カテゴリー: 野村不動産

野村不動産と東日本旅客鉄道は、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業「芝浦プロジェクト」の街区名称を「BLUE FRONT SHIBAURA（ブルーフロント芝浦）」に決定した。報道関係者に対して、街区名公表と合わせ、S棟（2025年2月に竣工予定）の一部エリアの先行内覧、新たな舟運航路を含めた船上からの見学会を開催した。筆者も参加したので、事業の概要について紹介したい。

浜松町駅最寄りに高さ約230ｍのツインタワーが誕生

新街区名「BLUE FRONT SHIBAURA」の開発計画は、端的にいうと、浜松町ビルディングの建替事業で、新たにS棟とN棟のツインタワーを建設するもの。いずれもオフィスが中心で、S棟にはホテルを、N棟には住宅を高層階に設け、低層階に商業施設が入る。2021年10月に着工したS棟はすでに骨格が建ち上がり、2025年2月に竣工する予定。N棟は着工が2027年度なのでまだ既存のビルが立っており、2030年度に竣工予定となっている。

出典：プレスリリースより転載

ただし、単なる建替事業にとどまらないのが、このプロジェクトの大きな特徴だ。

浜松町駅から竹芝・日の出ふ頭をつなぐネットワークを形成

浜松町駅周辺では、世界貿易センタービルディングの建替事業（浜松町駅西口地区開発計画）や東京ポートシティ竹芝、ウォーターズ竹芝など大型再開発プロジェクトが複数進行していた。浜松町駅西口地区、竹芝地区と芝浦一丁目地区との三地区連携を図ることで地域の回遊、にぎわいの創出といった効果を生み出すようになっている。

出典：プレス発表会のプレゼンシーン（筆者撮影）

JR浜松町駅は北口と南口に東西自由通路が整備され、歩行者のアクセスが向上することになるが、その浜松町駅からの歩行者専用道路に屋根を設けてアンブレラフリーで「BLUE FRONT SHIBAURA」に行けるようになる計画だ。

出典：プレスリリースより転載

一方、日の出ふ頭に「Hi-NODE」(ハイノード)をつくり、船客待合所のほか芝生広場や海をのぞむテラス付きのカフェ・レストランなどを整備。Hi-NODEと竹芝地区をつなぐ橋を架けて夜間にライトアップするなど、水辺に開かれたにぎわい空間を創り出した。

「Hi-NODE」（筆者撮影）

東京湾のベイエリアの整備は、国や東京都も後押ししている。このプロジェクトは、「国家戦略特区」に認定され、東京都が掲げる「東京ベイeSGまちづくり戦略」にも盛り込まれている。東京都は、東京湾岸のベイエリアを、海と緑の環境に調和したサステナブルなエリアとして発展させようと考えているからだ。

新しい働き方「TOKYO WORKation」を提供するオフィス

さて、先行内覧が行われたS棟には、高層部に日本初進出の「フェアモントホテル」が入る。S棟が面する運河に船着き場を設けて、ホテルの専用船によるクルージングサービスが提供されるのが、この場所ならでは。低層部には水辺を活かした飲食店などの商業施設が入り、オフィスで働く人の需要にも応える。

メインとなる中層部のオフィスでは、「TOKYO WORKation」を提供する。眼前に広がる空と海、ツインタワーを囲む運河と緑地といった自然を身近に感じられるような、さまざまな工夫をしている。大きな特徴の一つが、共用部のワークスペースの多様さだ。建築中の28階フロアでその説明を受けた。この階には、さまざまなワークスタイルのラウンジ・バケーション・テラスエリアや共創エリア（フレキシブルにレイアウトが変えられる）などがあり、フィットネスやサウナなどのエリアもある。特に、約10m幅の大開口となるバックデッキは、内側と外側をつなぐ大空間となっていて、東京湾の眺望をゆっくり楽しむことができる。

こうした多様なワークスペースは、アプリで予約ができるようになる。アプリでは、見たい景色やリラックスしたい、集中したいなどの気分でも検索できるというから驚きだ。その日の状況に応じたワークスペースを選ぶことで、業務のパフォーマンスが高まるのだそうだ。これは、野村不動産の従業員を集めて、柔軟なオフィスで勤務した場合とそうでない場合で実験を行った効果検証からも明らかになったという。

