（独）都市再生機構（UR都市機構）は、4月1日の新元号発表、5月1日改元を前に、「平成世代と昭和世代の暮らし意識調査」を実施した。調査は2019年2月11日～2月13日、平成世代（16～29歳）と昭和世代（30～59歳）の男女を対象に、インターネットで実施。1,000名（10～50代の各年代において男性100名、女性100名の計200人）より回答を得た。
それによると、「都会」と「田舎」どちらに住みたいですか？では、両世代とも最多は「どちらかと言えば都会」で、平成世代37.5%、昭和世代35.5%だった。「都会」を選択した人は平成世代が19.3%、昭和世代が19.7%。合わせると、平成世代の56.8%、昭和世代の55.2%が“都会派”という結果になった。
一方、「田舎」または「どちらかと言えば田舎」を選んだ“田舎派”は、平成世代が38.5%、昭和世代が35.6%。年齢的に“都会派”が強いイメージを持たれがちな平成世代だが、昭和世代と同程度に田舎を好んでいることが分かった。
住む町を決める場合の重視点は、平成世代の58.0%、昭和世代の62.5%が「買い物環境の充実」を重視している。他方、平成世代では、同率で「職場・学校の近く」も最多となっており、「職住近接」を重視する傾向が見られる。
今住んでいる地域での家族以外との関わりの有無については、平成世代（50.5%）、昭和世代（54.5%）ともに半数以上が「ある」と回答。「ある」と答えた方の関わりの内容は、「ご近所（挨拶程度）」が両世代ともに最多で、平成世代70.4%、昭和世代68.3%で大差はなかった。しかし、より関わりが深い「立ち話程度」では、平成世代が32.7%、昭和世代が56.2%で、平成世代が昭和世代を大きく下回っており、“軽い関わり”を好む傾向がみてとれる。
ニュース情報元：UR都市機構
