カテゴリー: 賃貸住宅市場レポート

（株）タス（東京都中央区）はこのたび、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年7月」を発表した。
「2018年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」および「2018年5月期の1都3県賃貸住宅指標」「2018年5月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」を掲載している。

それによると、1都3県賃貸住宅市況図では、東京23区は墨田区が「悪い」→「やや悪い」、江東区が「悪い」→「やや悪い」に改善。一方で、台東区が「やや良い」→「やや悪い」、品川区が「やや良い」→「やや悪い」、大田区が「やや悪い」→「悪い」に悪化した。首都圏では、千葉県が「やや悪い」→「悪い」に悪化している。トレンドが上昇を示す地域は、2017年第4四半期の12地域から2018年第1四半期は5地域と大きく減少。下降を示す地域は、2017年第4四半期の14地域から2018年第1四半期は22地域と大きく増加した。

東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向では、供給量の多い4,000～5,000円／m2月クラスの空室率TVI（タス空室インデックス）は、2017年4月より改善傾向にあったが2017年9月より再び悪化に転じている。また、5,000円／m2月超クラスの空室率TVIは、2017年1月より悪化傾向が続いている。賃料が上昇傾向にあることが要因と思われる。

4,000～5,000円／m2月クラスの募集期間は、2016年11月をピークに横ばい傾向で推移しており、2018年3月末時点で2.92ヶ月。5,000円／m2月超クラスの募集期間は2017年3月より悪化が続いていたが、2018年2月より改善傾向にあり、2018年3月末時点で3.21ヶ月となっている。

ニュース情報元：（株）タス

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タスは、このほど「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年11月」を発表した。
首都圏賃貸住宅市場は、世帯数の増加数が過去1年と同程度、金融機関の融資態度が硬化していることから、着工数は過去1年の90%程度と仮定すると、2018年の東京23区の需給ギャップは緩やかに拡大すると予想。これに伴い東京23区の空室率TVI（タス空室インデックス）も2018年は悪化基調で推移すると考察している。

2017年9月期の1都3県賃貸住宅は、首都圏の更新確率の悪化が継続。また、金融機関の融資態度の効果に伴い、貸家着工数の増加に抑制がかかったことからアパート系空室率TVIの悪化幅が緩やかになってきた。

2017年9月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅は、アパート系空室率TVIは大阪府で改善傾向、京都府と福岡県は横ばい、その他の地域では悪化傾向で推移している。マンション系空室率TVIは兵庫県、愛知県、静岡県で悪化傾向、その他の地域は横ばいで推移している。

ニュース情報元：（株）タス