カテゴリー: 近畿圏

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年8月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、8月の新規発売戸数は1,341戸。対前年同月（1,378戸）比2.7%減、対前月（1,788戸）比25.0%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が792戸（全体比59.1%）、大阪府下277戸（同20.7%）、神戸市部87戸（同6.5%）、兵庫県下68戸（同5.1%）、京都市部83戸（同6.2%）、京都府下4戸（同0.3%）、奈良県19戸（同1.4%）、滋賀県11戸（同0.8%）、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,138戸で月間契約率は84.9%、2カ月連続で8割を超えた。前月の83.1%に比べると1.8ポイントアップ、前年同月の80.6%に比べると4.3ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,054万円、65.5万円。2019年7月は4,713万円、76.0万円だったので、前月比総額では1,659万円（35.2%）ダウン、m2単価は10.5万円（13.8%）ダウン。

即日完売物件は36戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は630戸（同47.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは9月17日、2019年8月度「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は東京都が牽引し、前月比＋0.6%の2,952円/平米と上昇を維持。都県別では、東京都は同＋0.5%の3,526円/m平米と3カ月連続上昇。一方、神奈川県は同－0.3%の2,150円/平米、埼玉県は同－0.3%の1,671円/平米と小幅に下落。また、千葉県では同－1.3%の1,593円/平米と、7カ月ぶりに1,600円を割り込んだ。

近畿圏においては、主要エリアがマイナスとなり、前月比－1.3%の1,881円/平米と3カ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は築浅事例が減少したことで、同－2.3%の2,107円/平米と大きく下げた。兵庫県でも同－0.6%の1,665円/平米と弱含んだ。

中部圏は前月比－2.2%の1,718円/平米。愛知県では同－2.2%の1,762円/平米と引き続き下落、年初以来の最低値を示した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月22日、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。 それによると、7月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.3%の3,684万円と僅かに上昇した。都県別では、東京都が同＋2.2%の5,004万円と再び上昇。千葉県も同＋1.0%の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、神奈川県は同－2.5%の2,837万円、埼玉県は同－1.6%の2,266万円、ともに価格水準を下げた。

近畿圏は、主要エリアが強含んだことで、同＋1.4%の2,355万円と3ヵ月連続上昇。大阪府では、大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増え、同＋0.7%の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示した。兵庫県は神戸市が牽引する形で同＋3.6%の2,092万円、前月から上昇率が拡大した。

中部圏は同＋0.3%の1,938万円と上昇、愛知県は同－0.2%の2,094万円、僅かな下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月22日、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。 それによると、7月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.3%の3,684万円と僅かに上昇した。都県別では、東京都が同＋2.2%の5,004万円と再び上昇。千葉県も同＋1.0%の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、神奈川県は同－2.5%の2,837万円、埼玉県は同－1.6%の2,266万円、ともに価格水準を下げた。

近畿圏は、主要エリアが強含んだことで、同＋1.4%の2,355万円と3ヵ月連続上昇。大阪府では、大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増え、同＋0.7%の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示した。兵庫県は神戸市が牽引する形で同＋3.6%の2,092万円、前月から上昇率が拡大した。

中部圏は同＋0.3%の1,938万円と上昇、愛知県は同－0.2%の2,094万円、僅かな下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の近畿圏マンション新規発売戸数は1,788戸。対前年同月（1,514戸）比18.1%増、対前月（1,500戸）比19.2%増だった。

地域別発売戸数は、大阪市部が970戸（全体比54.3%）、大阪府下404戸（同22.6%）、神戸市部34戸（同1.9%）、兵庫県下204戸（同11.4%）、京都市部74戸（同4.1%）、奈良県12戸（同0.7%）、滋賀県90戸（同5.0%）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,485戸で、月間契約率は83.1%。前月の73.3%に比べて9.8ポイントアップ、前年同月の74.0%に比べて9.1ポイントアップと好調。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,713万円、76.0万円。2019年6月は3,364万円、65.3万円だったので、前月比総額では1,349万円（40.1%）アップ、m2単価は10.7万円（16.4%）アップ。

即日完売物件は185戸（全体の10.3%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,363戸（同76.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の近畿圏マンション新規発売戸数は1,788戸。対前年同月（1,514戸）比18.1%増、対前月（1,500戸）比19.2%増だった。

地域別発売戸数は、大阪市部が970戸（全体比54.3%）、大阪府下404戸（同22.6%）、神戸市部34戸（同1.9%）、兵庫県下204戸（同11.4%）、京都市部74戸（同4.1%）、奈良県12戸（同0.7%）、滋賀県90戸（同5.0%）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,485戸で、月間契約率は83.1%。前月の73.3%に比べて9.8ポイントアップ、前年同月の74.0%に比べて9.1ポイントアップと好調。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,713万円、76.0万円。2019年6月は3,364万円、65.3万円だったので、前月比総額では1,349万円（40.1%）アップ、m2単価は10.7万円（16.4%）アップ。

即日完売物件は185戸（全体の10.3%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,363戸（同76.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比＋0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同＋0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同＋0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同－0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同－0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比＋1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同＋1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同＋1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同－1.2%の1,756円/m2、愛知県では同－1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比＋0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同＋0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同＋0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同－0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同－0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比＋1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同＋1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同＋1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同－1.2%の1,756円/m2、愛知県では同－1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－1.1%の3,995万円、3ヵ月ぶりに反転下落し4,000万円を下回った。東京都は同－5.7%の4,861万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同－0.8%の4,390万円と2ヵ月連続下落。千葉県は同＋3.3%の3,241万円と反転上昇。埼玉県は同＋0.8%の3,482万円と反転上昇。首都圏では千葉県と埼玉県で上昇に転じたが、東京都と神奈川県では連続下落した。

近畿圏の平均価格は同－0.7%の3,138万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別でみると、大阪府が同＋3.9%の3,474万円で反転上昇。兵庫県は同－3.8%の3,101万円で3ヵ月ぶりに下落。京都府は同－1.6%の3,330万円で3ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県は、同＋3.5%の3,388万円と反転上昇。中部圏全体では同＋2.0%の3,068万円、4ヵ月ぶりに上昇に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、7月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比＋1.7%の3,409万円、2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都は同－4.2%の5,214万円と反転下落。神奈川県は同＋3.0%の3,697万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同＋2.2%の2,139万円と4ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は同＋1.8%の2,459万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では東京都で下落した以外はいずれも上昇し、首都圏の平均値を上昇させた。

近畿圏の平均価格は、同－5.8%の2,496万円と3ヵ月ぶりに反転下落。主要府県別では、大阪府は同－0.1%の2,693万円と反転下落。兵庫県は同－8.8%の2,433万円と3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は同－6.5%の3,393万円と反転下落。近畿主要3府県では、2府1県すべてで反転下落した。

愛知県の平均価格は、同＋1.4%の2,835万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体では同－1.7%の2,194万円と4ヵ月連続下落。福岡県においては同－5.3%の2,013万円、3ヵ月ぶりに反転下落。前年同月比も－1.5%と再びマイナスの水準に戻った。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の4,537万円、2ヵ月連続で下落した。都県別でみると、東京都は同＋1.7%の5,069万円と反転上昇。神奈川県は同＋2.8%の4,135万円で3ヵ月連続上昇。千葉県は同＋1.9%の3,907万円で反転上昇。埼玉県は同－2.9%の3,972万円で5ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、同＋0.7%の3,408万円で3ヵ月連続の上昇。主要府県別では、大阪府は同－1.6%の3,295万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。兵庫県は同＋4.1%の3,850万円、2ヵ月連続上昇。京都府は同＋8.4%の3,319万円と反転上昇。

愛知県では、同－0.6%の3,711万円と2ヵ月連続で下落。中部圏全体では同－1.9%の3,627万円と、こちらも2ヵ月連続で下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「新築・築10年中古マンションの坪単価推移（近畿圏）」を発表した。それによると、1980年～2018年の間での近畿圏における新築マンション平均坪単価で、最初のピークを迎えたのは1990年～1991年。最も坪単価が高かったのは京都府の319.6万円だった。大阪府も281.1万円と高水準。滋賀県・奈良県・和歌山県はいずれも180万円前後の水準に留まっていた。

2000年代の前半には価格の大底圏を迎えていたが、その後は2008年前後のミニバブル期や2013年以降の価格高騰局面でそれぞれ段階的に価格水準が高まっている。2018年時点においては、近畿圏全体では226.7万円、大阪府は234.3万円。兵庫県と和歌山県の価格は90年代バブル期のピークを僅かながら超え、それぞれ216.2万円、179.7万円。滋賀県（176.3万円）や奈良県（172.4万円）でも遜色ない水準まで上昇している。

築10年中古マンションの平均坪単価では、最初のピークは1990年。最も坪単価が高かったのは大阪府の285.9万円で、同年の新築価格（281.1万円）を僅かに上回った。これらはバブル期特有の需給逼迫が影響した結果であるとみられる。

バブル崩壊後は不動産デフレによって価格水準が下がり続けていた中古マンションだが、2000年代の後半からは2008年前後のミニバブル期、2013年以降の価格高騰期を経て再び価格水準が押し上がってきている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）長谷工総合研究所はこのほど、2019年上半期「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」を公表した。それによると、首都圏における上半期の新規供給戸数は1,002件の1万3,436戸、前年同期比13.3%減となった。1回当たりの供給戸数が10戸未満の小分け供給物件が651件を占め、構成比は65.0%だった。

地域別の供給状況は、さいたま市、千葉市、横浜・川崎市以外の神奈川県は前年同期を上回った。その他の地域は前年同期を下回り、都内23区、都下、千葉市以外の千葉県では大幅に減少している。

近畿圏上半期の新規供給戸数は581件の7,514戸、前年同期比17.3%減。高水準の供給が継続していたワンルームマンションの供給戸数は26物件1,761戸にとどまり、前年同期（32物件2,776戸）を大きく下回った。また、首都圏と同様、10戸未満の供給にとどまる小分け供給物件が中心で、581件中387件、構成比では66.6%を占めた。

近畿圏の初月販売率は74.0%となり、前年同期（74.1%）並。ワンルームマンションを除いた初月販売率も71.4%と前年（69.5%）を上回り、2年ぶりに70%台に回復した。

ニュース情報元：（株）長谷工総合研究所

（株）東京カンテイは7月22日、近畿圏「2018年 中古マンションのリセールバリュー」を発表した。これは、築10年中古マンションのリセールバリューを調査・分析したもの。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は283駅。その平均値は91.6%だった。住宅地として高い人気を誇る阪神エリアの駅では資産価値の大きな目減りはなく、「芦屋」や「摂津本山」など100%を上回る駅も存在している。

2018年に最もリセールバリューが高かった駅は、JR環状線「大阪」の173.7%で、新築分譲時のマンション価格は坪218.1万円、中古流通時は坪378.8万円。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりした。

2位は京都市営地下鉄東西線「蹴上」で、リセールバリューは144.5%。新築分譲時は坪186.6万円だったのが、中古流通時に坪269.6万円となった。3位は大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」。リセールバリューは136.3%で、新築分譲時は坪189.9万が中古流通時は坪258.8万円だった。

4位は京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」（リセールバリュー135.8%）、5位には大阪メトロ千日前線「桜川」（同134.5%）が続く。ランキング上位30駅のうち20駅が大阪エリアで占められており、その大半が「本町」や「難波」など市内中心部に位置している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同－2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同－1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同－0.3%の1,933万円、愛知県は同－0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同－2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同－1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同－0.3%の1,933万円、愛知県は同－0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年上半期（1～6月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。それによると、上半期のマンション新規販売戸数は、対前年同期比17.3%減の7,514戸。1992年以来の低水準となった。地域別発売戸数は、大阪市部が3,604戸（前年同期3,861戸）、大阪府下1,817戸（同2,092戸）、神戸市部696戸（同1,568戸）、兵庫県下693戸（同630戸）、京都市部429戸（同485戸）、京都府下18戸（同64戸）、奈良県40戸（同152戸）、滋賀県197戸（同213戸）、和歌山県20戸（同22戸）。

