台湾のまちづくりから日本は何を学べるか。都市計画のキーワードは「夜市」「流動」? 三文字昌也さんインタビュー

台湾は、日本からも飛行機で近く、人気の旅行先です。台湾の活気と雰囲気、台湾グルメを味わえる夜市は定番スポットで、日本各地でも台湾に関係するイベントが開催されています。台湾は、中国大陸ルーツの漢人による統治の他、1895年から1945年までの50年間にわたって日本が統治するなど、複雑な歴史を有し、街には、それぞれの時代の名残があります。東京大学大学院で、台湾の都市計画を研究している都市デザイナーの三文字昌也(さんもんじ・まさや)さんに詳しく伺いました。

さまざまな時代の痕跡が残る街とその上を流動する夜市三文字昌也さん。研究のため1カ月滞在した基隆市の正濱漁港彩色街屋前で(画像提供/三文字昌也さん)

三文字昌也さん。研究のため1カ月滞在した基隆市の正濱漁港彩色街屋前で(画像提供/三文字昌也さん)

台湾の首都・台北市(画像提供/三文字昌也さん)

台湾の首都・台北市(画像提供/三文字昌也さん)

台南市は古都として知られ、オランダ時代以降の各時代の歴史的建造物が数多く残されている(画像提供/三文字昌也さん)

台南市は古都として知られ、オランダ時代以降の各時代の歴史的建造物が数多く残されている(画像提供/三文字昌也さん)

台南 祀典武廟前に出る布袋戲の舞台(画像提供/三文字昌也さん)

台南 祀典武廟前に出る布袋戲の舞台(画像提供/三文字昌也さん)

東京大学工学部都市工学科に在学中、旅行で訪れた台湾の都市に魅了された三文字さんは、台湾の都市計画に関する学術的研究をしながら、2018年に合同会社 流動商店を設立し、都市デザイン、建築設計等の実務に携わっています。それだけでなく、台湾夜市にちなむイベントを各地で行っています。2019年に台湾夜市のゲームを紹介した「台湾夜市遊戯大全」を自費出版し、2023年9月にはTBS系のバラエティ番組「マツコの知らない世界」に出演。台湾への造詣の深さが話題を集め、SNSで大きな反響を呼びました。

台湾イベントTAIWAN PLUS 2023で、流動商店がプロデュースした「台湾夜市遊戯場」(画像提供/三文字昌也さん)

台湾イベントTAIWAN PLUS 2023で、流動商店がプロデュースした「台湾夜市遊戯場」(画像提供/三文字昌也さん)

アジアの都市をテーマにしたイラスト展「アジア都市透視展」(空想地図作家・今和泉隆行氏と共同制作)(画像提供/三文字昌也さん)

アジアの都市をテーマにしたイラスト展「アジア都市透視展」(空想地図作家・今和泉隆行氏と共同制作)(画像提供/三文字昌也さん)

19歳で初めて台湾を訪れた三文字さんは、清朝以前の古い建物や路地がある街並みに日本統治時代につくられた近代的な道路があるなど、都市の中に各時代の痕跡が重なり合って残されていることに、興味を惹かれました。ちょうど研究分野を都市計画に決めたころで、1年間の台湾留学を経て、台湾の都市計画やまちづくりの研究に携わることになりました。台湾の街のどういうところに面白さを感じているのでしょうか。

「台湾の都市は、位置関係や特徴で日本の都市に敢えて雑に当てはめると、台北が東京、台南が京都、基隆が横浜で、台中が名古屋、高雄が大阪と理解できそうです。いちばん歴史があり、古い街並みが残っているのは、台南。18~19世紀の建物が街の中心部に残っています。当時の建物は赤レンガの壁が特徴の閩南(びんなん)式建築で、道も入り組んでいます。一方、日本統治時代に市区改正事業によってつくられた道路は、直線的でグリッド状。それぞれの時代の建物や道などの風景がレイヤー状に重なっているのです。ありとあらゆるところに歴史の痕跡が残っていて、歩いているだけで本当に楽しいなと思いますね」(三文字さん)

金門島に残る閩南式建築(画像提供/三文字昌也さん)

金門島に残る閩南式建築(画像提供/三文字昌也さん)

その上で、三文字さんが注目したのは、夜市でした。

「出店場所が毎晩変わらない“固定夜市”とそうではない“流動夜市”があるのですが、留学時代住んでいた台南市にあるのは、基本的に流動夜市でした。何より衝撃的なのは夜に並んでいた400店舗程もの屋台が朝にはきれいに片づけられ、また夜には別の場所に移動していること。流動することで、都市のいろんな所が活用され、固定しないことで、リスクやコストを抑えている。今の日本にはない都市のにぎわいをつくる仕掛けとして流動夜市はとても面白かったんです」(三文字さん)

駐車場が夜になると、屋台で埋め尽くされる(画像提供/三文字昌也さん)

駐車場が夜になると、屋台で埋め尽くされる(画像提供/三文字昌也さん)

台南 武聖夜市の競り屋台(画像提供/三文字昌也さん)

台南 武聖夜市の競り屋台(画像提供/三文字昌也さん)

南機場夜市。台北で人気のある夜市のひとつ(画像提供/三文字昌也さん)

南機場夜市。台北で人気のある夜市のひとつ(画像提供/三文字昌也さん)

多くの屋台やお店が路地一帯に並ぶ(画像提供/三文字昌也さん)

多くの屋台やお店が路地一帯に並ぶ(画像提供/三文字昌也さん)

日本統治時代の都市計画と台湾独自の「都市の使いこなし方」

日本統治時代の都市計画の特徴はどんなところでしょうか?

