カテゴリー: 近畿圏

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの近畿圏平均は22.21（対象115駅）で、圏域以外からの投資ニーズの高まりもあり、マンションPERは4年連続で上昇した。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.6%の17万2,865円に上昇したものの、新築マンションの平均価格（70m2換算）が＋7.4%の4,591万円と上昇率で上回っており、富裕層による実需・投資ニーズに合わせた物件の供給が多くなっているのに伴い、賃料見合いでの買いやすさは一段と後退する傾向にある。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、大阪市営地下鉄 堺筋線「天神橋筋六丁目」の14.93で、賃料換算では回収期間が近畿圏平均より7年以上短かった。堺筋線や谷町線の2路線が利用可能で、JR環状線「天満」が徒歩圏であること、またターミナル駅であるJR大阪駅周辺へもアクセスしやすいことから、月額賃料は近畿圏平均よりも6万円ほど高くなっている。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR神戸線「甲南山手」の33.92で、賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに11年以上も余計にかかる計算となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月19日、2018年3月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は、全域で築浅物件からの事例が増えたことから、前月比＋0.6%の3,619万円と4ヵ月ぶりに上昇した。都県別では、東京都は＋1.0%の4,874万円とプラスに転じ、神奈川県は＋0.7%の2,897万円と上昇傾向を維持。埼玉県は＋2.1%の2,257万円、千葉県でも＋2.1%の2,010万円と、2%以上のプラスとなった。

近畿圏平均は主要エリアが強含み、前月比＋1.0%の2,153万円と引き続き上昇、2017年12月に記録していた直近での最高値（2,143万円）を上回った。大阪府は＋1.1%の2,357万円、兵庫県は＋0.8%の1,849万円と、中心都市での価格上昇がエリア平均を押し上げた。

中部圏平均は前月比＋1.1%の1,794万円と上昇。愛知県は横ばいの1,931万円と上昇傾向が一服。愛知県内の行政区では上昇鈍化や弱含み傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。新規発売戸数は1,745戸。対前年同月（1,575戸）比170戸、10.8%増、対前月（1,818戸）比73戸、4.0%減となった。地域別発売戸数は大阪市部が881戸（全体比50.5%）、大阪府下393戸（同22.5%）、神戸市部219戸（同12.6%）、兵庫県下65戸（同3.7%）、京都市部119戸（同6.8%）、京都府下6戸（同0.3%）、奈良県14戸（同0.8%）、滋賀県41戸（同2.3%）、和歌山県7戸（同0.4%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,175戸で、月間契約率は67.3%。前月の83.9%に比べて16.6ポイントのダウン、前年同月の73.3%に比べて6.0ポイントのダウン、15ヶ月ぶりに70%を下回った。地域別契約率は大阪市部が66.5%、大阪府下66.2%、神戸市部73.5%、兵庫県下56.9%、京都市部69.7%、京都府下66.7%、奈良県85.7%、滋賀県61.0%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,695万円、65.2万円。2018年2月は3,655万円、60.5万円だったので、前月比総額では40万円（1.1%）のアップ、m2単価は4.7万円（7.8%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,307万円、73.0万円。大阪府下4,236万円、57.1万円。神戸市部3,248万円、66.9万円。兵庫県下6,271万円、72.5万円。京都市部4,240万円、58.2万円。京都府下4,993万円、58.5万円。奈良県3,121万円、45.9万円。滋賀県3,594万円、51.1万円。和歌山県3,566万円、43.9万円。

即日完売物件は58戸（全体の3.3%）、フラット35登録物件戸数は796戸（同45.6%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、新規販売戸数は1万9,849戸、対前年度（1万8,359戸）比8.1%（1,490戸）増となった。地域別発売戸数は大阪市が9,604戸（前年度7,506戸）、大阪府下3,966戸（同3,647戸）、神戸市1,806戸（同2,165戸）、兵庫県下1,737戸（同2,113戸）、京都市1,200戸（同1,347戸）、京都府下189戸（同465戸）、奈良県120戸（同481戸）、滋賀県1,031戸（同362戸）、和歌山県196戸（同273戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は3,846万円、63.6万円。前年度は3,877万円、61.3万円だったので、前年度比総額では31万円（0.8%）のダウン、m2単価では2.3万円（3.8%）のアップ。価格は2年連続のダウン、m2単価は5年連続のアップとなった。