1戸当たりの平均価格は3,853万円、m2単価は65.3万円。前年同期は3,763万円、64.5万円だったので、前年同期比総額では90万円（2.4%）のアップ、m2単価では0.8万円（1.2%）アップした。

平均月間契約率は74.0%で、前年同期の74.1%に比べて0.1ポイントダウンしたが、好調を維持。総契約戸数（2018年末の継続販売戸数を含む）は8,120戸、前年同期実績の総契約戸数9,328戸を1,208戸（13.0%）下回った。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは7月17日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都のシェアが縮小し、前月比－0.4%の2,916円/m2と今年に入ってから初めてマイナスに転じた。

都県別で見ると、1都3県全てで上昇を示し、東京都は同＋0.4%の3,484円/m2。神奈川県は同＋0.9%の2,174円/m2と4月の水準まで持ち直した。埼玉県では同＋0.2%の1,665円/m2と緩やかな上昇傾向。千葉県でも同＋0.2%の1,622円/m2と、3ヵ月ぶりに強含んだ。

近畿圏は前月比＋0.3%の1,885円/m2と再び強含み。大阪府は同－0.1%の2,127円/m2と僅かに弱含んだ。一方、兵庫県では同＋0.9%の1,659円/m2と3ヵ月ぶりに上昇。年初の賃料水準を再び上回り、前年同月比もプラスに戻した。

中部圏は前月比＋0.6%の1,778円/m2、愛知県は同＋0.7%の1,825円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は7月18日、2019年6月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は1,500戸。対前年同月（1,211戸）比23.9%増、対前月（1,388戸）比8.1%増となった。

地域別発売戸数は、大阪市部が754戸（全体比50.3%）、大阪府下420戸（同28.0%）、神戸市部27戸（同1.8%）、兵庫県下56戸（同3.7%）、京都市部182戸（同12.1%）、京都府下9戸（同0.6%）、奈良県15戸（同1.0%）、滋賀県36戸（同2.4%）、和歌山県1戸（同0.1%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,100戸で、月間契約率は73.3%。前月の67.7%に比べて5.6ポイントアップし、70%台に回復した。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,364万円、65.3万円。2019年5月は4,152万円、64.3万円だったので、前月比総額では788万円（19.0%）のダウン、m2単価は1.0万円（1.6%）アップした。

即日完売物件は55戸（全体の3.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は750戸（同50.0%）。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、6月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.6%の4,040万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は同－1.2%の5,155万円と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県は同－0.4%の4,427万円と4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は同－3.3%の3,137万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同－4.0%の3,454万円と3ヵ月ぶりに下落。首都圏は1都3県すべて下落。東京都への地域偏在により首都圏平均価格のみ上昇した。

近畿圏は前月比＋2.4%の3,159万円で2ヵ月連続上昇。府県別でみると、大阪府は同－1.7%の3,343万円と下落。兵庫県は同＋7.0%の3,224万円と2ヵ月連続上昇。京都府は同＋6.0%の3,384万円と続伸。近畿圏全体では価格はやや強含み傾向。

愛知県は前月比－5.1%の3,272万円で4ヵ月ぶりに下落。中部圏全体では同－0.1%の3,009万円と3ヵ月連続下落。福岡県は同＋0.4%の2,965万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、6月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－1.3%の4,546万円と反転下落。都県別でみると、東京都は同－2.6%の4,985万円と反転下落。神奈川県は同＋2.1%の4,022万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同－4.8%の3,833万円と4ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同＋0.1%の4,090万円と4ヵ月連続で上昇した。

近畿圏は前月比＋3.7%の3,383万円で2ヵ月連続上昇。府県別にみると、大阪府は同＋5.1%の3,349万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は同＋1.8%の3,697万円と反転上昇。京都府は同－6.0%の3,062万円と反転下落。京都府を除いて、大阪府は連続上昇、兵庫県は反転上昇している。

愛知県は前月比－6.3%の3,733万円で5ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体でも同－5.9%の3,698万円と、4ヵ月連続ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、6月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.1%の3,351万円と4ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別では、東京都が同＋6.1%の5,445万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は同＋3.4%の3,590万円と上昇。千葉県は同－3.0%の2,092万円で3ヵ月連続下落。埼玉県は同＋1.1%の2,415万円で2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は前月比＋4.3%の2,649万円と2ヵ月連続上昇。主要府県別にみると、大阪府は同＋2.4%の2,697万円で連続上昇。兵庫県は同＋2.5%の2,668万円で連続上昇。京都府は同＋9.8%と大きく上昇し、3,630万円と反転上昇した。

愛知県は前月比＋4.4%の2,797万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では同－0.8%の2,233万円と3ヵ月連続下落。福岡県は同＋7.5%の2,125万円と2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月20日、2019年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、5月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが再び過半数を占め、前月比＋1.3%の3,740万円と上昇した。都県別では、東京都は横ばいの5,002万円、神奈川県は同＋0.3%の2,882万円、千葉県でも同＋0.9%の2,039万円と上昇した。埼玉県では、さいたま市や川口市が牽引する形で、同＋2.1%の2,325万円と比較的大きく上昇した。

近畿圏は、前月比＋1.5%の2,306万円と再び上昇、3月の水準以上まで回復している。大阪府は同＋0.2%の2,518万円と僅かな上昇。一方、兵庫県では同－1.2%の1,999万円と4ヵ月ぶりに下落。しかし、依然として2,000万円前後の高水準を維持している。

中部圏は前月比＋0.8%の1,938万円で上昇。愛知県は同－0.3%の2,101万円と僅かに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は6月17日、2019年5月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、5月の新規発売戸数は1,388戸。対前年同月（1,480戸）比6.2%減、5カ月連続で前年同月を下回った。対前月（852戸）比は62.9%増。

地域別発売戸数は、大阪市部が750戸（全体比54.0%）、大阪府下281戸（同20.2%）、神戸市部111戸（同8.0%）、兵庫県下130戸（同9.4%）、京都市部62戸（同4.5%）、奈良県3戸（同0.2%）、滋賀県48戸（同3.5%）、和歌山県3戸（同0.2%）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は939戸で、月間契約率は67.7%。前月の75.9%に比べて8.2ポイントダウンし、12カ月ぶりに70%を下回った。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,152万円、64.3万円。2019年4月は3,358万円、65.8万円だったので、前月比総額では794万円（23.6%）のアップ、m2単価は1.5万円（2.3%）ダウン。

即日完売物件は38戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,102戸（同79.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは6月13日、2019年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都で事例が増え、前月比＋1.1%の2,927円/m2と上昇傾向を維持した。都県別では、東京都は同－0.5%の3,469円/m2と小幅ながら下落に転じ、神奈川県（同－0.9%、2,154円/m2）や千葉県（同－0.8%、1,619円/m2）でも弱含んだ。埼玉県では同＋0.1%の1,661円/m2と僅かに強含み。

近畿圏では主要エリアで横ばい～弱含みとなり、前月比－0.7%の1,880円/m2と5ヵ月ぶりに下落。大阪府では概ね横ばいの2,130円/m2で、年初以来続いていた上昇傾向が一服。一方、兵庫県では同－1.6%の1,644円/m2と前月に引き続き下落した。

中部圏は前月比－1.6%の1,767円/m2、愛知県は同－1.4%の1,813円/m2と、ともに築古事例の増加により下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.4%の4,017万円と3ヵ月ぶりに反転上昇、4,000万円台を回復した。東京都は同＋1.2%の5,216万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は同＋1.4%の4,447万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は同＋0.7%の3,244万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は同＋1.9%の3,598万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、同＋0.4%の3,085万円と反転上昇。府県別では、大阪府が同±0.0%の3,402万円と横ばい。兵庫県は同＋0.8%の3,012万円と反転上昇。京都府は同＋1.2%の3,191万円と反転上昇。近畿圏全体では価格は緩やかながら上昇している。

愛知県の平均価格は同＋0.6%の3,447万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同－0.1%の3,013万円と連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－0.2%の3,219万円と3ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は同－0.7%の5,132万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同±0.0%の3,473万円と横ばい。千葉県は同－0.1%の2,157万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は同＋0.2%の2,389万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。首都圏は全体的に弱含み傾向。

近畿圏の平均価格は、同＋1.0%の2,541万円と反転上昇。主要府県で見ると、大阪府は同＋1.4%の2,634万円と反転上昇。兵庫県は同＋1.0%の2,603万円と反転上昇。京都府は同－0.1%の3,306万円と反転下落。近畿主要3府県では、大阪府と兵庫県では反転上昇したが、京都府は僅かな下落に転じた。

愛知県の平均価格は、同－1.1%の2,678万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体でも同－0.5%の2,252万円と2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.7%の4,606万円と反転上昇。都県別でみると、東京都は同＋0.4%の5,116万円で反転上昇、神奈川県は同＋1.2%の3,941万円と5ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は同＋0.4%の4,025万円で3ヵ月連続上昇、埼玉県は同＋0.6%の4,085万円と3ヵ月連続の上昇となった。

近畿圏の平均価格は、同＋0.2%の3,263万円と反転上昇。主要府県別に見ると、大阪府は同＋0.1%の3,186万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は同－0.4%の3,633万円と連続下落。京都府は同＋1.9%の3,258万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では兵庫県を除き上昇に転じ、京都府で2%弱上昇した。

愛知県は同＋0.9%の3,982万円と4ヵ月連続上昇。中部圏全体では同＋1.0%の3,930万円と、3ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社に登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが6ヵ月ぶりに過半数を割り込んだ影響から、前月比－1.2%の3,691万円と下落した。

都県別では、東京都は同＋0.5%の5,002万円と上昇し、5,000万円の大台を突破。一方、埼玉県は同－1.6%の2,278万円と再び下落。神奈川県は同－0.5%の2,873万円、千葉県は同－1.0%の2,020万円と、前月に引き続き下落した。

近畿圏は、前月比－1.1%の2,272万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では大阪市以外の主だった行政区で軒並み弱含みとなり、府平均は横ばいの2,513万円。兵庫県は神戸市が牽引する形で、同＋1.5%の2,024万円と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏平均は前月比－0.4%の1,923万円。愛知県は同＋1.0%の2,107万円で上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年4月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、4月の新規発売戸数は852戸で、対前年同月（1,742戸）比51.1%減、対前月（1,449戸）比41.2%減と、大幅な減少となった。

地域別の発売戸数は、大阪市部で438戸（全体比51.4%）、大阪府下で210戸（同24.6%）、神戸市部81戸（同9.5%）、兵庫県下43戸（同5.0%）、京都市部57戸（同6.7%）、奈良県2戸（同0.2%）、滋賀県21戸（同2.5%）、京都府下、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は647戸で、月間契約率は75.9%。前月の80.6%に比べて4.7ポイントダウンしたが、11カ月連続で70%超と好調を維持。前年同月の71.0%に比べても4.9ポイントのアップとなっている。

また、1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,358万円、65.8万円。2019年3月は4,404万円、67.0万円だったので、前月比総額では1,046万円（23.8%）のダウン、m2単価は1.2万円（1.8%）ダウンしている。

即日完売は23戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は445戸（同52.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは5月16日、2019年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が引き続き寄与して、前月比＋2.2%の2,894円/m2と、上昇傾向で推移している。