「日本が台湾で行った都市計画は、衛生の向上をまず最初の目的とし、下水構などのインフラを整備するところから始まりました。そして、城壁を壊してつくった台北の三線道路など、近代都市にふさわしいとされた道路網やインフラが徐々に整備されたのです」(三文字さん)

台北の三線道路、現・中華路一段(画像提供/三文字昌也さん)

台北の三線道路、現・中華路一段(画像提供/三文字昌也さん)

その上で、三文字さんは、台湾の面白さを、「都市の使いこなし方がうまい所」だと話します。日本統治時代につくられた道路やロータリー、公園には、日本統治時代から仮設の屋台が並び夜市ができていたと言うのです。戦後も、大陸から来た人などの住居が出来始め、人口が増えるのに従って、次々と常設のバラックが建てられた場所もあります。違法でも、社会的、政治的な問題ゆえに政府も簡単には追い出せず、道路上のバラックがその場所のまま商業市場に建て替わったり、ロータリーがそのままグルメの名所になった事例があるそうです。

アーケード下の道路沿いで歌劇団が演舞(画像提供/三文字昌也さん)

アーケード下の道路沿いで歌劇団が演舞(画像提供/三文字昌也さん)

「台湾の人々は、日本の都市計画の技師たちが思いもつかなかったほど公共空間をたくましく流用して、それがじわじわと柔軟に生き残って、今の台湾の都市の豊かさに繋がっているのではないかと思っています。良くも悪くも夜市のような都市空間の使い方は、台湾独自に発展した都市文化だと言えるでしょう。90年代位まで違法なものも多かった夜市も、自治的に管理する組合ができ、今では行政とわたり合って、許可を得ている例が多いようです。むしろ、2000年位から政府が観光資源として位置づけ、サポートするようになりました」(三文字さん)

その背景には、「多様な民族や文化が交錯する台湾の複雑な歴史もある」と三文字さんは言います。台湾の歴史を理解することは、台湾の現在の姿を理解する上で欠かせません。

「道」に人が集まることで「街」になる

台湾の人々が街をどのように考えているかよくわかる例として、三文字さんは、1980年に出版された『中国人の街づくり』(郭 中端、堀込憲二 共著、相模選書 刊)という本を紹介してくれました。本の冒頭には、「道に人々が集まって市を開くことで、だんだん街になる」という「台湾の街の成り立ち」が描かれています。街の原型となるのは、道端に集まった露店商。そうして市が立ち人が集まり、儲かった人は露店から店舗を構え、うまくいったらビルを建てます。そこには、たくさん人が来て、ビルの前にまた露店が出る……その繰り返しで街が大きくなるというのです。

「これはもちろん極端な例ですが、前提として、『まちはみんなのもの』という発想があるのではないでしょうか。道路でもなんでも自分たちの生活をよりよくするために使えるものは使おうという発想が根底にあると感じます」(三文字さん)

例えば、その象徴的な事例が亭子脚(ていしきゃく)と呼ばれるアーケード空間です。

アーケード下にテーブルや椅子が置かれ、人々が集う(画像提供/三文字昌也さん)

アーケード下にテーブルや椅子が置かれ、人々が集う(画像提供/三文字昌也さん)

「亭子脚は、日よけや雨よけの歩道として設けられた場所ですが、民有地でありながら公共の歩道扱いされるなど、実際は、100%公でも100%民でもない曖昧な空間になっていて、露店が出たり、オートバイを置いたり、さまざまな使われ方をされています。問題が起きたら、政府が対応しますが、皆でうまく使っている限りは、特に問題にならない。台湾の象徴的な風景だと思います。日本の都市の場合、道路上に段差解消スロープを置いただけで、それが本当に危ないのか、支障がないかを考える前に反射的に通報する人がいますよね。もちろんルールとしては正しいのですが、日本人が街の公共空間に対して、なぜおおらかさを失ってしまったのか、それでむしろ失ったものもあるのではないかと考えることもあります」(三文字さん)

日本の都市計画に活かしたい柔軟な道路使用や文化財活用

日本の都市計画や街づくりに活かせるのはどんなところでしょうか。

「道路など都市空間の柔軟な利用のあり方を、いちばん学ぶべきだと思いますね。公共空間の利活用に関して、もっと流動性を持たせて積極的に使っても実は支障がないことも多いと思います。日本の道路占有許可は、交通を阻害するデメリット以上の公益性や価値がないと許可されませんが、裏路地など問題ないケースもあるはず。そのほかは、文化財の利活用ですね。研究者から、『台湾の文化財建築行政は日本の20年先を行っている』という声があるほど。文化財建築のリノベーション、再利用の成功事例が行政も民間もたくさんあります。使える補助金が多く、文化財をリノベーションしてお店を出す若い人も多いようです。資金面のハードルを下げる仕組みづくりも学びたいですね」(三文字さん)

文化財建築をリノベーションして活用している例。撫台街洋樓(画像提供/三文字昌也さん)

文化財建築をリノベーションして活用している例。撫台街洋樓(画像提供/三文字昌也さん)

撫台街洋樓(画像提供/三文字昌也さん)

撫台街洋樓(画像提供/三文字昌也さん)

日本では最近、企業活動にほとんど使用されていない不動産を「遊休不動産」と呼び、マルシェや、期間限定の公園をつくる取り組みもあります。街を「流動的に使うこと」と「遊休不動産の活用」の違いはどのような点でしょうか。