バックデッキの外側部分。画像では小さく感じるが、実際にはかなり大きい空間となっている（筆者撮影）

開放的な開口部からは海だけでなく、東京タワーも見える（筆者撮影）

舟運の拠点にもなり、海からの景観にも配慮

最後に、Hi-NODEから小型船で海に出て、船上からベイエリアを眺めた。

日の出船着場から小型船に乗る（筆者撮影）

この芝浦・日の出と晴海を約5分でつなぐ「BLUE FERRY」の運航が、2024年5月22日に始まった。今回は、その航路とは異なる回遊ルートが運航された。船はまず、竹芝ふ頭付近に行ってから、BLUE FERRYの船着き場のある晴海フラッグ付近へ移動し、豊洲市場やレインボーブリッジの手前で折り返すルートだ。

出典：取材当日に配布された船上ツアーのルート（青ライン）を筆者が撮影

ツインタワーの建築デザインは、槇文彦氏が名誉顧問を務める槇総合計画事務所によるもの。最大の特徴は、カーテンウォールの外壁だ。残念ながら晴天とはならなかったが、外壁が水面のように情景を映すというので、船上から注意して見ていた。

3層構成のタワーは上層階に行くほどセットバックする形状で空が広く見えるようになっている。まだS棟のみのシングルタワーだが、将来はこうしたツインタワーになると、パースを見せてもらった。

建築中のＳ棟。最初は東京タワーが右手側に見えた（筆者撮影）

将来は少しデザインの異なるツインタワーが誕生する（筆者撮影）

S棟の外壁に空の雲が映っている（筆者撮影）

角度を変えると近くのビルが映る。東京タワーは左側に位置を変えた（筆者撮影）

カメラの腕と天気がもっと良ければきれいに写せたのだろうが、場所や天候によって違う表情を映すという外観の目的が、海から見るとよく分かる。夕日が映えるところも見てみたいものだ。それにしても、方向音痴の筆者には、東京タワーの位置が変わるのが不思議でならない。

対岸の晴海フラッグ（筆者撮影）

お台場方面トレインボーブリッジ（筆者撮影）

このプロジェクトは、ツインタワー内のオフィスに勤務する人やホテルや商業施設を利用する人だけにとどまらず、地域の活性化によって、快適な水辺空間を楽しみたい人や船を利用したい人などにもメリットを生み出す。ベイエリアに新たな魅力をもたらすものだろう。

6月1・2日にはHi-NODEで、音楽やヨガ、フードを楽しめる水辺FESTIVALが開催されたという。東京では再開発がめじろ押しだが、JRやゆりかもめの陸のアクセスとふ頭からの海のアクセスを利用できる、ベイエリアの玄関口となるエリアの再開発となる。その点では、他と異なるユニークな再開発といえるだろう。

●関連サイト
野村不動産、東日本旅客鉄道「延床面積約 55 万平米の大規模複合開発「芝浦プロジェクト」街区名称決定　「BLUE FRONT SHIBAURA」～更なる成長が期待されるベイエリアと東京都心部の結節点「つなぐ“まち”」を目指す。～」

東京都は8月23日、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の個人施行（東日本旅客鉄道、野村不動産）を認可する。
事業地は、板橋区板橋一丁目地内の約0.4ヘクタール。地下3階・地上35階・高さ約130m、商業施設、公益施設及び都市型住宅等の多様な機能が集積した複合施設を建設する。

また、道路に歩道を新設するとともに歩道状空地を一体的に整備。駅コンコースから広場等へ通り抜けられる様に商業施設の店舗レイアウトを工夫することで、板橋駅から周辺市街地への回遊性を高める歩行者ネットワークを構築する。さらに、駅前広場の交通機能を補完するとともに、植栽や街路樹を配置し、魅力ある駅前空間を創出する計画。

総事業費は約240億円。権利変換計画認可は2020年3月、工事着手は同年10月、建物竣工は2024年12月の予定。

ニュース情報元：東京都

東京都は8月23日、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の個人施行（東日本旅客鉄道、野村不動産）を認可する。
事業地は、板橋区板橋一丁目地内の約0.4ヘクタール。地下3階・地上35階・高さ約130m、商業施設、公益施設及び都市型住宅等の多様な機能が集積した複合施設を建設する。