都県別では、東京都は同＋2.0%の3,485円/m2と比較的大きく上昇。神奈川県も同＋0.3%の2,173円/m2と、緩やかながら上昇傾向を維持している。埼玉県は同＋1.0%の1,659円/m2、平均築年数がやや若返ったことで3ヵ月ぶりにプラスとなった。一方、千葉県は市川市や船橋市などで大きく下げたため、同－2.9%の1,632円/m2と4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏は前月比＋0.1%の1,894円/m2と、僅かながら上昇。大阪府は同＋0.2%の2,129円/m2と上昇しているものの、直近3ヵ月間での上昇率は急速に鈍化しつつある。一方、兵庫県は築浅事例の減少により、同－0.9%の1,670円/m2と5ヵ月ぶりに下落した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,796円/m2、愛知県では同＋2.1%の1,838円/m2と、ともに平均築年数の若返りにより前年同月を上回る水準まで持ち直した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.9%の3,963万円と2ヵ月連続下落、6ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。東京都は同＋3.1%の5,153万円と反転上昇。神奈川県は同＋2.0%の4,385万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同＋3.4%の3,222万円と反転上昇。埼玉県は同＋4.1%の3,530万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。1都3県すべてで上昇したが、東京都の分譲戸数が減少し、比較的価格の低い千葉県と埼玉県で分譲戸数が増加したため、首都圏の平均価格が下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.2%の3,072万円と反転下落。府県別でみると、大阪府が同＋0.9%の3,401万円と3ヵ月連続で上昇。兵庫県は同－5.6%の2,987万円で大きく反転下落。京都府は同－8.4%の3,153万円、4ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県の平均価格は、前月比＋6.7%の3,426万円で2ヵ月連続の上昇。中部圏全体では同－0.3%の3,015万円と反転下落した。福岡県は同－2.0%の2,927万円、4ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－11.6%の3,224万円と、2ヵ月連続で大きく下落した。東京都は同－11.7%の5,170万円で3ヵ月ぶりに反転下落し、2018年2月以来の低水準となった。神奈川県は同－4.7%の3,474万円で3ヵ月連続下落。千葉県は同－4.8%の2,159万円と6ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同－5.7%の2,385万円と2ヵ月連続下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.8%の2,516万円と反転下落。大阪府は同－11.3%の2,598万円と大きく反転下落。兵庫県は同－1.5%の2,577万円と連続下落。京都府は同＋3.5%の3,310万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏全体としては依然弱含んでいる。

愛知県の平均価格は、前月比－7.2%の2,708万円と反転下落。中部圏全体でも同－1.0%の2,263万円と反転下落。福岡県は同－13.7%の1,928万円と大きく反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.9%の4,574万円と反転下落した。都県別でみると、東京都は同－7.3%の5,096万円で3ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は同－3.7%の3,893万円と、4ヵ月連続下落で7ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。千葉県は同＋4.3%の4,009万円で2ヵ月連続上昇。埼玉県は同＋7.5%の4,062万円と続伸した。

近畿圏の平均価格は、前月比－2.2%の3,258万円と下落。大阪府は同－0.6%の3,183万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は同－2.0%の3,648万円で反転下落。京都府は同－2.5%の3,198万円と反転下落した。近畿圏の主要府県ではいずれも下落となり、近畿圏全体で弱含んでいる。

愛知県は前月比＋3.3%の3,947万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同＋4.2%の3,892万円と2ヵ月連続で上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の近畿圏平均は22.85（対象109駅）で前年から0.64ポイント上昇、2013年を境に数値が上がり続けている。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.4%の17万5,357円、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋4.6%の4,803万円と、価格の方が上昇率で上回って賃料見合いでの割安感はさらに減退した。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR神戸線「尼崎」の14.40。ターミナル駅のJR「大阪駅」まで2駅という至便性の良さから、月額賃料が近畿圏平均をやや上回る水準にありながらも、新築マンションの相場価格は従来からさほど高くはなく、隣接駅を含めて3,500万円前後の水準に留まっている。

一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、阪神本線「打出」の37.21。賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに14年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、京都市営地下鉄烏丸線「鞍馬口」で、賃料換算での回収期間が6年ほど短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、JR神戸線「摂津本山」で、賃料換算で回収までに9年以上も余計にかかる状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月22日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は前月比＋0.3%の3,737万円と引き続き上昇。前年同月に比べて3%程度上回る水準で推移している。

都県別でみると、東京都は＋0.4%の4,976万円と小幅な上昇、埼玉県は＋1.0%の2,314万円で3ヵ月ぶりのプラス。一方、神奈川県は－0.7%の2,886万円、千葉県も－0.3%の2,041万円と下落。神奈川県に至っては前年同月の価格水準を割り込んでいる。

近畿圏においては前月比＋1.3%の2,297万円と上昇率が拡大。大阪府では大阪市や豊中市などが強含み、＋1.5%の2,513万円と前月に引き続き上昇した。兵庫県では神戸市など主要な行政区が総じて上昇したことで、＋2.5%の1,995万円と比較的大幅なプラスとなった。

中部圏の平均は、前月比－0.2%の1,931万円。愛知県では－0.3%の2,086万円と僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると2018年度の新規販売戸数は2万78戸、対前年度（1万9,849戸）比1.2%（229戸）増となった。地域別発売戸数は、大阪市が8,759戸（前年度9,604戸）、大阪府下4,395戸（同3,966戸）、神戸市2,383戸（同1,806戸）、兵庫県下2,308戸（同1,737戸）、京都市1,114戸（同1,200戸）、京都府下47戸（同189戸）、奈良県257戸（同120戸）、滋賀県741戸（同1,031戸）、和歌山県74戸（同196戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は3,903万円、66.3万円。前年度は3,846万円、63.6万円だったので、前年度比総額では57万円（1.5%）のアップ、m2単価では2.7万円（4.2%）のアップ。価格は3年ぶりの上昇、m2単価は6年連続の上昇となった。

地域別平均価格、1m2当たりの分譲単価では、大阪市3,609万円、78.0万円（前年度3,614万円、72.9万円）、大阪府下4,110万円、57.1万円（同3,988万円、54.2万円）、神戸市4,024万円、68.8万円（同3,967万円、67.5万円）、京都市3,881万円、67.5万円（同4,206万円、62.9万円）。

2018年度の平均月間契約率は74.4%で、前年度の76.6%に比べて2.2ポイントダウンしたが、依然として好調。即日完売戸数は957戸（発売戸数の4.8%）で、【フラット35】付戸数は1万1,884戸（59.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年3月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、3月の新規発売戸数は1,449戸、対前年同月（1,745戸）比17.0%減、対前月（1,281戸）比13.1%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が495戸（全体比34.2%）、大阪府下402戸（同27.7%）、神戸市部275戸（同19.0%）、兵庫県下204戸（同14.1%）、京都市部40戸（同2.8%）、奈良県12戸（同0.8%）、滋賀県18戸（同1.2%）、和歌山県3戸（同0.2%）、京都府下での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,168戸で、月間契約率は80.6%と10カ月連続70%を超えた。また、前月の75.8%に比べて4.8ポイントアップしている。地域別契約率は大阪市部74.7%、大阪府下80.6%、神戸市部90.9%、兵庫県下79.9%、京都市部97.5%、奈良県66.7%、滋賀県61.1%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,404万円、67.0万円。2019年2月は3,884万円、65.4万円だったので、前月比総額では520万円（13.4%）のアップ、m2単価は1.6万円（2.4%）のアップ。

即日完売物件は109戸（全体の7.5%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,148戸（同79.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは4月15日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、3月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が影響し、前月比＋1.2%の2,831円/m2で、3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は平均築年数が19.9年→19.1年に若返ったこともあり、＋0.7%の3,415円/m2。神奈川県は＋0.5%の2,167円/m2、千葉県も＋1.9%の1,680円/m2と、年明け以降は上昇傾向で推移している。一方、埼玉県ではやや平均築年数が進んだ影響もあり、－0.4%の1,643円/m2と小幅ながら賃料水準を下げた。

近畿圏は主要エリアが揃ってプラスとなり、前月比＋1.2%の1,893円/m2と、3ヵ月連続で上昇、2018年2月に記録した直近の最高値（1,875円）を上回った。大阪府は＋1.4%の2,125円/m2で3ヵ月連続上昇、兵庫県は＋1.4%の1,685円/m2で4ヵ月連続の上昇。

中部圏は前月比＋1.2%の1,756円/m2、愛知県は＋1.2%の1,800円/m2と、ともに平均築年数がやや若返ったこともあって引き続き上昇した。しかし、前年同月比がマイナスである状況は依然として続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.4%の4,083万円と反転下落した。東京都は－0.6%の4,996万円と3カ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋0.4%の4,301万円と上昇。千葉県は－0.6%の3,115万円と反転下落。埼玉県は－1.8%の3,390万円と2ヵ月連続下落。首都圏全体的に価格は下落トレンドとなっている。

近畿圏の平均価格は＋0.3%の3,078万円と反転上昇。府県別では、大阪府が＋0.7%の3,372万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.1%の3,164万円と反転上昇。京都府は＋1.0%の3,441万円と3ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は＋0.8%の3,212万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では＋1.1%の3,023万円と反転上昇。福岡県は＋0.3%の2,988万円と、3ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.4%の4,614万円と反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋0.5%の5,498万円と2ヵ月連続で上昇。神奈川県は－0.8%の4,044万円と2ヵ月連続下落。千葉県は＋0.1%の3,842万円と僅かながら反転上昇。埼玉県は＋0.6%の3,777万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比±0.0%の3,332万円で横ばい。大阪府は－0.5%の3,203万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は＋0.1%の3,724万円と僅かながら反転上昇。京都府は＋0.1%の3,280万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県では大阪府で僅かに下落したのみで、兵庫県と京都府はほぼ横ばい推移となった。

愛知県は前月比＋0.6%の3,820万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体では＋0.7%の3,734万円と反転上昇した。3月の小規模一戸建て価格は、各圏域で安定傾向となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比－2.5%の3,649万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は＋3.2%の5,856万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は－9.2%の3,645万円と2ヵ月連続下落。千葉県は＋0.4%の2,267万円と5ヵ月連続上昇。埼玉県は－6.1%の2,530万円と4ヵ月ぶりに下落。東京都と千葉県が連続上昇する一方、神奈川県は連続下落し、埼玉県も反転し弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の2,642万円と反転上昇。大阪府は＋11.5%の2,929万円と大きく反転上昇。兵庫県は－5.8%の2,615万円と反転下落。京都府は－3.7%の3,197万円と2ヵ月連続で下落した。近畿主要3府県では、大阪府では大きくプラスに振れたものの、兵庫県は反転下落、京都府は連続下落している。

愛知県の平均価格は、＋6.2%の2,917万円で3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋2.6%の2,287万円と反転上昇した。福岡県の平均価格は＋6.8%の2,233万円、3ヵ月ぶりの上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「2018年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。調査対象は、2018年1月～2018年12月の関西圏新築分譲マンション購入契約者。集計数は1,125件。それによると、購入した物件の所在地は、｢大阪市内エリア｣が最も多く32%。｢阪神間エリア｣18%、｢北摂エリア｣16%が続く。購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が24%で最も多く、次いで｢5,000万円以上｣が21%。2017年より｢5,000万円以上｣が7ポイント増加し、平均購入価格は4,338万円となった。

専有面積は｢70～75m2未満｣が最も多く31%。次いで｢60～70m2未満｣が22%で続く。2017年と比べると、｢70～75m2未満｣が6ポイント減少、｢75～80m2未満｣は6ポイント上昇した。