「遊休不動産の文脈では、土地の活用という目的ありきでイベントがはじまりますが、今見てきたような台湾の夜市の事例では、活動が先にあって、適した場所として土地が選ばれます。夜市は、街で商売をしていた人たちが、屋台をしてもうかる場所を探して、いろんな交渉過程を経て、結果的に、空き地や路上に落ち着いて形成されたものです。日本の遊休地で、デベロッパーが人を集めて、イベントをやっても続かないことが多いのは、入り口の違いが大きいと思います」

日本で注目する事例として、三文字さんが挙げたのは、大阪市にある繁華街、新世界市場の商店街です。シャッター街化が進んでいましたが、2022年10月から、新世界市場商業協同組合が「新世界市場屋台街プロジェクト」を立ち上げ、シャッターが下りた店舗前に屋台を設置し、新たな賑わいを創出する取り組みを行っています。

新世界の夜の姿(画像/PIXTA)

新世界の夜の姿(画像/PIXTA)

「うまい作戦だなと思いました。地権者、家主との複雑な交渉を避けつつ固定式の屋台で衛生設備を入れて飲食店営業許可が取れますから。現在では8店舗まで拡大しているようです。日本で取り入れられる『流動的なまちづくり』のいい事例だなと思った取り組みですね」(三文字さん)

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台湾でぜひ訪れてほしい場所、見る時のポイント

最後に、三文字さんに、台湾のおすすめスポットを聞きました。ガイドブックでは詳しく載っていない穴場も! 

「いかに都市空間が使いこなされているかを見ていくと、めちゃくちゃ面白いと思います。また、古い街並みが残る一方で、急速に再開発が進んでいる場所もあります。両極端な都市の振れ幅を体験していただけると面白いと思います」(三文字さん)

台湾の最北端にある港湾都市、山と海に囲まれた「基隆」

基隆中心部の全景。港が都市の中心にあります(画像提供/三文字昌也さん)

基隆中心部の全景。港が都市の中心にあります(画像提供/三文字昌也さん)

基隆市は、台湾の主要な港湾都市のひとつです。

・明德、親民、至善大樓
「旭川河という河川の上に立ち塞がる直線的な3棟のビル。1~2階には老舗カフェやバーなども入っていて、探検し甲斐がありますよ。1967年に建設された建物更新をどうするかが課題となっています」

・委託行商圈
「基隆市の中心にある古着や雑貨などの舶来品を販売していた商店街です。戦後、海外との行き来が制限されていた時代の基隆は、輸入代行業者で賑わっていました。その業者があった街並みは一度廃れましたが、近年、文化創意・地方創生の文脈で盛り上がる新しい商店街となっています」

・太平小学校のリノベーション・太平青鳥書店
「基隆港を一望できる場所にある小学校をリノベーションした本屋さんです。台湾の文化創意の一つの象徴的な事例ではと思います」

・正濱漁港
「歴史ある漁港の工場建築等をカラフルに塗装。港として現役でありながら観光地へと変化を遂げました。星浜山というグループがアートを中心としたまちづくりを進めています」

外壁がカラフルでフォトジェニックな正濱漁港彩色街屋(画像提供/三文字昌也さん)

外壁がカラフルでフォトジェニックな正濱漁港彩色街屋(画像提供/三文字昌也さん)

北部に位置する台湾最大の都市「台北」

近年急速に再開発が進んでいる(画像提供/三文字昌也さん)

近年急速に再開発が進んでいる(画像提供/三文字昌也さん)

台北市は、台湾の政治、経済、文化の中心地で、総統府や立法院などのほか、台北101などの高層ビルが立ち並んでいます。

・南機場住宅、華江整宅社区
「南機場住宅は、6つの団地、計61棟、5,632の住戸から構成されるマンモス団地群。華江整宅社区は、1970年代に建設された共同住宅群です。公共住宅の住みこなし、使いこなし。どこまでが私的空間で、どこまで公的空間か? 考えながら、散歩してみると面白いですよ。南機場には夜市もあります」

台北市の南機場住宅(画像提供/三文字昌也さん)

台北市の南機場住宅(画像提供/三文字昌也さん)

・新富町文化市場、東三水町市場
「新富町文化市場は、台北市萬華区にある文化施設です。1935年に建設された公設市場を、2017年にリノベーションしてオープンしました。東三水町市場は、台北市萬華区にある公設市場。公民連携のリノベーションの好事例です。現役の老舗市場アーケードに隣接して共存している点が興味深いです」

南機場夜市の入口(画像提供/三文字昌也さん)

南機場夜市の入口(画像提供/三文字昌也さん)

南西部に位置する台湾の歴史や文化、自然を体感できる都市「嘉義」

嘉義の市街地の風景(画像提供/三文字昌也さん)

嘉義の市街地の風景(画像提供/三文字昌也さん)

嘉義市は嘉南平野北部の中心都市です。

・文化路夜市
「市の中心にあるメインストリートである文化路が夜に車両通行を止めて夜市になる事例。まちの使いこなしを体感できるのでは」

文化路夜市のアーケードゲーム屋台(画像提供/三文字昌也さん)

文化路夜市のアーケードゲーム屋台(画像提供/三文字昌也さん)

南西部に位置する古都「台南」

台南のシンボル、赤かん楼(「かん」は山冠に坎)(画像提供/三文字昌也さん)

台南のシンボル、赤かん楼(「かん」は山冠に坎)(画像提供/三文字昌也さん)

台南市内には、歴史的建造物が数多く残され、グルメの街としても有名です。

・永楽市場、國華町
「台南随一のグルメストリートですが、路上への展開や永楽市場の建物の使われ方、屋台の形などをみながら歩くと楽しさアップ。朝と夕方で風景が違うのも面白いところ」