17年度の平均月間契約率は76.6%で、前年度の71.9%に比べて4.7ポイントアップ。初月契約戸数は1万5,198戸で、前年度実績の初月契約戸数1万3,202戸を1,996戸（15.1%）上回った。

即日完売戸数は890戸（発売戸数の4.5%）で、フラット35付戸数は1万2,023戸（60.6%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは4月12日、2018年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年3月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比－1.3%の2,727円/m2と下落、2017年9月からの上昇傾向は一服した。

都県別では、東京都は－0.1%の3,341円/m2と弱含み。一方、神奈川県は＋1.1%の2,220円/m2、埼玉県は＋1.4%の1,631円/m2で上昇し続けている。千葉県では築浅事例や高い賃料事例が増えたため、＋3.1%の1,582円/m2と比較的大きく上昇し直近1年間での最高値を更新した。

近畿圏は大阪エリアでの下落を受け、前月比－0.2%の1,872円/m2と僅かに下げた。大阪府では築古事例が増えたこともあり、－0.9%の2,207円/m2と前月に引き続き下落。前月に大幅上昇していた兵庫県は、今月も＋0.4%の1,672円/m2と小幅ながらプラスを維持している。

中部圏は前月比＋1.3%の1,802円/m2、愛知県は＋1.5%の1,852円/m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月22日、2018年2月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年2月の首都圏中古マンション価格は、前月から横ばいの3,598万円。都県別では、東京都は－0.2%の4,828万円と僅かながら引き続き弱含んでおり、前年同月比も4ヵ月ぶりにマイナス。神奈川県は＋0.3%の2,876万円、埼玉県は－0.2%の2,211万円で、目立った変動はなし。一方、千葉県では平均築年数がやや進んだこともあって、－1.0%の1,969万円と前月に引き続き価格水準を下げた。

近畿圏平均は前月比＋0.2%の2,132万円と再び強含み。大阪府では－0.4%の2,331万円と小幅ながら引き続き下落、兵庫県では＋0.2%の1,834万円とやや持ち直した。

中部圏平均は前月比＋1.7%の1,774万円、愛知県は＋1.8%の1,931万円と上昇傾向。目立った変化がない他の圏域とは異なり、依然として上昇基調を保っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月15日、2018年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年2月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.8%の2,763円/m2で6ヵ月連続のプラスとなった。都県別では、東京都が＋1.1%の3,343円/m2と2017年10月以来の上昇傾向を維持。築浅事例が増加した神奈川県では＋2.8%の2,196円/m2と大幅上昇、埼玉県は＋0.4%の1,608円/m2で引き続きプラス。一方、千葉県は－0.6%の1,535円/m2と3ヵ月ぶりに下落、しかし直近1年間を通じて1,500円台で概ね安定推移している。

