円/m2と、3ヵ月連続で上昇、2018年2月に記録した直近の最高値（1,875円）を上回った。大阪府は＋1.4%の2,125円/m2で3ヵ月連続上昇、兵庫県は＋1.4%の1,685円/m2で4ヵ月連続の上昇。

中部圏は前月比＋1.2%の1,756円/m2、愛知県は＋1.2%の1,800円/m2と、ともに平均築年数がやや若返ったこともあって引き続き上昇した。しかし、前年同月比がマイナスである状況は依然として続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月14日、2019年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、2月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比＋1.8%の2,798円/m2、2ヵ月連続の上昇となった。都県別では、東京都は同＋1.3%の3,391円/m2、神奈川県は同＋0.6%の2,156円/m2で、前月に引き続き上昇。千葉県は平均築年数がやや若返り、同＋3.7%の1,648円/m2と大きく上昇した。一方、埼玉県は同－1.8%の1,649円/m2と再び下落した。

近畿圏は大阪府が大幅プラスとなり、同＋2.2%の1,870円/m2と上昇、約1年ぶりに最高値に近づいた。大阪府では平均築年数が21.1年から20.1年と若返り、同＋3.8%の2,096円/m2と大きく上昇。兵庫県は同＋0.8%の1,662円/m2と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏は同＋0.5%の1,735円/m2、愛知県は同＋0.2%の1,778円/m2とそれぞれ下落傾向は一服した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比＋0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比＋0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同＋1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同＋1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同＋1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比＋1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同＋1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同＋1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比－0.3%の1,727円/m2、愛知県では同－0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比＋0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比＋0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同＋1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同＋1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同＋1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比＋1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同＋1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同＋1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比－0.3%の1,727円/m2、愛知県では同－0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は、前年比＋4.0%の2,760円/m2となった。東京23区は前年比＋5.3%の3,501円/m2と、上昇一服から再び高値を更新した。首都圏では前年に上昇が鈍化していたが、東京都が大きく上昇し、周辺3県も軒並みプラスとなったことで水準を押し上げた。

近畿圏は前年比＋2.5%の1,833円/m2。大阪市は＋4.6%の2,452円/m2と3年連続上昇した。神戸市は－1.0%の1,759m2で続落した。

中部圏は前年比＋9.9%の1,753円/m2。名古屋市も＋9.9%の1,925円/m2と大きく上昇し、3年連続での上昇となった。また、2009年ぶりに神戸市の水準を上回った。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2018年12月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－1.3%の2,746円/m2と引き続き下落した。都県別でみると、東京都は－0.5%の3,329円/m2、神奈川県は－0.3%の2,110円/m2と引き続き小幅な下落。埼玉県でも－1.3%の1,652円/m2と1%以上のマイナス。千葉県においても、市川市や船橋市などで築古事例が増加したため、－1.9%の1,566円/m2と下落している。

近畿圏では大阪府が比較的大きく下げたことで、前月比－0.9%の1,798円/m2。2017年10月以来の1,800円割れとなった。賃料水準が高い大阪市内で事例数が減少したことに加え、府下の主要な行政区でも築古事例が増加したため、大阪府平均は－2.6%の1,985円/m2と再び下落した。一方、兵庫県では＋1.3%の1,629円/m2と強含み、1,600円台前半での安定した推移を示している。

中部圏は前月比－1.0%の1,732円/m2、愛知県は－0.4%の1,781円/m2とそれぞれ引き続き下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比－0.7%の3,346円/m2、埼玉県は－1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県（－0.2%、2,116円/m2）に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も＋2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比＋0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は＋1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では－1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比－0.3%の1,749円/m2、愛知県では－0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比－0.7%の3,346円/m2、埼玉県は－1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県（－0.2%、2,116円/m2）に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も＋2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比＋0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は＋1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では－1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比－0.3%の1,749円/m2、愛知県では－0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは14日、2018年10月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋3.0%の2,846円/m2と引き続き上昇した。都県別でみると、東京都は23区内からの事例増加に伴い＋1.0%の3,370円/m2と上昇し、直近1年間での最高値を更新した。神奈川県は＋0.4%の2,121円/m2で小幅ながらプラスに転じた。埼玉県では＋3.0%の1,701円/m2と比較的大きく上昇。一方、千葉県では平均築年数が進んだことから、－0.4%の1,563円/m2と再び下落した。