リノベーションによる新しいお店が多い新美街には観光客が集まる(画像提供/三文字昌也さん)

リノベーションによる新しいお店が多い新美街には観光客が集まる(画像提供/三文字昌也さん)

・その他
「もともとなんでもなかった普通の通りが、近隣商店同士の繋がりや新しい店舗の出店でにぎわい、観光客が増えていった場所が結構あります。そんな事例である新美街、正興街をあてもなく散歩するのも楽しいです」

「こんな風景がいたるところにあります。台南の路地裏。どこか探してみてください」(三文字さん)(画像提供/三文字昌也さん)

「こんな風景がいたるところにあります。台南の路地裏。どこか探してみてください」(三文字さん)(画像提供/三文字昌也さん)

台湾最大の港を有する「高雄」

高層ビルの立ち並ぶ高雄市街(画像提供/三文字昌也さん)

高層ビルの立ち並ぶ高雄市街(画像提供/三文字昌也さん)

高雄市は、台湾の経済と貿易、文化的中心地として知られており、多くの博物館や美術館、劇場があります。

・哈瑪星
「高雄の最も古い市街地の一つで、日本式の家屋も残っていますが、地元の団体が一個一個の建物を丁寧に保存、活用し続けています」

・駁二芸術特区
「もともとの鉄道駅や倉庫・関連施設を中心に広大なエリアをアートスペースとして公園化しています」

駁二芸術特区(画像提供/三文字昌也さん)

駁二芸術特区(画像提供/三文字昌也さん)

「『流動的なまちづくり』と僕が言っているものを本当に実践するために、近々、僕も東京で飲み屋台をやらないとな……!」と三文字さん。日本と深い関わりのある台湾のまちづくり。「都市を使いこなす」という発想は、今の日本の都市に新しい風を吹かせることでしょう。

●取材協力
・三文字昌也さん
・三文字昌也さん個人web
・合同会社流動商店

海の上で農業や発電も! いま話題の「海上都市」モルディブや国連も推す韓国釜山の計画を聞いてみた

「水上都市」「海上都市」というと、たくさんの水上住宅が運河に浮かぶオランダ・アムステルダムや、特異な形の人工島として知られるドバイのパームアイランドが思い浮かぶ人もいるだろう。
今、新たに未来型の海上都市計画が発表され、話題を呼んでいる。海上都市とは、海上に連結されたプラットフォーム上に、生活拠点である住居やオフィス・商業施設を兼ね備えたまちのことだ。
今回は、特に注目を集めている2つの新プロジェクトを紹介する。気候変動や食糧問題などに対応した新たな都市をつくるという韓国・釜山市のプロジェクト「OCEANIX(オセアニックス)」、新たな観光都市づくりを目指すモルディブの「モルディブ・フローティング・シティ計画」だ。

気候変動問題などに対応。国連も後押しする韓国・釜山のプロジェクト「オセアニックス」

かつてない頻度の豪雨や台風、気温の上昇といった問題が、すでに身近なものになっている。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、気候変動により、世界の海面水位は平均で17cmも上昇しており、日本においては、全国で砂浜の約9割が1m以上の海面上昇で失われるといわれている。また、世界の環境対策を急ピッチで連携して押し進めるC40都市気候リーダーシップグループは、2050年までに世界の570都市に住む8億人以上が、海面上昇によるリスクにさらされる可能性があると予測している。

今、水との付き合いは、まちづくりや都市計画にとって、防災・レジリエンスの観点から非常に重要なものだ。

そんななか、2021年11月18日、世界初の海面上昇に対応した海上都市が韓国・釜山市に建設されることが発表された。
その名も海上都市計画のプロトタイプ「OCEANIX(以下、オセアニックス)」)。主導するのは、2018年にイッタイ・マダムンベさんとマーク・コリンズ・チェンさんが設立した米国のブルーテック企業。ブルーテック企業とは、海を守りながら、経済や社会を持続的に発展させることを前提として事業を行う先端技術を持った企業のことだ。
海上都市は2025年までに一部の建設が完了する予定とのことで、それほど遠い未来の話ではない。

計画が現在進行中の韓国・釜山沖の海上都市イメージ図(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

計画が現在進行中の韓国・釜山沖の海上都市イメージ図(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

海上都市のプロトタイプは、各15.5エーカーの表面積を持つプラットフォームが、橋で繋がれるという(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

海上都市のプロトタイプは、各15.5エーカーの表面積を持つプラットフォームが、橋で繋がれるという(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

マダムンベさんは、「オセアニックスのコミュニティーには国際的な協力者も含まれる予定だが、中核となるのはあくまで釜山市内ひいては韓国全土の人々」と話す。現在の釜山市に、海上都市はどのような形で溶け込むのだろうか(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

マダムンベさんは、「オセアニックスのコミュニティーには国際的な協力者も含まれる予定だが、中核となるのはあくまで釜山市内ひいては韓国全土の人々」と話す。現在の釜山市に、海上都市はどのような形で溶け込むのだろうか(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

海上都市には、「ネイバーフッド」と呼ばれる住居が集う。遊び、仕事をするための公共空間もある(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

海上都市には、「ネイバーフッド」と呼ばれる住居が集う。遊び、仕事をするための公共空間もある(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

釜山にできる「オセアニックス」のライフスタイルについての動画

地上と変わらない生活スタイルを想像させる海上都市の暮らしのイメージ図(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

地上と変わらない生活スタイルを想像させる海上都市の暮らしのイメージ図(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