近畿圏は大阪エリアで事例が増加し、また兵庫エリアで事例が若返ったことから、前月比＋2.7%の1,875円/m2と大きく上昇。大阪府の賃料水準自体は－0.1%の2,226円/m2と前月からさほど変化なし。一方、兵庫県では築古物件からの事例が減少したことで、平均築年数が25.0年→23.4年と1年以上も若返ったため、＋3.9%の1,665円/m2と大幅上昇した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,778円/m2、愛知県は＋2.3%の1,824円/m2。2017年下期以降は平均築年数の若返り傾向に伴って賃料水準は急激に高まってきている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は3月15日、2018年2月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、2月の新規発売戸数は1,818戸。対前年同月（1,394戸）比424戸、30.4%増、対前月（1,091戸）比727戸、66.6%増。地域別発売戸数は大阪市部716戸（全体比39.4%）、大阪府下525戸（同28.9%）、神戸市部188戸（同10.3%）、兵庫県下83戸（同4.6%）、京都市部136戸（同7.5%）、京都府下10戸（同0.6%）、奈良県45戸（同2.5%）、滋賀県115戸（同6.3%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,525戸、月間契約率は83.9%で14カ月連続の70%超、前月の78.1%に比べて5.8ポイントのアップ、前年同月の74.5%に比べて9.4ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部82.8%、大阪府下85.3%、神戸市部90.4%、兵庫県下62.7%、京都市部88.2%、京都府下90.0%、奈良県97.8%、滋賀県77.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,655万円、60.5万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は3カ月ぶりのダウン。2018年1月は4,017万円、68.0万円だったので、前月比総額では362万円（9.0%）のダウン、m2単価は7.5万円（11.0%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,699万円、69.2万円。大阪府下4,052万円、56.0万円。神戸市部2,675万円、70.7万円。兵庫県下4,224万円、57.4万円。京都市部3,163万円、56.5万円。京都府下4,029万円、53.3万円。奈良県3,489万円、46.2万円。滋賀県3,374万円、44.9万円。

即日完売物件は157戸（全体の8.6%）、フラット35登録物件戸数は1,056戸（同58.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

大阪不動産マーケティング協議会は、このたび会員企業を主な対象に、「第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を行った。調査期間は2017年12月28日～2018年2月15日。調査対象企業は、近畿圏で分譲マンション事業に携わるデベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社。有効回答企業数は31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社1社、広告代理店9社、調査会社5社）。

2017年の新築分譲マンションマーケットを振り返ると、近畿圏全体で「絶好調」と回答した企業は0。「好調」と回答した企業は6.5%。モデルルーム来場が増えたとする企業も同じく6.5%に過ぎなかった。その中、大阪市都心のみは好調と評する割合（絶好調＋好調）が全体で83.9%と、8割強の企業が好調と回答している。

「新築分譲マンション」は現状売り時（積極供給）だと思いますか？では、全体では「売り時だと思う」が12.9%、「どちらかといえば売り時だと思う」が74.2%と、売り時という回答が全体で87.1%に達している。売り時とは思う理由は、「低金利」、「消費税率10%増税（2019年10月）前だから」を上げる企業が多い。但し、その比率は30%台であり、売り時とは思うものの、積極的理由付け、強い根拠付けにはやや乏しいと見られる。

2018年の新築分譲マンションマーケットは、どのような市場になると考えますか？では、「まあまあの市場」と見る企業が最も多く、全体で41.9%、デベロッパーでは50.0%。「やや不調な市場」と見る企業は29.0%、「二極化／多極化市場」と見る企業も29.0%だった。デベロッパーにおいては、「やや不調な市場」と見る企業が18.8%、「二極化／多極化市場」と見る企業が31.3%だった。

ニュース情報元：大阪不動産マーケティング協議会

（株）東京カンテイは2月22日、2018年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年1月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.5%の3,598万円と小幅ながら引き続き下落した。都県別では、東京都が－0.3%の4,836万円と4ヵ月ぶりに弱含み、千葉県が－0.6%の1,988万円でマイナスに転じた。一方、神奈川県は＋0.1%の2,867万円、埼玉県は＋0.1%の2,215万円で僅かに強含んだ。

近畿圏平均は主要エリアで価格を下げ、前月比－0.7%の2,128万円と再びマイナス。大阪府は－0.3%の2,340万円と4ヵ月ぶりの下落。兵庫県は－1.1%の1,830万円で、前年同月比は2015年9月以来のマイナスとなった。

