カテゴリー: 長谷工総合研究所

（株）長谷工総合研究所はこのほど、2019年上半期「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」を公表した。それによると、首都圏における上半期の新規供給戸数は1,002件の1万3,436戸、前年同期比13.3%減となった。1回当たりの供給戸数が10戸未満の小分け供給物件が651件を占め、構成比は65.0%だった。

地域別の供給状況は、さいたま市、千葉市、横浜・川崎市以外の神奈川県は前年同期を上回った。その他の地域は前年同期を下回り、都内23区、都下、千葉市以外の千葉県では大幅に減少している。

近畿圏上半期の新規供給戸数は581件の7,514戸、前年同期比17.3%減。高水準の供給が継続していたワンルームマンションの供給戸数は26物件1,761戸にとどまり、前年同期（32物件2,776戸）を大きく下回った。また、首都圏と同様、10戸未満の供給にとどまる小分け供給物件が中心で、581件中387件、構成比では66.6%を占めた。

近畿圏の初月販売率は74.0%となり、前年同期（74.1%）並。ワンルームマンションを除いた初月販売率も71.4%と前年（69.5%）を上回り、2年ぶりに70%台に回復した。

ニュース情報元：（株）長谷工総合研究所

（株）長谷工総合研究所は7月27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション供給の総括と、下半期の見通しを発表した。

それによると、2018年上半期の首都圏新築マンション供給戸数は、件数1,093件・戸数15,504戸と、前年同期比5.4%増となり、3年ぶりに15,000戸を上回った。同じく近畿圏の新築マンション供給戸数は、件数615件・戸数9,087戸と、前年同期比3.1%増となり、3年ぶりに9,000戸を上回った。近畿圏が前年同期を上回るのも3年ぶりとなる。

販売の好調さを判断する指標のひとつである初月販売率は、首都圏では66.7%と70%を下回るものの、在庫（分譲中戸数）は昨年12月末の7,106戸から6月末は6,368戸と738戸減少した。近畿圏では、初月販売率は74.1%と70%を超える水準を維持しており、分譲中戸数は昨年12月末の2,539戸から6月末は2,298戸と241戸減少した。

分譲単価は首都圏では昨年比1.9%アップの87.5万円/m2となったが、平均面積は68.17m2と0.9%減少したことから、平均価格は5,962万円と0.9%のアップにとどまった。近畿圏の分譲単価は前年比2.4%アップの64.5万円/m2となった。

下期の見通しとしては、首都圏・近畿圏ともに同研究所が年初に予測した、首都圏4万戸程度、近畿圏で2万戸程度の供給が可能な状況にあるため、年間の供給予測は首都圏38,000戸、近畿圏19,000戸になると見ている。

ニュース情報元：（株）長谷工総合研究所