また、道路に歩道を新設するとともに歩道状空地を一体的に整備。駅コンコースから広場等へ通り抜けられる様に商業施設の店舗レイアウトを工夫することで、板橋駅から周辺市街地への回遊性を高める歩行者ネットワークを構築する。さらに、駅前広場の交通機能を補完するとともに、植栽や街路樹を配置し、魅力ある駅前空間を創出する計画。

総事業費は約240億円。権利変換計画認可は2020年3月、工事着手は同年10月、建物竣工は2024年12月の予定。

ニュース情報元：東京都

関電不動産開発（株）、野村不動産（株）および（株）長谷工不動産は、8月1日より、名古屋市内初となる民間による区分所有建物の建替え事業に着手した。今回建替えるのは、名古屋市営地下鉄東山線「本郷」駅徒歩1分に立地する「本郷センターハイツ」。同物件は、複合型（商業・住宅）の区分所有建物であり、古くから「本郷」駅前の顔として機能していた。しかし築後42年が経過し、老朽化が進んでいたことから、2014年8月より建替えを含めた将来計画の検討を開始。2015年5月に管理組合において「建替え推進決議」が可決された。

2018年5月には関電不動産開発が店舗部分の区分所有権を買い取り、区分所有者の立場からも建替えを推進、同年8月に管理組合総会において建替え決議が可決され、事業パートナーとして野村不動産、長谷工不動産が加わった。

建替え後は地上15階建てになり、1階部分に商業施設、2階以上に94戸の住宅を導入する。完成は2022年11月の予定。

ニュース情報元：関電不動産開発（株）

（株）長谷工コーポレーション、東京建物（株）、住友不動産（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）が参画する「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合」は、8月1日、大規模複合開発「SHIROKANE TheSKY（白金ザ・スカイ）」を着工する。事業地は東京都港区白金一丁目、東京メトロ・都営地下鉄「白金高輪」駅徒歩3分。既存の工場や事務所、店舗、病院等の都市機能の維持と更新を図りつつ、“住・商・工・医”が一体となった地域の新たなランドマークとして、街の魅力を向上させるべく大規模な再開発を行う。

白金エリアは、「広尾」「恵比寿」「六本木」に近接。周辺には創業100年を超える老舗が並ぶ白金商店街があり、「慶応義塾幼稚舎」「北里大学」「明治学院大学」などの教育施設が位置する文教地区でもある。しかし、住宅・工場・事務所・生活利便施設等が混在し、建築物の老朽化、安全な歩行者空間の確保、古川の増水による浸水被害等、多くの課題を抱えていた。

今回の再開発では、敷地規模を活かして街区再編と土地利用の整序・集約化により新たな建物を3棟建設し、「住宅」「商業」「工場」「医療施設」が調和した複合市街地を実現する。

東棟（地上45階建て）と西棟（地上19階建て）には、多様な世代に対応する分譲住宅を中心に、低層部（1,2階）に商業施設や子育て支援施設を整備。また、低層棟（地上4階建て）には、地域産業の発展を支えてきた事務所・工場機能と、地域住民等の健康に寄与してきた医療施設を集約する。

ほかにも、幹線道路沿道の電線類の地中化、道路の拡幅や歩行者空間の拡充、防災機能を備えた中央広場等を整備する。建物完成は2022年12月の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産（株）はこのたび、マンションの購入を希望する20代～50代のビジネスパーソン男女500名を対象に、「マンション購入に関する調査」を実施した。調査期間は2019年6月26日～6月28日。それによると、マンションを購入したいと考える理由は、最も多かったのが「資産になるから」で43.2%。「老後に適した住宅に住みたいから」が31.8%で続く。多くの人が資産としてマンションを持っていたいと考えており、老後を見据えているという事実も明らかになった。

マンション購入の予算については、最も多かったのが「3,000万円以上～4,000万円」で24.6%。約4人に1人は4,000万円以下で検討しているようだ。一方で、27.4%の人は4,000万円以上のいわゆる“高級マンション”の購入を検討しているということも分かった。中には、3億円以上のマンションを購入しようとしている人も一定数（1.4%）いるようだ。