中部圏平均は前月比＋0.8%の1,745万円。愛知県は＋1.6%の1,897万円と引き続き上昇し、前年同月比も5%前後のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2018年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年1月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に強含んだことから前月比＋0.9%の2,742円/m2と5ヵ月連続の上昇となった。都県別では、平均築年数の若返りもあった東京都で＋0.4%の3,305円/m2と上昇傾向を維持。神奈川県は＋1.0%の2,136円/m2、埼玉県は＋0.9%の1,602円/m2、千葉県は＋0.7%の1,544円/m2と、軒並みプラスとなった。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で前月比＋0.8%の1,825円/m2と再び上昇、ここ3ヵ月間は1,800円台を維持している。大阪府では築浅事例の増加により平均築年数が17.1年→16.1年と若返り、府平均は＋2.9%の2,228円/m2と大幅に上昇した。対照的に、兵庫県では築古事例が増加したことで、－0.7%の1,602円/m2と賃料水準をやや下げた。

中部圏は前月比＋3.1%の1,738円/m2、愛知県は＋2.9%の1,783円/m2。堅調な正味トレンドに加えて平均築年数の若返りもあり、一段と賃料水準が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年1月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、1月の新規発売戸数は1,091戸。対前年同月（1,396戸）比305戸、21.8%減、対前月（2,259戸）比1,168戸、51.7%減。地域別発売戸数は大阪市部528戸（全体比48.4%）、大阪府下253戸（同23.2%）、神戸市部152戸（同13.9%）、兵庫県下95戸（同8.7%）、京都市部36戸（同3.3%）、京都府下10戸（同0.9%）、奈良県5戸（同0.5%）、滋賀県3戸（同0.3%）、和歌山県9戸（同0.8%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は852戸で、月間契約率は78.1%と好調。前月の74.9%に比べて3.2ポイントのアップ、前年同月の75.1%に比べて3.0ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部87.3%、大阪府下62.1%、神戸市部88.8%、兵庫県下66.3%、京都市部69.4%、京都府下90.0%、奈良県0%、滋賀県66.7%、和歌山県0%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,017万円、68.0万円。前年同月比は戸当り価格は4カ月ぶりのアップ、m2単価は2カ月連続のアップ。2017年12月は3,913万円、66.2万円だったので、前月比総額では104万円（2.7%）のアップ、m2単価は1.8万円（2.7%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部4,281万円、81.1万円。大阪府下3,712万円、51.6万円。神戸市部2,523万円、62.0万円。兵庫県下5,452万円、69.4万円。京都市部4,958万円、67.8万円。京都府下4,038万円、55.1万円。奈良県4,291万円、53.9万円。滋賀県3,337万円、44.3万円。和歌山県3,509万円、43.2万円。

即日完売物件は20戸（全体の1.8%）、フラット35登録物件戸数は591戸（同54.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（近畿圏）を発表した。それによると、2017年近畿圏の新築マンション一戸平均価格は3,933万円で、2016年の4,338万円から－9.3%と大きく下落した。平均専有面積は61.80m2で、2016年の72.89m2から－15.2%と大きく縮小。一方で専有面積が狭い物件のシェアが高まったため、平均坪単価は2017年には210.4万円と前年の196.7万円から＋7.0%と大きく上昇した。近畿圏において平均坪単価が200万円を超えたのは1992年以来実に25年ぶり。

また、2017年近畿圏の中古マンション一戸平均価格は2,033万円で、前年の1,989万円から＋2.2%上昇。平均価格が2,000万円を超えたのは2000年以来17年ぶり。平均専有面積は65.47m2で前年の67.08m2から－2.4%縮小。平均坪単価は102.6万円で前年の98.0万円から＋4.7%と5年連続で上昇。近畿圏の平均坪単価が100万円を超えたのは1999年以来18年ぶり。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（全国分譲マンション戸数）を発表した。それによると、首都圏では前年同様に新規供給が絞られ、立地も厳選される傾向となった。リスクの大きな超大型プロジェクトの新規供給が減少し、2017年は首都圏全体では47,510戸と前年比－3.4%（1,648戸）減少した。東京都で＋1.9%（540戸）増加、神奈川県が－14.0%（1,628戸）、千葉県が－15.4%（711戸）とともに大きく減少。埼玉県は＋3.8%（151戸）と増加した。