近畿圏では主要エリアが横ばい～弱含みとなり、前月比－0.1%の1,805円/m2と僅かに弱含み。大阪府では築古物件からの事例が増加して平均築年数が18.6年→20.4年と進み、－4.7%の2,009円/m2と大幅な下落。一方、兵庫県では横ばいの1,632円/m2に留まった。

中部圏は前月比＋0.9%の1,755円/m2、愛知県は＋1.1%の1,795円/m2と引き続き上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年9月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は神奈川県を除く全域で強含み、前月比＋1.1%の2,764円/m2と再び上昇した。都県別では、東京都は賃料水準が高い23区内からの事例が増えたことで、＋1.5%の3,336円/m2と反転上昇。埼玉県は＋0.4%の1,651円/m2、千葉県も＋0.6%の1,570円/m2で小幅なプラス。一方、神奈川県は－0.1%の2,113円/m2と僅かに弱含んだ。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小が続き、前月比－0.8%の1,806円/m2と連続下落を7ヵ月間まで伸ばした。大阪府では賃料水準が高い大阪市からの事例が減少し続け、－0.8%の2,107円/m2と4ヵ月連続で下落。一方、兵庫県は＋0.7%の1,632円/m2と引き続き上昇した。

中部圏は前月比＋0.9%の1,739円/m2、愛知県は＋0.9%の1,776円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年8月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都や神奈川県などが弱含み、前月比－0.4%の2,734円/m2となった。都県別で見ると、東京都は－0.3%の3,286円/m2、神奈川県も－0.3%の2,115円/m2と、ともに下落傾向。千葉県では大幅上昇した前月からの反動によって－1.7%の1,561円/m2と下げたものの、前々月の水準は上回っている。埼玉県では＋0.9%の1,645円/m2と3ヵ月連続で上昇しており、上昇率もやや拡大している。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小により、前月比－0.1%の1,821円/m2と6ヵ月連続の下落。大阪府は主に大阪市で築浅物件からの事例が減少した影響から、－0.6%の2,125円/m2と3ヵ月連続で下落した。4月以降下落トレンドが続いていた兵庫県は、＋0.5%の1,620円/m2と上昇に転じている。

中部圏は前月比－1.3%の1,724円/m2、愛知県は－1.5%の1,760円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.1%の2,746円/m2と僅かに上昇した。都県別では、東京都は－0.3%の3,297円/m2と3ヵ月連続のマイナス。神奈川県でも－1.2%の2,122円/m2と4月以降は下落傾向。一方、埼玉県は＋0.4%の1,630円/m2、千葉県も＋3.0%の1,588円/m2と上昇。特に千葉市や浦安市など主だった行政区の大半で平均築年数が若返ったため、千葉県の上昇率は比較的大きい。

近畿圏は主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－0.7%の1,823円/m2と5ヵ月連続下落。大阪府では大阪市や隣接する豊中市で築古物件からの事例が増え、－1.0%の2,138円/m2と引き続き下落した。兵庫県では大きく下げた神戸市の影響を受け、－1.6%の1,612円/m2と依然として下落トレンドが続く。

中部圏は前月比＋0.4%の1,747円/m2、愛知県は＋0.3%の1,786円/m2と、4ヵ月ぶりに上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位は京成本線「京成大和田」駅（117.1%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となった京成本線「京成大和田」駅は賃料維持率が117.1%で、新築時より約2割ほど賃料水準が上昇したことになる。

2位は京急大師線「東門前」駅（113.0%）、3位はJR山手線「神田」駅（112.8%）だった。周辺に複数路線が利用可能な駅があり新築時の賃料水準が比較的低めに設定されていた駅、主要なオフィス街に至近で職住近接の居住ニーズに起因する駅、街の大規模開発や新線・新駅の開業のあったエリアなどが、ランキング上位の傾向。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で、2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、東京メトロ銀座線「表参道」駅が差益368.2万円／坪で1位となった。年利回りは9.24%だった（上位30駅の平均は7.57%）。2位は東京メトロ日比谷線「神谷町」駅（差益356.9万円／坪）、3位はJR山手線「原宿」駅（差益312.2万円／坪）と続く。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位はJR神戸線「土山」駅（115.9%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となったJR神戸線「土山」駅は賃料維持率が115.9%で、2017年の近畿圏同ランキングで唯一110%を上回った。