海上都市では、電気も不自由なく使用できる(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

海上都市では、電気も不自由なく使用できる(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

「オセアニックス」は、国連人間居住計画(ハビタット)との協働プロジェクトでもある。
国連ハビタットは、「政策提言、能力開発、国際・地域・国家・地方といったレベルでのパートナシップをとおして、社会的、環境的に持続可能なまちや都市づくりを促進する」国際的な機関で、アジアでは日本の福岡県福岡市に拠点を置いている。海上都市といった未来的な取り組みだけでなく、急速な都市化による、スラムの拡大、自然災害や紛争による居住環境の悪化などの問題解決を目的としている。

このプロジェクトには、海洋保全にまつわる先端技術をもったブルーテック企業と、多分野の専門家とのつながりをもつ国際的な機関が協働することで、あらゆる分野の専門知識と経験が、惜しみなく投入されている。「海上都市づくりに取り組むことは、気候変動や海面上昇、持続可能な沿岸都市化といった課題に対するソリューションを創造することでもあります。各専門家やIT企業のイノベーターたちの力を合わせ、そのためのシステムを構築していきたい」とマダムンベさんは展望を語る。

かつてネット時代の到来に合わせ、アメリカ・シリコンバレーを中心に技術と夢をもった若者たちが集まりビジネスを始めたように、新時代の価値を生み出す都市が、韓国・釜山の海上に誕生するかもしれない。

海洋プラスチックごみの一掃や、海洋保全にまつわる革新的な技術も盛り込まれるのも特徴。サンゴの海をIT技術で保護する「Biorock(バイオロック)」といった海洋技術の活用などによって、海洋生物の乱獲や、環境破壊、地球変動で壊されてしまった海洋エコシステムの再生も行う予定。海面下では、海藻、カキ、ムール貝、ホタテ、貝の養殖が行われる。水をきれいにし、生態系の再生を加速させるという(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

海洋プラスチックごみの一掃や、海洋保全にまつわる革新的な技術も盛り込まれるのも特徴。サンゴの海をIT技術で保護する「Biorock(バイオロック)」といった海洋技術の活用などによって、海洋生物の乱獲や、環境破壊、地球変動で壊されてしまった海洋エコシステムの再生も行う予定。海面下では、海藻、カキ、ムール貝、ホタテ、貝の養殖が行われる。水をきれいにし、生態系の再生を加速させるという(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

ARシステムも導入。住まいのあらゆるデータが一目瞭然(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

ARシステムも導入。住まいのあらゆるデータが一目瞭然(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

オセアニックスの移動手段一覧。カヤックや徒歩から、ドローンや電気自動車のシェアまで想定されている(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

オセアニックスの移動手段一覧。カヤックや徒歩から、ドローンや電気自動車のシェアまで想定されている(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

海上都市として、水辺におけるサステナブルな生活を追求するという(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

海上都市として、水辺におけるサステナブルな生活を追求するという(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

独自性は“自給自足”と“総合性”

この海上都市では、ゴミ問題や食糧及びエネルギー調達も、すべて都市内で完結する仕組みになるという。

「オセアニックスは、ただの個々の住宅の組み合わせではありません。“持ち込みに頼らない”閉鎖的なループシステムで成り立つ、真に自立した、初めての総合的な海上都市になります」とマダムンベさん。

食糧やエネルギー調達、ゴミ処理も都市内で全て自給自足や循環によりまかなうため、それらに必要な要素をすべて備える予定だとか。都市のエネルギーは、風力発電や太陽光発電はもちろん、波や潮の流れを利用した電流発生器で確保。飲料水は雨水をろ過して使用、食品はコンポストを利用した都市内の農園などから調達できる計画だ。

オセアニックスにおける食物生産の仕組み。「植物中心の食生活で、スペース、エネルギー、水資源への負担を軽減。有機野菜は、水耕栽培や水産養殖で効率的に栽培し、従来の屋外農場や温室を補完します」とマダムンべさん(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

オセアニックスにおける食物生産の仕組み。「植物中心の食生活で、スペース、エネルギー、水資源への負担を軽減。有機野菜は、水耕栽培や水産養殖で効率的に栽培し、従来の屋外農場や温室を補完します」とマダムンべさん(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

公共空間「ネイバーフッド」にある温室では、住民は照明付き室内農場で自分の食べ物を育てる(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

公共空間「ネイバーフッド」にある温室では、住民は照明付き室内農場で自分の食べ物を育てる(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

食物を育てたり、ボート用のデッキを備えたり、集会スペースなどに対応するエリアもある(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

食物を育てたり、ボート用のデッキを備えたり、集会スペースなどに対応するエリアもある(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

養殖と水耕栽培の両方を利用して、協調的な生活環境をつくる「アクアポニックス」の森。水槽で魚を育て、その栄養豊富な排水の一部、または全部を水耕栽培の植物生産システムに循環させることで、循環型の生活が可能になる(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

養殖と水耕栽培の両方を利用して、協調的な生活環境をつくる「アクアポニックス」の森。水槽で魚を育て、その栄養豊富な排水の一部、または全部を水耕栽培の植物生産システムに循環させることで、循環型の生活が可能になる(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

このシステムにより、いま世界中で問題になっているエネルギー不足や食力問題についても10万人規模まで対応できるようになるというのも興味深い。
海上都市内でさらに人口が増えることで必要になる居住地は、新たに海上都市をつくり足すことでスケールアップできるとのことだ。

(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

オセアニックスの全貌。300人の居住区から10万人の都市へと、今後変化し、適応していくことができる都市。36の2ヘクタールの浮体式住居と、数十の生産拠点が、柔軟に拡大・縮小でき、活気あるコミュニティーをつくりだすという(動画提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