契約世帯の総年収をみると、｢600～800万円未満｣が最も多く23%。次いで｢400～600万円未満｣｢800～1,000万円未満｣がともに19%で続く。2017年より｢800～1,000万円未満｣が微増、平均は821万円で、これまでで最も高い。

住まい探しにあたって求めた暮らし方のイメージで最も多いのは、｢日々の生活がしやすい｣で35%。以下、｢仕事や通勤に便利｣33%、｢子育て・教育がしやすい｣32%と続く。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年2月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。2月の新規発売戸数は1,281戸、対前年同月（1,818戸）比29.5%減、対前月（1,044戸）比22.7%増となった。 地域別の発売戸数は、大阪市部が624戸（前年同月比12.8%減）、大阪府下283戸（同46.1%減）、神戸市部126戸（同33.0%減）、兵庫県下165戸（同98.8%増）、京都市部10戸（同92.6%減）、奈良県8戸（同82.2%減）、滋賀県55戸（同52.2%減）、和歌山県10戸（前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は971戸、月間契約率は75.8%で9カ月連続の70%超。前月の70.2%に比べると5.6ポイントのアップ、前年同月の83.9%に比べると8.1ポイントダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部が3,729万円、76.3万円。大阪府下4,151万円、56.3万円。神戸市部3,221万円、68.5万円。兵庫県下4,553万円、60.4万円。京都市部4,705万円、61.1万円。奈良県3,962万円、48.8万円。滋賀県3,687万円、49.0万円。和歌山県3,450万円、43.5万円。

即日完売物件は99戸（全体の7.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は839戸（同65.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは3月14日、2019年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、2月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比＋1.8%の2,798円/m2、2ヵ月連続の上昇となった。都県別では、東京都は同＋1.3%の3,391円/m2、神奈川県は同＋0.6%の2,156円/m2で、前月に引き続き上昇。千葉県は平均築年数がやや若返り、同＋3.7%の1,648円/m2と大きく上昇した。一方、埼玉県は同－1.8%の1,649円/m2と再び下落した。

近畿圏は大阪府が大幅プラスとなり、同＋2.2%の1,870円/m2と上昇、約1年ぶりに最高値に近づいた。大阪府では平均築年数が21.1年から20.1年と若返り、同＋3.8%の2,096円/m2と大きく上昇。兵庫県は同＋0.8%の1,662円/m2と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏は同＋0.5%の1,735円/m2、愛知県は同＋0.2%の1,778円/m2とそれぞれ下落傾向は一服した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、2月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋0.8%の3,741万円と3ヵ月連続で上昇した。都県別でみると、東京都は＋0.2%の5,674万円と反転上昇。神奈川県は－2.1%の4,014万円と反転下落。千葉県は＋2.0%の2,259万円と4ヵ月連続上昇。埼玉県は＋5.8%の2,694万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では神奈川県のみ反転下落して弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.7%の2,563万円で反転下落。大阪府は－0.8%の2,627万円で反転下落。兵庫県は＋5.8%の2,777万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－10.3%の3,320万円と大きく反転下落した。近畿主要3府県では、大阪府と京都府がともに反転下落したが、兵庫県は強含んだ。

愛知県の平均価格は前月比－8.6%の2,746万円で2ヵ月連続下落。中部圏全体でも－8.1%の2,229万円と3ヵ月ぶりに下落となった。福岡県は－0.1%の2,090万円で、2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の4,595万円で前月までの2ヵ月連続横ばいからやや弱含みに変化した。都県別でみると、東京都は＋1.3%の5,470万円と反転上昇。神奈川県は－0.4%の4,075万円と反転下落。千葉県は－1.6%の3,838万円と反転下落。埼玉県は－1.4%の3,756万円と7ヵ月ぶりに下落に転じた。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.4%の3,332万円と反転下落。大阪府は＋0.4%の3,219万円で3ヵ月連続上昇。兵庫県は－1.2%の3,720万円で反転下落。京都府は－0.5%の3,278万円で反転下落。近畿圏の主要府県では大阪府で連続上昇した一方で、兵庫県と京都府はともに反転下落した。

愛知県は前月比＋0.1%の3,798万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では－0.2%の3,709万円で連続下落。2月の小規模一戸建て価格は、各圏域で前月までの安定傾向から弱含みに変化している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の4,100万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。東京都は＋0.4%の5,026万円と2カ月連続上昇。神奈川県は±0.0%の4,284万円と横ばい。千葉県は＋0.8%の3,133万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は－1.0%の3,451万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.3%の3,069万円と反転下落。府県別でみると、大阪府は＋0.3%の3,350万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－1.3%の3,162万円と反転下落。京都府は＋0.5%の3,408万円と2ヵ月連続で上昇。近畿圏では高額エリアの分譲戸数が減少したため、平均価格が下落した。

愛知県の平均価格は前月比－0.8%の3,185万円で2ヵ月連続の下落。中部圏全体でも－0.8%の2,991万円と連続下落した。福岡県は＋0.1%の2,979万円と、2ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月21日、2019年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
それによると、1月の首都圏中古マンション価格は前月比－0.5%の3,710万円と小幅に下落。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,942万円。神奈川県は同－1.0%の2,903万円、埼玉県は同－1.0%の2,291万円、ともに3ヵ月ぶりの下落となった。前月に直近の最高値を更新した千葉県でも同－0.2%の2,039万円と弱含んだ。

近畿圏は主要エリアが揃って横ばい～弱含みとなった影響から、同－0.3%の2,261万円と下落に転じた。大阪府は横ばいの2,467万円となり、連続上昇も6ヵ月間でストップ。兵庫県では、同－0.7%の1,931万円と3ヵ月ぶりに価格水準を下げた。

中部圏は同＋1.5%の1,931万円、愛知県は同＋2.1%の2,098万円と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は2月19日、2019年1月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,044戸、対前年同月（1,091戸）比4.3%減、対前月（2,760戸）比62.2%減となった。地域別発売戸数は、大阪市部が543戸（全体比52.0%、前年同月比2.8%増）、大阪府下221戸（同21.2%、12.6%減）、神戸市部76戸（同7.3%、50.0%減）、兵庫県下95戸（同9.1%、前年と同値）、京都市部78戸（同7.5%、116.7%増）、京都府下9戸（同0.9%、10.0%減）、滋賀県19戸（同1.8%、533.3%増）、和歌山県3戸（同0.3%、66.7%減）、奈良県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は733戸で、月間契約率は70.2%。前月の72.1%に比べて1.9ポイントダウン、前年同月の78.1%に比べて7.9ポイントダウンとなったが、8カ月連続の70%超で好調は維持している。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,756万円、63.8万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン、m2単価は2カ月連続のダウン。2018年12月は4,167万円、65.5万円だったので、前月比総額では411万円（9.9%）のダウン、m2単価は1.7万円（2.6%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価をみると、大阪市部は3,513万円、75.1万円。大阪府下3,913万円、52.2万円。神戸市部5,047万円、64.4万円。兵庫県下4,255万円、55.1万円。京都市部3,255万円、65.1万円。京都府下3,243万円、45.0万円。滋賀県3,530万円、47.3万円。和歌山県3,670万円、42.5万円。

即日完売物件は2戸（全体の0.2%）で、【フラット35】登録物件戸数は624戸（同59.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比＋0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比＋0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同＋1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同＋1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同＋1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比＋1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同＋1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同＋1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比－0.3%の1,727円/m2、愛知県では同－0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比＋0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比＋0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同＋1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同＋1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同＋1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比＋1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同＋1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同＋1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比－0.3%の1,727円/m2、愛知県では同－0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション平均価格は、前年比＋1.7%の3,638万円。東京都は同＋1.2%の4,884万円、神奈川県は同＋2.5%の2,893万円、埼玉県は同＋5.7%の2,271万円、千葉県は同＋2.6%の2,004万円。首都圏は依然上昇傾向で推移してはいるが、東京都の動きに連動する形で上昇度合いは鈍化している。

東京23区をみると、前年比＋1.3%の5,385万円で6年連続プラス。しかし、価格高騰が意識され始めている影響から、前年比で2ケタ上昇だった2015年～2016年に比べて頭打ち感が年々強まっている。

近畿圏は前年比＋3.3%の2,188万円。大阪府は同＋4.2%の2,389万円、兵庫県は同＋1.5%の1,884万円。中部圏は同＋6.1%の1,817万円。愛知県は同＋6.6%の1,960万円。近畿圏や中部圏では、大阪府や愛知県で旺盛な実需・投資ニーズを背景に、コンスタントな価格上昇を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、近畿圏の2018年年間（1～12月）新規発売戸数は2万958戸、対前年（1万9,560戸）比1,398戸、7.1%の増加となった。
地域別発売戸数は、大阪市部9,222戸（全体比44.0%）、大阪府下4,660戸（同22.2%）、神戸市部2,465戸（同11.8%）、兵庫県下2,087戸（同10.0%）、京都市部1,277戸（同6.1%）、京都府下64戸（同0.3%）、奈良県301戸（同1.4%）、滋賀県808戸（同3.9%）、和歌山県74戸（同0.4%）。

月間契約率の平均は74.5%で、前年の76.1%に比べて1.6ポイントダウンした。2018年の1戸当たり平均価格、m2単価は、3,844万円、65.9万円。2017年は3,836万円、63.0万円だったので、前年比総額では8万円（0.2%）のアップ、m2単価では2.9万円（4.6%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当たり単価は、大阪市部が3,552万円、77.2万円。大阪府下4,118万円、57.2万円。神戸市部3,855万円、69.2万円。兵庫県下4,421万円、58.7万円。京都市部3,814万円、64.7万円。京都府下4,978万円、64.4万円。奈良県3,704万円、51.1万円。滋賀県4,084万円、53.7万円。和歌山県3,851万円、51.5万円。

2019年の発売戸数としては、4.6%減の2万戸が見込まれる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは1月24日、2018年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.5%の3,729万円と引き続き上昇した。
都県別では、東京都が－0.1%の4,940万円と弱含み。一方、神奈川県は＋0.4%の2,933万円、埼玉県も＋0.2%の2,314万円と、前月に引き続き上昇した。千葉県では千葉市が牽引する形で、＋1.9%の2,043万円と3ヵ月ぶりに上昇、9月に記録した直近の最高値（2,020万円）を更新した。

近畿圏は前月比＋0.7%の2,268万円と引き続き上昇。大阪府は＋0.9%の2,467万円と6ヵ月連続プラス。一方、兵庫県では横ばいの1,944万円に留まった。

中部圏は前月比＋1.8%の1,902万円。愛知県は＋1.4%の2,054万円と続伸している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は1月22日、2018年12月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は2,760戸、対前年同月（2,259戸）比22.2%増、対前月（2,585戸）比6.8%増となった。 地域別発売戸数は大阪市部が883戸（全体比32.0%、前年同月比23.2%減）、大阪府下581戸（同21.1%、23.4%増）、神戸市部231戸（同8.4%、11.5%減）、兵庫県下615戸（同22.3%、179.5%増）、京都市部234戸（同8.5%、212.0%増）、奈良県34戸（同1.2%、1,600.0%増）、滋賀県181戸（同6.6%、135.1%増）、和歌山県1戸（同0.04%、前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,989戸、月間契約率は72.1%で7カ月連続の70%超。前月の74.4%に比べると2.3ポイントダウン、前年同月の74.9%に比べて2.8ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,167万円、65.5万円。前年同月比は戸当り価格は4カ月ぶりのアップ。m2単価は3カ月ぶりのダウン。2018年11月は3,485万円、70.7万円だったので、前月比総額では682万円（19.6%）のアップ、m2単価は5.2万円（7.4%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部4,884万円、83.5万円。大阪府下3,936万円、60.1万円。神戸市部4,595万円、63.8万円。兵庫県下3,861万円、53.2万円。京都市部2,744万円、77.3万円。奈良県3,805万円、56.1万円。滋賀県3,812万円、50.0万円。和歌山県2,960万円、40.0万円。