2位はJR京都線「新大阪」駅（108.6%）、3位は阪急神戸線「西宮北口」駅（107.8%）。郊外エリアにありながらも転入人口の増加によって居住ニーズが高まったエリア、就業者の多い大阪市や京都市の中心部へアクセスしやすい駅などがランキング上位の傾向。首都圏では上位30駅すべてが100%を上回っていたが、近畿圏で100%を上回ったのは上位17駅であった。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」駅が差益233.8万円／坪で1位。年利回りは10.22%だった（上位30駅の平均は7.88%）。2位には京阪中之島線「なにわ橋」駅（差益217.6万円／坪）、3位には大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅（差益213.1万円／坪）がランクイン。年利回りでは阪神本線「神戸三宮」駅が11.99%でトップだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月17日、2018年6月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏分譲マンション賃料は、ほぼ全域で1%程度の弱含みとなり、前月比－1.0%の2,744円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は－0.9%の3,307円/m2と前月に引き続き下落。神奈川県は－0.9%の2,148円/m2、千葉県－0.8%の1,541円/m2でも下落傾向。一方、埼玉県では築浅事例の減少により、平均築年数がやや進んだにもかかわらず、＋0.1%の1,624円/m2と僅かなプラスに転じた。

近畿圏では主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－1.2%の1,836円/m2と4ヵ月連続の下落。大阪府では大阪市を中心に築浅事例が減少したことで、－2.4%の2,159円/m2と比較的大きく賃料水準を下げた。兵庫県でも築浅事例の減少から平均築年数が進み、－1.0%の1,638円/m2と下落傾向。

中部圏は、前月比－0.9%の1,740円/m2、愛知県では－0.9%の1,781円/m2と、ともに3ヵ月続けて1%前後の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月14日、2018年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.4%の2,772円/m2と小幅に上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが58.9%から60.6%と引き続き拡大した影響によるもの。都県別でみると、東京都は－0.1%の3,337円/m2、埼玉県は－0.2%の1,622円/m2で僅かに弱含み。神奈川県（－0.7%、2,168円/m2）や千葉県（－0.7%、1,554円/m2）でも引き続き下落している。

近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小が続いたこともあり、前月比－0.2%の1,858円/m2と緩やかながら下落傾向。大阪府では大阪市が押し上げる形で＋0.4%の2,212円/m2と4ヵ月ぶりにプラス。一方、兵庫県では－0.3%の1,654円/m2と引き続き弱含んだ。

中部圏は前月比－1.2%の1,756円/m2、愛知県は－1.2%の1,797円/m2と、ともに2ヵ月続けて1%以上の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（一財）日本不動産研究所は、住宅マーケットインデックスを活用して、東京23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80m2未満）のマンション価格と賃料の中期予測を公表した。それによると、2018年のマンション価格は、マクロ経済の安定が継続し、ほぼ横ばい（＋0.5%）で推移、2019年には10月に消費増税が予定されており、マクロ経済がやや悪化する影響を受け、マンション価格は0.6%微減すると予測した。2020年は、消費増税のマクロ経済への影響が大きくなることから2.4%下落するものの、2021年以降は年＋0.6%前後という経済成長率の継続により、ほぼ横ばいで推移するとしている。

マンション賃料においては、2018年は＋1.4%、2019年は＋0.9%、2020年は＋0.5%と上昇傾向が継続するものの、その上昇幅は縮小、2021年以降はマクロ経済の安定的な推移継続によりほぼ横ばいで推移すると予測した。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）東京カンテイは5月17日、2018年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが再び拡大し、前月比＋1.2%の2,760円/m2と上昇。都県別で見ると、東京都では概ね横ばいの3,340円/m2、神奈川県（－1.6%、2,184円/m2）や埼玉県（－0.3%、1,626円/m2）では下落に転じた。千葉県においても－1.1%の1,565円/m2と水準を下げている。

