圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
野村不動産アーバンネット（株）は7月4日、2019年7月1日時点の「住宅地価格動向」を発表した。調査地点数は168。それによると、2019年4-6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では＋0.1％（前回－0.04％）の変動率で、3四半期ぶりにプラスとなった。「値上がり」を示した地点は7.1％（同2.4％）、「横ばい」を示した地点は91.1%（同92.3%）、「値下がり」を示した地点は1.8％（同5.4％）で、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。
また、年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では＋0.2％（前回＋0.3％）の変動率で、プラスを維持。「値上がり」を示した地点は18.5％（同19.0％）、「横ばい」を示した地点は73.2％（同71.4％）、「値下がり」を示した地点は8.3％（同9.5％）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、2019年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は168。
それによると、2019年1-3月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では－0.04%（前回－0.04%）の変動率、2四半期連続でマイナスとなった。｢値上がり｣を示した地点は2.4%（同4.2%）、｢横ばい｣を示した地点は92.3%（同91.1%）、｢値下がり｣を示した地点は5.4%（同4.8%）となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。
年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.3%（前回0.4%）の変動率でプラスを維持。｢値上がり｣を示した地点は19.0%（同22.0%）、｢横ばい｣を示した地点は71.4%（同68.5%）、｢値下がり｣を示した地点は9.5%（同9.5%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点が減少した。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、「住宅購入に関する意識調査（第16回）」を実施した。この調査は2019年1月11日（金）～1月20日（日）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に行ったもの。有効回答数は1,498人。それによると、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（8.7%）と「どちらかと言えば買い時だと思う」（29.2%）を合わせた37.9%（前回比0.1ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は42.3%（同1.5ポイント増）。
買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が67.8%（同3.0ポイント減）と最も高かった。次いで「今年の10月に、消費税が増税予定である」が56.0%（同4.8ポイント増）、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」が25.9%（同5.0ポイント増）。
今後、不動産価格はどうなると思いますか？では、「下がると思う」が38.6%（同3.9ポイント増）と、2011年の調査開始以降最も高かった。次いで「横ばいで推移すると思う」が30.6%（同2.1ポイント減）。「上がると思う」が19.2%（同1.2ポイント減）と続く。
下がると思う理由には、「人口減少、空き家の増加により二極化がすすむ」や「景気の先行きが不透明だから」などがあり、上がると思う理由には、「2020年オリンピック、大阪万博などのイベントが予定され、都市部の不動産価格は上がると思うから」「建設費（人件費、材料費）が上昇しているから」などがあった。
また、今年10月に予定されている消費税増税で、住宅購入計画に「影響を受ける」が53.3%、「影響を受けない」が32.4%となった。「影響を受けない」と回答した方の理由では、「住宅ローン減税の期間延長など、消費税増税に伴う住宅取得支援施策が予定されているため」が43.3%と、最も高かった。
不動産の売り時感については、「売り時だと思う」（22.1%）、「どちらかと言えば売り時だと思う」（54.8%）を合わせた76.9%（前回比0.5ポイント減）が「売り時」と回答。理由は「不動産価格が上がったため」が52.5%（同0.5ポイント増）、次いで「今なら好条件での売却が期待できるから」が48.2%（同1.4ポイント減）となっている。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのほど、2019年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。
この調査は「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。
それによると、2018年10-12月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では－0.04%（前回0.2%）の変動率。｢値上がり｣を示した地点は4.2%（同12.5%）、｢横ばい｣を示した地点は91.1%（同85.1%）、｢値下がり｣を示した地点は4.8%（同2.4%）。横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。
年間ベースの｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では0.4%（前回0.5%）の変動率。｢値上がり｣を示した地点は22.0%（同25.6%）、｢横ばい｣を示した地点は68.5%（同64.3%）、｢値下がり｣を示した地点は9.5%（同10.1%）。横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのたび、2018年10月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。
それによると、2018年7-9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%（前回0.1%）の変動率となった。「値上がり」を示した地点は12.5%（同8.3%）、「横ばい」を示した地点は85.1%（同88.7%）、「値下がり」を示した地点は2.4%（同3.0%）と、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。
年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5%（前回0.5%）の変動率。「値上がり」を示した地点は25.6%（同25.0%）、「横ばい」を示した地点は64.3%（同61.9%）、「値下がり」を示した地点は10.1%（同13.1%）と、値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少した。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、「住宅購入に関する意識調査（第15回）」を実施した。この調査は、同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回（1月・7月）不動産の買い時感をはじめとする市況に対する考えなどを調査しているもの。今回は7月13日（金）～7月20日（金）に調査を行った。有効回答数は1,234人。
それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた38.0%（前回比1.9ポイント減）が「買い時」と回答。一方、「買い時だと思わない」の回答は40.8%（同1.9ポイント増）だった。
買い時だと思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」だからが70.8%（同0.7ポイント減）と最も高く、「今後、消費税の引き上げが予定されている」が51.2%（同1.0ポイント増）。買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」が68.8%（同4.3ポイント減）で最も高く、次いで「今後、不動産価格は下がると思われる」で58.3%（同5.9ポイント増）。
今後の不動産の価格については、「下がると思う」が34.7%（同2.7ポイント増）と最も高く、次いで前回最も高かった「横ばいで推移すると思う」が32.7%（同1.8ポイント減）となり、「上がると思う」は20.4%（同2.7ポイント減）となった。
また、売却意向のある323名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」が77.4%（同0.3ポイント増）となり、2017年1月からの「売り時」調査開始以降、最も高い結果となった。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
野村不動産アーバンネット（株）は7月6日、2018年7月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。
同調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。
それによると、2018年4-6月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.1%（前回0.2%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は8.3%（同6.3%）、｢横ばい｣を示した地点は88.7%（同91.1%）、｢値下がり｣を示した地点は3.0%（同2.5%）となり、値上がり地点、値下がり地点が増加、横ばい地点が減少した。
年間ベースの｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.5%（前回0.6%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は25.0%（同26.6%）、｢横ばい｣を示した地点は61.9%（同54.4%）、｢値下がり｣を示した地点は13.1%（同19.0%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」を行った。対象は同社運営サイト「ノムコム・プロ」会員約19,000人。調査時期は2018年5月22日～5月31日。有効回答数は430人（投資用不動産の保有者350人、非保有者80人）。それによると、投資用不動産は「買い時だと思う」は22.1%、「間もなく買い時が来ると思う」は36.7%と、合わせて58.8%が「買い時」と回答した。理由としては「オリンピックの効果」「融資が厳しく不動産価格が下がると予想」のコメントが多くあがっている。また、「買い時はしばらく来ないと思う」は41.2%で、理由には「オリンピックまで建築費、人件費がかかる」「建物価格が落ちても銀行融資が厳しいため」などがあった。
1年後の不動産価格の予測は、「下がる」の回答が前回調査時（2017年5月：26.6%）より大幅に上昇し32.8%となった。理由には「銀行の融資が厳しい」のコメントが多くあった。「上がる」は18.4%、理由は「オリンピックが開催されるため」など。また、約半数となる48.8%が「横ばいで推移する」と予測した。「既に上がりきったが、都心は下がる要素がない」「オリンピックまでは下がらない」などが理由。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
野村不動産アーバンネット（株）は4月6日、2018年4月1日時点における「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。
それによると、2018年1-3月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.2%（前回0.0%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は6.3%（同14.6%）、｢横ばい｣を示した地点は91.1%（同77.8%）、｢値下がり｣を示した地点は2.5%（同7.6%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。
エリア別の平均変動率は、埼玉、千葉の2エリアが前回より上昇、東京都区部、東京都下、神奈川の3エリアが前回より低下した。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
野村不動産アーバンネット（株）は、2018年1月12日（金）～1月18日（木）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に、「住宅購入に関する意識調査（第14回）」を実施した。有効回答数は1,555人。それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた39.9%（前回比1.2ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は38.9%（同1.3ポイント増）だった。買い時だと思う理由については、「今後消費税の引き上げが予定されている」が50.2%（同7.2ポイント増）に上昇。買い時だと思わない理由については、「不動産価格が高くなった」が73.1%（同6.9ポイント増）に上昇した。
今後の不動産価格については、「横ばいで推移すると思う」といった回答が34.5%（前回比3.0ポイント増）と最も高く、「上がると思う」が23.1%（同0.2ポイント増）となり、一方で「下がると思う」は32.0%（同2.4ポイント減）となった。
売却意向のある345名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」の回答が77.1%（前回比1.3ポイント増）となった。売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がっため」が57.5%（同9.8ポイント増）に上昇し、前回最も回答が多かった「今なら好条件での売却が期待できるから」の48.1%（同3.3ポイント減）を上回った。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、2018年1月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査を実施し、その結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地158。
それによると、2017年10-12月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では0.0%（前回0.0%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点が14.6%（前回7.6%）､｢横ばい｣を示した地点が77.8%（同82.9%）､｢値下がり｣を示した地点が7.6%（同9.5%）となり、値上がり地点が増加、横ばい地点、値下がり地点が減少した。
エリア別の平均変動率では、東京都区部、東京都下、神奈川県の3エリアが前回より上昇、埼玉県・千葉県の2エリアが前回より減少している。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）