カテゴリー: 超高層マンション

野村不動産（株）、（株）ケン・コーポレーション、（株）竹中工務店が参画する「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」が、4月19日、港区より都市計画決定の告示を受けた。
同事業は、東京メトロ日比谷線および都営大江戸線「六本木」駅から西へ約300m、「六本木ヒルズ」に隣接する約1.6haの区域を再開発するもの。緑豊かで魅力ある複合市街地の形成を目指し、地上200mの超高層棟に都市居住機能（約550戸予定）、商業・業務機能を導入。国際水準の宿泊機能を備えるべく、外資系ラグジュアリーホテルブランドの誘致も目指す。

また、補助10号線（テレビ朝日通り）の拡幅や、「六本木ヒルズ」を含む周辺地区との回遊性を高める歩行者デッキ、地域の拠点となるオープンスペース（広場）を整備する。併せて、地区内の3つの寺社を再整備し、まちの歴史を継承していく。

工事着工は2020年度、竣工は2025年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

（株）不動産経済研究所は4月11日、「超高層マンション動向 2019」を発表した。それによると、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は、11.4万戸に達することが判明した。2019年以降に完成を予定している超高層マンション（2019年3月末現在）は300棟、11万4,079戸で、前回調査時（2018年3月末時点）に比べ、56棟・1万7,426戸増加している。

エリア別では、首都圏は183棟・8万4,012戸、全国に占めるシェアは73.6%（前回調査時75.7%）。そのうち東京23区内は、124棟・5万9,861戸で全体の52.5%（同53.3%）を占めている。

近畿圏は47棟・1万4,581戸で、前回調査時に比べ12棟・3,511戸の増加、シェアは12.8%（同11.5%）。大阪市内は30棟・9,506戸でシェアは8.3%（同7.3%）だった。

その他地区では、福岡県14棟・3,857戸（シェア3.4%）、北海道11棟・2,752戸（同2.4%）、愛知県14棟・2,111戸（同1.9%）、宮城県8棟・1,579戸（同1.4%）、広島県2棟・855戸（同0.7%）など。

今後、超高層マンションは東京都心部や湾岸エリアを中心に数多く控えていることから、2019年には増加に転じて1万8,000戸を突破、2020年も2019年と同水準を維持する見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」が、3月15日付けで、新宿区より都市計画決定の告示を受けた。同事業は、西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合と、事業推進協力者・事業協力者として参画している野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃建築公社、前田建設工業（株）が計画を進めてきたもの。

開発地は新宿区西新宿三丁目8～19番の約4.8ha。南棟・北棟の2棟の高層建物を建設し、それぞれ、住宅、店舗、生活支援施設等を導入する。住宅は2棟合わせて約3,200戸。いずれも最高階数は65階・高さ235mと、日本の分譲マンションでは最高階数、最高層となる。

また、同事業により、地区外周道路の拡幅とともに「初台」駅からの歩行者のバリアフリー動線の確保、質の高い住環境・みどり豊かな憩いの空間等を創出するなど、都市の魅力向上を促進するとともに、地域交流の場の整備を図る。

2020年度に本組合設立認可予定、2022年度に工事着工（解体工事含む）し、竣工は2029年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

（株）不動産経済研究所は4月24日、「超高層マンション市場動向 2018」を発表した。それによると、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）が10.9万戸に達することが分かった。
2018年以降に完成を予定している超高層マンション（2018年3月末現在）は294棟、10万8,757戸で、前回調査時（2017年3月末時点）に比べて54棟・1万6,471戸の増加。首都圏は181棟・8万303戸で、全国に占めるシェアは73.8%（前回調査時78.6%）、前回調査時よりも19棟・7,784戸の増加。そのうち東京23区内は123棟・5万5,570戸で、全体の51.1%（前回53.6%）を占めている。

近畿圏は47棟・1万3,811戸で、前回調査時に比べ13棟・3,238戸の増加。近畿圏のシェアは12.7%（前回11.5%）。大阪市内は30棟・8,737戸（シェア8.0%、前回7.4%）。その他地区では福岡県20棟・5,262戸（シェア4.8%、前回4.2%）、北海道10棟・2,560戸（シェア2.4%、前回1.7%）、愛知県11棟・1,530戸（シェア1.4%、前回1.5%）、広島県2棟・855戸（シェア0.8%、前回0%）、宮城県4棟・738戸（シェア0.7%、前回0.08%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所