近畿圏は2017年には20,469戸と前年比＋6.2%（1,204戸）増加した。大阪府は13,138戸で＋9.5%増加、兵庫県は4,098戸で＋1.4%増加、京都府は1,732戸で－24.0%減少した。奈良県は196戸で－58.8%と大きく減少、滋賀県は979戸で＋214.8%と約3倍に、和歌山県も326戸で＋102.5%と倍増した。

中部圏は4,643戸と前年の5,422戸と比べ－14.4%減少。愛知県は3,508戸と前年比－7.6%の減少。岐阜県は147戸で－32.9%と大きく減少、三重県は215戸で＋10.8%と増加した。静岡県は773戸で－36.2%と大きく減少。愛知県では超大型物件の減少などで新規分譲は伸びを欠いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、2017年の新規発売戸数は1万9,560戸。対前年（1万8,676戸）比884戸、4.7%の増加となった。地域別発売戸数は大阪市部9,482戸（全体比48.5%）、大阪府下3,615戸（同18.5%）、神戸市部1,747戸（同8.9%）、兵庫県下1,917戸（同9.8%）、京都市部1,220戸（同6.2%）、京都府下249戸（同1.3%）、奈良県153戸（同0.8%）、滋賀県937戸（同4.8%）、和歌山県240戸（同1.2%）。月間契約率の平均は76.1%、前年の71.9%に比べて4.2ポイントのアップとなった。

2017年の1戸当たりの平均価格、m2単価は3,836万円、63.0万円。2016年は3,919万円、61.6万円だったので、前年比総額では83万円（2.1%）ダウン、m2単価では1.4万円（2.3%）アップした。

2017年の地域別平均価格、1m2当たりの単価は、大阪市部3,566万円、72.5万円。大阪府下3,935万円、53.2万円。神戸市部4,112万円、65.0万円。兵庫県下4,321万円、57.6万円。京都市部4,378万円、64.1万円。京都府下4,021万円、54.2万円。奈良県3,783万円、48.4万円。滋賀県4,005万円、53.0万円。和歌山県3,563万円、47.3万円。

12月末現在の継続販売戸数は2,539戸で、2016年末現在の2,782戸に比べ243戸減少した。
2018年の発売戸数は、8.0%減の1万8,000戸が見込まれる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは1月22日、2017年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年12月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.2%の3,615万円と3ヵ月ぶりに弱含んだ。都県別では、東京都で＋0.2%の4,849万円、神奈川県＋0.1%の2,863万円、千葉県＋0.2%の1,999万円と僅かな強含み。埼玉県では＋0.9%の2,213万円と引き続き上昇したことで、再び2,200万円台を回復した。

近畿圏平均は、大阪府での強含みや事例シェアの拡大が影響し、前月比＋1.7%の2,143万円。大阪府では大阪市内からの流通事例が存在感を増し、府平均は＋1.8%の2,348万円と上昇傾向。一方、前月に大きく下落していた兵庫県では＋0.4%の1,851万円とやや持ち直した。

中部圏平均は、前月比＋0.6%の1,732万円で3ヵ月ぶりのプラス。愛知県でも＋0.3%の1,868万円と小幅ながら引き続き上昇。前年同月比は他の都市圏を上回る状況が続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年12月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は2,259戸。対前年同月（1,975戸）比284戸、14.4%増、対前月（1,582戸）比677戸、42.8%増。地域別発売戸数は大阪市部1,150戸（全体比50.9%）、大阪府下471戸（同20.8%）、神戸市部261戸（同11.6%）、兵庫県下220戸（同9.7%）、京都市部75戸（同3.3%）、京都府下3戸（同0.1%）、奈良県2戸（同0.1%）、滋賀県77戸（同3.4%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,693戸で、月間契約率は74.9%で12カ月連続70%超。前月の77.7%に比べて2.8ポイントのダウン、前年同月の69.2%に比べて5.7ポイントアップ。地域別契約率は大阪市部80.6%、大阪府下69.2%、神戸市部73.6%、兵庫県下64.1%、京都市部72.0%、京都府下66.7%、奈良県50.0%、滋賀県64.9%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,913万円、66.2万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月連続のダウン。m2単価は2カ月ぶりのアップ。2017年11月は3,609万円、59.6万円だったので、前月比総額では304万円（8.4%）アップ、m2単価は6.6万円（11.1%）アップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,611万円、71.0万円。大阪府下4,129万円、57.2万円。神戸市部4,546万円、86.2万円。兵庫県下4,178万円、53.7万円。京都市部3,735万円、64.1万円。京都府下3,787万円、50.0万円。奈良県3,975万円、50.0万円。滋賀県4,376万円、63.3万円。