強力なリーダーシップが課題

こうした大掛かりなプロジェクトが進行しているが、これまでにも多くの問題や困難に直面してきたに違いない。海上都市計画を成功させために一番大切なことは何だろうか。

「海上都市を実現するための最大の障壁は、技術ではない」とマダムンベさんは断言する。「このような規模の画期的な試みに挑戦する、政治的リーダーシップとビジョンをもった、信頼できる政府のコミットメントを確保することが、最も私たちが苦労したことでした」と話す。

「オセアニックス」は、釜山市のパク・ホンジュン市長というパートナーを見つけた。世界に点在する革新的な技術を投入し、世界で初めてとなる持続可能な海上都市を着工。「今後、世界的に業界をリードしていくことになるだろう」とマダムンベさんは続ける。

ローカル感を大切にまちづくりを進めている。写真は東南アジアのイメージ(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

ローカル感を大切にまちづくりを進めている。写真は東南アジアのイメージ(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

研究棟エリアのイメージ(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

研究棟エリアのイメージ(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

日陰部分となっているテラスは、快適なインドアスペース(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

日陰部分となっているテラスは、快適なインドアスペース(写真提供/OCEANIX/BIG-Bjarke Ingels Group.)

不動産資産としての海上都市を目的とした「モルディブ・フローティング・シティ計画」

一方、1,000超の珊瑚島と 26 の環礁から成るインド洋に浮かぶ熱帯の国、モルディブでは、オランダの建築家が推進する「モルディブ・フローティング・シティ計画」の建設が始まった。

韓国の「オセアニックス」は海上都市計画を気候変動などの問題に対応することを目的にしているのに対し、こちらは「価値が上がる商業不動産」として捉えている点が特徴だ。

モルディブで進行する「モルディブ・フローティング・シティ」の完成イメージ図(写真/Maldives Floating City Press Releaseより)

モルディブで進行する「モルディブ・フローティング・シティ」の完成イメージ図(写真/Maldives Floating City Press Releaseより)

このプロジェクトは、オランダの海上都市のデベロッパーであるダッチ・ドックランズ社とモルディブ政府が協力し、オランダ人建築家ケーン・オルトゥイさんのウォータースタジオが推進している。都市デザインはモルディブの伝統的な海洋文化にインスピレーションを受けたもので、ホテルやレストランはもちろん、ブティックもオープンする予定。
まちづくりにおいては、サステナビリティや革新的な技術が投入される。

アイデアやインスピレーションを、その道のエキスパートたちが共有する場として世界的に知られる「TEDトーク」に登壇した、モルディブの海上都市計画のリーダー、オランダ人建築家のケーン・オルトゥイさん

現時点では「海上都市」に対する法的所有権に関しては議論が進んでいるところ。ボートハウスをはじめとした水上住宅が普及しているオランダでは、国際法(国連海洋法条約[LOSC])、国内法、財産法の3点から、議論が進んでいる。

モルディブでは、法律の専門家がチームに積極的に加わることで、世界最高水準の「海上都市の所有権」がつくられるという。海上都市における土地や建物に所有権をもたせる一方で、法的にも透明性が高く、これまでにない画期的な不動産になる予定だという。

海に囲まれているモルディブにとって、海上都市は海外からの新しい観光客や移住者を引き付けるための“国際的な住宅投資物件”になっていくのだろう。

気候変動など人類が直面している問題に対応した新たな都市を目指す韓国釜山の「オセアニックス」、ビジネス面での海上都市の可能性を追求するモルディブの「モルディブ・フローティング・シティ計画」。
それぞれ違うアプローチだが、地球上のさまざまな場所で、同時並行的にこうした海上都市計画が発案され、実行されるに至ったのは、われわれ人間の技術がそこに到達したというだけではなく、それだけ気候変動や新たなライフスタイルに対応する住宅環境を整えることが急務だということを指し示していると感じざるをえない。

●取材協力
OCEANIX共同創業者 イッタイ・マダムンベさん

寂れていた街がAIやビッグデータ活用で蘇った! バルセロナに学ぶ市民参加型のまちづくりとは?

ビッグデータやICTを活用したまちづくりで注目されるスペイン・バルセロナ。データを活用して、市民と行政がともにまちづくりへの意見交換をして、さまざまな政策実現に結びつけているという。20年前からバルセロナで都市計画に携わった経験を持つ、東京大学特任准教授の吉村有司さんに話を聞いた。

デジタルテクノロジーを市民生活の向上に役立てる(写真提供/吉村さん)

(写真提供/吉村さん)

吉村有司
東京大学先端科学技術研究センター特任准教授
愛知県生まれ、建築家。2001年より渡西。ポンペウ・ファブラ大学情報通信工学部 博士課程修了。バルセロナ都市生態学庁、マサチューセッツ工科大学研究員などを経て2019年より現職。ルーヴル美術館アドバイザー、バルセロナ市役所情報局アドバイザーを兼任

バルセロナ(写真/PIXTA)

バルセロナ(写真/PIXTA)

――先生はアーバンサイエンスというデジタルテクノロジーやビッグデータを都市計画・まちづくりに活用するという研究に取り組まれています。

吉村 バルセロナでは、デジタルテクノロジーをうまく活用して、市民生活を向上させよう、公共空間の再生を図ろうという試みを行っています。データを公開することによって、市民一人ひとりに街の現状を認識してもらって、街をどのように変えていったらよいか考えてもらおうとしています。
バルセロナ市では、Decidim(デシディム)という、参加型のプラットフォームをオープンソースで開発して、運用しています。まちづくりの分野に、市民参加を積極的に促すための仕組みです。市民に気軽に意見を書き込んでもらって、対話や議論をしてもらい、都市の施策に反映しようというものです。