即日完売物件は28戸（全体の1.0%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,029戸（同73.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは1月17日、「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は、前年比＋4.0%の2,760円/m2となった。東京23区は前年比＋5.3%の3,501円/m2と、上昇一服から再び高値を更新した。首都圏では前年に上昇が鈍化していたが、東京都が大きく上昇し、周辺3県も軒並みプラスとなったことで水準を押し上げた。

近畿圏は前年比＋2.5%の1,833円/m2。大阪市は＋4.6%の2,452円/m2と3年連続上昇した。神戸市は－1.0%の1,759m2で続落した。

中部圏は前年比＋9.9%の1,753円/m2。名古屋市も＋9.9%の1,925円/m2と大きく上昇し、3年連続での上昇となった。また、2009年ぶりに神戸市の水準を上回った。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2018年12月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－1.3%の2,746円/m2と引き続き下落した。都県別でみると、東京都は－0.5%の3,329円/m2、神奈川県は－0.3%の2,110円/m2と引き続き小幅な下落。埼玉県でも－1.3%の1,652円/m2と1%以上のマイナス。千葉県においても、市川市や船橋市などで築古事例が増加したため、－1.9%の1,566円/m2と下落している。

近畿圏では大阪府が比較的大きく下げたことで、前月比－0.9%の1,798円/m2。2017年10月以来の1,800円割れとなった。賃料水準が高い大阪市内で事例数が減少したことに加え、府下の主要な行政区でも築古事例が増加したため、大阪府平均は－2.6%の1,985円/m2と再び下落した。一方、兵庫県では＋1.3%の1,629円/m2と強含み、1,600円台前半での安定した推移を示している。

中部圏は前月比－1.0%の1,732円/m2、愛知県は－0.4%の1,781円/m2とそれぞれ引き続き下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,606万円と横ばい。都県別では、東京都は＋1.1%の5,478万円で反転上昇。神奈川県は－2.0%の4,054万円で3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－0.5%の3,893万円で連続下落。埼玉県は＋0.7%の3,794万円で5ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.8%の3,307万円で3ヵ月ぶりに反転下落。府県別では、大阪府は＋1.2%の3,163万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.6%の3,732万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－9.3%の大幅な下落で3,230万円、3ヵ月ぶりの反転下落となった。

愛知県は前月比－0.2%の3,838万円で反転下落。中部圏全体では＋0.3%の3,744万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比＋0.9%の3,618万円で反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋1.8%の5,793万円で5ヵ月連続上昇。神奈川県は－1.0%の3,816万円で連続下落。千葉県は＋2.1%の2,168万円で連続上昇。埼玉県は＋5.2%の2,475万円で反転上昇した。全体的には首都圏は安定基調となっている。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.3%の2,537万円で3ヵ月ぶりに下落。大阪府は－5.0%の2,588万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は－4.5%の2,632万円で反転下落。京都府は－7.4%の3,401万円で大きく反転下落した。近畿主要3府県では、いずれの府県も明確に下落傾向を示している。

愛知県の平均価格は＋14.7%と大きく上昇し3,044万円。中部圏全体では＋7.5%の2,337万円で3ヵ月ぶりに上昇した。福岡県の平均価格は＋8.0%の2,179万円で4ヵ月連続上昇。前年同月比は＋24.4%と、25%近く上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.5%の4,095万円と5ヵ月ぶりに下落した。東京都は－3.1%の4,983万円で5ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は－0.9%の4,388万円で4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－1.0%の3,123万円で3ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は－1.8%の3,408万円で3ヵ月ぶりに下落した。首都圏は前月まで2ヵ月連続で全都県上昇していたが、12月は反転下落となった。

近畿圏の平均価格は、－2.2%の3,078万円で3ヵ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は－2.2%の3,363万円で4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は－1.4%の3,161万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.9%の3,377万円で3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏主要3府県は、全て下落傾向となった。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,220万円で4ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋0.5%の3,025万円と4ヵ月ぶりに反転上昇し、三大都市圏では唯一の上昇傾向を示した。福岡県は－0.7%の2,960万円と3ヵ月ぶりに反転下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は12月20日、2019年の首都圏・近畿圏マンション市場予測を発表した。それによると、2019年の首都圏マンション供給は前年比0.8%増の3.7万戸。都区部は横ばい、都下や神奈川県などが増加すると予測した。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込みを回避し、大手中心に積極姿勢は変わらないと見ている。

都区部においては、五輪選手村物件など湾岸の大規模開発や、都下の駅近再開発が期待され、2018年比横ばいの1万6,000戸と見込む。その他では、神奈川県が9.0%増の8,500戸、埼玉県も4.7%増の4,500戸と回復へ向かうと予測した。

近畿圏においては、2019年は前年比0.5%増の2万戸。駆け込み需要次第では2万2,000戸の可能性もあると予測した。大阪市部は9,800戸、大阪府下4,000戸、神戸市部2,000戸、兵庫県下1,800戸、京都市部1,200戸を見込む。

また、大阪市部の超高層物件は、2018年からの発売後ろずれ物件がプラスされ、2019年は大量供給の見込み。近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により市内外周部へ広がり、さらなる供給増を見込む。

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（株）東京カンテイは12月20日、2018年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋2.3%の3,710万円と3ヵ月ぶりに上昇、年初来の最高値を更新した。都県別でみると、東京都は＋1.4%の4,946万円、神奈川県は＋1.7%の2,922万円、埼玉県は＋1.4%の2,310万円。東京、神奈川、埼玉で1%以上のプラスを示した。一方、千葉県では－0.5%の2,005万円と価格を下げた。

近畿圏の平均は前月比＋1.5%の2,253万円と再び上昇し、首都圏と同様に最高値を更新。大阪府では＋0.6%の2,446万円と、7月以降は上昇傾向で推移している。兵庫県では神戸市の他にも芦屋市や西宮市などで価格水準が押し上がり、県平均は＋2.1%の1,944万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比＋1.6%の1,868万円と再び上昇。愛知県では＋1.4%の2,026万円と2,000万円の大台を突破した。

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（株）不動産経済研究所は12月17日、2018年11月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると11月の新規発売戸数は2,585戸、対前年同月（1,582戸）比63.4%増。2013年9月（3,671戸）以来の大量供給となった。

地域別発売戸数は、大阪市部1,682戸（全体比65.1%、前年同月比164.9%増）、大阪府下400戸（同15.5%、2.0%減）、神戸市部101戸（同3.9%、55.3%減）、兵庫県下206戸（同8.0%、25.6%増）、京都市部91戸（同3.5%、19.7%増）、奈良県18戸（同0.7%、800.0%増）、滋賀県86戸（同3.3%、36.5%増）、和歌山県1戸（同0.04%、前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,923戸で、月間契約率は74.4%。前月の77.7%に比べて3.3ポイントのダウン、前年同月の77.7%に比べて3.3ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,485万円、70.7万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月連続のダウン。m2単価は2カ月連続のアップ。2018年10月は3,657万円、68.7万円だったので、前月比総額では172万円（4.7%）のダウン、m2単価は2.0万円（2.9%）のアップ。

12月の地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,016万円、83.0万円。大阪府下4,261万円、57.4万円。神戸市部4,622万円、64.4万円。兵庫県下4,250万円、56.8万円。京都市部5,180万円、77.6万円。奈良県3,772万円、52.0万円。滋賀県4,026万円、53.9万円。和歌山県3,460万円、41.7万円。

即日完売物件は140戸（全体の5.4%）。【フラット35】登録物件戸数は1,043戸（同40.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比－0.7%の3,346円/m2、埼玉県は－1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県（－0.2%、2,116円/m2）に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も＋2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比＋0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は＋1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では－1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比－0.3%の1,749円/m2、愛知県では－0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比－0.7%の3,346円/m2、埼玉県は－1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県（－0.2%、2,116円/m2）に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も＋2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比＋0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は＋1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では－1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比－0.3%の1,749円/m2、愛知県では－0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋1.4%の4,606万円と続伸。都県別では東京都は－0.1%の5,419万円と僅かに反転下落。神奈川県は＋2.6%の4,136万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は－0.2%の3,912万円と反転下落。埼玉県は＋2.0%の3,767万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋2.1%の3,334万円で2ヵ月連続上昇。大阪府は－0.2%の3,126万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は＋2.6%の3,831万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋17.0%と大幅に上昇して3,563万円と2ヵ月連続の上昇となった。愛知県は前月比＋0.3%の3,844万円と反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,731万円と反転上昇した。

11月の小規模一戸建て価格は、首都圏と近畿圏で引き続き上昇し、中部圏は反転上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－2.0%の3,587万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は＋1.3%の5,690万円と4ヵ月連続上昇。神奈川県は－1.9%の3,853万円と3ヵ月ぶりの反転下落。千葉県は＋1.1%の2,124万円と反転上昇。埼玉県は－4.3%の2,353万円と3ヵ月ぶりの下落。首都圏は神奈川県と埼玉県で弱含み、東京都と千葉県は上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋2.2%の2,650万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は－1.7%の2,724万円と反転下落。兵庫県は＋5.9%の2,757万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.5%の3,671万円と小幅ながら連続上昇。近畿主要3府県では大阪府は反転下落したが、兵庫県では上昇に転じ、京都府も連続上昇した。

愛知県の平均価格は－7.6%の2,653万円と4ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体では－5.1%の2,174万円と2ヵ月連続下落した。福岡県の平均価格は＋0.7%の2,018万円。前年同月比は＋20.0%と、前年比較では2割上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋6.6%の4,201万円と4ヵ月連続で上昇した。首都圏の平均価格が4,000万円を超えたのは2014年4月の調査開始以来初。

都県別では、東京都は＋7.1%の5,141万円と4ヵ月連続上昇。東京都の平均価格が5,000万円を超えたのも初。神奈川県は＋4.0%の4,430万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は＋0.2%の3,156万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋3.4%の3,470万円と2ヵ月連続上昇した。首都圏は2ヵ月連続して1都3県すべてで上昇している。

近畿圏の平均価格は＋4.4%の3,147万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は＋4.4%の3,440万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は＋5.7%の3,207万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋10.8%の3,588万円と2ヵ月連続上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも2ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は－0.9%の3,204万円と3ヵ月連続下落。前年同月比でも－0.4%と下落した。中部圏全体でも－1.2%の3,010万円と3ヵ月連続下落し、三大都市圏では唯一弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、10月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋3.0%の3,941万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は＋3.3%の4,801万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.6%の4,261万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.0%の3,151万円と反転上昇。埼玉県は＋1.0%の3,356万円と反転上昇。首都圏は1都3県全てで上昇となった。

近畿圏の平均価格は＋2.4%の3,015万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。府県別では大阪府が＋0.4%の3,296万円と僅かながら連続上昇。兵庫県は＋4.3%の3,033万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。京都府は＋7.7%の3,238万円と反転上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも上昇となった。