近畿圏は主要エリアの弱含みが影響し、前月比－0.6%の1,861円/m2と引き続き下落。大阪府では－0.1%の2,204円/m2と弱含みが続いているものの、年明け以降は2,200円台を維持している。一方、兵庫県では築古事例の増加によって－0.8%の1,659円/m2とやや下落したが、当月と同程度の平均築年数であった月と比べて賃料水準は上回っている。

中部圏では前月比－1.4%の1,777円/m2、愛知県では－1.8%の1,818円/m2と、ともに2月の水準まで下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの首都圏平均は、24.49（対象212駅）と前年から横ばいで、2012年以降続いてきた上昇傾向は一服した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋2.9%の6,684万円と上昇し、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）も＋2.5%の22万4,905円と、相応に水準が高まったことから、回収に要する期間に大きな変化は見られなかった。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR常磐線「柏」の14.97で、賃料換算では回収期間が首都圏平均に比べて約9.5年短かった。「柏」ではここ3年間、新築マンション価格は3,700万円～4,000万円で概ね安定しているが、2015年3月の上野東京ライン開業によって「東京」～「品川」方面への通勤利便性が向上したことに加え、駅前タワーマンションからの賃料事例が増えたことなどから、月額賃料が20万6,024円と2年前に比べて6万円以上上昇している。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」の45.26で、賃料換算では首都圏平均と比較して回収に20年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料は38万5,302円と首都圏でもかなりの高水準を示しているものの、新築マンション価格は2億926万円と2億円を超えており、結果的に賃料見合いで最も割高な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの近畿圏平均は22.21（対象115駅）で、圏域以外からの投資ニーズの高まりもあり、マンションPERは4年連続で上昇した。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.6%の17万2,865円に上昇したものの、新築マンションの平均価格（70m2換算）が＋7.4%の4,591万円と上昇率で上回っており、富裕層による実需・投資ニーズに合わせた物件の供給が多くなっているのに伴い、賃料見合いでの買いやすさは一段と後退する傾向にある。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、大阪市営地下鉄 堺筋線「天神橋筋六丁目」の14.93で、賃料換算では回収期間が近畿圏平均より7年以上短かった。堺筋線や谷町線の2路線が利用可能で、JR環状線「天満」が徒歩圏であること、またターミナル駅であるJR大阪駅周辺へもアクセスしやすいことから、月額賃料は近畿圏平均よりも6万円ほど高くなっている。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR神戸線「甲南山手」の33.92で、賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに11年以上も余計にかかる計算となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの中部圏平均は21.66（対象45駅）で、前年から1ポイントほど上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）が前年比＋5.2%の4,053万円と上昇したのに対して、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は－0.2%の15万6,774円とやや下げた。マンションPERの水準自体は首都圏（24.49）や近畿圏（22.21）ほどではないが、5年連続で上昇しており、価格上昇に伴って賃料見合いでの割高感は強まりつつある。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、名鉄名古屋本線「東岡崎」の16.17で、賃料換算では回収期間が中部圏平均に比べて5年以上短かった。「東岡崎」は郊外エリアに位置しているために、月額賃料は中部圏平均の15万6,774円を下回る水準となっているが、分譲されていた新築マンションは地場デベロッパーによる徒歩10分以遠の物件であったことから、賃料見合いでも割安な価格に抑えられていた。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR関西本線「桑名」の29.59で、賃料換算で中部圏平均と比較して回収までに8年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料が中部圏平均に比べて4万円以上も下回っているが、分譲されていた新築マンションが駅近物件で価格が概ね中部圏平均と同程度であったことも影響し、賃料見合いで最も割高な駅としてランクインした。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月12日、2018年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年3月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比－1.3%の2,727円/m2と下落、2017年9月からの上昇傾向は一服した。

都県別では、東京都は－0.1%の3,341円/m2と弱含み。一方、神奈川県は＋1.1%の2,220円/m2、埼玉県は＋1.4%の1,631円/m2で上昇し続けている。千葉県では築浅事例や高い賃料事例が増えたため、＋3.1%の1,582円/m2と比較的大きく上昇し直近1年間での最高値を更新した。