新築か中古かでは、「中古マンション」（20%）に2倍以上の差をつけて「新築マンション」（50%）の購入を検討している人が多かった。また、老後に住むという限定したシチュエーションを仮定した場合、どのような点を重視するのかでは、「交通の利便性」が最も多く66.6%。次いで「周りの環境」（55.4%）、「価格」（53.2%）、「治安」（45.8%）の順に回答数を集めた。

マンション購入した場合、親と同居したいですか？では、「したい」8%、「どちらかと言うとしたい」は22%で、3割は同居に前向き。一方、「したくない」は36%、「どちらかというとしたくない」は23%で、合わせて約6割の人は、親と同居をしたくないと考えているようだ。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産グループが運営する商業施設「bono 相模大野ショッピングセンター」（神奈川県相模原市）が、 7月25日（木）、リニューアルグランドオープンする。同施設は、小田急線「相模大野」駅北口徒歩3分に立地する地上6階建・地下1階建、65店舗揃える大型商業施設。2013年の開業以来最大規模となる、延べ面積約3,700m2、対象店舗12店（うち新規出店9店）のリニューアルを実施。4月より順次オープンを開始し、7月25日にリニューアルグランドオープンを迎える。

今回のリニューアルでは、ファッションブランド「H＆M」や、美容と健康がテーマのドラッグストア「アインズ＆トルペ」、かねてより要望が多かった「100円ショップセリア」の出店等、「毎日のお買い物がより楽しく、より便利に」をコンセプトに、幅広いニーズを叶える店舗を揃えたという。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産（株）が事業協力者として参画する「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」が、7月4日、神戸市より都市計画決定の告示を受けた。同事業は、神戸市垂水区の中心であるJR・山陽電鉄「垂水」駅の北側で行われる再開発事業。地区内には狭小な敷地が多く、老朽化した木造建物が密集しているため、再開発の実現を目指してまちづくり活動が進められてきた。

同事業では、駅前の低利用地の高度利用と都市機能の更新を行い、商業施設の整備や居住機能の集積を図る。また、建物の耐火・耐震化により防災性を向上させ、歩道状空地の整備により歩行者空間を確保する。

施行区域は垂水区神田町3番（一部）5番6番7番の約0.7ha。2020年度に本組合設立認可、2021年度に権利変換計画認可、本体工事着工、2024年度に竣工の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産（株）と阪急阪神不動産（株）が参画する「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」が、6月3日付で葛飾区より都市計画決定の告示を受けた。
事業地は東京都葛飾区立石一丁目と立石四丁目の一部、施行区域面積は約1.0ha。同地区は葛飾区有数の商業集積を誇る街並みである一方、老朽化した建物が密集しており、狭隘道路が多数存在。防災面において課題があった。

再開発ではA敷地（約53,200m2）に高さ約125m、B敷地（1,500m2）に高さ約16mの建物を建設。「防災性の向上」「多世代居住の推進」「賑わいの創出」「持続可能な街づくり」をテーマに、住宅（約450戸予定）及び商業、業務、公益機能を整備し、地域の課題解決に寄与する。

2019年度に再開発組合（本組合）設立認可の予定。2021年度に施設建築物工事着手、竣工は2024年度を予定している。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産（株）、（株）佐藤総合計画及び（株）都市設計連合の三社で構成する共同企業体は、高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合と一般業務代行基本契約書を締結し、「高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業」の事業化を目指して参画する。計画地は、JR「高崎」駅より徒歩5分に立地する約1.6ha。「高崎」の新たな都市集客施設となるべく複合再開発を行う。

同地区は、高崎市が定める「高崎市都市集客施設基本計画」において、文化都心・商都としての中心性や集積度を高める「創造・文化・発信」の場としての拠点とするべき地区に位置付けられている。このような位置付けを踏まえたうえで、今後は都市計画決定を経て、早期の本組合設立を目指す。