愛知県の平均価格は－0.5%の3,234万円と2ヵ月連続下落。前年同月比でも－3.3%と下落している。中部圏全体でも－0.2%の3,046万円と連続下落。福岡県は＋1.7%の2,905万円と反転上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋3.5%の3,659万円と3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は＋3.5%の5,617万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は＋0.8%の3,926万円と連続上昇。千葉県は－4.8%の2,100万円と4ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は＋2.5%の2,458万円と2ヵ月連続の上昇となった。首都圏では千葉県が弱含んだが、他の都県はいずれも上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.0%の2,593万円と反転上昇。大阪府は＋3.2%の2,770万円と反転上昇。兵庫県は－0.5%の2,604万円と2ヵ月連続で下落。京都府は＋6.9%の3,653万円と反転上昇した。近畿主要3府県では、兵庫県は下落したものの、他の2府は反転上昇し強含みとなった。

愛知県の平均価格は＋1.3%の2,871万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体では－1.7%の2,290万円と3ヵ月ぶりに下落した。福岡県の平均価格は前月比＋3.9%の2,003万円。前年同月比でも＋16.3%と大きく価格が上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋1.6%の4,542万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.1%の5,424万円と反転上昇。神奈川県は＋1.9%の4,032万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.8%の3,918万円と反転上昇。埼玉県は＋0.3%の3,693万円と3ヵ月連続上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、1都3県全てで上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.1%の3,266万円で反転上昇。大阪府は－0.7%の3,132万円と7ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は＋7.8%の3,733万円と大きく反転上昇。京都府は＋2.0%の3,046万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では大阪府が7ヵ月ぶりに下落に転じたが、兵庫県、京都府ともに反転上昇したため、近畿圏全体で上昇となった。

愛知県は前月比－1.2%の3,833万円と反転下落。中部圏全体では－1.0%の3,711万円と反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月21日、2018年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると10月の首都圏中古マンション価格は、全域で弱含んだ影響から前月比－0.3%の3,625万円と引き続き下落した。都県別で見ると、東京都は－0.3%の4,879万円と直近のピークだった8月よりもやや水準を下げた。神奈川県は－0.6%の2,873万円、千葉県は－0.2%の2,016万円と再びマイナス。埼玉県では－0.7%の2,278万円と6ヵ月ぶりに反転下落している。

近畿圏平均は、前月比－0.2%の2,219万円と僅かに下落、2月以来の上昇傾向が一服した。大阪府では＋0.5%の2,431万円と4ヵ月連続上昇。一方、兵庫県では神戸市や西宮市などの弱含みから、－0.4%の1,904万円と3ヵ月ぶりに下落した。

中部圏平均は、前月から横ばいの1,838万円。愛知県では主要エリアの大半が強含みで推移したことから、＋0.9%の1,999万円と引き続き上昇し、2,000万円の大台目前まで迫っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。10月の新規発売戸数は1,775戸、対前年同月（1,465戸）比310戸、21.2%増、対前月（1,859戸）比84戸、4.5%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部810戸（全体比45.6%、前年同月比47.0%増）、大阪府下483戸（同27.2%、85.1%増）、神戸市部171戸（同9.6%、25.7%減）、兵庫県下92戸（同5.2%、58.6%減）、京都市部66戸（同3.7%、44.5%減）、奈良県79戸（同4.5%、3,850.0%増）、滋賀県28戸（同1.6%、47.2%減）、和歌山県46戸（同2.6%、666.7%増）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,379戸で、月間契約率は77.7%と好調。前月の72.8%に比べて4.9ポイントのアップ、前年同月の74.2%に比べて3.5ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,657万円、68.7万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のダウン、m2単価は2カ月ぶりのアップ。2018年9月は4,043万円、63.6万円だったので、前月比総額では386万円（9.5%）のダウン、m2単価は5.1万円（8.0%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,126万円、82.0万円。大阪府下4,232万円、60.6万円。神戸市部4,391万円、76.6万円。兵庫県下4,229万円、56.9万円。京都市部2,948万円、72.7万円。奈良県3,284万円、50.8万円。滋賀県4,817万円、62.2万円。和歌山県4,054万円、57.0万円。

即日完売物件は224戸（全体の12.6%）、【フラット35】登録物件戸数は935戸（同52.7%）だった。なお、2018年11月の発売戸数は1,600戸程度の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは14日、2018年10月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋3.0%の2,846円/m2と引き続き上昇した。都県別でみると、東京都は23区内からの事例増加に伴い＋1.0%の3,370円/m2と上昇し、直近1年間での最高値を更新した。神奈川県は＋0.4%の2,121円/m2で小幅ながらプラスに転じた。埼玉県では＋3.0%の1,701円/m2と比較的大きく上昇。一方、千葉県では平均築年数が進んだことから、－0.4%の1,563円/m2と再び下落した。

近畿圏では主要エリアが横ばい～弱含みとなり、前月比－0.1%の1,805円/m2と僅かに弱含み。大阪府では築古物件からの事例が増加して平均築年数が18.6年→20.4年と進み、－4.7%の2,009円/m2と大幅な下落。一方、兵庫県では横ばいの1,632円/m2に留まった。

中部圏は前月比＋0.9%の1,755円/m2、愛知県は＋1.1%の1,795円/m2と引き続き上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、三大都市圏等における駅別中古マンション事例発生率を調査・分析し、その結果を発表した。首都圏において2017年7月～2018年6月の期間、中古流通事例数が最も多かった駅は東京メトロ有楽町線「豊洲」で売事例3,720件（事例発生率22.70%）だった。「豊洲」は事例件数だけでなく事例発生率のランキングでも15位に位置しており、マンションストック戸数に対して事例発生率も高い。「豊洲」に次いで2位になったのは都営地下鉄大江戸線「勝どき」で売事例3,068件（同18.92%）。3位はJR東海道本線「戸塚」で売事例は2,804件（同12.85%）となっている。

近畿圏の同時期に中古流通事例数が最も多かった駅は、大阪メトロ谷町線「都島」で売事例1,847件（事例発生率15.50%）。2位は北大阪急行南北線「千里中央」で売事例1,598件（同10.26%）、3位は北大阪急行南北線「桃山台」で売事例1,369件（同12.39%）だった。ランキング上位駅の顔ぶれを見ると“高級住宅街”を有する駅が多い。良好な住宅地に住みたいという高いニーズが存在するため、これらの駅からは相当の事例が発生している。

中部圏においては、中古流通事例数が最も多かった駅は名古屋市営地下鉄東山線「藤が丘」で売事例954件（事例発生率12.31%）であり、中古事例件数が1,000件に届く駅はなかった。2位は同じく名古屋市営地下鉄東山線の「星ヶ丘」で売事例784件（同12.41%）。3位はJR中央本線「春日井」で売事例742件（同12.88%）だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月24日、2018年9月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると9月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.1%の3,636万円と僅かに弱含んだ。都県別では、東京都は－0.2%の4,894万円、神奈川県は＋0.1%の2,890万円、埼玉県は横ばいの2,295万円に留まった。一方、千葉県は市川市や船橋市などの主要エリアが牽引する形で、＋0.7%の2,020万円と再び上昇した。

近畿圏平均は前月比＋0.8%の2,223万円で8ヵ月連続の上昇。大阪府では＋0.3%の2,418万円と小幅ながら3ヵ月連続のプラス。兵庫県も＋1.4%の1,912万円と引き続き上昇した。中部圏平均は前月比＋0.9%の1,838万円、愛知県は＋1.6%の1,982万円と再び上昇した。

近畿圏や中部圏では季節要因による影響もあり価格上昇の上振れも見られたが、首都圏では東京都をはじめ限定的な動きに留まっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年9月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は神奈川県を除く全域で強含み、前月比＋1.1%の2,764円/m2と再び上昇した。都県別では、東京都は賃料水準が高い23区内からの事例が増えたことで、＋1.5%の3,336円/m2と反転上昇。埼玉県は＋0.4%の1,651円/m2、千葉県も＋0.6%の1,570円/m2で小幅なプラス。一方、神奈川県は－0.1%の2,113円/m2と僅かに弱含んだ。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小が続き、前月比－0.8%の1,806円/m2と連続下落を7ヵ月間まで伸ばした。大阪府では賃料水準が高い大阪市からの事例が減少し続け、－0.8%の2,107円/m2と4ヵ月連続で下落。一方、兵庫県は＋0.7%の1,632円/m2と引き続き上昇した。

中部圏は前月比＋0.9%の1,739円/m2、愛知県は＋0.9%の1,776円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年9月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、9月の新規発売戸数は1,859戸。対前年同月（2,392戸）比533戸、22.3%減。対前月（1,378戸）比481戸、34.9%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が711戸（全体比38.2%、前年同月比37.0%減）、大阪府下456戸（同24.5%、89.2%増）、神戸市部94戸（同5.1%、26.0%減）、兵庫県下155戸（同8.3%、36.2%減）、京都市部273戸（同14.7%、506.7%増）、奈良県10戸（同0.5%、9.1%減）、滋賀県156戸（同8.4%、71.8%減）、和歌山県4戸（同0.2%、55.6%減）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,354戸で月間契約率は72.8%、4か月連続で70%を超えた。前月の80.6%に比べると7.8ポイントのダウン、前年同月の74.5%に比べると1.7ポイントダウン。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,045万円、63.7万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月ぶりのダウン。m2単価は2カ月ぶりのダウン。2018年8月は3,585万円、67.4万円だったので、前月比総額では460万円（12.8%）のアップ、m2単価は3.7万円（5.5%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部が3,693万円、69.7万円。大阪府下4,141万円、56.1万円。神戸市部3,774万円、69.0万円。兵庫県下5,125万円、67.0万円。京都市部3,500万円、59.5万円。奈良県3,796万円、49.7万円。滋賀県5,430万円、66.9万円。和歌山県3,963万円、46.5万円。

即日完売物件は13戸（全体の0.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,180戸（同63.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－2.4%の4,472万円と反転下落した。東京都は－0.4%の5,363万円と反転下落。神奈川県は－1.8%の3,957万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－2.0%の3,813万円と反転下落。埼玉県は＋1.2%の3,683万円と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.5%の3,199万円で5ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋0.2%の3,154万円と6ヵ月連続で上昇した。兵庫県は－10.7%の3,462万円と5ヵ月ぶりに大きく反転下落。京都府は－9.5%の2,985万円と反転下落した。

愛知県は前月比＋2.4%の3,878万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,747万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。

9月の小規模一戸建て価格は、中部圏のみ強含み、首都圏と近畿圏は弱含みに転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.6%の3,534万円と2ヵ月連続で上昇した。東京都は＋1.1%の5,426万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋7.2%の3,896万円と反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,206万円と3ヵ月連続で上昇を維持。埼玉県は＋3.5%の2,398万円と反転上昇。首都圏では1都3県すべてで前月比上昇となった。

近畿圏の平均価格は、前月比－3.2%の2,518万円と反転下落。大阪府は－0.3%の2,683万円と僅かながら反転下落。兵庫県は－3.4%の2,618万円と反転下落。京都府は－12.2%の3,416万円と8月の大幅上昇の反動から大きく下落に転じた。近畿主要3府県では、いずれも反転下落となった。

愛知県の平均価格は＋0.8%の2,834万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋0.6%の2,329万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は前月比＋10.7%と大きく反転上昇し、1,927万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の3,825万円と僅かな上昇ではあるが2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.4%の4,649万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.7%の4,151万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は－0.7%の3,121万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－1.9%の3,323万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は－0.2%の2,945万円と2ヵ月連続下落。大阪府が＋3.8%の3,283万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.5%の2,907万円と2ヵ月連続下落。京都府は－11.4%の3,006万円と反転下落。近畿圏主要3府県では大阪府は上昇したが兵庫県、京都府は弱含んだ。