このDecidimについては、市役所では大々的に広告するなどして、市民の認知度も高く、PCやスマホなどから、高齢者などのデジタルが苦手な人達でも、できるだけ使いやすくし、書き込みや投票など誰もが参加しやすくしています。また、オンラインだけでなく、実際の対面でのグループディスカッションでの話し合いで補完もしています。
選挙による市長や議員の選出、議会での議論の末の予算執行という間接的な民主主義から、地域の市民一人ひとりが意思決定のプロセスに参加できる「民主主義のアップデート」と言えるでしょう。つまり、市民自身が、提案を行い、議論し、優先順位を決め、決断を下すのです。
Decidimは実験的な段階ですが、2016年から2019年にかけて行われた第1段階では、約4万人の市民が参加して、約1500の施策に落とし込まれました。
また2020年からの第2期の取り組みでは、住民からの提案について議論され、2021年6月に投票が行われました。これには、参加型予算として、市の予算のうち3~5%に当たる使い方を、Decidimで得られた市民の意見をもとに決めようというものです。

(写真/PIXTA)

(写真/PIXTA)

Decidimは、バルセロナ市以外では、ニューヨーク市やヘルシンキ市など、300以上の公的機関や団体などで使われています。日本でも、兵庫県加古川市や東京都渋谷区などで取り組みがはじまっています。

―― まちづくりへの市民参加は、日本の自治体などでもこれまでさまざまに取り組まれてきました。ICTなどデジタルツールを用いて、市民の意見を採り入れ、議論し、決断までしていくという仕組みは画期的と思いました。ただ、公の場で個人の意見を表明することが苦手だったり、文化的な背景も違う日本でもDecidimを使いこなすことができるのでしょうか?

吉村 昨年(2021年)、渋谷でDecidimによる「ママチャリプロジェクト」を行いました。電動自転車の利用者が街を移動するGPS情報や環境情報などで、危険な箇所などを探り、快適なママチャリのための環境整備を行おうというものです。
ここでは、行政が行うワークショップは平日の昼間で時間的にキビシイ……、まちづくりの会合は男性ばかりで発言しづらい……。子育て中のママさん、パパさんたちからは、オンラインだと時間に縛られない、デジタルツールであれば家で子どもと居ながら参加できるといったメリットがあるという声が聞かれました。

(画像/渋谷区「親子にやさしいまちづくり」HPより)

(画像/渋谷区「親子にやさしいまちづくり」HPより)

19世紀半ばからデータに基づく都市計画に先鞭をつける

――バルセロナ市が、世界に先駆けてデジタルを駆使した取り組みに挑戦しているのはどうしてなのでしょうか?

吉村 スペインでは1930年代に始まった内戦、1975年までの長い独裁体制が敷かれた暗い歴史があります。一方で、独裁体制の後、1978年に新憲法を制定して以降、市民の民主化や自治に対する意識がとりわけ高いことが挙げられるかもしれません。
さらに、データを用いた都市計画・まちづくりについての取り組みは、実は19世紀にまでさかのぼります。
1850年代、イルデフォンソ・セルダ(1815~76年)という、土木技師がバルセロナの近代都市化に重要な役割を果たしました。セルダは、住戸一軒一軒を訪問調査し、人々の暮らしや家族構成などに関するデータを集め、それを分析することで、これをバルセロナの都市拡張の都市計画に活かしたと言われています。セルダが示した都市計画案は、1859年に承認されました。直感ではなく、データという根拠をもとに理論を構築して、バルセロナの都市づくりに応用したのです。つまりアーバンサイエンスという考え方が150年前からあったわけです。

―― 先生の経験を通して、バルセロナの都市計画・まちづくりのあり方ついて教えてください。

吉村 バルセロナには2001年に渡り、バルセロナ都市生態学庁やカタルーニャ先進交通センターなど行政系の機関に所属していました。モノ、ヒト、クルマなどの動きを通して、都市の分析をする仕事をしてきました。
都市生態学庁には、建築家や都市計画家だけでなく、数学者や物理学者など多様な専門家が集まっていて、都市のデータをもとに議論を行い政策に反映させていました。
また、市民の意見を聞くことも大切です。バルセロナには自分の街に愛着とプライドを持っている住民が多く、建築家・都市計画家なりがデザインをトップダウンだけで決めていくことには抵抗がある市民が多いと感じました。
ただし、いまの都市は大きくなりすぎました。また多様な人が暮らしていて、そうした状況で市民の意見を聞くことはたいへんです。そこで、市民にデータを公開しながら、デジタル技術を活用して意見を聞く仕組みを整備していきました。

スーパーブロック(歩行者空間化)を市民と自治体担当者が輪になって議論している様子(写真提供/吉村先生)

スーパーブロック(歩行者空間化)を市民と自治体担当者が輪になって議論している様子(写真提供/吉村先生)

スーパーブロック(歩行者空間化)された街路の現在の使われ方(写真提供/吉村先生)

スーパーブロック(歩行者空間化)された街路の現在の使われ方(写真提供/吉村先生)

吉村さんが2005年に担当していたグラシア地区の歩行者空間化(スーパーブロックの実証実験)の現在の姿。死んでいた街が蘇った(写真提供/吉村先生)

吉村さんが2005年に担当していたグラシア地区の歩行者空間化(スーパーブロックの実証実験)の現在の姿。死んでいた街が蘇った(写真提供/吉村先生)

