都民生活に関する世論調査、「東京に今後もずっと住みたい」は78%

東京都はこのたび、「都民生活に関する世論調査」(平成30年7月実施)の結果を公表した。この調査は、都民の日常生活に関わる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握するために毎年行っているもの。調査期間は平成30年7月6日~7月22日、8月21日~8月31日。回収率は61.9%(有効回収標本数1,856標本/標本数3,000標本)。

暮らしは、昨年の今ごろと比べて楽になりましたか?では、「楽になった」は3%、「苦しくなった」は24%、「変わらない」は71%だった。「苦しくなった」と答えた人の理由は、「税金や保険料の支払いが増えた」が38%と最も多く、次いで「営業不振などで給料や収益が増えない、又は減った」35%、「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」27%、「教育費が増えた」と「失業、退職、病気などで働き手が減った」がそれぞれ19%となっている。

これから1年間の暮らしむきはどうなると思いますか?では、「楽になる」は4%、「苦しくなる」は34%、「変わらない」が56%。「苦しくなる」と答えた人が、今後切りつめていこうと思うものは「外食費」が44%で最も多く、次いで「食費」42%、「被服費(身の回り品を含む)」37%、「旅行」30%、「住居費(光熱水費を含む)」29%などの順。

現在の生活に満足していますか?では、「満足」は54%、「不満」は41%。住居形態別にみると、「満足」は持家で6割を超え、持家以外よりも18ポイント高い。一方、「不満」は持家以外で5割を超え、持家よりも17ポイント高くなっている。

今住んでいるところが住みよいところだと思いますか?では、「住みよいところだと思う」は84%、「住みよいところだとは思わない」は10%、「わからない」は7%。エリア別にみると、すべてのエリアで「住みよいところだと思う」は多摩東部で9割近くと多い。性・年齢別にみると、特に大きな差はみられなかった。

今住んでいる地域に今後も住みたいですか?では、「住みたい」は77%、「住みたくない」は11%。「住みたい」と答えた人の理由は、「買物など日常の生活環境が整っているから」が51%で最も多く、次いで「自分の土地や家があるから」42%。「住みたくない」と答えた人の理由は、「地域に愛着を感じないから」が32%で最も多く、「通勤・通学に不便なところだから」24%が続く。

東京に今後もずっと住みたいと思いますか?では、「住みたい」は78%、「住みたくない」は10%。「住みたい」と答えた人の理由は、「交通網が発達していて便利だから」が76%で最も多く、次いで「東京に長く暮らしているから」47%、「医療や福祉などの質が高いから」32%、「文化的な施設やコンサート・スポーツなどの催しが多いから」20%などの順。「住みたくない」と答えた人の理由は、「生活費が高いから」が55%で最も多く、次いで「人や車が多過ぎるから」53%、「住宅が狭い・密集しているなど住宅事情が悪いから」35%、「通勤・通学ラッシュがひどいから」27%などが続いた。

ニュース情報元:東京都

都民の生活実態、「持家」は61.3%・「借家・賃貸住宅等」は37.0%、東京都

東京都はこのほど、平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」における調査結果を発表した。この調査は都内における各世帯及び世帯員の生活実態と意識を把握することにより、都における福祉・保健施策充実のための基礎資料を得ることが目的。昭和56年度から5年毎に行っており、今回で8回目。調査期間は平成28年10月12日~同年11月11日。調査対象者は都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在満20歳以上の世帯員。

世帯構成を世代別にみると、「二世代」の割合が最も高く40.5%、次いで「単身者」が30.7%、「夫婦のみ」が24.7%。「単身者」(単独世帯)のうち、60歳以上の割合は52.5%だった。また、18歳未満の子供がいる世帯は18.7%で、調査を開始した昭和56年度(42.7%)と比べて、2分の1以下となっている。一方、65歳以上の高齢者がいる世帯は46.0%で、昭和56年度(19.9%)と比べて2倍以上。

住宅の種類を所有関係別にみると、「持家」の割合は61.3%、「借家・賃貸住宅等」は37.0%。住宅の種類は、「持家(一戸建て)」が46.3%で最も高く、次いで「民間賃貸住宅(共同住宅)」が25.2%。

また、一戸建てでバリアを感じるところが「ある」と答えた人(899人)に、バリアを感じる箇所を聞いたところ、「住宅の玄関」の割合が54.4%で最も高く、次いで「道路から住宅の玄関に至るまでの通路」の割合が52.4%で続く。

共同住宅でバリアを感じるところが「ある」人(680人)に、バリアを感じる箇所を聞いたところ、「道路からマンション、アパートなどの共同住宅の共用出入口に至るまでの通路」と「お風呂、洗面所」の割合がともに44.0%で最も高い。

子育て支援としてどのような施策やサービスが有効だと思うか?では、「保育所の数や定員の増、保育サービスの質の充実」の割合が40.9%で最も高く、次いで「妊娠・出産、乳幼児健診などを支える保健医療体制の整備」が35.5%、「男性も女性も仕事と子育てが両立しやすい環境の整備」が34.7%となっている。

現在の東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況について、「進んでいる」と「やや進んでいる」を合わせた割合は48.4%、「進んでいない」と「あまり進んでいない」を合わせた割合は47.7%で、ほぼ同じ割合だった。

ニュース情報元:東京都