愛知県の平均価格は－1.2%の3,249万円と反転下落。中部圏全体でも－2.0%の3,053万円と反転下落。福岡県は－4.0%の2,857万円と反転下落し弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年8月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると8月の新規発売戸数は1,378戸。対前年同月（1,215戸）比13.4%増、対前月（1,514戸）比9.0%減となった。 地域別発売戸数は大阪市部663戸（全体比48.1%、前年同月比15.9%増）、大阪府下395戸（同28.7%、44.7%増）、神戸市部126戸（同9.1%、14.9%減）、兵庫県下38戸（同2.8%、66.4%減）、京都市部63戸（同4.6%、27.6%減）、奈良県2戸（同0.1%、前年と同値）、滋賀県91戸（同6.6%、前年供給なし）、京都府下、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,111戸で月間契約率は80.6%と好調。前月の74.0%に比べて6.6ポイントのアップ、前年同月の80.0%に比べて0.6ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,585万円、67.4万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のアップ。m2単価は3カ月ぶりのアップ。2018年7月は4,568万円、66.5万円だったので、前月比総額では983万円（21.5%）のダウン、m2単価は0.9万円（1.4%）のアップとなった。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,635万円、79.0万円。大阪府下4,048万円、57.9万円。神戸市部5,102万円、70.1万円。兵庫県下7,147万円、84.9万円。京都市部5,225万円、76.8万円。奈良県3,265万円、42.7万円。滋賀県3,788万円、50.7万円。

即日完売物件は109戸（全体の7.9%）、【フラット35】登録物件戸数は658戸（同47.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、2018年8月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都や神奈川県などが弱含み、前月比－0.4%の2,734円/m2となった。都県別で見ると、東京都は－0.3%の3,286円/m2、神奈川県も－0.3%の2,115円/m2と、ともに下落傾向。千葉県では大幅上昇した前月からの反動によって－1.7%の1,561円/m2と下げたものの、前々月の水準は上回っている。埼玉県では＋0.9%の1,645円/m2と3ヵ月連続で上昇しており、上昇率もやや拡大している。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小により、前月比－0.1%の1,821円/m2と6ヵ月連続の下落。大阪府は主に大阪市で築浅物件からの事例が減少した影響から、－0.6%の2,125円/m2と3ヵ月連続で下落した。4月以降下落トレンドが続いていた兵庫県は、＋0.5%の1,620円/m2と上昇に転じている。

中部圏は前月比－1.3%の1,724円/m2、愛知県は－1.5%の1,760円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、8月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.0%の4,584万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋3.1%の5,382万円と反転上昇。神奈川県は－1.8%の4,028万円と反転下落。千葉県は＋1.4%の3,889万円と反転上昇。埼玉県は＋3.2%の3,641万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、全体的に好調を維持している。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の3,348万円で4ヵ月連続の上昇。大阪府は＋1.7%の3,149万円と5ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,877万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋6.0%の3,299万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県ではいずれも上昇している。

愛知県は前月比－1.4%の3,788万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－1.3%の3,727万円と4ヵ月連続で下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏の中古一戸建て価格は前月比＋2.2%の3,380万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋2.6%の5,369万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は－1.0%の3,633万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は＋6.2%の2,198万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は－5.4%の2,316万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.6%の2,601万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。大阪府は＋5.2%の2,690万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県では＋12.2%の2,709万円と反転上昇。京都府は＋11.7%の3,889万円と3ヵ月ぶりに大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋5.2%の2,811万円と反転上昇。中部圏全体でも＋10.0%の2,314万円と大きく反転上昇した。福岡県の平均価格は前月比－14.8%と大きく下落し、1,741万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比＋1.0%の3,817万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.8%の4,632万円と反転上昇。神奈川県は－1.0%の4,043万円と3ヵ月連続下落。千葉県は＋1.5%の3,142万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.0%の3,387万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は－3.7%の2,952万円と4ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別では大阪府が－1.6%の3,163万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－7.4%の2,983万円と反転下落。京都府は＋6.7%の3,394万円と3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏の主要3府県では京都府のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は＋3.0%の3,289万円と反転上昇。前年同月比でも＋1.5%と上昇に転じた。中部全体でも＋2.6%の3,116万円と反転上昇。福岡県は＋0.6%の2,975万円と3か月ぶりに反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏中古マンション価格は全域的な強含みから前月比＋0.3%の3,634万円と小幅に上昇し、5月に記録した年初来の最高値を上回った。
都県別では、東京都は＋0.1%の4,879万円と僅かに強含み。埼玉県は＋0.4%の2,283万円、千葉県は＋0.8%の2,014万円と、ここ3ヵ月間は堅調な推移を示している。神奈川県も横浜市や川崎市が牽引する形で、＋1.0%の2,901万円と3ヵ月ぶりに上昇した。

近畿圏の平均は前月比＋0.5%の2,192万円と、2月以降は緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では大阪市の他にも隣接する豊中市や吹田市で強含み、＋1.1%の2,401万円と再び上昇、1998年3月以来の2,400万円台を記録した。一方、兵庫県では－1.5%の1,870万円と反転下落し、前月までの上昇傾向は一服した。

中部圏平均は1,823万円、愛知県は1,957万円と、ともに前月から横ばい。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市などでは依然として堅調さを維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.1%の2,746円/m2と僅かに上昇した。都県別では、東京都は－0.3%の3,297円/m2と3ヵ月連続のマイナス。神奈川県でも－1.2%の2,122円/m2と4月以降は下落傾向。一方、埼玉県は＋0.4%の1,630円/m2、千葉県も＋3.0%の1,588円/m2と上昇。特に千葉市や浦安市など主だった行政区の大半で平均築年数が若返ったため、千葉県の上昇率は比較的大きい。

近畿圏は主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－0.7%の1,823円/m2と5ヵ月連続下落。大阪府では大阪市や隣接する豊中市で築古物件からの事例が増え、－1.0%の2,138円/m2と引き続き下落した。兵庫県では大きく下げた神戸市の影響を受け、－1.6%の1,612円/m2と依然として下落トレンドが続く。

中部圏は前月比＋0.4%の1,747円/m2、愛知県は＋0.3%の1,786円/m2と、4ヵ月ぶりに上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比－1.3%の3,778万円で、反転下落となった。
都県別にみると、東京都は－3.6%の4,548万円と反転下落。神奈川県は－2.7%の4,084万円と連続下落。千葉県は＋3.7%の3,096万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。埼玉県は＋1.7%の3,321万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。7月は東京都と神奈川県での下落の影響で、首都圏全体の価格が弱含んだ。

近畿圏の平均価格は＋1.6%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が－1.6%の3,216万円と3ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋7.2%の3,221万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－0.6%の3,180万円と連続下落した。近畿圏の主要3府県では兵庫県のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は－2.0%の3,194万円と反転下落。中部圏全体でも－1.5%の3,038万円と反転下落した。福岡県は－0.9%の2,956万円と連続下落。前年同月比は＋8.0%上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.9%の3,308万円と2ヵ月連続で下落した。
都県別でみると、東京都は－5.2%の5,235万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は＋2.3%の3,670万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.3%の2,069万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,449万円と反転上昇している。

近畿圏の平均価格は前月比－5.2%の2,441万円と2ヵ月連続下落。大阪府は－2.9%の2,556万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－6.7%の2,415万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.4%の3,482万円と2ヵ月連続で下落した。

愛知県の平均価格は－4.8%の2,671万円と反転下落。中部圏全体でも－5.4%の2,104万円と反転下落した。福岡県の平均価格は前月比＋11.0%と大きく上昇し2,044万円、3ヵ月ぶりに上昇に転じた。また、6ヵ月ぶりに2,000万円台となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表。それによると、新規発売戸数は1,514戸、対前年同月（1,832戸）比318戸、17.4%減、対前月（1,211戸）比303戸、25.0%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が612戸（全体比40.4%、前年同月比38.9%減）、大阪府下253戸（同16.7%、4.1%増）、神戸市部174戸（同11.5%、262.5%増）、兵庫県下351戸（同23.2%、27.6%増）、京都市部65戸（同4.3%、3.0%減）、奈良県6戸（同0.4%、50.0%増）、滋賀県53戸（同3.5%、1.9%増）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,121戸で、月間契約率は74.0%。前月の75.6%に比べて1.6ポイントダウン。前年同月の73.6%と比べると、0.4ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,568万円、66.5万円。戸当り価格は92年7月（4,778万円）以来の高水準となった。また、2018年6月は3,578万円、62.2万円だったので、前月比総額では990万円（27.7%）のアップ、m2単価は4.3万円（6.9%）のアップ。2017年7月は4,264万円、67.8万円だったので、前年同月比総額では304万円（7.1%）アップ、m2単価は1.3万円（1.9%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価をみると、大阪市部は5,110万円、84.0万円。大阪府下4,024万円、53.2万円。神戸市部4,721万円、65.5万円。兵庫県下4,041万円、54.3万円。京都市部4,745万円、66.5万円。奈良県4,100万円、50.0万円。滋賀県3,720万円、50.5万円。

即日完売物件は92戸（全体の6.1%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,096戸（同72.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位はJR神戸線「土山」駅（115.9%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となったJR神戸線「土山」駅は賃料維持率が115.9%で、2017年の近畿圏同ランキングで唯一110%を上回った。

2位はJR京都線「新大阪」駅（108.6%）、3位は阪急神戸線「西宮北口」駅（107.8%）。郊外エリアにありながらも転入人口の増加によって居住ニーズが高まったエリア、就業者の多い大阪市や京都市の中心部へアクセスしやすい駅などがランキング上位の傾向。首都圏では上位30駅すべてが100%を上回っていたが、近畿圏で100%を上回ったのは上位17駅であった。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」駅が差益233.8万円／坪で1位。年利回りは10.22%だった（上位30駅の平均は7.88%）。2位には京阪中之島線「なにわ橋」駅（差益217.6万円／坪）、3位には大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅（差益213.1万円／坪）がランクイン。年利回りでは阪神本線「神戸三宮」駅が11.99%でトップだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、近畿圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は291駅で、その平均値は92.0%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」で153.5%だった。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上の上昇となった。国内外の富裕層がセカンドハウスとして買い求める動きも強まってきていることから、築10年中古流通時のマンション価格は近畿圏で最も高い坪351.0万円を記録している。

第2位は京阪中之島線「なにわ橋」で149.4%、第3位に阪神本線「神戸三宮」（149.1%）、第4位にJR大和路線「JR難波」（140.6%）、第5位に阪神神戸線「神戸三宮」（134.2%）が続く。

第2位以下の大半は大阪市や神戸市の中心部に位置している駅となっているが、数的には大阪市中心部の方が圧倒的に多い。また、「大阪」や「梅田」、「心斎橋」や「難波」など、主だった商業エリアに位置する駅名が並んでいることからも、職住近接エリアに対するニーズの高さが伺える。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）長谷工総合研究所は7月27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション供給の総括と、下半期の見通しを発表した。

それによると、2018年上半期の首都圏新築マンション供給戸数は、件数1,093件・戸数15,504戸と、前年同期比5.4%増となり、3年ぶりに15,000戸を上回った。同じく近畿圏の新築マンション供給戸数は、件数615件・戸数9,087戸と、前年同期比3.1%増となり、3年ぶりに9,000戸を上回った。近畿圏が前年同期を上回るのも3年ぶりとなる。

販売の好調さを判断する指標のひとつである初月販売率は、首都圏では66.7%と70%を下回るものの、在庫（分譲中戸数）は昨年12月末の7,106戸から6月末は6,368戸と738戸減少した。近畿圏では、初月販売率は74.1%と70%を超える水準を維持しており、分譲中戸数は昨年12月末の2,539戸から6月末は2,298戸と241戸減少した。