施行区域や施設用途・規模などは、今後、権利者や行政と協議し決定する。優れた立地特性にふさわしい都市機能の充実を図るべく、デベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、高崎の個性と魅力を発信する交流拠点となる街づくりを進めるという。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産（株）、（株）タカラレーベン、清水建設（株）の3社が参画する「南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）の新築工事が着工し、5月12（日）に起工式が行われた。同事業は、JR「小岩」駅前に住宅、商業機能等を備えた複合市街地を形成するもの。I街区には地上10階建の商業、オフィス棟を建設。II街区（22階建）、III街区（33階建）には合計約600戸の住宅のほか、低層部に生活利便機能を揃えた店舗や事務所等を整備する。

また、2015年に完了し同地区に隣接する「南小岩七丁目西地区（市街地再開発事業/名称：アルファグランデ小岩スカイファースト）」、2016年8月に準備組合が設立された「南小岩七丁目地区（市街地再開発事業及び区画整理事業の一体施行）」、及びこれらの事業を結ぶ形で整備されるリングロードとの回遊性や賑わいを創出する。

竣工はI街区が2020年冬頃、II街区が2022年夏頃、III街区は2026年冬頃の予定。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

野村不動産（株）、（株）ケン・コーポレーション、（株）竹中工務店が参画する「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」が、4月19日、港区より都市計画決定の告示を受けた。
同事業は、東京メトロ日比谷線および都営大江戸線「六本木」駅から西へ約300m、「六本木ヒルズ」に隣接する約1.6haの区域を再開発するもの。緑豊かで魅力ある複合市街地の形成を目指し、地上200mの超高層棟に都市居住機能（約550戸予定）、商業・業務機能を導入。国際水準の宿泊機能を備えるべく、外資系ラグジュアリーホテルブランドの誘致も目指す。

また、補助10号線（テレビ朝日通り）の拡幅や、「六本木ヒルズ」を含む周辺地区との回遊性を高める歩行者デッキ、地域の拠点となるオープンスペース（広場）を整備する。併せて、地区内の3つの寺社を再整備し、まちの歴史を継承していく。

工事着工は2020年度、竣工は2025年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」が、3月15日付けで、新宿区より都市計画決定の告示を受けた。同事業は、西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合と、事業推進協力者・事業協力者として参画している野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃建築公社、前田建設工業（株）が計画を進めてきたもの。

開発地は新宿区西新宿三丁目8～19番の約4.8ha。南棟・北棟の2棟の高層建物を建設し、それぞれ、住宅、店舗、生活支援施設等を導入する。住宅は2棟合わせて約3,200戸。いずれも最高階数は65階・高さ235mと、日本の分譲マンションでは最高階数、最高層となる。

また、同事業により、地区外周道路の拡幅とともに「初台」駅からの歩行者のバリアフリー動線の確保、質の高い住環境・みどり豊かな憩いの空間等を創出するなど、都市の魅力向上を促進するとともに、地域交流の場の整備を図る。

2020年度に本組合設立認可予定、2022年度に工事着工（解体工事含む）し、竣工は2029年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産（株）、矢作建設工業（株）、岡谷鋼機（株）の3社が推進する「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」（愛知県春日井市）の新築工事が着工した。JR中央本線「春日井駅」は名古屋市の北東部に位置する。駅周辺は商業機能が低下し細分化した低未利用地が多く存在するなど、駅前にふさわしい土地利用が図られていない点などが課題として挙げられていた。再開発事業では、都市機能が集約されたコンパクトシティの実現を目指す。

事業地はJR中央本線「春日井」駅徒歩1分、建築敷地面積約3,900m2。住宅、子育て施設、商業施設などの多様な都市機能によって賑わいを創出するため、地上23階建の複合施設（主要用途：住宅132戸、商業、駐車場）を建設する。竣工は2021年度を予定している。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産（株）が特定業務代行者として参画する「東池袋四丁目2番街区地区第一種市街地再開発事業」における新築工事が、2月12日付けで着工した。　同事業は、2012年10月に準備組合設立、2017年3月に都市計画決定、2017年10月に再開発組合の設立認可を受けた。その後、2018年9月の権利変換計画認可を経てこのたび着工となった。

開発地は東京メトロ有楽町線「東池袋」駅徒歩1分、JR「池袋」駅より徒歩12分に位置する。木造住宅密集地域の解消を通じて防災性の向上を図り、道路整備と地域に開かれた地区広場を新設。「東池袋」駅出入口のバリアフリー化も図る。