即日完売物件は186戸（全体の8.2%）、フラット35登録物件戸数は1,410戸（同62.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（17年・年間版）」を発表した。
それによると、首都圏の2017年中古マンション平均価格は、前年比＋2.9%の3,577万円と上昇傾向は維持したが、大幅に鈍化した。これまで牽引してきた東京都が調整局面入りし、限定的な価格上昇に留まったことが要因。

近畿圏は＋4.0%の2,118万円、中部圏は＋5.2%の1,711万円と上昇傾向を維持。近畿圏や中部圏でも都市中心部が圏域平均を押し上げている状況。近畿圏に関しては牽引役である大阪府で価格上昇にブレーキが掛かり、2,293万円（前年比＋3.8%）となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「2017年 年間分譲マンション平均賃料」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は前年比＋0.3%の2,654円/m2。首都圏では東京都が牽引して1%以上の上昇が続いてきたが、2017年は新築・築浅物件での賃料調整に加え、東京都の事例シェアが縮小傾向に転じ、上昇鈍化が鮮明となった。

近畿圏は1,788円/m2。2016年春頃を境に賃料水準が高い大阪府の事例シェアが縮小傾向となっており、近畿圏全体では弱含んだ。

中部圏は1,595円/m2と横ばいだった前年から対照的な動き。愛知県の堅調さを背景に上昇基調を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年12月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2017年12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋2.1%の2,718円/m2と4ヵ月連続のプラス。都県別では、東京都は＋3.7%の3,292円/m2と3ヵ月連続で上昇し、2016年11月以来の3,200円超え。千葉県は＋1.9%の1,534円/m2、平均築年数の若返りで3ヵ月ぶりのプラスとなった。一方、埼玉県では横ばいの1,588円/m2、神奈川県では－0.7%の2,115円/m2と下落している。

近畿圏は前月比－0.5%の1,811円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落したが、1,800円台は維持した。大阪府は＋1.5%の2,166円/m2と、大幅上昇した前月からの反動もなく、8月以降は上昇傾向。一方、兵庫県では平均築年数が1年程度進んだ影響から、－2.7%の1,614円/m2と比較的大きく水準を下げた。

中部圏は前月比＋2.1%の1,685円/m2、愛知県は＋2.2%の1,732円/m2と、ともに上昇傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月21日、2017年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年11月の首都圏中古マンション価格は、東京都での強含みや事例シェアの拡大によって、前月比＋1.1%の3,621万円と引き続き上昇。都県別では、東京都（＋0.6%、4,841万円）、神奈川県（＋0.1%、2,859万円）や埼玉県（＋0.1%、2,194万円）では僅かな強含みに留まった。千葉県（＋0.9%、1,995万円）では上昇傾向を維持して2,000万円の大台に迫っている。

近畿圏平均は前月比－0.7%の2,107万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では＋0.9%の2,306万円と引き続き強含んで上昇率も拡大。一方、10月には1,900万円台目前まで上昇していた兵庫県は、11月は神戸市をはじめ主要エリアで反動により価格水準を下げ、県平均は－2.6%の1,844万円と比較的大きく下落した。

中部圏平均は前月比－0.2%の1,722万円、愛知県は＋0.1%の1,863万円と、目立った変化は見られなかった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年の首都圏・近畿圏マンション市場予測（供給予測）を発表した。
それによると、首都圏のマンション供給は2017年は前年比1.8%増の3.64万戸を見込み、価格上昇続くも4年ぶりの増加と予測。2018年は前年比4.4%増の3.8万戸、’17年の都区部に続いて郊外が復調すると予測している。