近畿圏は大阪エリアでの下落を受け、前月比－0.2%の1,872円/m2と僅かに下げた。大阪府では築古事例が増えたこともあり、－0.9%の2,207円/m2と前月に引き続き下落。前月に大幅上昇していた兵庫県は、今月も＋0.4%の1,672円/m2と小幅ながらプラスを維持している。

中部圏は前月比＋1.3%の1,802円/m2、愛知県は＋1.5%の1,852円/m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（一財）日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス 2017年下期」の調査結果を公表した。
この調査は、東京23区の賃貸及び分譲マンションの賃料・価格について、新築・中古（築10年）、大型（80m2以上）・標準（40～80m2未満）・小型（40m2未満）の各タイプ別に東京23区、都心5区、城西・城南・城北・城東のエリア別、各区別に調査・集計したもの。データ数は36,754件（新築マンション価格事例7,479件、中古マンション価格事例1,269件、賃貸マンション賃料事例28,006件）。

それによると、都心5区（港区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区）のマンション賃料は、新築の大型タイプが5,833円／m2と前期比3.1%上昇、標準タイプが4,494円／m2で同2.8%上昇、小型タイプが4,399円／m2で同0.2%上昇。中古の大型タイプが5,198円／m2で前期比3.1%上昇、標準タイプが4,125円／m2で同2.9%上昇、小型タイプが4,145円／m2で同0.2%上昇。新築及び中古の大型と標準タイプは上昇しているが、小型タイプはほぼ横ばい推移となっている。

東京23区のマンション賃料は、新築の大型タイプが4,991円／m2で前期比6.7%上昇、標準タイプが3,354円／m2で同1.9%上昇、小型タイプが3,694円／m2で同1.2%上昇。中古の大型タイプが4,458円／m2で前期比6.6%上昇、標準タイプが3,104円／m2で同2.0%上昇、小型タイプが3,487円／m2で同1.2%上昇。新築及び中古の全てのタイプは上昇した。そのうち、大型タイプの上昇幅が最も大きく、新築と中古ともに6.5%を上回った。

都心5区のマンション価格は、新築大型タイプが170.6万円／m2で前期比11.8%低下、標準タイプが124.0万円／m2で同8.0%低下、小型タイプが133.7万円／m2で同0.4%上昇。中古大型タイプが131.6万円／m2で前期比10.6%上昇、標準タイプが110.0万円／m2で同5.7%上昇、小型タイプが107.6万円／m2で同4.6%上昇。新築の大型と標準タイプは大幅に下落したが、例年と比べて依然として高い水準。中古の全てのタイプは上昇しており、標準タイプは2期連続、小型タイプは4期連続で最高値を更新した。

東京23区のマンション価格は、新築大型タイプが143.9万円／m2で前期比2.3%低下、標準タイプが101.0万円／m2で同4.0%上昇、小型タイプが111.6万円／m2で同4.2%低下。中古の大型タイプが83.1万円／m2で前期比0.3%上昇、標準タイプが78.4万円／m2で同2.3%上昇、小型タイプが88.8万円／m2で同1.0%上昇。新築の大型と小型タイプは前期の最高値より低下したが、依然として高い水準。標準タイプは上昇し、1998年調査以来最高値となった。中古の全てのタイプは上昇傾向。標準タイプは10期、小型タイプは11期連続上昇し、最高値を更新した。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）東京カンテイは3月15日、2018年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年2月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.8%の2,763円/m2で6ヵ月連続のプラスとなった。都県別では、東京都が＋1.1%の3,343円/m2と2017年10月以来の上昇傾向を維持。築浅事例が増加した神奈川県では＋2.8%の2,196円/m2と大幅上昇、埼玉県は＋0.4%の1,608円/m2で引き続きプラス。一方、千葉県は－0.6%の1,535円/m2と3ヵ月ぶりに下落、しかし直近1年間を通じて1,500円台で概ね安定推移している。