歩いて楽しい街には経済波及効果があることが分かった

――ビッグデータの分析から、人々が歩いて楽しめる都市空間が街の経済に効果があることが分かったそうですね。

吉村 都市においてクルマ中心の道路空間を、歩行者に解放する動きが世界的に進められています。また、新型コロナによって、道路空間をオープンカフェなどに転用することが注目を集めています。

(写真/PIXTA)

(写真/PIXTA)

ところが、道路に面する小売店や飲食店の店主などから「これまでクルマで買い物に来ていたお客さんが来なくなって、売上げが落ちる」という言い分がありました。
都市計画に関わるわれわれは、歩行者数が増えると、売上げは上がるはずだと考えていました。ただ、これを経済学的に裏付けるデータや論文は見当たりませんでした。
そこで、バルセロナ市やスペイン全土の都市の歩行者空間にされている道路をオープンストリートマップ(OSM)から自動抽出して、個人情報などに十分に注意しながらもその道路に面している事業者の売上情報との比較を行いました。すると、レストランやカフェなど飲食店については、歩行者空間にした後には、売上増に結びついているという結果が出ました。(*)データサイエンスにもとづく、まちづくりの可能性を示した成果と言えるでしょう。
*:東京大学先端科学技術研究センター+マサチューセッツ工科大学+ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行の共同研究

バルセロナ等の都市で歩行者空間の分布(画像/東京大学先端科学技術研究センター)

バルセロナ等の都市で歩行者空間の分布(画像/東京大学先端科学技術研究センター)

日本でもデータ活用によるまちづくりの可能性が広がる

――ビッグデータの解析や研究が、まちづくりのあり方やその効果検証に使えるのですね。

吉村 日本においても、国にはデジタル庁が創設され、東京都でも昨年4月にデジタルサービス局ができ、ビッグデータの収集や公開などの環境整備がはかられつつあります。
東京都の「デジタルツイン実現プロジェクト」は、センサーなどから取得したデータをもとに、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなど様々な現実空間の要素を、コンピューターやコンピューターネットワーク上の仮想空間上に「双子」のように再現しようというものです。
これまでの平面の地図上だけでなく、3次元空間の中で、従来は重ね合わせることが難しかったデータを可視化し、AIによって高度な分析・シミュレーションが可能になるでしょう。まちづくりや防災、交通、エネルギーなど、様々な分野で活用が期待されています。

東京都が行う「デジタルツイン実現プロジェクト」ウェブサイト(画像/東京都ホームページ)

東京都が行う「デジタルツイン実現プロジェクト」ウェブサイト(画像/東京都ホームページ)

これからのまちづくり・都市計画は、トップダウン型の一人のヒーローではなく、市民を中心としたボトムアップ型の取り組みが求められると考えています。
そのために、データはとても重要です。そのデータに基づいて、みんなで議論することが可能になります。
市民や行政、専門家を含めて、自分たちの街をみんなで良くしていける時代が訪れることを期待しています。

――市民も身近にまちづくりに参加できる時代が訪れているということですね。今日はありがとうございました。

●取材協力
・東京大学先端科学技術研究センター 
●関連サイト
・デジタルツイン実現プロジェクト
・渋谷区「親子にやさしいまちづくり」

東京・京橋に美術館とオフィスの複合ビル

東京・京橋で工事が進められてきた美術館とオフィスの複合ビル「ミュージアムタワー京橋」が、このたび竣工した。
同ビルは、1952年の竣工以来、美術館のあるビルとして親しまれてきた「ブリヂストンビル」の跡地に、(株)永坂産業が2016年6月から建設を進めてきたもの。低層部には2020年1月に開館予定の「アーティゾン美術館」(7月1日にブリヂストン美術館から館名を変更)および展示施設、上層部には延べ15,000m2(約4,600坪)のオフィスフロアがある。

防災・BCP機能も強化。免震構造を採用することで高い耐震性能を確保し、72時間以上の電力供給が可能な非常用発電設備や防災備蓄倉庫を備えている。

また、京橋1丁目東地区の都市計画を共同で推進している同社と戸田建設(株)は本年4月、「ミュージアムタワー京橋」と2024年に竣工予定の「(仮称)新TODAビル」を含むこの街区の低層部を「京橋彩区」と命名。その運営組織として「一般社団法人 京橋彩区エリアマネジメント」を設立した。

「ミュージアムタワー京橋」は低層部のアーティゾン美術館、「(仮称)新TODAビル」低層部の文化貢献施設などと連携し、「アートと文化が誰にも近い街」の実現に向けた魅力的な街区となる。

ニュース情報元:(株)永坂産業

西麻布三丁目の再開発事業、港区より都市計画決定

野村不動産(株)、(株)ケン・コーポレーション、(株)竹中工務店が参画する「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」が、4月19日、港区より都市計画決定の告示を受けた。
同事業は、東京メトロ日比谷線および都営大江戸線「六本木」駅から西へ約300m、「六本木ヒルズ」に隣接する約1.6haの区域を再開発するもの。緑豊かで魅力ある複合市街地の形成を目指し、地上200mの超高層棟に都市居住機能(約550戸予定)、商業・業務機能を導入。国際水準の宿泊機能を備えるべく、外資系ラグジュアリーホテルブランドの誘致も目指す。

また、補助10号線(テレビ朝日通り)の拡幅や、「六本木ヒルズ」を含む周辺地区との回遊性を高める歩行者デッキ、地域の拠点となるオープンスペース(広場)を整備する。併せて、地区内の3つの寺社を再整備し、まちの歴史を継承していく。

工事着工は2020年度、竣工は2025年度の予定。

ニュース情報元:野村不動産(株)