名古屋市初、民間による分譲マンション建替え事業

関電不動産開発(株)、野村不動産(株)および(株)長谷工不動産は、8月1日より、名古屋市内初となる民間による区分所有建物の建替え事業に着手した。今回建替えるのは、名古屋市営地下鉄東山線「本郷」駅徒歩1分に立地する「本郷センターハイツ」。同物件は、複合型(商業・住宅)の区分所有建物であり、古くから「本郷」駅前の顔として機能していた。しかし築後42年が経過し、老朽化が進んでいたことから、2014年8月より建替えを含めた将来計画の検討を開始。2015年5月に管理組合において「建替え推進決議」が可決された。

2018年5月には関電不動産開発が店舗部分の区分所有権を買い取り、区分所有者の立場からも建替えを推進、同年8月に管理組合総会において建替え決議が可決され、事業パートナーとして野村不動産、長谷工不動産が加わった。

建替え後は地上15階建てになり、1階部分に商業施設、2階以上に94戸の住宅を導入する。完成は2022年11月の予定。

ニュース情報元:関電不動産開発(株)

仙台市「泉パークタウン」で社会課題解決型まちづくり

三菱地所(株)、パナソニック(株)、パナソニック ホームズ(株)、関電不動産開発(株)は、「泉パークタウン」(宮城県仙台市)に位置する第6住区東工区の住宅地開発における事業協定を締結した。三菱地所、パナソニック ホームズ、関電不動産開発の3社による共同開発方式を採用し、同事業に着手する。「泉パークタウン」は仙台市泉区で1974年にまちびらきをしたニュータウン。三菱地所グループが40年以上にわたり居住者や仙台市とともにまちづくりを進めている。

今回、三菱地所が行ってきたまちづくりに加え、パナソニックグループが保有するエネルギー・セキュリティ・モビリティ等の先進技術や、戸建住宅事業で培った住まいづくり、サスティナブル・スマートタウンのノウハウに加え、関電不動産開発のまちづくりノウハウを掛け合わせ、サスティナブル&スマートなくらしを具体化した社会課題解決型まちづくりを目指す。

開発面積は481,194m2(145,561坪)。一戸建用宅地を721区画開発する。工期は2018年11月28日~2021年12月下旬の予定。2022年のまちびらきに向け、様々な企業・団体との共同研究も積極的に展開し、幅広い視点から新しい技術・発想を取り入れていくという。

ニュース情報元:三菱地所(株)