近畿圏は大阪エリアで事例が増加し、また兵庫エリアで事例が若返ったことから、前月比＋2.7%の1,875円/m2と大きく上昇。大阪府の賃料水準自体は－0.1%の2,226円/m2と前月からさほど変化なし。一方、兵庫県では築古物件からの事例が減少したことで、平均築年数が25.0年→23.4年と1年以上も若返ったため、＋3.9%の1,665円/m2と大幅上昇した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,778円/m2、愛知県は＋2.3%の1,824円/m2。2017年下期以降は平均築年数の若返り傾向に伴って賃料水準は急激に高まってきている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2018年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年1月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に強含んだことから前月比＋0.9%の2,742円/m2と5ヵ月連続の上昇となった。都県別では、平均築年数の若返りもあった東京都で＋0.4%の3,305円/m2と上昇傾向を維持。神奈川県は＋1.0%の2,136円/m2、埼玉県は＋0.9%の1,602円/m2、千葉県は＋0.7%の1,544円/m2と、軒並みプラスとなった。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で前月比＋0.8%の1,825円/m2と再び上昇、ここ3ヵ月間は1,800円台を維持している。大阪府では築浅事例の増加により平均築年数が17.1年→16.1年と若返り、府平均は＋2.9%の2,228円/m2と大幅に上昇した。対照的に、兵庫県では築古事例が増加したことで、－0.7%の1,602円/m2と賃料水準をやや下げた。

中部圏は前月比＋3.1%の1,738円/m2、愛知県は＋2.9%の1,783円/m2。堅調な正味トレンドに加えて平均築年数の若返りもあり、一段と賃料水準が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「2017年 年間分譲マンション平均賃料」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は前年比＋0.3%の2,654円/m2。首都圏では東京都が牽引して1%以上の上昇が続いてきたが、2017年は新築・築浅物件での賃料調整に加え、東京都の事例シェアが縮小傾向に転じ、上昇鈍化が鮮明となった。

近畿圏は1,788円/m2。2016年春頃を境に賃料水準が高い大阪府の事例シェアが縮小傾向となっており、近畿圏全体では弱含んだ。

中部圏は1,595円/m2と横ばいだった前年から対照的な動き。愛知県の堅調さを背景に上昇基調を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年12月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2017年12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋2.1%の2,718円/m2と4ヵ月連続のプラス。都県別では、東京都は＋3.7%の3,292円/m2と3ヵ月連続で上昇し、2016年11月以来の3,200円超え。千葉県は＋1.9%の1,534円/m2、平均築年数の若返りで3ヵ月ぶりのプラスとなった。一方、埼玉県では横ばいの1,588円/m2、神奈川県では－0.7%の2,115円/m2と下落している。

近畿圏は前月比－0.5%の1,811円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落したが、1,800円台は維持した。大阪府は＋1.5%の2,166円/m2と、大幅上昇した前月からの反動もなく、8月以降は上昇傾向。一方、兵庫県では平均築年数が1年程度進んだ影響から、－2.7%の1,614円/m2と比較的大きく水準を下げた。

中部圏は前月比＋2.1%の1,685円/m2、愛知県は＋2.2%の1,732円/m2と、ともに上昇傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月14日、2017年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2017年11月の首都圏・分譲マンション賃料は、ほぼ全域的に強含んだ影響から前月比＋0.6%の2,661円/m2と3ヵ月連続で上昇。都県別では、東京都は＋0.7%の3,174m2と引き続き上昇。神奈川県（＋0.6%、2,130円/m2）では3ヵ月ぶりに、築古事例が減少した埼玉県（＋2.4%、1,588円/m2）でも5ヵ月ぶりに揃って反転上昇となった。一方、千葉県（－0.2%、1,506円/m2）では僅かながら弱含んだ。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で、前月比＋1.6%の1,821円/m2と引き続き上昇して5ヵ月ぶりに1,800円台を回復。大阪府では主に大阪市内において直近にかけて竣工した大規模タワーマンションからの賃料事例がマーケットでの存在感を増しており、今月も＋4.0%の2,134円/m2と大きく水準を押し上げた。兵庫県でも＋0.7%の1,658円と前月に引き続き上昇している。

中部圏では前月比＋0.1%の1,650円/m2、愛知県では＋0.2%の1,695円/m2。10月には築浅事例の増加によって大きく上昇していたが、11月は僅かな強含みに留まった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