近畿圏においては、2017年は前年比0.1%増の1万8,700戸の見込み。2018年は前年比3.7%減の1万8,000戸。駆け込み需要次第では1万9,000戸の可能性もあるとしている。また、近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により減少すると見込んでいる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは12月14日、2017年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2017年11月の首都圏・分譲マンション賃料は、ほぼ全域的に強含んだ影響から前月比＋0.6%の2,661円/m2と3ヵ月連続で上昇。都県別では、東京都は＋0.7%の3,174m2と引き続き上昇。神奈川県（＋0.6%、2,130円/m2）では3ヵ月ぶりに、築古事例が減少した埼玉県（＋2.4%、1,588円/m2）でも5ヵ月ぶりに揃って反転上昇となった。一方、千葉県（－0.2%、1,506円/m2）では僅かながら弱含んだ。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で、前月比＋1.6%の1,821円/m2と引き続き上昇して5ヵ月ぶりに1,800円台を回復。大阪府では主に大阪市内において直近にかけて竣工した大規模タワーマンションからの賃料事例がマーケットでの存在感を増しており、今月も＋4.0%の2,134円/m2と大きく水準を押し上げた。兵庫県でも＋0.7%の1,658円と前月に引き続き上昇している。

中部圏では前月比＋0.1%の1,650円/m2、愛知県では＋0.2%の1,695円/m2。10月には築浅事例の増加によって大きく上昇していたが、11月は僅かな強含みに留まった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は12月14日、2017年11月度・近畿圏の「マンション市場動向」を発表した。それによると、11月の新規発売戸数は1,582戸。対前年同月（1,975戸）比393戸、19.9%減、対前月（1,465戸）比117戸、8.0%増。地域別発売戸数は大阪市部635戸（全体比40.1%）、大阪府下408戸（同25.8%）、神戸市部226戸（同14.3%）、兵庫県下164戸（同10.4%）、京都市部76戸（同4.8%）、京都府下8戸（同0.5%）、奈良県2戸（同0.1%）、滋賀県63戸（同4.0%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,229戸で、月間契約率は77.7%。前月の74.2%に比べて3.5ポイントのアップ、前年同月の75.4%に比べて2.3ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部91.5%、大阪府下69.1%、神戸市部77.9%、兵庫県下52.4%、京都市部71.1%、京都府下75.0%、奈良県100%、滋賀県66.7%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,609万円、59.6万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のダウン。m2単価は6カ月ぶりのダウン。2017年10月は3,863万円、61.7万円だったので、前月比総額では254万円（6.6%）のダウン、m2単価は2.1万円（3.4%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,990万円、63.3万円。大阪府下3,944万円、54.6万円。神戸市部3,575万円、63.2万円。兵庫県下4,513万円、58.8万円。京都市部5,272万円、72.0万円。京都府下4,299万円、56.5万円。奈良県3,890万円、45.8万円。滋賀県3,357万円、45.8万円。

即日完売物件は30戸（全体の1.9%）、フラット35登録物件戸数は973戸（同61.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは11月21日、2017年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、10月の首都圏中古マンション価格は、主要エリアの強含みに伴って前月比＋0.7%の3,581万円と上昇したものの、前年同月比はマイナスに転じた。都県別では、東京都は＋0.6%の4,811万円と再び上昇したが、前月に引き続き前年同月の水準を下回った。神奈川県（＋0.8%、2,857万円）や千葉県（＋0.7%、1,978万円）では上昇傾向を維持している一方で、埼玉県（－0.6%、2,192万円）では前月の反動から4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏平均は前月比＋0.4%の2,122万円と小幅ながら引き続き上昇。大阪府では＋0.3%の2,285万円と3ヵ月ぶりに上昇した。また、兵庫県では神戸市をはじめ大阪寄りのエリアでも強含んだ影響から、県平均は＋2.0%の1,893万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比－1.5%の1,726万円、愛知県では－1.6%の1,861万円と、最高値が更新される状況は一服したものの、依然として上昇基調で推移している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