また、地上36階・地下2階の複合施設を建設し、店舗・事務所、子育て支援施設、都市型住宅（総戸数248戸）等の整備を行う。竣工は2022年3月の予定。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

野村不動産（株）は、参加組合員として参画する「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」（東京都葛飾区）の着工を発表した。
同事業は、JR常磐線「金町」駅徒歩1分の駅前立地に、住宅・店舗・事務所・駐車場等からなる複合建物を建設するもの。敷地面積は約2,650m2、延べ面積は約25,320m2、地上21階・地下1階。住宅は190戸、1階～3階には生活利便機能を揃えた店舗や事務所等を整備する。

また、駅前広場隣接という立地条件を生かし、地域に開かれた空間の整備とともに、2009年に竣工し同地区に隣接する「金町六丁目地区第一種市街地再開発事業」（ヴィナシス金町等）との回遊性や賑わい創出を図る。

竣工は2021年夏を予定している。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

愛媛県松山市で市街地再開発事業の検討を進めている「湊町三丁目 C 街区地区市街地再開発準備組合」は、同事業に関する事業参加協定書を（株）大京、野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）で構成されるグループと締結した。
同事業は、優れた住環境を整備し、魅力ある商業・公益施設を開発することによって、松山市の新たなランドマークとなる複合型施設の完成を目指すもの。伊予鉄道「松山市」駅徒歩5分に位置する約1.1haが施行予定区域。地権者、愛媛県、松山市および関係機関と共に事業化を目指している。

検討地区は、アーケード商店街の「銀天街」と「大街道」との中間地点である銀天街L字地区（1～10街区）の内、9・10街区に位置している。好立地である一方、低・未利用地や老朽化した建物が多くあることから都市防災上の課題を抱えており、官民一体となった街づくりが急務となっている地区でもある。

大規模駐車場、賑わいを生む広場空間・商業公益施設、都心居住を促進する住宅整備等を検討・具現化するため、2017年4月に準備組合が設立された。現在は都市計画決定手続きを進めているとともに、来年度以降の再開発組合設立（事業認可）に向け、準備を進めている。施設建築物の工事は2021年度～2023年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産（株）を代表企業とし、計17社が参画する「うつのみやシンフォニー」（以下、同グループ）は、宇都宮市が推進する「宇都宮駅東口地区整備事業」において優先交渉権者として選定され、このたび宇都宮市と基本協定書を締結した。同事業は、宇都宮市と民間事業者が官民連携のうえ、コンベンション施設を中核とした複合開発を行うもの。計画地は、宇都宮市宮みらい1および2の一部、JR東北新幹線・東北本線「宇都宮」駅徒歩1分に位置する約2.6ha。

同グループは、商業施設、高度専門医療の拠点となる病院、ホテル、オフィス・生活サポート施設、分譲マンション等を、コンベンション施設と一体的に整備する。

宇都宮市が同地区を、LRT（次世代型路面電車システム）を骨格としたネットワーク型コンパクトシティの中核として位置付けるなか、同グループとしては都市機能の集積により地域の方の利便性向上に寄与するだけでなく、各施設機能の広域的な連携により、アフターコンベンションやメディカルツーリズム等の新たな需要を創出していく。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産（株）は、飲食特化型商業施設「GEMS 新横浜」を8月27日（月）に開業する。「GEMS 新横浜」は、JR東海道新幹線・JR横浜線「新横浜」駅徒歩5分、横浜市営地下鉄ブルーライン「新横浜」駅徒歩3分に位置する。地上10階・地下1階。

コンセプトは、「10の美味しいが輝く横浜のグルメタワー」。新横浜に集う人々が気軽に楽しめるよう、地元の神奈川の食材にこだわった人気店や素材にこだわった繁盛店を中心に、商業施設初出店8店舗を含む10店舗を誘致。多くの人に愛され続けるグルメタワーを目指す。

同社グループは、「野村不動産グループ中長期経営計画（-2025.3）」において、商業施設事業の拡大を成長戦略の一つに掲げている。今後も商業施設「GEMS」シリーズの開発を積極的に行っていく考え。

ニュース情報元：野村不動産（株）