分譲単価は首都圏では昨年比1.9%アップの87.5万円/m2となったが、平均面積は68.17m2と0.9%減少したことから、平均価格は5,962万円と0.9%のアップにとどまった。近畿圏の分譲単価は前年比2.4%アップの64.5万円/m2となった。

下期の見通しとしては、首都圏・近畿圏ともに同研究所が年初に予測した、首都圏4万戸程度、近畿圏で2万戸程度の供給が可能な状況にあるため、年間の供給予測は首都圏38,000戸、近畿圏19,000戸になると見ている。

ニュース情報元：（株）長谷工総合研究所

（株）東京カンテイは7月23日、2018年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、全域的に横ばい～弱含みとなり、前月比－0.2%の3,623万円と僅かに下落した。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,872万円。埼玉県は横ばいの2,274万円、千葉県は＋0.1%の1,999万円で、ほとんど変化はなかった。一方、神奈川県は横浜市や川崎市などが弱含んだことから、－0.5%の2,871万円と引き続き下落した。

近畿圏は前月比＋0.3%の2,181万円、緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では－0.2%の2,374万円と僅かに反落。一方、兵庫県では＋0.7%の1,899万円と連続上昇を5ヵ月間まで伸ばした。

中部圏は前月比＋0.9%の1,823万円、愛知県では＋0.4%の1,957万円と、ともに引き続き上昇。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市など価格水準が比較的高い行政区では事例数が増えており、エリア平均を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年上半期（1～6月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
それによると、18年上半期の新規販売戸数は9,087戸。対前年同期（8,815戸）比3.1%（272戸）増となった。

地域別発売戸数は大阪市部3,861戸（前年同期4,444戸）、大阪府下2,092戸（同1,718戸）、神戸市部1,568戸（同707戸）、兵庫県下630戸（同680戸）、京都市部485戸（同751戸）、京都府下64戸（同149戸）、奈良県152戸（同130戸）、滋賀県213戸（同139戸）、和歌山県22戸（同97戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は、3,763万円、64.5万円。前年同期は3,709万円、62.2万円だったので、前年同期比総額では54万円（1.5%）のアップ、m2単価では2.3万円（3.7%）アップした。

地域別平均価格、m2単価（各増減率）は、大阪市部3,456万円、72.7万円（前年同期比2.0%上昇、2.7%上昇）、大阪府下4,137万円、56.3万円（同6.1%上昇、7.6%上昇）、神戸市部3,446万円、70.4万円（同5.4%下落、20.5%上昇）、兵庫県下4,925万円、63.1万円（同5.5%上昇、2.8%上昇）、京都市部4,060万円、59.2万円（同6.2%下落、8.8%下落）など。

平均月間契約率は74.1%で、前年同期の76.9%に比べて2.8ポイントダウン。即日完売戸数は376戸（発売戸数の4.1%）で、フラット35付戸数は4,775戸（52.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは7月17日、2018年6月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏分譲マンション賃料は、ほぼ全域で1%程度の弱含みとなり、前月比－1.0%の2,744円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は－0.9%の3,307円/m2と前月に引き続き下落。神奈川県は－0.9%の2,148円/m2、千葉県－0.8%の1,541円/m2でも下落傾向。一方、埼玉県では築浅事例の減少により、平均築年数がやや進んだにもかかわらず、＋0.1%の1,624円/m2と僅かなプラスに転じた。

近畿圏では主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－1.2%の1,836円/m2と4ヵ月連続の下落。大阪府では大阪市を中心に築浅事例が減少したことで、－2.4%の2,159円/m2と比較的大きく賃料水準を下げた。兵庫県でも築浅事例の減少から平均築年数が進み、－1.0%の1,638円/m2と下落傾向。

中部圏は、前月比－0.9%の1,740円/m2、愛知県では－0.9%の1,781円/m2と、ともに3ヵ月続けて1%前後の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は1,211戸。対前年同月（1,321戸）比110戸、8.3%減、対前月（1,480戸）比269戸、18.2%減。地域別発売戸数は大阪市部438戸（全体比36.2%）、大阪府下298戸（同24.6%）、神戸市部263戸（同21.7%）、兵庫県下86戸（同7.1%）、京都市部56戸（同4.6%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県59戸（同4.9%）、滋賀県7戸（同0.6%）、和歌山県3戸（同0.2%）だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は916戸で、月間契約率は75.6%。前月の69.5%に比べて6.1ポイントのアップ、前年同月の80.2%に比べて4.6ポイントダウンした。地域別契約率は大阪市部81.3%、大阪府下77.5%、神戸市部71.1%、兵庫県下64.0%、京都市部62.5%、京都府下100%、奈良県71.2%、滋賀県85.7%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,578万円、62.2万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は4カ月ぶりのダウン。2018年5月は3,868万円、64.4万円だったので、前月比総額では290万円（7.5%）のダウン、m2単価は2.2万円（3.4%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,479万円、67.5万円。大阪府下3,991万円、55.0万円。神戸市部2,594万円、72.7万円。兵庫県下4,454万円、60.2万円。京都市部4,663万円、62.4万円。京都府下5,478万円、60.9万円。奈良県4,299万円、54.8万円。滋賀県3,307万円、43.7万円。和歌山県3,393万円、41.7万円。

即日完売物件は69戸（全体の5.7%）、フラット35登録物件戸数は671戸（同55.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは6月21日、2018年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、東京都や神奈川県での事例が増えたことが影響し、前月比＋0.8%の3,632万円と再び上昇した。都県別でみると、東京都は－0.1%の4,874万円、神奈川県は－0.4%の2,884万円で、ともに弱含み。千葉県では横ばいの1,997万円、埼玉県ではさいたま市や川口市など主要な行政区が概ね強含んだことで、＋1.1%の2,274万円と3月の価格水準を上回った。

近畿圏は主要エリアが牽引し、前月比＋0.8%の2,175万円と2月以降は上昇傾向。大阪府では＋0.7%の2,378万円と3ヵ月連続上昇、兵庫県では＋0.8%の1,885万円と上昇傾向が続いたことで、5ヵ月ぶりに前年同月比がプラスまで回復した。

中部圏は前月比＋1.0%の1,806万円、愛知県は＋1.2%の1,950万円と揃って1%以上の上昇。愛知県においては、豊田市や安城市など、名古屋市以外の主要な行政区でも総じて1%以上のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月14日、2018年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.4%の2,772円/m2と小幅に上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが58.9%から60.6%と引き続き拡大した影響によるもの。都県別でみると、東京都は－0.1%の3,337円/m2、埼玉県は－0.2%の1,622円/m2で僅かに弱含み。神奈川県（－0.7%、2,168円/m2）や千葉県（－0.7%、1,554円/m2）でも引き続き下落している。

近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小が続いたこともあり、前月比－0.2%の1,858円/m2と緩やかながら下落傾向。大阪府では大阪市が押し上げる形で＋0.4%の2,212円/m2と4ヵ月ぶりにプラス。一方、兵庫県では－0.3%の1,654円/m2と引き続き弱含んだ。

中部圏は前月比－1.2%の1,756円/m2、愛知県は－1.2%の1,797円/m2と、ともに2ヵ月続けて1%以上の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は1,480戸、対前年同月（1,738戸）比258戸、14.8%減、対前月（1,742戸）比262戸、15.0%減となった。地域別発売戸数は、大阪市部571戸（全体比38.6%）、大阪府下421戸（同28.4%）、神戸市部217戸（同14.7%）、兵庫県下78戸（同5.3%）、京都市部108戸（同7.3%）、京都府下36戸（同2.4%）、奈良県25戸（同1.7%）、滋賀県24戸（同1.6%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,028戸で月間契約率は69.5%、前月の71.0%に比べて1.5ポイントのダウン、前年同月の79.9%に比べて10.4ポイントのダウン。地域別契約率は大阪市部72.7%、大阪府下60.8%、神戸市部82.5%、兵庫県下52.6%、京都市部68.5%、京都府下80.6%、奈良県80.0%、滋賀県58.3%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,868万円、64.4万円。2018年4月は3,825万円、67.5万円だったので、前月比総額では43万円（1.1%）のアップ、m2単価は3.1万円（4.6%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,264万円、73.1万円。大阪府下4,455万円、59.6万円。神戸市部3,586万円、68.7万円。兵庫県下4,703万円、60.1万円。京都市部4,307万円、58.3万円。京都府下5,463万円、71.3万円。奈良県3,881万円、48.0万円。滋賀県3,426万円、46.3万円。

即日完売物件は10戸（全体の0.7%）、フラット35登録物件戸数は810戸（同54.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは5月24日、2018年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、全域で強含んだ前月から一転して伸び悩み、前月比－0.4%の3,604万円と再び下落した。都県別では、東京都は＋0.1%の4,881万円と僅かに強含み。神奈川県は横ばいの2,897万円、埼玉県は－0.4%の2,249万円、千葉県は－0.6%の1,997万円と小幅な下落となった。

近畿圏平均は、前月比＋0.2%の2,158万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇。大阪府は＋0.2%の2,361万円、兵庫県は＋1.1%の1,870万円と上昇傾向。特に、兵庫県については上昇率が拡大し続けたことで、前年同月の価格水準目前まで持ち直しつつある。

中部圏平均は前月比－0.3%の1,789万円、愛知県は－0.2%の1,927万円と僅かながら揃って下落した。愛知県においては、名古屋市に次いで価格水準が高い豊田市や安城市でも弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。新規発売戸数は1,742戸で、対前年同月（1,391戸）比351戸、25.2%増、対前月（1,745戸）比3戸、0.2%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部727戸（全体比41.7%）、大阪府下202戸（同11.6%）、神戸市部529戸（同30.4%）、兵庫県下223戸（同12.8%）、京都市部30戸（同1.7%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県4戸（同0.2%）、滋賀県23戸（同1.3%）、和歌山県3戸（同0.2%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,236戸で、月間契約率は71.0%。前月の67.3%に比べて3.7ポイントアップし70%台に回復。前年同月の78.2%に比べて7.2ポイントのダウンとなった。地域別契約率は、大阪市部77.9%、大阪府下63.4%、神戸市部57.8%、兵庫県下81.2%、京都市部83.3%、京都府下100%、奈良県100%、滋賀県95.7%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,825万円、67.5万円。2018年3月は3,695万円、65.2万円だったので、前月比総額では130万円（3.5%）のアップ、m2単価は2.3万円（3.5%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,933万円、72.5万円。大阪府下4,247万円、56.4万円。神戸市部4,433万円、73.1万円。兵庫県下4,830万円、61.4万円。京都市部4,317万円、59.4万円。京都府下5,818万円、59.4万円。奈良県4,081万円、53.0万円。滋賀県3,877万円、53.1万円。和歌山県3,163万円、42.7万円。

即日完売物件は62戸（全体の3.6%）、【フラット35】登録物件戸数は851戸（同48.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは5月17日、2018年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが再び拡大し、前月比＋1.2%の2,760円/m2と上昇。都県別で見ると、東京都では概ね横ばいの3,340円/m2、神奈川県（－1.6%、2,184円/m2）や埼玉県（－0.3%、1,626円/m2）では下落に転じた。千葉県においても－1.1%の1,565円/m2と水準を下げている。

近畿圏は主要エリアの弱含みが影響し、前月比－0.6%の1,861円/m2と引き続き下落。大阪府では－0.1%の2,204円/m2と弱含みが続いているものの、年明け以降は2,200円台を維持している。一方、兵庫県では築古事例の増加によって－0.8%の1,659円/m2とやや下落したが、当月と同程度の平均築年数であった月と比べて賃料水準は上回っている。

中部圏では前月比－1.4%の1,777円/m2、愛知県では－1.8%の1,818円/m2と、ともに2月の水準まで下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